6723 ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　消費税および地方消費税(以下「消費税等」)の処理は税抜方式によっております。

２  第９期における連結経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成22年４月１日の旧㈱ルネサステクノロジとの合併によるものであります。

３  第８期、第９期、第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期の末日においては、潜在株式は存在しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  第８期の従業員数には休職者および臨時従業員が含まれておりますが、第９期、第10期、第11期および第12期の従業員数には休職者および臨時従業員数は含まれておりません。第９期、第10期、第11期および第12期の臨時従業員数は、[  ]外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  消費税等の処理は税抜方式によっております。

２  第９期における経営指標等の大幅な変動の主な原因は、平成22年４月１日の旧㈱ルネサステクノロジとの合併によるものであります。

３  第８期、第９期、第10期および第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期の末日においては、潜在株式は存在しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５  第８期の従業員数には休職者および臨時従業員が含まれておりますが、第９期、第10期、第11期および第12期の従業員数には休職者および臨時従業員数は含まれておりません。第９期、第10期、第11期および第12期の臨時従業員数は、[  ]外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成14年11月１日、日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭ事業を除く半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社であるＮＥＣエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、平成15年７月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、平成22年４月１日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。

設立以降の動向については、以下のとおりであります。

(注)  当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社45社(国内16社、海外29社)および持分法適用関連会社３社(国内２社、海外１社)により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。

当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が主に担当するほか、ルネサスシステムデザイン㈱、ルネサス セミコンダクタデザイン北京社、ルネサス デザイン・ベトナム社、およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社などの国内外の子会社が担当しております。製造機能は、主に当社および国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサス エレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社を通じて行っております。

当社グループは、汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業の単一セグメントでありますが、主として「マイコン事業」、「アナログ＆パワー半導体事業」、「ＳｏＣ(システム・オン・チップ)事業」という３つの製品群に分類しております。

マイコン事業は、主に自動車向けマイクロコントローラ、産業機器向けマイクロコントローラ、デジタル家電や白物家電、ゲームなどの民生用電子機器向けマイクロコントローラ、パソコン、ハードディスクドライブなどのパソコン周辺機器向けマイクロコントローラに関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。

アナログ＆パワー半導体事業は、主に自動車、産業機器、パソコンおよびパソコン周辺機器、民生用電子機器向けの、パワーＭＯＳＦＥＴ、ミックスドシグナルＩＣ、ＩＧＢＴ、ダイオード、小信号トランジスタ、表示ドライバＩＣ、光・高周波などの化合物半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。

ＳｏＣ事業は、主にカーナビゲーションなどの自動車向け半導体、産業機器向け半導体、デジタル家電やゲームなどの民生用電子機器向け半導体、パソコン、ハードディスクドライブやＵＳＢなどのパソコン周辺機器向け半導体、ネットワーク機器や携帯端末などの通信向け半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。

また、その他半導体事業として、主に受託生産やロイヤルティ収入があります。

加えて、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを、「その他売上高」に分類しております。  

なお、 当社グループでは、これまでマイコン、アナログ＆パワー半導体、ＳｏＣの３つの製品群を事業ドメインと位置付けてまいりましたが、これらの事業ドメインについて、当社グループが強みを持ち、競争力を発揮できる車載制御、車載情報、産業・家電、ＯＡ・ＩＣＴ、汎用製品の５つのアプリケーション群に変更しました。この変更により、お客様の要望に沿った最適なソリューションの提案を行い、付加価値の向上に努めてまいります。

（注）１.ＯＡ：Office Automation
        ２.ＩＣＴ：Information and Communication Technology

当社グループの子会社(45社)および持分法適用関連会社(３社)を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。

(注)  海外の販売子会社の一部は、設計および開発の事業も行っております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  議決権の所有または被所有割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４  有価証券報告書を提出しております。

５  債務超過会社であり、債務超過の金額は、平成26年３月末時点で40,915百万円であります。

６  ルネサスエレクトロニクス販売㈱、ルネサス エレクトロニクス香港社およびルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    なお、ルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）の数値はルネサス エレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）を含む連結決算数値であります。

　　また、ルネサスエレクトロニクス販売㈱は平成25年10月１日付けで当社を存続会社とし、ルネサスエレクトロニクス販売㈱を消滅会社とした吸収合併を行いました。計算期間は平成25年４月１日から平成25年９月30日であります。

５ 【従業員の状況】

当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、平成26年３月31日現在の人員を[  ]外数で記載しております。

２  臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。

３  人的合理化施策や事業・生産構造改革に伴い、当連結会計年度において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度と比べ、6,639人減少しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は、平成26年３月31日現在の人員を[  ]外数で記載しております。

２  臨時従業員数には、有期従業員、パートタイマーは含み、派遣従業員は含まれておりません。

３  平均勤続年数は、平成14年11月１日の旧ＮＥＣエレクトロニクス㈱設立後および平成15年４月１日の旧㈱ルネサステクノロジ設立後の平均勤続年数を表示しております。

４  平均年間給与の金額には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５  人的合理化施策や事業・生産構造改革に伴い、当事業年度において、当社の従業員数は、前事業年度と比べ、1,325人減少しております。

(3) 労働組合の状況

平成26年３月31日現在、当社の労働組合はルネサスエレクトロニクス労働組合であり、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。平成26年３月31日現在の組合員数は7,503人であります。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ6.0％増加し、8,330億円となりました。当社が推進している「事業の選択と集中」により、民生用電子機器向けＳｏＣ（システム・オン・チップ）やその他売上高が減少したものの、自動車向け半導体や中小型パネル向け表示ドライバＩＣの売上が堅調に推移したことに加え、円高の是正が売上増の主な要因であります。また、当社グループの主力事業領域である半導体売上高は、前連結会計年度と比べ10.0％増加し7,968億円となりました。当社グループの販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社グループの設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれている、その他売上高は362億円となりました。

当社グループの主力事業である半導体売上高を、「マイコン」、「アナログ＆パワー半導体」、「ＳｏＣ」という３つの製品群、および３つの製品群に属さない「その他半導体」に分類した、各々の売上高は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるマイコン事業の売上高は、前連結会計年度と比べ15.9％増加し3,536億円となりました。自動車向けマイクロコントローラの売上が堅調を維持したことに加え、産業機器向けや民生用電子機器向けマイクロコントローラの売上が増加したことなどによるものであります。アナログ＆パワー半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ15.9％増加し2,725億円となりました。自動車向けパワー半導体およびアナログＩＣや、中小型パネル向け表示ドライバＩＣの売上が増加したことなどによるものであります。ＳｏＣ事業の売上高は、前連結会計年度と比べ5.0％減少し1,648億円となりました。自動車向けやパソコン周辺機器向け半導体の売上が増加したものの、当社が推進している「事業の選択と集中」により、民生用電子機器向けや携帯端末向け半導体の売上が減少したことなどによるものであります。その他半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ45.5％減少し59億円となりました。

当連結会計年度の営業損益は、676億円の利益となり、前連結会計年度と比べ909億円の改善となりました。これは、自動車向け半導体や中小型パネル向け表示ドライバＩＣの売上が堅調に推移したことや円高の是正により売上高が増加したことに加え、構造改革の実行により収益構造が改善したことなどによるものであります。

当連結会計年度の経常損益は、586億円の利益となりました。これは、支払利息や第三者割当増資による新株発行に係る株式交付費などの営業外費用を141億円計上したことなどにより、営業外損益が90億円の損失となったことによるものであります。

当連結会計年度の当期純損益は、53億円の損失となりました。これは、事業譲渡益や債務免除益などの特別利益を238億円計上した一方、事業構造改善費用を中心とした特別損失を720億円計上したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度のキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前純利益を105億円計上したことに加え、減価償却費を650億円計上したことなどにより、937億円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入を211億円計上したものの、有形固定資産の取得による支出を375億円および事業譲渡による支出を56億円計上したことなどにより、192億円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは745億円の収入となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当増資の実行により1,500億円の資金調達を行ったことなどにより、1,070億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ1,882億円増加し、2,659億円となりました。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品群であっても、その性能、構造、形式などは必ずしも一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いことなどから、品目ごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注および販売の状況については「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」における半導体売上高の主要な事業内容に関連付けて示しております。

なお、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) 上表金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

「第２ 事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の半導体売上高および営業利益は前連結会計年度から改善しておりますが、事業環境の変化に対する柔軟な対応や安定的な事業運営を図るためには、さらなる収益性の向上が必要であると考えております。
　当社グループは、平成25年10月30日に、確実に収益をあげる企業体質を目指し、「１．マーケットイン志向へ事業ドメインを変革」、「２．収益志向の組織・仕組みへ変革」、「３．グローバルな経営・組織体制へ変革」の３つを骨子とした「変革プラン」を策定し、「ルネサスを変革する」を公表しました。当社グループは引き続き、当「変革プラン」に基づき、「構造改革による利益率の改善」を実行するとともに、「事業の選択と集中によるさらなる利益成長」の実現に取り組んでまいります。
 
(１)　構造改革による利益率の改善
　当社グループでは「変革プラン」に基づき、収益志向の徹底と自律経営の推進を柱とした改革を進めており、事業環境の変化に柔軟な対応ができるよう、生産構造改革を推進しております。具体的には、①生産効率の向上、②市場の急激な変動に対するフレキシブルな生産体制の構築、③優位化技術を保有し、コスト競争力のある自家工場の維持・継続という基本方針に従い、生産拠点の再編を実施しております。
　上記方針のもと、当社グループは、生産ラインの最適化、回転率向上による生産効率の改善など、今後も着実に推進してまいります。また、上記の生産構造改革の推進に加え、注力する事業ドメインに合わせた設計業務プロセスの標準化や共通化による、業務効率の向上や意思決定の迅速化を目的とした設計拠点の再編も推進してまいります。
　また、これらの構造改革の推進にあたり、従業員の能力開発や組織活性化の観点から、企業理念、ビジョンの実現に貢献する人材の採用・処遇・育成および成果主義の徹底など、人事制度の改定も進めてまいります。
　当社グループでは、こうした構造改革の推進により、開発・生産効率の向上、意思決定の迅速化を図り、利益率の改善を実現してまいります。

(２)　事業の選択と集中によるさらなる利益成長
  当社グループでは、これまでマイコン、アナログ＆パワー半導体、ＳｏＣの３つの製品群を事業ドメインと位置付け、事業の拡大に努めてまいりましたが、これらの事業ドメインについては、当社グループが強みを持ち、競争力を発揮できる車載制御、車載情報、産業・家電、ＯＡ・ＩＣＴ、汎用製品の５つのアプリケーション群に変更しました。この変更により、お客様の要望に沿った最適なソリューションの提案を行い、付加価値の向上に努めてまいります。
　また、安定的な利益成長の実現に向けて、「事業の選択と集中」を加速することで、製品ミックスの改善を行い、製品競争力の強化を図ります。当社グループは、モバイル事業など非注力事業からの撤退を進めてまいりましたが、今後も当社グループの強みが発揮できるアプリケーション群を中心に、将来にわたる収益性を基準として事業の選択を行い、注力事業への経営資源の集中を図ることにより製品ミックスの改善を推進してまいります。
 
　当社グループでは、上記のソリューション提案力の強化による付加価値の向上および「事業の選択と集中」による製品ミックスの改善を進めることで、さらなる利益成長を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

  当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1) 市況の変動
　当社グループは、世界各国の景気循環、最終顧客の製品の需要の変化などに起因する、半導体市場の市況変動の影響を受けております。当社グループでは、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行しておりますが、その影響を完全に回避することは困難であるため、市況が下降した局面においては、製品需要の縮小、生産・在庫数量の増加および販売価格の低下を招く可能性があります。その結果、当社グループの売上の減少や、工場稼働率の低下に伴う原価率の悪化につながり、収益が悪化する可能性があります。
 
(2) 為替相場および金利の変動
　当社グループは、世界各地域において様々な通貨を通じて事業活動を行っております。そのため、当社グループの業績および財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。当社グループは、こうした為替相場の変動による影響を軽減するため、先物為替予約をはじめとして様々な対策を講じておりますが、為替相場が大きく変動した場合、外貨建取引の売上高、外貨建の資材コスト、海外工場の生産コストなどが影響を受ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を日本円に換算表示すること、さらに、海外子会社における外貨表示の財務諸表を日本円に換算表示することによっても、当社グループの資産・負債および収益・費用は変動します。
　また、金利の変動により、当社グループの事業運営に係る経費、資産および負債の価値が影響を受けるため、これにより、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
 
(3) 自然災害など
　地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症をはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの事業活動が悪影響を受ける可能性があります。特に、当社グループは、地震が発生する確率が世界の平均より高いと考えられる地域に重要な施設・設備を保有しており、地震の発生時に、その影響により当社グループの施設・設備が損傷を受け、操業を停止せざるを得ないなど、多くの損害が発生する可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策等を定めたＢＣＰ（事業継続計画）などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損害を補填できるという保証はありません。
 
(4) 競争
　半導体市場は熾烈な競合状態にあり、当社グループは、製品の性能、構成、価格、品質などの様々な面で、国内外の多くの同業他社との激しい競争にさらされております。当社グループでは、競争力の維持強化に向けて、先端技術の設計、開発のプラットフォーム化、原価低減の推進などの様々な施策に取り組んでおりますが、これらの施策を適時適切に行えなかった場合、製品のマーケットシェアが低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、熾烈な市場競争により、当社グループ製品の販売価格が急激に下落し、それを原価低減では補いきれずに、粗利益率の悪化に見舞われる可能性があります。
 
(5) 事業戦略・構造改革の推進
　当社グループは、急激に変化する経営環境下で、収益基盤を強化するため、様々な事業戦略（事業ドメインについて、マイコン、アナログ＆パワー半導体、ＳｏＣの３つの製品群から車載制御、車載情報、産業・家電、ＯＡ・ＩＣＴ、汎用製品の５つのアプリケーション軸への変更など）および構造改革（事業・生産構造改革など）を遂行しております。しかしながら、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などにより、その遂行が困難になる可能性や当初計画していた効果を得られない可能性がある他、追加で構造改革費用が発生する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) グローバルな事業展開
  当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、潜在的な顧客と現地企業との間の長期に亘る関係などの障壁、投資、輸出入に関する制限、関税、公正な取引などの各種規制、政治的・社会的・経済的リスク、疾病またはウィルスの流行または感染、為替変動、賃金水準の上昇などの様々な要因により悪影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループは、グローバルな事業展開に関する当初の目的を達成できず、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(7) 戦略的提携および企業買収
  当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野において、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事などの面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技術管理、製品開発などの経営戦略について提携先と不一致が生じたり、提携先において財務上その他の事業上の問題が生じた場合などに、提携関係を維持できなくなる可能性があります。また、提携や買収が当初の期待通りの目的を達成できる保証はありません。
 
(8) 資金調達
  当社グループは、事業資金を金融機関等からの借入などにより調達しておりますが、新製品を発売し、事業・投資計画を実行し、製造能力を拡張し、技術もしくはサービスを取得し、または負債を返済するため、将来、追加的に資金を調達しなければならない可能性があります。半導体業界の事業環境の悪化、金融・証券市場の環境の悪化、貸手側の融資方針の変更などにより、当社グループが必要な資金を適時に調達できない、または資金調達コストが増加する可能性があることなどにより、当社グループの資金調達が制約される可能性があります。なお、当社グループが金融機関などと締結している借入に係る契約の一部には財務制限条項が定められております。万一、当社グループの財務内容などの悪化により同条項に抵触し、上記借入について期限の利益を喪失する場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(9) 追加ファイナンスについて
　平成24年12月10日開催の取締役会決議に基づく第三者割当増資の実行後、当社において更なる成長資金が必要となった場合、㈱産業革新機構より合計500億円を上限として、追加の出資または融資を行う用意がある旨の申し出を受けております。かかる追加の出資または融資の具体的条件および時期は現時点において何ら決定しておらず、かかる追加の出資または融資が確実に実行される保証はありません。当該申し出に基づき、出資が実行された場合には、更なる既存株式の希釈化が生じ、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該申し出に基づき融資が実行された場合には、当社有利子負債が増加し、事業活動などが制約を受ける可能性があります。さらに、今後、金利の変動が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
 
(10) 議決権の過半数を所有する大株主との関係について
　当社は、平成25年9月30日に第三者割当増資の方法により、㈱産業革新機構等を割当先として普通株式を発行し、㈱産業革新機構は、当該株式の引受けにより当社の議決権総数の過半数を所有する大株主となりました。㈱産業革新機構による当社株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営が重大な影響を受ける可能性があります。また、㈱産業革新機構は、投資目的で当社株式を所有しており、将来において当該株式を市場売却した場合には、売却時の市場環境などにより、当社株式の市場価格などに重大な影響を与える可能性があります。
 
(11) 急速な技術革新など
　当社グループが事業を展開している半導体市場は、急速な技術変化と技術標準の進展などを特徴としております。そのため、当社グループがこうした変化について、研究開発などにより適切に対応できなかった場合、当社グループ製品の陳腐化、代替製品の出現などにより、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(12) 製品の生産
① 生産工程
　半導体製品は、非常に複雑な生産工程を経て生産されております。当社グループは、歩留り（材料当たりの製品良品率）を改善するため、生産工程の適切な管理および改良に継続して取り組んでおりますが、この生産工程に何らかの問題が発生した場合は、歩留りの悪化による製品出荷の遅延や出荷数量の減少、最悪の場合は出荷停止の結果を招く可能性があります。
 
② 原材料、部品、生産設備等の調達
　半導体製品の生産にあたっては、その生産に必要となる原材料、部品、生産設備などを適時に調達する必要があります。当社グループは、これらの調達に関連する問題の発生を回避するため、複数の供給者との緊密な関係構築に努めておりますが、原材料などの中には特定の供給者からしか入手できないものも含まれているため、需給が逼迫した場合や、供給者において自然災害や事故、経営状況の悪化、事業撤退などの事象が発生した場合、これらを適時に調達できず、また調達できる場合でも調達価格が大幅に上昇する可能性があります。
 
③ 外部への生産委託
　当社グループは、半導体製品の生産の一部を外部のファウンドリ（受託生産専門会社）などに委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の責による納入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、製品需要が高い場合には、外注先の生産能力不足により、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(13) 品質問題
　当社グループでは、様々な施策を通じて、当社グループ製品の品質向上に取り組んでおりますが、これらの製品に用いられる技術の高度化、顧客における製品の使用方法の多様化などにより、出荷時に発見できない欠陥、異常または故障が製品に存在する可能性があり、顧客への出荷後にそれらが発見される場合があります。この場合、製品の返品や交換、損失の補償、製品の採用打ち切りなどの結果につながり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えて、当社グループでは、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）、生産物回収費用保険（リコール保険）などの保険に加入しておりますが、それにより損失を全額補填できるという保証はありません。

(14) 製品の販売
① 主要顧客への依存
　当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
 
② 顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更など
　当社グループは、顧客からその顧客固有の仕様に基づいた製品の開発を受注することがあります。しかし、受注後に、発注元の顧客がその製品を搭載する予定であった最終製品の市場への投入を延期または中止したり、その製品の機能・性能が顧客の要求に満たない場合には、その製品の採用を中止する可能性があります。また、顧客は、その製品を組み込んだ最終製品の売れ行きが芳しくない場合、その製品の発注数量を減少させ、または納入期日を延期することがあります。
　こうした特定顧客向け製品に係る顧客からの製品計画の変更、発注の減少や延期などは、当社グループの売上や収益性を低下させる可能性があります。

③ 販売特約店等への依存
　当社グループは、日本国内およびアジア地域では、多くの当社グループ製品を特定の主要な販売特約店などを通じて販売しております。当社グループがこれらの販売特約店などに対して、競争力ある販売報奨金やマージンを提供できない場合または販売特約店などにとって適切な売上数量を確保できない場合、販売特約店などはその取扱製品を競合他社の製品に切り替え、その結果、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(15) 人材の確保
　当社グループは、事業を展開していくうえで、経営、技術開発、営業その他において優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、こうした優秀な人材は限られているため、かかる人材を求める競争は熾烈であります。そうした状況下で、当社グループが優秀な人材を確保することができない可能性があります。
 
(16) 退職給付債務
　当社グループが計上している退職給付に係る資産や負債は、割引率や長期期待運用収益率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。金利変動や株式市場の下落などにより、数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、退職給付債務が増加もしくは年金資産が減少した場合、退職給付制度における積立不足が増加し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 
(17) 固定資産の減損
　当社グループは、有形固定資産など多くの固定資産を保有しています。当社グループは、減損の兆候がある場合に、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
 
(18) 情報システム
　当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、自然災害、事故、コンピューターウィルス、不正アクセスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 
(19) 情報管理
　当社グループは、事業活動の遂行に関連して、多数の秘密情報や個人情報を有しております。これらの情報については、法令や社内規則に基づき管理しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出するおそれがあり、そのような事態が生じた場合、顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(20) 法的規制
　当社グループは、事業を展開する国および地域において、事業や投資の認可、輸出制限、関税、会計基準・税制、環境法令をはじめとする様々な規制の適用を受けております。今後、法的規制の強化などに伴う事業活動の制約、コストの増加などにより、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
 
(21) 環境問題
　当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けております。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があり、そのような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。

(22) 知的財産権
　当社グループは、知的財産権の確保に努めておりますが、その国や地域などによっては知的財産権に対する十分な保護を得られない可能性があります。また、当社グループ製品には第三者からライセンスを受けて開発・製造・販売しているものがありますが、今後、第三者から必要なライセンスを受けられない可能性や、ライセンスを受けられるとしても従前よりも不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。
 
(23) 法的手続
　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国で訴訟、規制当局の調査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。
　特に、現在、当社グループは、複数の国・地域において、独占禁止法違反の可能性に関連して、規制当局の調査の対象になるとともに、民事訴訟を提起されております。
　当社グループは、ＳＲＡＭに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで複数の民事訴訟を提起されております。
　当社の米国、欧州および韓国の子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性について、それぞれ、米国司法省とカナダ競争当局、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。
  また、当社の米国子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法（反トラスト法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から米国で複数の民事訴訟を提起されております。
　当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性について、欧州委員会の調査の対象となっております。また、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで民事訴訟を提起されております。
　当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その結果を予測することは困難ですが、その解決には相当の時間、費用などを要するとともに、その結果によっては、当社グループが損害賠償責任などを負う可能性があるなど、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。

  (1) 技術援助契約およびこれに類する契約

　(2) 借入契約

　　(3) 吸収合併契約

当社は、グローバル規模のビジネスをより一層拡大するための営業体制を再構築し、費用構造の改善による収益基盤の更なる強化、意思決定の迅速化、業務の適正化・効率化など競争力の更なる強化を実現することを目的として、平成25年７月29日付で当社の100％子会社であったルネサスエレクトロニクス販売㈱との間で締結した吸収合併契約に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として同社を吸収合併しました。その概要は以下のとおりであります。　　　

①合併の方法

　当社を存続会社とし、ルネサスエレクトロニクス販売㈱を消滅会社とする吸収合併

②合併期日

　平成25年10月１日

③合併に係る割当ての内容

当社は、ルネサスエレクトロニクス販売㈱の発行済株式のすべてを所有していたため、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

④引継資産・負債の状況

当社は、合併期日において、ルネサスエレクトロニクス販売㈱の資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継いでいます。

⑤吸収合併存続会社となる会社の概要

　　(4) 吸収分割契約

当社は、生産効率の向上、市場の急激な変動に対しフレキシブルな生産対応の構築および優位化技術を保有しコスト競争力のある自家工場の維持・継続を推進することを目的として、当社が営む半導体製品の前工程製造事業に関して有する権利義務について、平成26年２月19日付で当社の100％子会社であるルネサス関西セミコンダクタ㈱との間で締結した吸収分割契約に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として吸収分割を行いました。また、当社が営む半導体製品の後工程製造事業に関して有する権利義務について、平成26年２月19日付で当社の100％子会社であるルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱との間で締結した吸収分割契約に基づき、平成26年４月１日を効力発生日として吸収分割を行いました。それぞれの概要は以下のとおりであります。　　　

（前工程製造事業に関する吸収分割契約）

①会社分割の方法

　　　当社を吸収分割会社とし、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割

②吸収分割の効力発生日

　平成26年４月１日

③分割に係る割当ての内容

ルネサス関西セミコンダクタ㈱は、当社に対し対価の交付は行いませんでした。また、当社の資本金の増減はありません。

④承継資産・負債の状況

ルネサス関西セミコンダクタ㈱は、効力発生日において、吸収分割契約書の承継権利義務明細表に記載の当社の資産、債務、雇用契約その他の権利義務を引き継いでいます。

⑤吸収分割存続会社となる会社の概要

　（注）ルネサス関西セミコンダクタ㈱は、上記の吸収分割およびその他の当社グループ内における吸収合併等の再編により、
　　　　平成26年４月１日付で、当社および当社グループの前工程製造事業を承継すると同時に、商号、本店所在地、代表者を
　　　　変更しています。

（後工程製造事業に関する吸収分割契約）

①会社分割の方法

  当社を吸収分割会社とし、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割

②吸収分割の効力発生日

平成26年４月１日

  ③分割に係る割当ての内容

ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱は、当社に対し対価の交付は行いませんでした。また、当社の資本金の増減はありません。

  ④承継資産・負債の状況

ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱は、効力発生日において、吸収分割契約書の承継権利義務明細表に記載の当社の資産、債務、雇用契約その他の権利義務を引き継いでいます。

⑤吸収分割存続会社となる会社の概要

（注）ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱は、上記の吸収分割およびその他の当社グループ内における吸収合併などの再編
により、平成26年４月１日付で、当社および当社グループの後工程製造事業を承継すると同時に、商号、本店所在地、
代表者を変更しています。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制および方針

当社グループの研究開発活動は、現在必要な、または近い将来に必要となるであろう製品設計、ソフトウェアおよびシステム開発などを、車載制御、車載情報に関する製品は第一ソリューション事業本部が、産業・家電、ＯＡ・ＩＣＴ、汎用製品に関する製品は第二ソリューション事業本部が担当し、デバイス・プロセス技術、新規実装技術、設計手法などの部門横断的な共通技術については、主に第一ソリューション事業本部と生産本部とが協力しながら担当するという体制で取り組んでおります。

また、コンソーシアムや外部研究機関などへの研究委託や、幅広い分野やお客様へ最適なサポートを行うためのサード・パーティの活用など、自社の研究開発リソースのみならず社外のリソースも必要に応じて活用しております。

電子機器や社会インフラの急速なネットワーク化により訪れるスマート社会では、これまでマイコンが主に使われてきた制御機器と、システムＬＳＩが主に使われてきたＩＴ機器が急速に融合しており、マイコンを軸にした新たな制御機器市場の拡大が期待されます。当社グループは、こうした市場変化に対応するため、マイコンとアナログ＆パワー半導体などを組み合わせたセットを提供するキットソリューションを強化するとともに、アプリケーションごとに共通して使用できるＩＰ（設計資産）やＯＳなどのソフトウェアをプラットフォームとして提供するための研究開発活動を通じて、新市場での成長を実現してまいります。

(2) 主な研究開発の成果

① 世界に先駆けて28ナノメートルマイコンに内蔵するフラッシュメモリ技術を開発

当社グループは、28ナノメートル（注）プロセスを採用したフラッシュメモリ内蔵マイコン向けに、これまでの当社の40ナノメートルプロセス製品における高速読み出し動作や高信頼性を維持しながら、大幅なメモリ容量増加を実現するフラッシュメモリ技術を世界で初めて開発しました。
　近年、自動車分野において、自動運転を可能にする先進運転支援システムの実現に向け、“走る、止まる、曲がる”などの制御技術が高度化することに加え、機能安全やセキュリティ、情報・ネットワークへの対応が必要になるなど、制御技術とＩＴ（情報・ネットワーク）の融合が急速に進んでおり、自動車関連機器の一層の高性能化と多機能化に対する需要が高まっています。このため、自動車に搭載されるマイコンについても、内蔵されるメモリの微細化による集積度の向上など、大容量化や処理性能の向上が求められています。
　このような中、当社グループでは、平成26年２月に、大幅に性能を向上させた28ナノメートルプロセスのマイコン内蔵用フラッシュメモリ技術を業界で初めて開発し、発表しました。この新技術を適用することにより、プログラム格納用フラッシュメモリでは、業界最速となる高速読み出しを実現するとともに、従来品の倍以上の容量のフラッシュメモリの搭載が可能となります。
　当社グループは、今回の開発成果をもとに28ナノメートルの車載用フラッシュマイコンの開発を加速し、いち早くニーズに対応した製品を市場に投入することで、安心・安全・快適なクルマ社会を実現するお客様の先端商品開発に大きく貢献してまいります。

② 自動車パワートレイン制御向けに世界初40ナノメートルプロセスを採用したマイコンと専用電源ＩＣのキットソリューションを提供

当社グループは、自動車のエンジン制御やトランスミッション制御などのパワートレイン制御向けとして世界初の40ナノメートルプロセスを採用した32ビットマイコンを２品種開発し、平成26年６月より専用の電源管理ＩＣとともにサンプル出荷を開始します。
　これらの新製品をキットで使用することにより、エンジン制御など車載制御アプリケーションの開発設計の負担を軽減し、お客様の開発期間の短縮を実現します。
　近年、自動車分野では環境保全への対応として排ガス規制がますます厳しくなっています。そのため、エンジンやトランスミッションなどのパワートレイン制御機器では、低排出ガスに向けた新たな機能やよりきめ細かな制御が求められています。これに伴い、パワートレイン制御用マイコンには、電力消費の増加を抑制しつつ、より一層の処理性能向上と、プログラム容量の増大に対応した内蔵メモリの大容量化を実現するニーズが高まっています。このような状況のもと、当社グループは、従来製品で培った技術と経験をもとに、高い信頼性と低消費電力性を合わせ持つ独自の40ナノメートルプロセスを採用し、高性能かつ大容量メモリを搭載した新製品を開発しました。
　また、一方ではマイコンの高性能化に伴い、マイコン電源の仕様は、電源間の起動順番や時間制約などが複雑化し、お客様における開発や検証の負担が増大しています。当社グループが提供するキットソリューションは、このような負担の軽減に大きく貢献します。

③　産業機器向け大容量メモリ搭載マイコン「RX64Mグループ」を開発

当社グループは、産業やネットワーク、各種電子機器の様々なニーズに対応可能な40ナノメートルプロセスと新ＣＰＵコアRXv2を採用することにより、業界トップクラスのメモリ容量、性能を実現した32ビットマイコン「RX64Mグループ」を開発し、平成26年２月よりサンプル出荷を開始しました。
　近年、スマート社会（エネルギー資源を効率的に使用する社会）の拡大に伴い、ファクトリーオートメーションに代表される産業分野において、ネットワーク機能を組み込んだ機器の市場が急速に拡大しており、マイコンの高い演算能力やリアルタイム性能の向上とさらなる低消費電力化が求められています。また、様々なネットワーク機能をサポートするため、マイコンに搭載するメモリ容量は増大する傾向にあります。
　本製品は、RXファミリとしては初めて40ナノメートルプロセスを採用することで、最大４メガバイトの大容量フラッシュメモリを搭載するとともに、動作時の消費電力については、当社従来品と比較し、約40％の大幅な低減を実現しました。また、周波数当たりの情報処理能力が組み込み向けとしてトップクラスの性能を持つ新アーキテクチャのRXv2コアをＣＰＵとして搭載しております。さらに、同製品は産業分野の様々なアプリケーションや機能安全の要求に対応した豊富な周辺機能や通信機能、開発ツールを整備しており、お客様の開発期間の短縮に貢献します。
　当社グループは、拡大を続けるスマート社会を支える産業機器やネットワークを組み込んだ機器に向け、今後も高性能マイコンを開発し、積極的な拡販活動を展開します。

（注）ナノメートル：１ナノメートルは、10億分の１メートルです。

(3) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の実績は、1,153億円であり、主に製品設計、システム開発、デバイス開発、プロセス技術開発、実装技術開発に使用しました。

なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年３月31日)において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。これらの見積りや仮定は、過去の経験やその他の合理的と思われる種々の要因に基づいて設定されております。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

次の重要な会計方針の適用において、見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

①  貸倒引当金

当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績および回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は充分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

②  たな卸資産

当社グループは、たな卸資産を原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③  固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

④  投資有価証券

当社グループは、その他有価証券のうち時価のあるものについて、期末日の市場価格などに基づく時価法により評価しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法または償却原価法により評価しております。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

⑤  繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異および繰越欠損金が持つ将来の課税所得を減額する効果に関して、繰延税金資産を計上しております。また、実現可能性が低いと考えられるものに対して、評価性引当金を計上し、繰延税金資産を減額しております。

　評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、個々の会社毎に、過去の損益状況を始め、将来の課税所得の見積や一時差異の解消時期などの入手可能なあらゆる情報を考慮しております。

　繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることになります。

⑥  退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付債務および費用について、将来の従業員数の変動や、割引率、将来の昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提条件に基づいて計上しております。これらの前提条件を変更した場合または前提条件と実際の結果が異なる場合には、その差異を従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

⑦  偶発債務

当社グループは、いくつかの訴訟や損害賠償請求案件を抱えておりますが、現時点で合理的にその偶発損失を見積ることができる場合には、見積損失を計上しております。

(2) 業績概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）　　　　

　　　当連結会計年度における連結業績は以下のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ6.0％増加し8,330億円となりました。当社が推進している「事業の選択と集中」により、民生用電子機器向けＳｏＣやその他売上高が減少したものの、自動車向け半導体や中小型パネル向け表示ドライバＩＣの売上が堅調に推移したことに加え、円高の是正が売上増の主な要因であります。
 
（半導体売上高）　
　当連結会計年度の半導体売上高は、前連結会計年度と比べ10.0％増加し7,968億円となりました。当社グループの主要な事業内容である「マイコン」、「アナログ＆パワー半導体」、「ＳｏＣ」という３つの製品群、および３つの製品群に属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。
 
　＜マイコン事業＞：3,536億円
　マイコン事業には、主に自動車向けや産業機器向けマイクロコントローラ、デジタル家電や白物家電、ゲームなどの民生用電子機器向けマイクロコントローラ、パソコン、ハードディスクドライブなどのパソコン周辺機器向けマイクロコントローラが含まれております。
　当連結会計年度におけるマイコン事業の売上高は、前連結会計年度と比べ15.9％増加し3,536億円となりました。自動車向けマイクロコントローラの売上が堅調を維持したことに加え、産業機器向けや民生用電子機器向けマイクロコントローラの売上が増加したことなどによるものであります。
 
　＜アナログ＆パワー半導体事業＞：2,725億円
　アナログ＆パワー半導体事業には、主に自動車、産業機器、パソコンおよびパソコン周辺機器、民生用電子機器向けの、パワーＭＯＳＦＥＴ、ミックスドシグナルＩＣ、ＩＧＢＴ、ダイオード、小信号トランジスタ、表示ドライバＩＣ、光・高周波などの化合物半導体が含まれております。
　当連結会計年度におけるアナログ＆パワー半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ15.9％増加し、2,725億円となりました。主に自動車向けパワー半導体およびアナログＩＣや、中小型パネル向け表示ドライバＩＣの売上が増加したことなどによるものであります。　
 
　＜ＳｏＣ事業＞：1,648億円
　ＳｏＣ事業には、主にカーナビゲーションなどの自動車向け半導体、産業機器向け半導体、デジタル家電やゲームなどの民生用電子機器向け半導体、パソコン、ハードディスクドライブやＵＳＢなどのパソコン周辺機器向け半導体、ネットワーク機器や携帯端末などの通信向け半導体が含まれております。
　当連結会計年度におけるＳｏＣ事業の売上高は、前連結会計年度と比べ5.0％減少し、1,648億円となりました。自動車向けやパソコン周辺機器向け半導体の売上が増加したものの、当社が推進している「事業の選択と集中」により、民生用電子機器向けや携帯端末向け半導体の売上が減少したことなどによるものであります。
 
　＜その他半導体事業＞：59億円
　その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
　当連結会計年度におけるその他半導体事業の売上高は、前連結会計年度と比べ45.5％減少し、59億円となりました。
 
（その他売上高）　
　その他売上高には、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
　当連結会計年度のその他売上高は、前連結会計年度と比べ40.7％減少し、362億円となりました。平成25年２月１日に、当社の100％子会社であったルネサスエレクトロニクス販売㈱が営んでいた半導体製品の再販事業および電子部品などのコンポーネント製作事業を、㈱立花エレテックの100％子会社である㈱立花デバイスコンポーネントへ譲渡したことや、平成25年11月１日に、当社の100％子会社であるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社が営んでいた液晶再販事業を譲渡したことなどによるものであります。
 
（営業損益）　
　当連結会計年度の営業損益は676億円の利益となり、前連結会計年度と比べ909億円の改善となりました。これは、自動車向け半導体や中小型パネル向け表示ドライバＩＣの売上が堅調に推移したことや円高の是正により売上高が増加したことに加え、構造改革施策の実行により収益構造が改善したことなどによるものであります。　
 
（経常損益）　
　当連結会計年度の経常損益は586億円の利益となりました。これは、支払利息や第三者割当増資による新株発行に係る株式交付費などの営業外費用を141億円計上したことなどにより、営業外損益が90億円の損失となったことによるものであります。
 
（当期純損益）　
　当連結会計年度の当期純損益は53億円の損失となりました。これは、事業譲渡益や債務免除益などの特別利益を238億円計上した一方、事業構造改善費用を中心とした特別損失を720億円計上したことによるものであります。

(3) 財政状態

＜資産、負債および純資産＞

                                                           　　　（単位：億円）

当連結会計年度末の総資産は7,860億円で、前連結会計年度末と比べ1,169億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、現金及び現金同等物が第三者割当増資（1,500億円）で増加したことなどによるものです。純資産は2,273億円で、前連結会計年度末と比べ1,494億円の増加となりました。これは、当連結会計年度において、第三者割当増資により資本金および資本剰余金が増加したことなどによるものであります。　
 
　自己資本は、前連結会計年度末と比べ1,479億円増加し、自己資本比率は27.3％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比べ355億円の減少となりました。これらの結果、Ｄ／Ｅレシオは1.26倍となりました。

＜キャッシュ・フロー＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、937億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前純利益を105億円計上したことに加え、減価償却費を650億円計上したことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　
　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、192億円の支出となりました。これは主として、事業譲渡による収入を211億円計上したものの、有形固定資産の取得による支出が375億円および事業譲渡による支出を56億円計上したことによるものであります。
 
　この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは745億円の収入となりました。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070億円の収入となりました。これは主として、第三者割当増資の実行により1,500億円の資金調達を行ったことによるものであります。
 
　現金および現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ1,882億円増加し、2,659億円となりました。

(4) 外国為替相場変動による影響

当連結会計年度においては、前連結会計年度と比べ、年間の為替平均レートが円安ドル高となったことにより、米ドル建の売上を円換算した金額が増加し、収益を改善させる要因となりました。また、当社は、為替の変動による影響を軽減するために先物為替予約を適宜行っております。当連結会計年度においては、営業外収益に28億円の為替差益を計上しております。なお、海外子会社の資産および負債は貸借対照表日の為替相場で、収益および費用は期中の平均為替相場で換算されております。換算による調整額は累積し、連結貸借対照表の為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上されております。詳細に関しては、連結財務諸表作成のための基本となる重要事項をご参照ください。

(5) 流動性および資金の源泉

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、および健全なバランスシートを維持することを基本方針としております。資金の源泉の安定的な確保のため、当社は、平成25年９月30日に㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資により、総額1,500億円の資金調達を行いました。また、当社は平成24年９月28日付で主要取引銀行である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）、三井住友信託銀行㈱および三菱ＵＦＪ信託銀行㈱と締結したシンジケートローン契約（総額2,086億円）に関して借入先と契約条件の変更を協議し、平成25年９月11日付で総額2,086億円のリファイナンス契約を締結し、同年９月30日付で当該契約を実行しました。当連結会計年度末における借入金、およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,709億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金、ならびに有価証券を含む手元流動性の残高は2,659億円となっております。

(6) オフバランス取引

当社グループは、製造設備の陳腐化による価値下落リスクの回避および収支の平準化を目的としたオペレーティング・リースを行っております。当連結会計年度末でのオペレーティング・リース取引における解約不能のものに係る未経過リース料残高は128億円であります。また、資産効率を高めるために、特定の売上債権等の流動化を適宜行っておりました。当連結会計年度末における流動化残高は176億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループで当連結会計年度に実施した設備投資の金額は、293億円であります。主として、平成25年８月２日に公表した生産構造改革に伴う設備投資や、競争力強化のために必要な次世代製品に係る戦略投資を行いました。

なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(1) 提出会社

(注) １  上表金額には消費税等を含んでおりません。

２  上表中、[  ]内は事業所の賃借にかかる賃借料で、外数であります。

(2) 国内子会社

(注)  上表金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資の新設、除却などの計画については、需要動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想を開示しております。そのため、翌連結会計年度における具体的な計画については開示しておりませんが、平成27年３月期第１四半期においては、230億円を予定しております。主として、平成25年８月２日に公表した生産構造改革に伴う設備投資や、競争力強化のために必要な次世代製品に係る戦略投資を見込んでおります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成22年４月１日の旧㈱ルネサステクノロジとの合併(合併比率１：20.5)に伴い、発行済株式総数が146,841,500株増加しております。

２  有償第三者割当

３  有償第三者割当

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式2,548株は、「個人その他」に25単元および「単元未満株式の状況」に 48株を含めて記載しております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

　　 ３　所有株式数（単元）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

 (注)　１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口）の所有株式数135,300,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.11％）は、日本電気㈱が保有する当社株式の一部を退職給付信託に拠出したものであります。

３　㈱産業革新機構は、平成25年９月30日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を引き受けたことにより、主要株主になっております。これに伴い前連結会計年度末において主要株主であった㈱日立製作所、三菱電機㈱および日本電気㈱は、当連結会計年度末現在では主要株主でなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について

平成25年９月30日の第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成25年９月30日から２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約を得ております。
　なお、平成25年９月30日から平成26年６月25日までの間に、当該株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当することを基本としております。各期の配当の金額につきましては、連結および個別の利益剰余金の状況、連結の利益の状況、翌期以降の利益見通しおよびキャッシュ・フローの状況などを考慮し決定します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度(第12期)の配当につきましては、連結・個別業績とも当期純損失を計上するに至ったこと、また連結・個別とも累積損失の状況にあることから、これを見送らせていただきます。

翌事業年度(第13期)の配当につきましては、中間配当・期末配当とも現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。

（注）当社は、平成25年９月11日付金銭消費貸借契約などの定めにより、契約締結日から３年を経過する日までの間、剰余金の配当を制限されております

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

平成26年６月25日現在

(注) １  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

２  平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

３  平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４  平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５  取締役  朝倉陽保、豊田哲朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　 ６  監査役  福田和樹、清水芳信、山﨑和義、関根武は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

７  当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

高橋恒雄、横田善和、大村隆司、鈴木俊英、野木村修、川嶋学、Gerd Look、Ali Sebt

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由

①  当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、経営を効率的に遂行するとともに、経営の健全性と透明性を確保することが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、経営体制の整備および諸施策の実施に取り組んでおります。

②  当社は、監査役設置会社形態を採用し、監査役により取締役の職務執行を監査するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。事業の知識と経験を有する常勤監査役が、会計監査人、内部監査部門である内部監査室その他の関係部門と連係をはかりつつ質の高い情報を効果的に収集し、独立性の高い社外監査役を含めた監査役会が、その情報を様々な視点から客観的に分析することを通じ、本体制は十分機能しており、当社のコーポレート・ガバナンスに適していると考えております。

③  当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む５名の取締役で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な意思決定を機動的かつ迅速に行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

④  当社の監査役会は、４名の社外監査役（うち１名は常勤監査役）で構成されており、原則として月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針などを決定するとともに、各監査役から監査状況などの報告を受けております。なお、監査役のうち３名は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤  当社は、事業執行責任の明確化および業務執行に関する意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入するとともに、取締役会で定める執行役員の業務担当事項および「稟議決裁基本規則」により適切な権限委譲を行っております。

⑥  当社は、取締役会付議案件については、事前審議が不要なものを除き、原則として、常勤取締役、執行役員常務で構成される経営会議で事前審議を行うことにより、審議の充実をはかっております。

(2) 社外役員

①  社外役員の選任状況

当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、５名の取締役のうち、２名を社外取締役とするとともに、４名の社外監査役を選任しております。また、当社の業績およびガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外監査役のうち清水芳信氏および山﨑和義の２氏を、当社と利害関係のない独立役員として東京証券取引所に届け出ており、適切なコーポレート・ガバナンスの体制を実現していると考えております。

②  社外役員の機能および役割

社外取締役の朝倉陽保氏および豊田哲朗氏は、㈱産業革新機構において幅広い投資事業に携わることにより培われた豊富な知識、経験や高い見解などを活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮しております。

社外監査役の福田和樹氏は、日本電気㈱において長年にわたる経理業務経験を有するとともに、同社の子会社において執行役員として事業運営に携わった経験を有しており、それらの経歴を通じて培われた豊富な知識、経験や高い見識などを活かして、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。

社外監査役の清水芳信氏は公認会計士として、長年にわたる実務を通じて、専門的な知識、豊富な経験、高い見識などを有しており、財務および会計の視点から、独立公正な立場で、当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。
　社外監査役の山﨑和義氏は弁護士として、長年にわたる実務を通じて、専門的な知識、豊富な経験、高い見識などを有しており、法律的な視点から、独立公正な立場で、当社の経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待しております。
　社外監査役の関根武氏は、公認会計士としての専門的な知識、経験や高い見識などを有しており、これらを活かして当社の経営全般に対する監査機能を発揮しております。

③　社外役員との関係

社外取締役の朝倉陽保氏および豊田哲朗氏ならびに社外監査役の関根武氏は、それぞれ㈱産業革新機構の業務執行者であります。同社は、当社株式の69.15％を所有する主要株主であります。

社外監査役の福田和樹氏および清水芳信氏の過去および現在における兼職先には当社との間に取引関係があるものが含まれますが、その規模・性質から、投資者等に影響を及ぼすものではなく、また、独立役員である清水芳信氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、社外監査役の山﨑和義氏の過去および現在における兼職先には当社との間に取引関係があるものは含まれておりません。福田和樹氏、清水芳信氏および山﨑和義氏いずれの兼職先とも、当社は、人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

④　社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する特段の基準または方針を設けておりませんが、当社と利害関係のない社外監査役２名を選任し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、２名の社外取締役および残る２名の社外監査役につきましては、事業運営および経理業務を通じて培われた知識、経験や見識などに基づき、経営全般に対する監督およびチェック機能、または監査機能を発揮していただけるものと判断し選任しております。

⑤  社外役員と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連係ならびに内部統制部門との関係

社外取締役をサポートする専任スタッフは配置しておりませんが、法務統括部スタッフなどが、適時、サポートを行っております。

社外監査役のサポート体制として、監査役室に専任スタッフ４名を配置してその職務遂行を補助しております。また、監査役会の運営においては、常勤監査役から当社の経営動向の説明、監査活動報告などを、非常勤監査役から他社事例の紹介などを行い、監査活動に関する情報共有をはかっております。

また、取締役会および経営会議で審議される案件のうち、特に内部統制に係る重要事項については、社外取締役および社外監査役の要望に応じ、適時、内部統制部門（法務統括部、経理・財務統括部、経営企画統括部など）が連係して事前および事後の説明を行っております。

取締役会および監査役会の開催にあたっては、法務統括部スタッフが取締役会審議に関係する通知、資料などを、監査役室スタッフが監査役会審議に関係する通知、資料などをそれぞれ提供するなど、各会議の事前準備のため、適時に十分な情報提供を行うことに努めるとともに、社外取締役からの質問、指摘などに対しては法務統括部スタッフが、社外監査役からの質問、指摘などに対しては監査役室スタッフがそれぞれ社内関係部門への調査などを行い、迅速に回答しております。

経理・財務統括部を中心とする内部統制部門および内部監査部門である内部監査室は、会計監査人による円滑な監査の遂行に必要なサポートを行うとともに、社外取締役および社外監査役の求めに応じて、適時、的確な情報提供を行うことで、社外取締役および社外監査役と会計監査人の連係を実現しております。

また、社外取締役および社外監査役は、取締役会などを通じて内部監査の状況報告を受けるなど、内部監査室と連係し、実効性のある監督を実現しております。

(3) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

①  内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号ならびに会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針について、取締役会において決議しております。本基本方針は、当社ホームページ（http://japan.renesas.com/ir/company/governance.html）に掲載のとおりですが、その概要は、次のとおりであります。

＜取締役、執行役員および従業員（以下「社員等」）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＞

・企業倫理の確立ならびに社員等による法令、定款および社内規則の遵守の確保を目的として制定した「ルネサス エレクトロニクスグループＣＳＲ憲章」および「ルネサス エレクトロニクスグループ行動規範」を率先垂範するとともに、当社および当社子会社(以下「ルネサス エレクトロニクスグループ」)に対し、周知徹底し、遵守させる。

・「ルネサス エレクトロニクスグループコンプライアンス基本規則」においてコンプライアンスの推進体制・啓発活動等の基本的事項を定め、「内部統制推進委員会」にコンプライアンスに関する事項の審議・決定を行わせ、ルネサス エレクトロニクスグループを対象にした研修等を実施し、徹底を図る。

・ルネサス エレクトロニクスグループにおける、コンプライアンス違反またはそのおそれのある事実に関する内部通報窓口である「ルネサス エレクトロニクスグループホットライン」を設置し、ルネサス エレクトロニクスグループおよび取引先からの通報を受け付ける。また、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者は何らの不利益を被ることがないことを周知する。

・反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＞

・法令に従い、株主総会議事録、取締役会議事録等その作成および保存に関し法令の定めがある文書等を適切に作成、保存、管理するとともに、「文書管理・保存基本規則」に基づき、社員等の職務に関する各種の文書、帳票類等を適切に作成、保存、管理する。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

・リスク管理に係る基本的事項を「リスクおよび危機管理基本規則」に定め、この規則に沿ったリスク管理体制を整備し、構築する。

・各執行役員および各部門長は、その担当として定められたリスクの具現化の予防策および具現化した場合の対応策を予め定めることにより、損失の極小化を図る。

・リスクが具現化した場合、その重大性に応じ、執行役員（会長兼CEOおよび社長兼COOを含む。）は、「リスクおよび危機管理基本規則」に従い、自らを長とする適切な組織体を設置し、その対応にあたる。

＜取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制＞ 

・取締役は、取締役会を月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

・執行役員制度を導入し、取締役会において経営上の重要な意思決定を迅速に行うとともに、職務執行の監督を行う。また、取締役会付議案件のうち経営上の重要事項の事前審議を経営会議において行い、審議の充実を図る。

・執行役員(取締役兼務者を含む。)は、本部長その他の従業員に対し、権限委譲を行うことにより、事業運営に関して迅速な意思決定を行う。執行役員、本部長その他の従業員の職務権限の行使は、「稟議決裁基本規則」に基づき、適正かつ効率的に行う。

・執行役員(取締役兼務者を含む。)は、取締役会で定める執行役員の業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的に職務を執行するとともに、取締役会で定めた経営計画および予算の進捗状況を定期的に確認する。

＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

・取締役は、「ルネサス エレクトロニクスグループＣＳＲ憲章」、「ルネサス エレクトロニクスグループ行動規範」および「関係会社管理運営規則」に基づき、業務主管部門による子会社の日常的な管理を行うとともに、監査役による子会社に対する事業の報告の聴取、業務および財産の状況の調査を通じて、子会社のコンプライアンス体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。

・金融商品取引法等、適用される国内外の法令等に基づき、ルネサス エレクトロニクスグループの財務報告に係る内部統制の評価、維持、改善等を行う。

・ルネサス エレクトロニクスグループ全体の業務の適正性を確保するため、内部監査室に子会社の監査を行わせるとともに、主要な子会社に、内部監査機能を持つ部門または個人を配置し、内部監査室および子会社監査役との連携を図らせる。

＜監査役の職務を補助すべき従業員および当該従業員の取締役からの独立性に関する事項＞

・監査役の職務遂行を補助する専任スタッフからなる監査役室を設置する。当該専任スタッフの人事考課、異動、懲戒等については、常勤監査役との事前の協議を要するとともに、当該スタッフは、監査役補助業務について取締役の指揮・監督を受けない。

＜社員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制＞

・社員等は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

・監査役は、取締役会に出席するほか、監査役が必要と認める重要な会議に出席することができる。取締役は、会社の重要情報に対する監査役のアクセス権限を保障する。

・監査役は、原則として月１回以上監査役会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

②  「内部統制推進委員会」を原則として２か月に１回開催し、当社グループの内部統制システムに係わる重要なコンプライアンス違反行為などについて、発生時の原因究明、再発防止策等の審議、検討を行っております。

(4) 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

①  内部監査

(a) 内部監査の概況

内部監査については、９名からなる内部監査室が、事業執行部門、スタッフ部門、連結子会社など、当社の経営組織の業務執行につき、コンプライアンス、リスク管理および内部統制の観点から、業務執行部門とは独立した第三者的立場から検証・評価し、問題があれば具体的な是正・改善施策を提言しております。

(b) 内部監査部門と内部統制部門との関係

内部監査室は、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査などを行い、適時、的確な情報収集を行っております。

②  監査役監査

(a) 監査役監査の概況

監査役監査については、原則として月に１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役会を臨時に開催しており、監査方針などを決定するとともに、各監査役から監査状況などの報告を行っております。各監査役は、監査役会の定めた監査方針などに従い、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役、執行役員および従業員（内部統制部門を含みます。）からの事業報告および職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務および財産の状況（コンプライアンス体制、内部統制システムを含みます。）の調査、子会社の調査などにより、取締役の職務執行を監査しております。

(b) 監査役と内部監査部門の連係状況

常勤監査役は、内部監査室長と定期的に会合をもち、内部監査の結果を聴取するとともに、改善提案事項に関する意見交換を行うなどして、相互連係をはかっております。

(c) 監査役と会計監査人の連係状況

各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連係をはかっております。さらに常勤監査役は、会計監査人の行う主要な会社資産(有価証券およびたな卸資産など)の実査に立会い、適正な処理が行われていることを確認しております。

③  会計監査

(a) 会計監査の概況

会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において当社の会計監査を行った指定有限責任社員および業務執行社員である公認会計士は、上村純、剣持宣昭および花藤則保の３氏であり、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士および公認会計士試験合格者などであります。

(b) 会計監査人と内部統制部門との関係

会計監査人は、会計監査において、必要に応じて内部統制部門を含む社内各部門へヒアリング調査などを行い、適時、的確な情報収集を行っております。

なお、上記(1)から(4)の内容を模式図にすると、以下のとおりとなります。

(5) 当連結会計年度の役員報酬の内容

(注) １  当連結会計年度末現在の取締役は５名(うち社外取締役２名)、監査役は４名(うち社外監査役は４名)ですが、上記人員数には、平成25年６月26日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役２名（うち社外監査役１名）および平成26年２月19日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

３  取締役および監査役に対して、役員賞与金の支給およびストック・オプションの付与は行っておりません。

４  株主総会決議による取締役の報酬等の限度額は月額30百万円であります(平成22年２月24日臨時株主総会決議)。

５  株主総会決議による監査役の報酬等の限度額は月額12百万円であります(平成22年２月24日臨時株主総会決議)。

６  当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。なお、各取締役の報酬については、同業他社の役員報酬の水準および当社取締役としての責務に相応する適正な水準を考慮のうえ株主総会で承認された範囲内(月額30百万円以内)において、当社グループの連結業績の状況や当社従業員の給与水準等を勘案し、職位に応じた月額報酬を支給しております。また、各監査役の報酬については、同業他社の監査役報酬の水準および当社監査役としての責務に相応する適正な水準を考慮のうえ株主総会で承認された範囲内(月額12百万円以内)において、当社取締役の報酬および当社従業員の給与水準等を勘案し、監査役の協議に基づき、月額報酬を支給しております。

７　旧㈱ルネサステクノロジにおける平成22年2月24日付けの臨時株主総会において、当社との合併後に引き続き当社の取締役または監査役に選任される者に対しては、旧㈱ルネサステクノロジにおける役員在任期間に対応する退職慰労金を、その退任時に支給することを決議しています。これに基づき、当期中に退任した取締役2名に対して退職慰労金34百万円を支給しました。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、およびその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

(9) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨および会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、自己株式の取得および中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。

また、当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるように会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含みます。)および監査役(監査役であった者を含みます。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(10)責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および常勤監査役を除く社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(11)株式の保有状況

①  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

15銘柄、613百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームと監査証明業務および非監査業務の契約を締結しており、報酬の総額は217百万円であります。

(当連結会計年度)

当社の主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームと監査証明業務および非監査業務の契約を締結しており、報酬の総額は229百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社子会社の株式簿価の確認に関する報告書作成について対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体の行うセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

本連結財務諸表は、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数  45社

主な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（設立により増加した会社　２社）

　　ルネサス エレクトロニクス・インド社他１社

　　　（売却、清算により減少した会社　６社）

　　ルネサス モバイル・ヨーロッパ社他５社

　（合併により減少した会社　５社）

　　　　　ルネサスエレクトロニクス販売㈱他４社　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  3社

主な持分法適用関連会社の名称

㈱ルネサスイーストン

㈱ルナセンティス情報サービス　

他１社　

(2) 持分法を適用していない関連会社

㈱半導体理工学研究センターは、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を利用しております。　

３  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は主に次の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

原材料及び貯蔵品…総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用のソフトウエアについては、主として社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

技術資産については、事業活動における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

③  債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

④  事業構造改善引当金

事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。

⑤  偶発損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準または期間定額基準によっております。

②　会計基準変更時差異、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

会計基準変更時差異は、主として15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産、または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産、または退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産を492百万円、退職給付に係る負債を57,874百万円計上しております。また、その他の包括利益累計額が6,175百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

1.概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。　

2.適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事業構造改善引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「事業構造改善引当金戻入額」に表示していた271百万円は、「その他」271百万円として組み替えております。

　  (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額」および「和解金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ－」に表示していた「災害損失引当金の増減額」△119百万円および「和解金」485百万円は、「その他」366百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務　

　　　　(担保資産)　

　　　　(担保付債務)

　　　　(注)　担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。

※２  関連会社に対するものは次の通りであります。

※３  減価償却累計額に減損損失累計額が含まれております。

　４  偶発債務

(1)オペレーティング・リース残価保証

(2)債務保証

(3)その他

当社グループは、ＳＲＡＭに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで複数の民事訴訟を提起されております。

当社の米国、欧州および韓国の子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法(反トラスト法・競争法)違反の可能性について、それぞれ、米国司法省とカナダ競争当局、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。また、当社の米国子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法(反トラスト法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者から米国で複数の民事訴訟を提起されております。　

当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性について、欧州委員会の調査の対象となっております。また当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで民事訴訟を提起されております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高

収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額

※３  研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容

     (前連結会計年度）

機械及び装置および土地の売却によるものであります。　

(当連結会計年度）

機械及び装置および土地などの売却によるものであります。

※５  事業譲渡益の内容

(前連結会計年度)

連結子会社における一部事業の譲渡に関するものであります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社の株式およびＬＴＥモデム技術に係る一部資産をブロードコム社へ譲渡したことなどによるものであります。

※６  債務免除益に関する注記

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社の債権者である一部の大株主との間で合意した一部債務免除による金融支援であります。

※７  固定資産売却損の内容

　　 (前連結会計年度）

機械及び装置などの売却によるものであります。

(当連結会計年度）

ソニー㈱の100％連結子会社であるソニーセミコンダクタ㈱への当社の100％連結子会社であるルネサス山形セミコンダクタ㈱が保有していた鶴岡工場（半導体前工程12インチウエハ生産ライン）の半導体製造施設および設備の資産譲渡などによるものであります。

※８  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、原則として会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

収益性の低下が見込まれる事業用資産のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(26,507百万円)として特別損失に計上しており、その主なものは当社モバイル事業の減損損失(25,953百万円)であります。

また、強靭な収益構造の構築に向けた生産構造改革の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12,161百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは㈱ジェイデバイスに事業譲渡を決定した熊本工場(㈱ルネサス九州セミコンダクタ)、福井工場(ルネサス関西セミコンダクタ㈱)、函館工場(㈱ルネサス北日本セミコンダクタ)および北海電子㈱の減損損失(7,028百万円)、アオイ電子㈱へ事業譲渡したルネサスハイコンポーネンツ㈱の減損損失(1,220百万円)および当社グループの情報システム統合に伴い廃棄予定となったソフトウエア等の減損損失(1,952百万円)であります。

このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(4,105百万円)として計上しております。

事業用資産、処分予定資産および遊休資産に対して、合わせて42,773百万円の特別損失を計上しております。

なお、減損損失には、事業構造改善費用（38,006百万円）および事業構造改善費用以外の減損損失（4,767百万円）が含まれております。

減損損失（42,773百万円）の内訳は次の通りであります。

  (百万円)

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを主として2.5％または３％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、原則として会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下が見込まれる事業用資産のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,606百万円)として特別損失に計上しており、その主なものは、甲府工場集約の減損損失(2,015百万円)であります。

また、強靭な収益構造の構築に向けた生産構造改革の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11,714百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは、ソニー㈱の100％連結子会社であるソニーセミコンダクタ㈱に資産譲渡した当社の100％連結子会社であるルネサス山形セミコンダクタ㈱が保有していた鶴岡工場（半導体前工程12インチウエハ生産ライン）の半導体製造施設および設備などの減損損失(7,616百万円)であります。

このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,264百万円)として計上しております。

事業用資産、処分予定資産および遊休資産に対して、合わせて16,584百万円の特別損失を計上しております。

なお、減損損失には、事業構造改善費用（14,355百万円）および事業構造改善費用以外の減損損失（2,229百万円）が含まれております。

減損損失（16,584百万円）の内訳は次の通りであります。

  (百万円)

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。また、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。

※９  事業構造改善費用

当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

(※)当連結会計年度におけるその他の主な内容は、当社の連結子会社が保有する長期未収入金を取崩したことによるものです。

※１０  退職給付制度終了損に関する注記

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合によるものです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の株式総数の増加1,250,000,000株は平成25年９月30日付の第三者割当増資に伴い、㈱産業革新

　　機構などを割当先とした新株を発行したことによる増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受または譲渡により増加または減少した資産および負債の主な内訳
　事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡の対価と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(1)㈱ルネサス北日本セミコンダクタにおける津軽工場の譲渡

　　　(百万円)

(2)㈱ルネサスハイコンポーネンツの譲渡

　　　(百万円)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1)連結子会社における後工程生産拠点などの譲渡

　　　(百万円)

(2)ルネサス　モバイル・ヨーロッパ社およびルネサス　モバイル・インド社の株式およびＬＴＥモデム技術に係る一部資産の譲渡

　　　(百万円)

(3)首鋼日電電子有限公司の出資持分の譲渡

　　　(百万円)

　３  重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産の取得

(2) 割賦購入契約による長期前払費用の計上

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として建物、半導体生産設備(機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として半導体生産設備(機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクや支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で８年後であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、借入金に係る一部の契約には財務制限条項が付されております。

また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを防ぐ目的で、先物為替予約取引を利用しており、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によって管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合においては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合においては、(  )で示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金、(10) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの：ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、通貨関連の先物為替予約取引と、金利関連の金利スワップ取引であります。通貨関連の時価は外国為替レートなどの先物相場により算定しており、金利関連の時価は取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。先物為替予約取引および金利スワップ取引の種類ごとの、連結会計年度末における契約額または契約において定められた元本相当額などに関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」の「１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」をご参照ください。

②ヘッジ会計が適用されているもの：該当するものはありません。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３　金銭債権および満期のある有価証券の連結会計年度末後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ４　長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結会計年度末後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式10百万円について減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、その他有価証券の株式10百万円について減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

期末の時価は、先物相場により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

期末の時価は、先物相場により算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

期末の時価は、取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

旧ＮＥＣエレクトロニクス㈱およびその国内連結子会社の在籍者に関する確定給付企業年金制度の年金資産は、継続してＮＥＣ企業年金基金の制度に含まれております。連結財務諸表の作成において、給付債務は当社の従業員のデータに基づいており、年金資産は給付債務に基づいて按分されております。

平成22年４月に旧㈱ルネサステクノロジと合併したことにより、確定給付企業年金制度が新たに追加されております。この制度は、そのほとんどが旧㈱ルネサステクノロジおよびその国内連結子会社で構成されております。

当社および国内連結子会社は、退職一時金制度および確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。

海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

　　　（百万円）

(注) １  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２  前払年金費用は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

３  退職給付費用に関する事項

    　（百万円）

(注１) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に含めて計上しております。

  (注２) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に　

  含めて計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

主としてポイント基準または期間定額基準

(2) 割引率

主として2.5％

(3) 期待運用収益率

主として2.5％または3.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として14年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によるものです。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として14年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

主として15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、退職一時金制度、従業員拠出のない確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

旧ＮＥＣエレクトロニクス㈱およびその国内連結子会社の在籍者に関する確定給付企業年金制度の年金資産は、継続してＮＥＣ企業年金基金の制度に含まれております。連結財務諸表の作成において、給付債務は当社の従業員のデータに基づいており、年金資産は給付債務に基づいて按分されております。

平成22年４月に旧㈱ルネサステクノロジと合併したことにより、確定給付企業年金制度が新たに追加されております。この制度は、そのほとんどが旧㈱ルネサステクノロジおよびその国内連結子会社で構成されております。

当社および国内連結子会社は、退職一時金制度および確定給付企業年金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。

当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。

海外連結子会社の一部では、確定拠出型および確定給付型を主とした種々の退職給付制度を採用しております。

　　なお、平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴いＮＥＣ企業年金基金から脱退しております。

２  退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注１) 平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴うＮＥＣ企業年金基金からの脱退に関する会計処理に関して、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。　

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注１) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(注２) 割増退職金および大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上しております。　

(注３) 平成26年４月１日付で実施した企業年金制度の統合に伴う退職給付制度の一部終了損益は、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,177百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名

２  ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「永久差異」「未分配利益の税効果」および「組織再編による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました△2.1％は、「永久差異」△0.1％、「未分配利益の税効果」△0.4％、「組織再編による影響」△0.5％および「その他」△1.1％として組み替えております。　

３  法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　　　　　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

事業分離

　　　　（連結子会社における後工程生産拠点などを譲渡）

１.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

㈱ジェイデバイス

(2)分離した事業の内容

　当社の100％連結子会社である㈱ルネサス北日本セミコンダクタ(以下「北セミ」)の函館工場における製造事業、当社の100％連結子会社であるルネサス関西セミコンダクタ㈱(以下「ＳＫＳ」)の福井工場における製造事業、当社の100％連結子会社である㈱ルネサス九州セミコンダクタ(以下「九セミ」)の熊本工場における製造および受託製造事業、および北セミの100％子会社である北海電子㈱(以下「北海電子」)の後工程製造支援事業

(3)事業分離を行った主な理由

　当社は、収益基盤の強化に向け、当社グループの国内にある生産拠点の再編などを進めております。

　その中で、国内後工程生産拠点については、高付加価値製品対応を中心とし、アウトソーシング比率および当社の海外拠点の生産比率を高めていくという生産戦略を推進しており、一方㈱ジェイデバイスは、半導体後工程受託会社として更なる事業成長を目指していく上で必要不可欠なコスト競争力を達成するには、事業規模の拡大が最も重要であると考えていました。

　こうした中、当社と㈱ジェイデバイスは半導体製造事業における戦略的パートナーとして長期的な互恵関係を構築することを目的とし、当社の連結子会社における後工程生産拠点などを譲渡することとしました。

(4)事業分離日

平成25年６月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　北セミ、ＳＫＳ、九セミおよび北海電子を分割会社とし、新たに設立した当社100％子会社であるルネサスジェイセミコンダクタ㈱を承継会社とする吸収分割を行い、当該承継会社の発行済株式の全てを㈱ジェイデバイスへ譲渡しました。

２.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　譲渡の対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である移転損益を、連結損益計算書において事業譲渡益として認識しております。

　　　　　　移転損益　　　29百万円

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産 4,057百万円

固定資産 8,532 〃

資産合計 12,589百万円

負債合計 7,059百万円

　   (※) 連結上相殺消去されていた当社からの借入金を含めております。

３.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　（子会社株式およびＬＴＥモデム技術に係る一部資産の譲渡）

１.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

ブロードコム・コーポレーション(以下「ブロードコム社」)

(2)分離した事業の内容

ＬＴＥモデム技術の設計および開発に係る事業

(3)事業分離を行った主な理由

　当社および当社の100％連結子会社であるルネサス モバイル㈱(以下「ＲＭＣ」)は、平成25年６月27日にＲＭＣの子会社であるルネサス モバイル・ヨーロッパ社(以下「ＲＭＥ」)およびＲＭＥの子会社であるルネサス モバイル・インド社(以下「ＲＭＩ」)のＬＴＥモデム技術(以下「ＬＴＥモデム技術」)に関する新規開発および拡販を停止し、当該事業から撤退する方針を決定し発表しました。その後、ＲＭＥおよびＲＭＩの事業停止に向けた手続きを進めておりましたが、通信向け半導体を手掛けるブロードコム社から、ＬＴＥモデム技術を取得したい旨の申し入れがありました。

　これを検討した結果、ブロードコム社へＬＴＥモデム技術の設計および開発に係る事業を譲渡しました。

(4)事業分離日

平成25年10月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金のみとするＲＭＥおよびＲＭＩの全株式ならびにＬＴＥモデム技術に係る一部資産の譲渡

２.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

　譲渡の対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である移転損益を、連結損益計算書において事業譲渡益として認識しております。

　　　　　　移転損益　　15,355百万円

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産 6,257百万円

固定資産 733 〃

資産合計 6,990百万円

負債合計 3,272百万円

３.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　（子会社の出資持分の譲渡）

１.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

首鋼総公司

(2)分離した事業の内容

当社の連結子会社である首鋼日電電子有限公司(以下「ＳＧＮＥＣ」)における半導体デバイス製造事業

(3)事業分離を行った主な理由

　当社グループは、現在、費用構造の改善による収益基盤の更なる強化、意思決定の迅速化、業務の適正化・効率化など競争力の更なる強化を実現するため、グループ内における構造改革を実施しております。

　このような状況の下、当社の連結子会社であるＳＧＮＥＣについて、今後の運営計画を慎重に検討した結果、首鋼総公司との合弁契約期間が満了（平成25年12月30日）することに鑑み、合弁先である首鋼総公司に当社出資持分の全てを譲渡し、合弁を解消しました。

(4)事業分離日

平成25年11月27日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとするＳＧＮＥＣの当社出資持分（50.3％）の全ての譲渡

２.実施した会計処理の概要　

(1)移転損益の金額

　譲渡の対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である移転損益を、連結損益計算書において事業譲渡損として認識しております。

　　　　　　移転損益　　1,598百万円

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産 10,151百万円

資産合計 10,151百万円

流動負債 1,013百万円

負債合計 1,013百万円

３.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

共通支配下の取引等

　　　（当社と当社の連結子会社であるルネサスエレクトロニクス販売㈱との合併）

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および事業の内容

   [結合企業の名称]

　 ルネサスエレクトロニクス㈱

   [被結合企業又は対象となった事業の名称]

(2)企業結合日

平成25年10月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ルネサス販売を消滅会社とする吸収合併

(4)その他取引の概要に関する事項

　当社は、グローバル規模のビジネスをより一層拡大するための営業体制を再構築し、費用構造の改善による収益基盤の更なる強化、意思決定の迅速化、業務の適正化・効率化など競争力の更なる強化を実現するため、当社グループ内の設計・開発、製造、販売体制の再構築の一環として当該吸収合併を行いました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　　　（連結子会社同士の合併および商号の変更）

　当社グループ内の設計・開発、製造、販売体制の再構築の一環として、平成25年10月１日付けで連結子会社同士の合併および商号の変更を行いました。当該合併の概要は以下のとおりであります。

①当社の設計・開発子会社であるルネサスマイクロシステム㈱は、同じく当社の設計・開発子会社である㈱ルネサスデザインを吸収合併し、商号をルネサスシステムデザイン㈱に変更しました。

②当社の設計支援子会社であるルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、いずれも当社の設計支援子会社であるルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、商号をルネサスエンジニアリングサービス㈱に変更しました。

③当社の製造子会社である㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、同じく当社の製造子会社である㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併しました。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務ならびに石綿障害予防規則などに基づく自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用などにつき資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２年～47年と見積り、割引率は0.5％～5.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)および当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
  当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　 ２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　 ２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　     ３．平成25年９月30日に当社が第三者割当増資により実施した株式発行に伴い、㈱日立製作所、三菱電機㈱

 および日本電気㈱はそれぞれ当社のその他の関係会社ではなくなっております。上記取引金額は、

 各社が関連当事者であった期間の取引金額を、被所有割合は当連結会計年度末の割合を記載しております。

       ４．㈱日立製作所、三菱電機㈱および日本電気㈱からの借入金に関しては、借入条件の変更を実施して

 おります。主な変更内容は借入金利および返済期間です。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　　　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(注) １．当社の営業債務に関し、当社、取引先、日立キャピタル㈱の３社間で基本契約を締結し、
　　　　　 ファクタリング方式による決済を行なっております。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(注) １．当社の営業債務に関し、当社、取引先、日立キャピタル㈱の３社間で基本契約を締結し、
　　　　　 ファクタリング方式による決済を行なっております。

　　　 ２．平成25年９月30日に当社が第三者割当増資により実施した株式発行に伴い、㈱日立製作所がその他の

 関係会社でなくなったため、日立キャピタル㈱はその他の関係会社の子会社ではなくなっております。

 上記取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

　　　　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　　　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　(注) １．連結子会社の営業債権に関し、日立キャピタル㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡
　　　　　 を行なっております。

　　　 ２．連結子会社の営業債務に関し、連結子会社、取引先、日立キャピタル㈱の３社間で基本契
　　　　　 約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　(注) １．連結子会社の営業債権に関し、日立キャピタル㈱との間で基本契約を締結し、債権の譲渡
　　　　　 を行なっております。

　　　 ２．連結子会社の営業債務に関し、連結子会社、取引先、日立キャピタル㈱の３社間で基本契
　　　　　 約を締結し、ファクタリング方式による決済を行なっております。

　　　 ３．平成25年９月30日に当社が第三者割当増資により実施した株式発行に伴い、㈱日立製作所がその他の

           関係会社でなくなったため、日立キャピタル㈱はその他の関係会社の子会社ではなくなっております。

 上記取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
   １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度の末日においては、平成24年
   ７月12日に、ストック・オプションの新株予約権が権利行使期間満了により失効したため、潜在株式
   が存在しておりません。

　　 ２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
   記載しておりません。

　　 ３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定め
　 る経過的な取扱いに従っております。
　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、3.70円減少しております。

　　 ４　１株当たり当期純利益(△損失)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(当社および国内の当社子会社を当事者とする半導体製品の前工程製造事業の再編および商号の変更)

１.取引の概要

(1)結合当事企業または対象となった事業の名称および事業の内容

   [結合企業の名称]

ルネサス関西セミコンダクタ㈱

   [被結合企業または対象となった事業の名称]

   [被結合企業の事業または対象となった事業の内容]

　 主に半導体製品の前工程製造事業および半導体のエンジニア業務

(2)企業結合日

平成26年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ルネサス関西セミコンダクタ㈱を承継・存続会社とした吸収分割および吸収合併

(4)結合後企業の名称

ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング㈱

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社グループの半導体製造事業は、収益志向の徹底と自律経営の推進を柱に改革を進めており、(1)生産効率の向上、(2)市場の急激な変動に対しフレキシブルな生産体制の構築、(3)優位化技術を保有しコスト競争力のある自家工場を維持・ 継続を推進するために、当社および国内の当社子会社を当事者とする前工程製造事業の再編を行いました。

２.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(当社および国内の当社子会社を当事者とする半導体製品の後工程製造事業の再編および商号の変更)

１.取引の概要

(1)結合当事企業または対象となった事業の名称および事業の内容

   [結合企業の名称]

ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱

   [被結合企業または対象となった事業の名称]

   [被結合企業の事業または対象となった事業の内容]

　 主に半導体製品の後工程製造事業および受託生産

(2)企業結合日

平成26年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を承継・存続会社とした吸収分割および吸収合併

(4)結合後企業の名称

ルネサス セミコンダクタ パッケージ＆テストソリューションズ㈱

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社グループの半導体製造事業は、収益志向の徹底と自律経営の推進を柱に改革を進めており、(1)生産効率の向上、(2)市場の急激な変動に対しフレキシブルな生産体制の構築、(3)優位化技術を保有しコスト競争力のある自家工場を維持・ 継続を推進するために、当社および国内の当社子会社を当事者とする後工程製造事業の再編を行いました。

２.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

　　　（子会社株式の譲渡）

１.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

Synaptics Holding GmbH(以下、「シナプティクス ホールディング社」)

(2)分離した事業の内容

中小型液晶向けドライバ・コントローラの設計・開発および販売・マーケティングに係る事業

(3)事業分離を行った主な理由

　当社は平成25年８月２日に公表した「当社グループが目指す方向性について」の中の1．事業の選択と集中および2．構造改革において記載の通り、中長期的に伸びる分野・地域、勝ち抜ける領域を特定し、当社が強みを持ち、競争力が発揮できる自動車(車載制御、車載情報)、産業・ネットワーク(産業・家電、ＯＡ・ＩＣＴ)、汎用という３つの分野に注力すると共に、過去に起こったようなリスク(自然災害や市況の停滞など)が顕在化した場合でも、確実に利益を創出できる体質に向けて必要な構造改革を進めています。

　一方、上記注力分野に該当しない表示ドライバＩＣを事業対象とする㈱ルネサスエスピードライバ(以下、「ＲＳＰ」)は、平成20年に合弁会社として独立し、設計・開発に注力すると共に主にファンダリへ生産委託をする事業運営を行い、旺盛なスマートフォン・タブレットＰＣ向け需要に牽引され、好調な業績を続けています。

　このような状況の下、当社としては、前述の当社の構造改革の方針に基づき、これまで、当事業に注力し積極的な経営資源の投入を行う譲渡先を検討していました。

　今般、Synaptics Incorporated(以下、「シナプティクス社」)から、ＲＳＰの当社が保有する全株式を取得したいとの申し入れがあり、これを検討した結果、シナプティクス社の子会社であるシナプティクス ホールディング社へ株式を譲渡することとしました。

(4)事業分離日

平成27年３月期第３四半期(予定)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金のみとするＲＳＰの全株式の譲渡

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

「注記事項 連結貸借対照表関係  ４ 偶発債務 (3)その他」に記載のとおりであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  当期経費のうち主なものは、外注加工費(第11期388,175百万円、第12期374,661百万円)および減価償却費(第11期29,108百万円、第12期18,042百万円)であります。

※２  他勘定振替高のうち主なものは、販売費及び一般管理費（研究開発費他）などへの振替高であります。

原価計算の方法

原価計算方法は、総合原価計算を採用しておりますが、一部の製品については個別原価計算を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、期末に原価差額を調整しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  第11期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第12期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

①有価証券

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

下記評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

仕掛品

注文生産品…個別法

標準量産品…総平均法

原材料及び貯蔵品

主に総平均法　２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

②無形固定資産

定額法

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用……定額法　３　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。

会計基準変更時差異については、分割会社である日本電気㈱から承継した額を平成26年度までの期間にわたり按分して費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

③製品保証引当金

製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。

④債務保証損失引当金

将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。

⑤事業構造改善引当金

事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。

⑥偶発損失引当金

訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。

⑦関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務状態などを勘案し、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該関係会社への投融資額を超える額を計上しております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項については、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　※１  関係会社に対する資産および負債

　　※２　担保資産および担保付債務

　　　　(担保資産)　

　　　　(担保付債務)

（注）担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。

３  偶発債務

（１）保証債務

（２）オペレーティング・リース残価保証

　　４  消費税等の表示方法

仮払消費税等および仮受消費税等は、相殺のうえ、金額の重要性が乏しいため、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

　※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費

主要な費目および金額

※３  事業構造改善費用

当社は、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。

前事業年度および当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

※４　退職給付制度終了損

当社は平成26年４月１日付で実施した企業年金制度統合に伴うＮＥＣ企業年金基金からの脱退に関する会計処理に関して、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成14年１月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成19年２月７日）を適用しております。この結果、退職給付制度の一部終了として、当事業年度において特別損失（退職給付制度終了損）を7,782百万円計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

第11期(平成25年３月31日)

第12期(平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位:百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

　(固定の部)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

第12期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は平成25年10月１日付で当社の連結子会社であるルネサスエレクトロニクス販売㈱を吸収合併しました。詳細は「連結注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

(重要な後発事象)

(当社および国内の当社子会社を当事者とする半導体製品の前工程・後工程製造事業の再編および商号の変更)

  当社は平成26年４月１日付で、当社および国内の当社子会社を当事者とする前工程製造事業および後工程製造事業の再編を行いました。これに伴い当社は当社前工程製造事業を結合後企業であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱へ、後工程製造事業をルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱へ会社分割しました。詳細は「連結注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

(子会社株式の譲渡)

  当社は当社子会社である㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式をSynaptics Holding GmbHへ譲渡することとしました。詳細は「連結注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  「当期減少額」および「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２  「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めております。

３　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【引当金明細表】

(2) 【主な資産および負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式となる数の株式を買増請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第11期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書

事業年度(第11期)(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月28日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書およびその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書および確認書

(第12期第１四半期)(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月２日関東財務局長に提出

(第12期第２四半期)(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月６日関東財務局長に提出

(第12期第３四半期)(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月６日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
　　規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年６月27日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
　　２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年７月29日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の
　　規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年７月29日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
　　および第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年８月２日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
　　および第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年９月30日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の
　　規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年９月30日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
　　および第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年10月30日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
　　および第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年２月６日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の
　　規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年２月19日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の
　　規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年２月20日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
　　２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年３月20日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
　　および第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年５月９日関東財務局長に提出

　　金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
　　および第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

ルネサスエレクトロニクス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 藤 則 保 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ルネサスエレクトロニクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ルネサスエレクトロニクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

ルネサスエレクトロニクス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 藤 則 保 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。