8595 ジャフコ グループ 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社グループが管理運営する投資事業組合については、当該投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

４．第38期の従業員数については、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマー)の第38期の平均人員が従業員数の100分の10以上となったため、当該平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第38期の従業員数については、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員)の第38期の平均人員が従業員数の100分の10以上となったため、当該平均人員を（ ）外数で記載しております。

２【沿革】

　当社は昭和48年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。

昭和48年４月　　東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立

昭和53年６月　　本店を東京都新宿区に移転

昭和56年２月　　大阪支店（現 関西支社）設置

昭和57年４月　　わが国で初めて投資事業組合を設立

昭和57年11月　　名古屋支店（現 中部支社）設置

昭和58年10月　　福岡支店（現 九州支社）設置

昭和59年３月　　本店を東京都港区に移転

昭和59年７月　　海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立

昭和62年６月　　社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

平成元年５月　　人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ　ブレインズを設立

平成６年６月　　株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立

平成８年６月　　本店を東京都千代田区丸の内に移転

平成８年11月　　株式会社ジャフコ　ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を平成８年11月１日付で合併（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）

平成９年８月　　株式会社ジャフコに平成９年８月１日付で商号変更

平成10年６月　　北海道支社設置

平成11年３月　　NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化

                  同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化

平成12年７月　　NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に平成12年７月13日付で商号変更

                  Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に平成12
                  年７月14日付で商号変更

平成13年１月　　東京証券取引所市場第一部上場（平成13年１月29日付）

平成13年３月　　海外現地法人としてJAFCO Investment (Korea) Co.,Ltd.を設立

平成14年９月　　JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置

平成19年12月　　金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録

平成20年11月　　JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置

平成23年２月　　本店を東京都千代田区大手町に移転

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ジャフコを中心に国内・海外の各拠点及びその情報ネットワークを活用し、時代を切り拓くクリエイティブな企業の創出に向けて、世界規模でプライベート・エクイティ投資活動を行っております。

　主たる業務として、国内・海外の投資家の資金と自己資金を原資とし、有望未上場企業等への投資及び投資事業組合の管理運営を行うとともに、投資先企業の価値向上を目指し、企業経営に関する各種コンサルティングサービスや株式上場の支援など、企業成長のための総合的な投資支援を行っております。

　なお、当社グループは投資及び投資事業組合管理運営事業の１セグメントからなっております。

　当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）用語説明

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

(2）その他の関係会社

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接被所有割合であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、平成２年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好であります。なお、平成26年３月31日現在における組合員数は47人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 （1）業　　績

　当期は、金融緩和や円安等の効果により企業業績が改善する中、当社の収益に大きい影響を与える新規上場（ＩＰＯ）市場も好調に推移しました。

　そのような経営環境の中、当社投資先のＩＰＯ社数は国内19社、海外６社の計25社となり、国内外の新規上場やＭ＆Ａが収益に貢献しました。これによりキャピタルゲインが前期に比べ大幅に増加し、高い利益水準となりました。

　当連結会計年度の他社ファンド等を除く投資実行額は、グローバルで20,874百万円（対前期比101.8％）となりました。地域別ではアジアで増加しております。

　以上のような結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高44,890百万円（前期22,072百万円）、経常利益28,404百万円（前期9,028百万円）、当期純利益17,292百万円（前期6,583百万円）となりました。また、当連結会計年度末の純資産は159,347百万円（前期末112,535百万円）、総資産は220,167百万円（前期末164,122百万円）、自己資本比率は72.4％（前期末68.6％）となりました。

当連結会計年度の主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、投資及び投資事業組合管理運営事業の単一セグメントであります。

 （投資実行の状況）

　当連結会計年度の当社グループ及び投資事業組合の投資実行額は21,123百万円（前期20,954百万円）、投資会社数は79社（前期72社）となりました。国内においてはより一層有望企業を厳選して投資を行い、成長が続くアジアや革新的なベンチャーを生み出す米国においても積極的に投資を行いました。

 （キャピタルゲインと新規上場の状況）

　営業投資有価証券売上高は38,498百万円（前期17,744百万円）であり、このうち、配当金及び債券利子を除く株式等売却高は38,170百万円（前期17,414百万円）であります。これに伴うキャピタルゲインは、26,873百万円（前期7,381百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが27,418百万円（前期7,384百万円）、上場株式以外によるものが△544百万円（前期△2百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン△544百万円の内訳は、買収・トレードセール等による売却益3,278百万円（前期2,759百万円）・売却損3,823百万円（前期2,762百万円）であります。

　また、当社グループ及び投資事業組合の投資先からのＩＰＯ社数は、国内19社（前期20社）、海外６社（前期６社）となりました。

　なお、営業投資有価証券売上原価11,469百万円（前期10,738百万円）に含まれる強制評価損は172百万円（前期705百万円）であり、全て上場営業投資有価証券の強制評価損によるもの（前期は上場営業投資有価証券158百万円、未上場営業投資有価証券547百万円）であります。

 （投資損失引当金の状況）

　営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先会社の実情に応じ、損失見積額を計上しております。

　個別銘柄ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象にならなかった未上場残高に対しても、当連結会計年度は10％の一括引当を行っております。

　当連結会計年度の投資損失引当金繰入額は、3,224百万円（前期2,033百万円）となりました。その内訳は、個別引当による繰入は3,730百万円（前期1,684百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）は△506百万円（前期349百万円）であります。

　一方、個別引当について、引当銘柄の売却や強制評価損等により3,302百万円（前期2,900百万円）を取崩しましたので、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は、△77百万円（前期△866百万円）となりました。

　この結果、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は18,788百万円（前期末18,843百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は28.9％（前期末26.9％）となりました。

（営業投資有価証券残高の状況）

　上場営業投資有価証券の「取得原価と時価の差額（評価損益）」は37,795百万円（前期末6,266百万円）であります。その内訳は時価が取得原価を超えるもの（評価益）が38,900百万円（前期末7,167百万円）、時価が取得原価を超えないもの（評価損）が1,105百万円（前期末901百万円）であります。

　なお、時価が取得原価を超えないものの評価差額（評価損）は、部分純資産直入法により評価損として計上しております。当連結会計年度の評価損計上額（△は戻入益）は、203百万円（前期△1,101百万円）となりました。

　以上のような投資・売却・時価変動等の結果、当連結会計年度末の営業投資有価証券の投資残高は、111,449百万円（前期末81,880百万円）となりました。

営業投資有価証券残高

（注）「他社プライベートエクイティファンド等への出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する未上場株式等を対象とする投資ファンドへの出資であります。

　 （投資事業組合の管理運営業務）

　当連結会計年度に新規に設立した投資事業組合はございませんでした。一方、前期に設立したジャフコＳＶ４シリーズ、JAFCO Technology Partners Ⅴ, L.P.及びJAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.につきましては、当連結会計年度中にコミットメント総額をそれぞれ600億円、260百万米ドル及び150百万米ドルに増額し、募集を完了いたしました。

　投資事業組合の管理運営業務による収入は、6,279百万円（前期4,225百万円）で、その内訳は以下のとおりであります。

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額相殺後の金額となっております。

（2）キャッシュ・フロー

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30,153百万円のキャッシュインフロー（前期8,476百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,550百万円のキャッシュインフロー（前期4,623百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは18,442百万円のキャッシュアウトフロー（前期6,816百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に社債の償還によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物は15,227百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は68,290百万円（前期末53,063百万円）となりました。

２【営業投資活動の状況】

　当社グループは、下図のとおり、当社グループと投資事業組合の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

　投資事業組合における営業投資有価証券の売却損益等は、投資事業組合の出資持分に応じて、 当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、投資事業組合から投資事業組合の契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

  連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、当社グループ（下図①）の営業投資有価証券残高と投資事業組合の当社グループの出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高の合計額であります。

　次ページ以降の「(1)投資実行状況」「(2)投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及び投資事業組合の管理運営）を表すため、当社グループ（下図①）と投資事業組合（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（1）投資実行状況

（1）－１　投資実行額

（1）－２　エクイティ投資実行額：業種別

（1）－３　エクイティ投資実行額：地域別

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及び投資事業組合の投資実行額の合計であります。

２．「他社プライベートエクイティファンド等への出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する未上場株式等を対象とする投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

３．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

（2）投資残高

（2）－１　投資残高

（2）－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

（2）－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及び投資事業組合の投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．「エクイティ」には、他社との共同投資による投資事業組合への出資を含んでおります。

４．「他社プライベートエクイティファンド等への出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する未上場株式等を対象とする投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

５．外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。

（3）投資事業組合の運用状況

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については各連結会計年度末為替レートで換算しております。

３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前連結会計年度では38.7％、当連結会計年度では38.1％であります。

（4）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

　　　　前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

　　　（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

　　上記のほか、当連結会計年度に株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社の株式を取得した主な投資先は以下のとおりであります。

　　ClairMail, Inc.、パワーテクノロジー㈱

　　　　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

３【対処すべき課題】

　日本経済の成長戦略の一つとして、ベンチャー企業の振興による産業の新陳代謝の促進が掲げられ、ベンチャー企業への投資拡充に各所からの期待が高まっております。

　こうした中、当社グループは今後も「プライベート・エクイティ投資のバリューチェーン」の確立を目指し、業務に邁進してまいります。「バリューチェーン」は、次の４つの事業プロセスから成り立ちます。すなわち、リスクマネーの創造（ファンド募集）、厳選・集中投資の実行、投資先の価値向上、適切なEXITの実現であります。これらのプロセスを着実に実行し、好循環を作りあげることがバリューチェーンの確立につながります。

　４つのプロセスのうち、ファンドの募集につきましては、基幹ファンド「ジャフコＳＶ４シリーズ(ＳＶ４)」が、総額600億円にて募集を完了いたしました。また、米国及びアジアにおいて運営するファンドも、コミットメント総額がそれぞれ260百万米ドル、150百万米ドルにて同じく募集を完了いたしました。

　今後は、ＳＶ４をはじめとするファンドの良質なポートフォリオを構築することが最も重要な課題です。国内ＩＰＯ市場が活況を呈する中で、投資案件獲得における競合が高まっておりますが、厳選・集中投資の方針を堅持し、新たな成長分野を切り拓く企業や産業再編の核となる企業を継続的に開拓してまいります。投資先への経営関与も強化し、成長支援を主導的に行うことにより、企業価値を向上させてまいります。

　国内バイアウト投資では、未上場企業投資における当社の経験と実績を生かした投資を促進いたします。事業承継や再構築、業界再編などに絡む中堅企業のバイアウトニーズを捉え、優良案件を獲得するとともに、新たなバイアウト手法にも積極的に取り組んで差別化を図ります。

　当連結会計年度は国内外ともにＩＰＯが好調でしたが、ＩＰＯだけでなくＭ＆Ａ等を含めた適切なEXITを実現することも、引き続き重要なテーマであります。

　さらに、日本だけでなく、成長が続くアジアや、革新的なベンチャーを生み出す米国での投資もバランス良く行い、市場環境の変化に対応できるグローバルポートフォリオを構築いたします。グローバル投資体制における連携を更に強化し、日本、米国、アジアにまたがる業務・資本提携、顧客紹介等にも取り組んでまいります。

　当社グループが運営するファンドのパフォーマンスは、この１年間で総じて改善いたしました。今後もパフォーマンスの改善に注力するとともに、プライベート・エクイティ投資のバリューチェーンの好循環を継続・発展させるため、人材の育成に力を注いでまいります。また財務基盤をより一層充実させ、市場環境の変化に対応できる体質を構築してまいります。

　当社は、平成26年４月にロゴマークを刷新いたしました。新たなシンボルである船の帆は、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を表現しており、ベンチャー企業が立ち上げや成長の過程で直面する様々な逆風を当社も共に乗り越えていく、というメッセージを込めました。今後も、当社グループは経営者と共に、グローバル・マーケットへの挑戦を続けてまいります。

４【事業等のリスク】

 （1）経済状況

　当社グループは、当社グループ及びファンドの資金により、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等への投資を行い、ＩＰＯによる株式市場での売却やＭ＆Ａ等による売却を行うことでキャピタルゲイン及び成功報酬を得るとともに、ファンドの運用により管理報酬を得ることが収益の根幹であります。このため当社グループの業績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済状況の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績の伸び悩みにつながる可能性があり、また株式市場が活況でなくＩＰＯ市場も低調である場合には当社グループが享受するキャピタルゲイン及び成功報酬も大きな影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （2）法的規制

　当社グループは、ファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を日本・米国・アジアを中心に行っており、その活動にあたっては本国及び各関係国の種々の法的規制（会社法（商法）・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）を受けることとなります。従いましてその活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （3）未上場株式等への投資のリスク

  当社グループは、未上場株式等を投資対象としております。未上場企業は収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されること等から、未上場株式等への投資には以下のようなリスクが存在します。

 ①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

 ②投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。

 ③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

 ④未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

　尚、当社グループは、厳選・集中投資の積極的な推進と投資先の価値向上に繋がる経営関与の強化に取り組んでおります。また、１社あたりの投資金額の大きい国内バイアウト投資も積極的に行っております。そのため、こうした銘柄の売却金額やその成約時期が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 （4）株価下落

　当社グループは、上場株式等を保有しておりますので、株式市場における時価の下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。またＩＰＯ銘柄のうち一部の銘柄につきましては、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。これはその間の時価変動リスクを有することを意味しており、時価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （5）為替レートの変動

　当社グループの海外での投資活動は主に米国・アジアを中心に行っており、これらの投資は、米ドルを中心とした現地通貨建てになっております。従いまして円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることとなります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることとなります。このように為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （6）有能な人材の確保や育成

　当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存いたします。従いまして有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成するためには費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （7）新商品（ファンドの新たな管理運営手法等）の開発力

　当社グループは、ファンドの運営、プライベート・エクイティ投資に経営資源を集中し事業活動を行っております。当業界には金融機関系・事業会社系・外資系等様々な業種・地域からの参入があるため、新商品を開発し同業他社との差別化を行っていかなければ将来競争力（ファンド組成・ファンド料率・投資案件数・投資コスト等）が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （8）専業であること

　当社グループは、ファンドの運営、プライベート・エクイティ投資に経営資源を集中し事業活動を行っております。当業界は世界経済の情勢変化や世界各国の株式市場・ＩＰＯ市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （9）投資事業組合

  当社グループが管理運営するファンドについては、以下のようなリスクが存在します。

 ①当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ②当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性があり、損害賠償義務を負った場合は、損害賠償に加えて社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ③ファンド募集において、出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 （10）役員派遣

　当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

 （11）格付け

　当社は資金の一部をコマーシャル・ペーパー又は社債で調達することがあります。コマーシャル・ペーパー又は社債の格付けが引き下げられた場合、当社の資金の調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

  (12）情報の管理

  当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(13）野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について

　野村ホールディングス㈱が当社の議決権を19.5%保有（うち間接保有5.5%を含む）しています。また、同社の関連会社（㈱野村総合研究所）が当社の議決権を11.2%保有しています。しかしながら、当社に対する野村ホールディングス㈱及びその関係会社の持株比率の安定性は保証されているわけではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。

 ①投資損失引当金

　当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。従いまして、実際の損失が投資損失引当金計上時点における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等により、設定した前提及び見積もりを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 ②繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 ③退職給付費用

　当社グループの退職金制度は、概ね退職一時金及び確定拠出年金の割合が均等となるよう退職金制度を採用しております。確定拠出年金の割合が概ね半分であるため、すべてが一時金である場合に比べ、割引率・昇給率・死亡率等（基礎率）の前提に基づいて計算される年金債務（ＰＢＯ）の割合は相対的に低く、これら基礎率の変更等による退職給付費用への影響は相対的に小さなものとなっております。しかし、年金債務の計算はありますので、前提の変更等によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、連結売上高は44,890百万円、経常利益は28,404百万円、当期純利益は17,292百万円となりました。

 ①売上高の分析

 （営業投資有価証券売上高及びキャピタルゲインの状況）

　営業投資有価証券売上高は38,498百万円（前期17,744百万円）であり、このうち、配当金及び債券利子を除く株式等売却高は38,170百万円（前期17,414百万円）であります。これに伴うキャピタルゲインは、26,873百万円（前期7,381百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが27,418百万円（前期7,384百万円）、上場株式以外によるものが△544百万円（前期△2百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン△544百万円の内訳は、買収・トレードセール等による売却益3,278百万円（前期2,759百万円）・売却損3,823百万円（前期2,762百万円）であります。

 （投資事業組合の管理運営業務）

　当連結会計年度の投資事業組合の管理運営業務による収入は6,279百万円（前期4,225百万円）で、その内訳は管理報酬が5,097百万円（前期4,140百万円）、成功報酬が1,182百万円（前期85百万円）であります。

 ②営業投資有価証券の評価損の分析

　投資損失引当金については、個別銘柄ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象にならなかった未上場残高に対しても、当連結会計年度は10％の一括引当を行っております。

　当連結会計年度の投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は△77百万円（前期△866百万円）となり、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は18,788百万円（前期末18,843百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は28.9％（前期末26.9％）となりました。

　また、部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損計上額（△は戻入益）は203百万円（前期△1,101百万円）となりました。

 ③販売費及び一般管理費の分析

　販売費及び一般管理費は、前期4,475百万円に対し当連結会計年度5,784百万円と1,309百万円増加いたしました。これは主に海外子会社で経費が増加したことによるものであります。

 ④営業外損益及び特別損益の分析

　営業外収益は、前期1,501百万円に対し当連結会計年度1,416百万円と85百万円減少いたしました。これは主に為替差益等の減少によるものであります。

　営業外費用は、前期480百万円に対し当連結会計年度314百万円と166百万円減少いたしました。これは主に支払利息等の減少によるものであります。

　特別利益は、前期25百万円に対し当連結会計年度2百万円と22百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券売却益の減少によるものであります。

　特別損失は、前期15百万円に対し当連結会計年度における計上はありません。これは主に前期に投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。

 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①キャッシュ・フローの状況

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30,153百万円のキャッシュインフロー（前期8,476百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却よるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,550百万円のキャッシュインフロー（前期4,623百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは18,442百万円のキャッシュアウトフロー（前期6,816百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に社債の償還によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物は15,227百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は68,290百万円（前期末53,063百万円）となりました。

 ②資金需要について

　当社の運転資金需要のうち主なものは、投資事業組合への投資資金、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき重要な施設の売却・除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）在外子会社

（注）１．当社グループは、投資及び投資事業組合管理運営事業の単一セグメントであるため、地域別会社別に記載しております。

２．設備の内容は、主に事務所設備であります。

３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株引受権付社債の権利行使による増加（平成14年４月１日～平成15年３月31日）

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,925,974株は「個人その他」の欄に39,259単元、「単元未満株式の状況」の欄に74株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、平成26年３月31日現在、自己株式を3,925千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の株式は全て信託業務に係るものであります。

３．株式会社野村総合研究所の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式750千株（所有株式比率1.55％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託野村総合研究所口）」であります。）

４．ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社及びその共同保有者であるラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、平成25年８月19日付で大量保有報告書の提出があり、平成25年８月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては平成26年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」74株は含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　　　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  プライベート・エクイティ投資を主たる事業とする当社といたしましては、配当による利益配分を継続的に実施するとともに、会社競争力の維持・向上に向けた自己資本の充実、財務基盤の強化を図っていくことを基本方針にしております。
　当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　吉村貞彦、飯田隆は社外監査役であります。

２．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(平成26年６月18日)現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、平成26年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　 当社は、「プライベート・エクイティを通じた価値創造」を事業理念とし、この理念のもと、「プライベート・エ
 クイティ投資のバリューチェーン」の実現を通じ、収益基盤の構築を図るとともにグローバル・エコノミーの発展に
 貢献することを、「経営の基本方針」として掲げております。

　 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この「経営の基本方針」のもと、効率的でスピード
 感を持った業務運営体制を構築する一方、業務運営及び経営に対する監視機能と透明性を高めるための、経営体制
 及び内部統制システムその他の施策を実施していくことであります。

（1）企業統治の体制の概要

    ①会社の機関について

　当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置して、経営上の重要な意思決定と取締役の業務執行の監視を行っております。このほかにプライベート・エクイティ投資に係る意思決定の迅速化を図るため、投資委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。
　取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役２名は社外監査役であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能も重要であり、社外監査役２名による監査により外部からの経営監視も有効に機能していると考えております。

    業務執行・経営の監視の仕組み

  ②内部統制システムの整備の状況

 当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを以下のように整備し、運用しております。

 ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 ・法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、取締役及び執行役員は全社的な見地から当社全般の法令遵守の徹底に率先して努めるとともに、取締役社長が指名するコンプライアンス・オフィサーは当社の法令遵守に対する取り組み全般を統括いたします。

 ・反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、そのための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携いたします。

 ・内部監査室は、法令等の遵守状況を監査し、取締役社長並びに必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。監査を受けた部署は、是正や改善の必要がある場合はすみやかに対処いたします。

 ・法令等に違反する、又は違反するおそれがある行為を役職員等が直接情報提供する方法としてジャフコホットラインを設置し、運営しております。

 ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、その他取締役の職務の執行に係る
重要な文書や情報を、法令や社内規程に従って適切に保存・管理いたします。

 ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ・取締役及び執行役員は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有し、管理担当役員は当社のリスク管理に対する取り組みを横断的に推進いたします。

 ・当社の主たる事業であるプライベート・エクイティ投資に係るリスクを管理するため、社内規程に基づき代表取締役を委員長とする所定の委員会が投資の可否を決定いたします。その決定にあたっては、投資部門とは別途に審査部署の所見を求めます。また投資部門が未上場投資先会社の業容を随時かつ定期的に把握し、必要に応じた対応を行います。

 ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ・取締役・執行役員の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関
   係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。

 ・定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定並び
　 に取締役の業務執行の状況の監督を行っております。

 ・管理会計制度を充実させ、取締役会において定期的に管理会計上の実績を報告することにより、部署ごとの業
   績管理の徹底を図ります。

 ・バリューチェーンに係る委員会その他必要な会議を設置し、プライベート・エクイティ投資に係る意思決定の
　 効率化を図ります。

 ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ・子会社の取締役に当社の取締役、執行役員又は使用人を派遣するとともに、当社取締役会で子会社の社長が報告を行っております。さらに業務上関連する部署間での情報交換などを通じて、当社及び子会社間で業務の適正を確保するための連携を図ります。

 ・子会社の社長は、各社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任を有しております。

 　・内部監査及び監査役の監査は、子会社もその対象として実施いたします。

 ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

 ・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、監査役から求められた場合は、合理的な範囲
   で配置するものとし、その人事については、取締役と監査役が協議を行います。

 ・監査役の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用いたします。また、内部監査室は、監査役との協

   議により、必要に応じて監査役が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告いたします。

 ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 ・取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの要請に応じ、職務の執行並びに業務の状況について報告いたします。

 ・取締役、執行役員及び使用人は、当社及び子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、法令・定款違反行為、取締役の不正行為、並びにジャフコホットラインによる通報内容のうち重大なものを、すみやかに監査役会に報告いたします。

 ｈ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ・代表取締役は、監査役会との間で定期的に意見交換を行う機会を設けております。

 ・取締役及び執行役員は、監査役が社内の重要な会議又は委員会に出席する機会を確保しております。

 ・監査役と内部監査室並びに会計監査人は、定期的な協議の機会を設け、情報交換、意見交換を通じてその連
   携を強化しております。

    ③リスク管理体制の整備の状況

 ａ）投資パフォーマンス

  プライベート・エクイティ投資では、当初想定したパフォーマンスが得られないリスクがあります。そのため、投資にあたっては、数多くの投資対象先から絞り込んだ投資候補先企業を、投資部門だけの判断ではなく、審査部署による独自の評価も行われた上で、所定の委員会において投資判断を行っております。投資実行後も、少なくとも四半期毎に投資先の状況把握をし、投資部門及びビジネスディベロップメント活動の専門部署と協働して、投資先企業の投資価値向上のための活動に努めております。

 ｂ）情報管理に係る社内体制の状況

  当社グループには、取引先に関する重要な情報や個人情報が存在しております。当社では情報管理に関する基本的な事項を「情報管理規程」に定め、また個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーを制定して当社ホームページにおいて公表し、これらに関連する社内規程を設けております。今後も継続的に全社的な対応を図り、情報管理体制の充実に努めてまいります。

　　④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。その旨を内部統制システムの整備に関する基本方針その他の社内規則に定めるとともに、日常の業務活動やコンプライアンスに関する研修等において役職員の意識の向上を図るなど、反社会的勢力排除に組織全体として取り組んでおります。

　また、反社会的勢力による投資活動その他の企業活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の排除に取り組むための対応部署を設置し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携しております。さらに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、その定例会への出席や会報等を通じて関連情報を収集し、最新の動向を把握するように努めるとともに、近隣企業との連携を深めております。

    ⑤会社情報の適時開示に係る社内体制の状況

 ａ）会社情報の適時開示に係る社内体制について

　当社グループでは、事業活動を遂行する上で必要な情報資産を保護するため、情報管理に関する基本的事項並びにその責任体制を「情報管理規程」で定めるとともに、当社の重要事実に関する管理方法等を定めた「内部者取引管理規則」を制定しております。

  当社グループの情報開示に係る体制は以下のとおりであります。

・情報管理の全社的な責任者として、管理担当役員を情報管理統括責任者としております。

・重要な決定事実は、定期又は臨時に開催される会社の機関において決定され、管理担当役員は当該機関に出席して当該決定事実を承知することになります。また、重要な発生事実は、所管部長がこれを確認し、所管の役員を通じ、直ちに職務上関係のある役員及びコンプライアンス・オフィサーである管理担当役員に報告いたします。このような体制により、重要な決定事実及び重要な発生事実は管理担当役員に一元的に集約されます。

・当社は重要事実をできる限り早期に公表することを原則とし、それにあたっては、当該情報の所管部長、情報管理統括責任者、コンプライアンス・オフィサー及び管理部長が協議し、代表取締役又は取締役会の承認の上、管理部を窓口として公表いたします。

 ｂ）会社情報の適時開示に係る社内体制のチェック機能

  代表取締役が直轄する内部監査室が、会社情報を適時かつ適切に開示するための情報開示体制が適切に構築・運用されているかを監査します。

（2）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

  内部監査は、「内部監査規則」に基づき行われております。専従スタッフにより運営される独立組織の内部監査室が、業務全般の状況を監査しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役に報告し、改善事項がある場合は、被監査部署から改善内容の報告を受けております。

  監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し行っております。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室並びに会計監査人と定期的に協議を行い、情報交換、意見交換を通じて取締役の業務執行を監査し、経営監視機能を果たしています。

　監査役は、内部監査室と毎月情報交換の機会を設けるとともに、必要に応じ、内部監査室が行った内部監査の結果報告を受け、監査上の問題点等を共有しております。また、監査役は、会計監査人による監査報告、監査計画等を確認するとともに、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行っております。

　当事業年度における会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、業務執行は公認会計士岩部俊夫・公認会計士森重俊寛により行われております。継続関与年数は両氏とも７年以内であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。

（3）社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役吉村貞彦氏は、公認会計士の資格を有しており、多くの企業の財務・会計に関わって培った豊かな経験と専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。吉村氏の当社株式の保有状況は「５.役員の状況」に記載のとおりであります。なお、吉村氏が過去に所属していた新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人であります。

　社外監査役飯田隆氏は、企業法務の専門家としてコンプライアンス等に関する識見と経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。飯田氏の当社株式の保有状況は「５.役員の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、飯田氏が過去に所属していた森・濱田松本法律事務所から、顧問契約等に基づき法務面での助言を受けております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特別には定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、吉村貞彦氏、飯田隆氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名による監査により、外部からの客観的・中立的な経営監視が有効に機能していると考えております。

（4）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの当事業年度における実施状況

　取締役会は、計18回（うち６回の臨時取締役会を含む）開催されました。原則監査役は全員出席し、都合により出席できなかったのは１名で計３回であります。
　監査役会は、計14回（うち２回の臨時監査役会を含む）開催され、都合により出席できなかったのは１名で計２回であります。また、新日本有限責任監査法人とは計４回、内部監査室とは計11回、意見交換等を行っております。
　ＩＲに関しましては、代表取締役社長が出席して、決算発表の会社説明会を２回（本決算・第２四半期決算）、海外でも、本決算の際、海外投資家に対し個別訪問による会社説明を行いました。

（5）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会で承認された報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、各取締役の業績への貢献度等を考慮して取締役会にて決定し、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

（6）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は、定款第36条及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外監査役とも法令が規定する額としております。

（7）取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

（8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（9）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（11）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　50,249百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　　12社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しております。

（注）その他７社は、当社グループが管理運営する投資事業組合の設立等のために保有する法人等であります。

（2）非連結子会社の名称

ジャフコ・ジー九（ビー）号投資事業有限責任組合

ジャフコ・スーパーＶ３－Ｊ号投資事業有限責任組合

ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）

　上記の非連結子会社３ファンドについては、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）連結範囲の変更

　当社グループの米国のファンドであるJAFCO Technology Partners, L.P.（以下「JTP1」）の業務執行の権限の行使は、現地の事情に精通したGeneral Partner（JTP Management Associates, LLC、以下「LLC1」）の投資委員会が行っておりますが、当社もLLC1の機関として設置されていた経営委員会を通じて業務執行に関与してきたことから、従来はJTP1及びLLC1について、子会社として取り扱っておりました。

　今般、JTP1が当初の存続期間を満了（2013年6月）して延長期間に入ったことを契機として、投資委員会の迅速な業務執行によって回収清算の円滑化を図るため、2013年12月にLLC1の経営委員会を廃止するとともに、投資委員会がその権限を引き継ぎました。

　その結果、当社グループのJTP1及びLLC1に対する業務執行の権限を委譲したため、当第３四半期連結会計期間末より、JTP1及びLLC1は、当社の子会社ではなくなりました。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社である投資事業組合３ファンドについては、総額法（投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。また、関連会社である、だいし経営コンサルティング株式会社他５社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称

　大平洋ランダム株式会社　他

（関連会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法）であります。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）引当金の計上基準

投資損失引当金

  連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

  なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。

貸倒引当金

　連結会計年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

成功報酬返戻引当金

　投資事業組合契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社が投資事業組合から受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生年度の翌連結会計年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

（5）投資事業組合への出資金に係る会計処理

　当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一である投資事業組合については、連結決算日における投資事業組合の財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でない投資事業組合については、連結決算日における投資事業組合の仮決算による財務諸表に基づいて、投資事業組合の資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

（7）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及び投資事業組合の現金同等物の持分額からなっております。

（9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日改正。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日改正。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が509百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）が８百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「組合持分変動益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「組合持分変動益」201百万円、「雑収入」52百万円は、「雑収入」254百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

　４　当社は、当連結会計年度において、諸条件を勘案してコミットメントラインを解消しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業投資有価証券売上原価に含まれている強制評価損の金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．現金及び現金同等物のうち投資事業組合持分の内訳

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当社グループが管理運営する投資事業組合への出資を通じて、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融のほか、社債の発行などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

①　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②　投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③　投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④　未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

　有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。

　社債及び借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　未上場株式等への投資のリスクの管理

　当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した審査部署でも並行して評価を行った上で、代表取締役を委員長とする所定の委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。

　また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。

②　市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

　また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。

リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

・株価リスク

（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）

　当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は60,698百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は6,069百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、6,069百万円増加するものと考えられます。

（海外上場営業投資有価証券）

　当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は36,198百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は3,619百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、3,619百万円増加するものと考えられます。

・外国為替リスク

　当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は36,198百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成26年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は3,619百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、3,619百万円減少するものと考えられます。

③　資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　社債、借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、投資事業組合もしくはリミテッドパートナーシップへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、投資事業組合もしくはリミテッドパートナーシップへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について172百万円（営業投資有価証券に属するもの172百万円）（前連結会計年度715百万円（営業投資有価証券に属するもの705百万円、投資有価証券に属するもの９百万円））の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

　0.6%

（3）過去勤務債務の額の処理年数

　発生時から１年間で償却することとしております。

（4）数理計算上の差異の処理年数

　発生年度の翌連結会計年度に一括処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6％

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、44百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　当社グループは、投資及び投資事業組合管理運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品およびサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品およびサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法）であります。

（2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の 「 投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

（2）貸倒引当金

　事業年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（5）成功報酬返戻引当金

　投資事業組合契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社が投資事業組合から受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

　投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）投資事業組合への出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一である組合については、当社の決算日における組合の財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でない組合については、当社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

  営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

　　　大平洋ランダム株式会社 　他

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　４　当社は、当事業年度において、諸条件を勘案してコミットメントラインを解消しております。

（損益計算書関係）

※１　営業投資有価証券売上原価に含まれている強制評価損の金額は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式75百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式75百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

この税率変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求をする権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第41期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月19日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

 平成25年６月19日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出。

（第42期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。

（第42期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

 平成25年４月19日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 平成25年６月19日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　臨時報告書であります。

 平成26年１月24日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 平成26年３月７日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（有価証券の募集又は売出し）の規定に基づく臨時報告書であります。

 平成26年６月18日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　臨時報告書であります。

（5）臨時報告書の訂正報告書

 平成26年３月11日関東財務局長に提出。

　平成26年３月７日提出の臨時報告書（有価証券の募集又は売出し）の訂正報告書であります。

（6）訂正発行登録書

 平成25年４月19日関東財務局長に提出。

 平成25年６月19日関東財務局長に提出。

 平成25年８月12日関東財務局長に提出。

 平成25年11月14日関東財務局長に提出。

 平成26年１月24日関東財務局長に提出。

 平成26年２月13日関東財務局長に提出。

 平成26年３月７日関東財務局長に提出。

 平成26年３月11日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャフコの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャフコ及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャフコの平成

２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ジャフコが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャフコの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャフコの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上