E02050 日本電産リード 有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

  ３．平成22年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発行済株式にて算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

  ３．平成22年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発行済株式にて算出しております。

２【沿革】

　当社は㈱リードエレクトロニクス（京都府久世郡久御山町所在）より営業を譲り受け、平成３年11月京都府宇治市に資本金400,000千円をもって設立され、平成９年10月に現在の商号であります「日本電産リード㈱」に変更いたしました。

　その後、株式額面金額を50,000円から50円に変更する目的で、平成11年４月１日を合併期日として形式上の存続会社である日本電産リード㈱（旧社名　大三商事㈱）に吸収合併されました。合併後は実質上の存続会社（被合併会社）の営業活動を全面的に継承しております。

　このため、平成11年３月31日以前に関しましては、実質上の存続会社である日本電産リード㈱について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社である台湾日電産理徳股份有限公司、日本電産リード・コリア㈱、日本電産理徳機器装置（浙江）有限公司、タイ日本電産リード㈱、㈱ルス・コム及び日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱の７社で構成されております。その事業は各種検査装置の開発、製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり事業部門も単一でありますので、事業の種類別セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。なお、当社グループの事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

　（セグメント情報）

(注)１．子会社はすべて連結しております。

　　２．日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、報告セグメントに所在地である「カナダ」を追加しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。なお、緊密な者又は同意している者の所有割合には日本電産㈱が行った退職給付信託への拠出7.36％も含んでおります。

３．特定子会社であります。

４．当社は、一時的余剰資金の運用目的のため日本電産㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)に参加しております。

５．日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

６．台湾日電産理徳股份有限公司及び日本電産リード・コリア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　２．日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、報告セグメントに所在地である「カナダ」を追加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の営業収益、営業実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における日本経済の情勢は、政府の経済政策の効果が下支えするなか、企業収益の改善がみられ、個人消費に関しても消費税増税を前にした駆け込み需要の影響により堅調に推移いたしました。一方で海外においては欧州の財政危機や米国・中国での景気減速懸念は払拭されておらず、又、ウクライナの政情不安による世界経済への影響が懸念され、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主要マーケットである半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置はスマートフォンやタブレットＰＣ関連市場拡大の恩恵を受けて全社売上を牽引いたしました。又、新規分野として注力しているタッチパネル検査装置が引き続き販売実績に貢献した他、光学式検査装置やＭＥＭＳプローブ関連製品、車載部品向け検査装置も販売実績を伸ばし売上拡大に貢献しております。これらの要因により売上高は期初予想を上回り過去最高の実績となりました。

一方で、売上の中心であったスマートフォンやタブレットＰＣ関連分野は高級品から廉価品に製品ラインナップが拡大し、新興企業の参入も活発となっております。このため常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響を受けることから安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。このため、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。

このような状況から、当社は平成26年10月１日を効力発生日とする株式交換契約を締結し、日本電産株式会社の完全子会社となることを決議いたしました。完全子会社となることでグループ一体化を推し進め、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用、大胆なＭ＆Ａ及び設備投資を可能とし、更なる企業価値の拡大に努めて参る所存であります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比18.1％増の14,865百万円、営業利益は同13.0％増の2,395百万円、経常利益は同7.7％増の2,486百万円、当期純利益は同23.1％増の1,695百万円と増収増益となりました。

　セグメント業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度の各セグメントにおける検査装置市場は、スマートフォンやタブレットＰＣに関連する設備投資需要が牽引し、特に日本や台湾・中国市場における売上が伸長いたしました。収益面では売上増加や原価改善活動、経費削減等に取り組みましたが、短期的に変動する需要による生産効率の悪化や新製品立ち上げによる費用の増加もあり、利益率を改善させるには至りませんでした。

（注）１．当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されております。

　　　２．セグメント間取引控除前の数値であります。

　　　３．当連結会計年度より日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱を連結の範囲に含めたため、セグメント区分に所在地である「カナダ」を追加しております。

　　　４．当連結会計年度・前連結会計年度の一方が０又はマイナスの場合は、対前年増減率を「－」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、3,565百万円となりました。なお、資金の範囲には一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産株式会社へ預託している預け金107百万円（預託期間3ヶ月以内）を含めております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益2,467百万円に加えて、売上債権の減少288百万円及び各種引当金並びに減価償却費等の非資金項目563百万円の増加であり、主な資金減少要因は仕入債務の減少500百万円、たな卸資産の増加1,167百万円及び法人税の支払852百万円であります。この結果、599百万円の資金の獲得となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入597百万円、有形・無形固定資産の取得による支出300百万円を主な要因として、317百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、ファイナンス・リースの解約及び同リース債務の返済による支出43百万円及び配当金の支払420百万円であり、470百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産高の金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱を連結の範囲に含めたため、セグメント区分に所在地である「カナダ」を追加しております。

４．当連結会計年度・前連結会計年度の一方が０の場合は、対前年増減率を「－」としております。

（2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．受注高の金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．当連結会計年度より日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱を連結の範囲に含めたため、セグメント区分に所在地である「カナダ」を追加しております。

５．当連結会計年度・前連結会計年度の一方が０の場合は、対前年増減率を「－」としております。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　なお、前連結会計年度のUNIMICRON TECHNOLOGY CORPは、前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

　　又、当連結会計年度の日本写真印刷㈱は、当連結会計年度において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱を連結の範囲に含めたため、セグメント区分に所在地である「カナダ」を追加しております。

５．当連結会計年度・前連結会計年度の一方が０の場合は、対前年増減率を「－」としております。

３【対処すべき課題】

①　半導体パッケージやプリント基板業界はアジア地域が生産拠点の中心として世界を牽引しております。当社グループの経営戦略を具現化し成長発展を図るため、世界市場を見据えたアジア戦略として保有技術や人材、財務力を効果的に投入する他、新製品や新市場、新顧客開拓のための事業提携やＭ＆Ａも含めた即効性のある事業強化策の検討にも努めて参ります。

②　台湾・韓国・中国・タイの各海外拠点においては、市場拡大のための販売のみならず、日本と同品質のものづくり拠点として重要性が高まっております。短納期化と低価格化が進む市場において日本国内での調達や生産体制に依存することは事業リスクを高める要因ともなるため、装置の生産においては中国拠点を中心に調達・生産・出荷を強化し更なる原価低減に取り組んで参ります。

③　消耗品である治具製品は、国内をはじめ現地生産をしている台湾・韓国・中国・タイの各拠点においても、顧客からの短納期要求に応えるべく生産体制を更に強化して参ります。又、客先工場は国内を含めアジア各地に点在しているため、日々のメンテナンス要請に応えるサポート体制を客先近隣に整備して参ります。

④　次世代の検査技術と新たな検査市場獲得に向け、超微細３次元加工技術（ＭＥＭＳ技術）を応用した検査プローブの製品化や光学技術を応用した３次元外観検査装置の開発を進めております。これらの製品は当社既存市場である半導体パッケージやプリント基板向けのみならず、半導体検査市場での応用も見込まれることから用途開拓のための開発を更に強化して参ります。

⑤　ニューヨーク証券取引所に上場している日本電産のグループ企業としてグローバルスタンダードに耐えうる経営管理体制とコンプライアンス遵守等のリスク管理体制、情報開示体制を維持強化するとともに、将来の国際財務報告基準を見据えて当社グループ内における体制整備にも取り組んで参ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済状況について

　当社グループの主要製品である各種検査装置の需要は、当社グループが製品を販売している国、又は地域並びに様々な市場における経済状況の影響を受けることとなります。従いまして、日本、アジア、欧米を含む当社グループの主要市場における景気状況及びそれに伴う需要の動向は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

２．特定業界への依存について

　当社グループは精密電子部品の検査装置の開発、製造及び販売に特化しており、事業セグメントは単一であります。

当社検査装置は電子部品業界において生産ラインに組み込まれ、品質検査に使用されるものであることから、半導体パッケージ及びプリント基板等の世界的な需要動向及びその技術革新に大きく左右されるこれらの業界の設備投資需要が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３．競合について

　当社グループが事業を展開するプリント基板等の検査装置市場には、同業他社が存在しており競合の状況にあります。これらの競合メーカーとは、アジア市場を中心とする海外においても競合の状況にあります。

　これまでは、検査分野や検査手法等の違いにより市場内の棲み分けがある程度確保されていたため、競合も比較的緩やかな状況となっておりましたが、今後は各社の相互参入により競合が激化することも想定されます。又、検査装置業界の市場規模の拡大とともに、新たな競合メーカーが新規参入する可能性も否定できません。これらの同業他社や異業種からの新規参入会社との競合のなかで当社がシェアを確保できる保証はありません。

　競合の激化による当社の市場シェア低下や価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．技術革新への対応について

　当社グループが各種検査装置を提供している半導体パッケージ、プリント基板業界においては、技術革新が激しく、業界標準及び利用者のニーズは急速に変化し、新製品、新技術が相次いで登場しております。新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの提供する製品及びサービスが陳腐化し、業界内における競争力の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　一方、当社グループは顧客からの短納期要望並びに販売した製品のメンテナンスや修理に対応するために必要な部品等の在庫を常時保有しておく必要がありますが、これらの在庫は、技術革新により陳腐化する可能性があります。従って、技術革新への対応如何により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすことも考えられます。

５．為替の影響について

　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与え、外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。

　更に、当社の海外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建てによる各項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値の変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの業績及び財務状況にも影響を与える可能性があります。

６．国際的活動及び海外進出について

　当社グループは、台湾・韓国・中国・タイ・カナダに販売、生産及び開発拠点を有しておりますが、これら海外市場への事業進出は以下のようなリスクが内在しております。

①予期しない法律又は規制の変更

②不利な政治規制、税制又は経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④テロ、戦争、予期せぬ疾病の蔓延、その他の要因による社会的混乱

　これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

７．知的所有権に関する訴訟の可能性について

　現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争中の訴訟はありません。しかしながら、当社グループの属する業界において知的所有権は重要な資産と認識されており、将来において、当社の事業活動に関連する訴訟事件が発生する可能性は否定できません。

　将来起こり得る訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすことも考えられます。

８．製造物責任について

　当社グループが提供する製品・サービスは、顧客の製品検査に使用されるものであることから、高い信頼性が求められており、故障・欠陥が生じることにより顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。製造物責任保険等により経済的損害は付保されているものの、社会的評価の低下は顧客の購買意欲を低減させることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

９．人材の確保について

　当社グループが業容を拡大・充実させるためには常に充分な数の優秀な人材を確保せねばなりません。技術者には、高度な知識・技術・経験が要求されるため、関連技術についての継続教育は不可欠であります。

　新規・中途を問わず独自の採用基準により、素養のある人材の採用、教育を実施しておりますが、市場の拡大に見合う人材の確保・育成ができなければ、事業拡大に制約を受けることによる機会損失が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすことも考えられます。

10．親会社の影響について

　提出会社の親会社が日本電産㈱であり、その議決権の被所有割合は第１［企業の概況］４［関係会社の状況］に記載のとおり、当社グループは日本電産㈱の企業グループに属しております。従いまして、親会社の経営方針等の影響を受けておりますが、議決権の被所有割合が変動することにより、親会社からの影響力に大きく左右される可能性は否定できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすことも考えられます。

11．減損処理の影響について

　当社グループは、現時点において経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような減損が生じる固定資産はないものと判断しております。しかしながら、今後エレクトロニクス業界における市況の急変等により当社保有の固定資産が遊休状態となる可能性があり、減損処理の実施が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすことも考えられます。

12. 自然災害等の影響について

　当社グループは、災害時の発生に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、大規模な地震や風水害、火災等の発生により、当社グループの製造拠点及び製造設備が深刻な被害を被った場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　親会社との株式交換について

　当社は、平成26年4月22日開催の取締役会において、日本電産株式会社が当社を完全子会社とするための株式交換を行うことを決議し、同社と株式交換契約を締結いたしました。

　なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

 半導体パッケージ基板やプリント基板の検査は、常により高精度のものが求められ、いかなる需要の変化にも対応できるよう製品開発・検査技術開発を最優先課題として取り組んで参りました。

 特に当連結会計年度は、従来のハイエンド検査市場だけでなくミドルエンドの廉価版検査装置、スマートフォン・タブレット関連分野に向けたタッチパネル検査装置及び光学検査装置等既存技術の深耕横展開を進めて参りました。又、ＭＥＭＳプローブ生産設備の販売も開始いたしました。

　これら新市場・新需要に対し技術開発を進めました結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は423百万円となりました。セグメント区分は「日本」273百万円、「カナダ」150百万円であります。

  なお、当連結会計年度より日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱を連結の範囲に含めたため、報告セグメントに所在地である「カナダ」を追加しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用に影響を与える見積り及び仮定の設定が必要となります。

　その設定にあたりましては、過去の実績や状況を鑑み合理的であると考えられる種々の要因に基づいて、継続して見積り及び判断したものであります。しかしながら、これらは有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

①　有価証券

　当社グループは長期的な関係維持のために、特定の企業に対し少数の持分を有しております。これらのうち市場で売買され価格変動性が高い有価証券につきましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、50％未満の下落であっても回復可能性を勘案し、投資の減損を行うこととしております。

　又、市場価格の判定が困難な非公開会社の株式は、発行会社の財務諸表から算定された１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた当該株式の実質価額が、取得原価に比べ50％以上低下している場合に、著しい下落であると判断し減損処理の対象としております。

②　たな卸資産

　当社グループは顧客からの短納期要望並びに販売した製品のメンテナンス・修理に対応するため、推定される将来の需要及び市場状況より判断した適当量のたな卸資産を保有しております。これらは収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額を資産計上しております。

　当社グループの推定した時価見積額が、市場状況等により変動することで追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　貸倒引当金

　当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

④　製品保証引当金

　当社グループは製品保証に係る修理等の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を計上しております。当連結会計年度におきましては20百万円を見積計上しておりますが、実際の結果と異なる場合には追加費用が発生する可能性があります。

２．財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,119百万円増加し13,579百万円となりました。主に現預金が211百万円、たな卸資産が1,133百万円増加し、受取手形及び売掛金が71百万円、預け金が185百万円減少したことによります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、75百万円増加し3,157百万円となりました。主に有形固定資産が191百万円、無形固定資産が20百万円増加し、連結の範囲を変更したことで関係会社株式が101百万円減少したことによります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、536百万円減少し3,869百万円となりました。主に支払手形及び買掛金361百万円、未払法人税等260百万円の減少であります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、177百万円増加し533百万円となりました。主に長期未払金が170百万円増加したことによります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,553百万円増の12,333百万円となりました。主に利益剰余金の増加1,141百万円及び為替換算調整勘定の増加347百万円であります。

利益剰余金の増加は、当期純利益1,695百万円計上による増加、配当金支払による減少420百万円等によります。

３．経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、14,865百万円(前年同期比18.1％増)となりました。前連結会計年度より引き続き検査装置市場はスマートフォンやタブレットＰＣ関連の設備投資需要に牽引され、日本・台湾・中国において売上増となりました。特にタッチパネル検査装置が大きく売り上げに貢献した他、光学式検査装置やＭＥＭＳプローブ関連並びに新市場としての車載部品向け等の売上が拡大いたしました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価の金額は、9,903百万円(同20.7％増)となり、売上高に対する原価の比率（売上原価率）は66.6％(同1.4ポイント増加)となり、売上総利益は4,961百万円（同13.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の金額は、連結子会社の増加による人件費の増加等により2,565百万円(同13.6％増）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率（販管費率）は17.3％(同0.7ポイント減少)となりました。この結果、営業利益は2,395百万円(同13.0％増)となり、売上高に対する営業利益の比率は16.1％（同0.7ポイント減少）となりました。

③　営業外収益及び費用

　当連結会計年度における営業外損益では、受取利息17百万円、受取配当金10百万円及び為替差益69百万円等により営業外収益109百万円、過年度関税12百万円等により営業外費用18百万円となりました。この結果経常利益は2,486百万円(同7.7％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は、16.7％(同1.6ポイント減少)となっております。

④　特別損益及び税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における特別損益では、機械装置等の除売却に伴う固定資産処分損20百万円等を特別損益に計上しております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は2,467百万円(同20.2％増)となり、売上高に対する税金等調整前当期純利益の比率は、16.6％(同0.3ポイント増加)となっております。

⑤　法人税等

　税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.9％から0.2ポイント増加し、日本の標準実効税率38.0％より7.9ポイント低い30.1％となりました。

　この結果、当期純利益は1,695百万円(同23.1％増)となり、売上高に対する当期純利益の比率は、11.4％(同0.5ポイント増加)となっております。

４．キャッシュ・フロー状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し、3,565百万円となりました。なお、資金の範囲には一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産㈱へ預託している預け金107百万円（預託期間3ヶ月以内）を含めております。詳細につきましては「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

５．今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、引き続きスマートフォン、タブレットＰＣ市場が設備投資需要を牽引するものと考えております。しかし、需要の牽引役は高級機種から中級機種へシフトすることが予想され、従来に比べ短納期化と低価格化の顧客要求が高まることを予想しております。一方で、タッチパネルや半導体、車載部品及び産業・エネルギー分野等の新たな検査市場に向けた取り組みを強化し新製品を順次投入することで、当期においては売上拡大を見込むとともに収益性の改善活動に注力して参る所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は300,169千円となりました。その主なものはセグメント区分の日本における生産、研究及び開発のための機械装置並びに運搬具及び工具、器具及び備品等で155,687千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　２．リース資産には、子会社への転リースに伴うリース投資資産29,610千円が含まれております。

　３．従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は含んでおりません。

　４．本社は社屋、営業所は貸室を賃借しておりますので「建物及び構築物」に記載の帳簿価額は附属設備であります。なお、それらの賃借料は136,048千円であります。

(2）国内子会社及び在外子会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．社屋を賃借しておりますので、「建物及び構築物」に記載の帳簿価額は附属設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成22年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式552株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は1,000株未満を切り捨てて記載しております。

　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式1,030千株は、日本電産株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

　３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式614千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式244千株及び第一生命保険株式会社の所有株式118千株は信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は中長期的な事業計画を勘案し、安定配当を維持しながら利益状況に応じて配当向上に努めて参ります。この方針を踏まえ、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更にはグローバル戦略を図るために有効投資して参ります。

　当社の剰余金の配当は取締役会の決議によるものとし、第２四半期末配当・期末配当の年２回である旨を定款に定めており、当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　２．平成22年10月１日付けで普通株式１株を２株に分割しております。第20期の※は当該株式分割後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　佐藤　明氏、北尾宜久氏は、社外取締役であります。

      ２．常勤監査役　遠藤正範氏、監査役　井上哲夫氏、田邊隆一氏、安井琢人氏及び国松治一氏は、社外監査役であります。

３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社はグローバルな事業拡大と事業環境の急速な変化に対応するため、平成20年６月より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は６名であり、うち取締役を兼務しない執行役員は次の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会は７名(うち社外取締役２名)で構成され、経営方針をはじめとする経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けた運用を行っております。

　監査役会は監査役５名（５名全員社外監査役）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・資産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。又、監査役制度の下、更に経営の効率性と透明性を高めるため、執行役員制を採用しております。

　月１回開催の経営会議において、社外取締役及び社外監査役を含む役員並びに各業務担当責任者の参加のもと、月次業務執行報告と課題の検討を行い、常に業務執行の厳正な監視を行える体制をとっております。更に経営管理監査室が日本電産㈱とも連携をとり、定期監査及びフォロー監査を実施しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査を行っております。

社外監査役の機能強化のため、監査役５名全員を独立性を確保した社外監査役とし、常勤の社外監査役を選任するとともに、専門性、中立性の高い社外監査役を選任するよう努めております。又、有能な人材を社外から採用しており、その中から経験豊富な実行力のある人材を取締役に登用することで、経営判断に多様な視点を反映させております。監査役制度の下、更に経営の効率化と透明性を高めるため、執行役員制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員の役割を明確にし、取締役会の役割上を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役からの権限委譲による意思決定の迅速化を図っております。

・内部統制システムの整備状況

　当社は米国企業改革法（サーベインス・オクスリー法）に準じた内部統制の体制構築及び金融商品取引法において求められる財務報告の信頼性が確保されるための内部統制の整備を行い、定期的に運用状況の評価等を実施しております。なお、当該監査の結果は取締役会及び監査役会に報告されており、又、監査役は随時監査に参加することにより内部監査状況を監視しております。監査役と経営管理監査室は情報・意見交換を行うことで相互の連携を高めております。これによりコンプライアンス体制を確立し、リスク管理者を明確化することにより、内部統制の有効性の維持と改善に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社の親会社である日本電産㈱がニューヨーク証券取引所に上場されていることから、当社においても米国企業改革法（サーベインス・オクスリー法）に準じた内部統制の体制構築を進めており、経営ポリシーの基本的考え方並びに組織及び運営方法等を全役職員に周知し、法令及び規定に基づく適正な業務執行を徹底しております。

取締役会直轄の「リスク管理委員会」を設置し、同委員会を中心にリスク管理関連規程を整備することにより基本方針・管理責任を明確にし、リスク管理体制の強化を図って参りました。

　コンプライアンスについては、当社グループ全社が遵守すべき基本事項をまとめた「コンプライアンス・マニュアル」をもとにして、コンプライアンス・ルール等の基本規定と、その運用基準、ガイドライン等を明確にしております。グループ役員及び従業員に対し周知徹底を図り、法令遵守精神にかなった企業運営を行う体制を更に強化して参ります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は京都監査法人と監査契約を締結し、社長直轄の経営管理監査室及び当社の親会社である日本電産㈱とも連携をとりながら会計・業務監査を実施しております。なお、当該監査の結果は取締役会及び監査役会に報告されております。監査役は監査結果を常時閲覧可能であり、監査結果についての意見交換を関係部署の参加も得て実施しております。

　内部監査の状況としては、内部統制に関する基本方針を「ポリシーマニュアル」として制定し、社長直轄の独立した業務監査部門である経営管理監査室（３名専任）が、年間計画に基づき子会社を含め各部門の業務遂行状況についての内部監査を定期的に実施しており、その指導事項を各子会社及び各部門にフィードバックしタイムリーに指導、助言をし改善しております。

　なお、常勤監査役遠藤正範氏は、長年金融業務に携わった経験をもっており、又、監査役井上哲夫氏、田邊隆一氏、安井琢人氏は当社親会社である日本電産㈱の役員又は執行役員であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役国松治一氏は弁護士であります。

③　会計監査の状況

　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関しては、京都監査法人に委嘱しております。

　当期において業務を執行した公認会計士は加地　敬氏、山本　剛氏であり、又、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、日本公認会計士協会準会員１名、その他８名で、共に京都監査法人に所属しており、当社の財務諸表等が一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し、適正な表示であることを確実にするとともに、第三者としての立場からの監査意見並びに改善等の提言を受けております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は５名であります。

　社外取締役佐藤　明氏、北尾宜久氏及び社外監査役井上哲夫氏、田邊隆一氏、安井琢人氏の５名は親会社である日本電産㈱の役員又は執行役員を兼務しております。

　日本電産㈱は当社の議決権の過半数を所有しており経営方針等の影響を与えておりますが、当社の事業活動を阻害するような制約はありません。又、同社が米国上場企業であることから、グローバル・スタンダードに準拠した事業運営や内部統制、コーポレート・ガバナンス等の経営管理面での協力体制の構築をはじめ各種技術面の交流や情報共有を目的としたものであります。それ以外に、当社との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

　社外監査役遠藤正範氏、国松治一氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

　社外役員選任基準において、独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、監査体制の充実を図るため、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又はその他の取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。

　社外役員が企業統治において果たす機能及び役割、社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方、社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「①企業統治の体制及び②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤　役員報酬等

　当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）1.企業業績との連動で役員の報酬等の額を決定しており、取締役の報酬限度額については、平成19年６月21日開催の第16期定時株主総会にて決議された年額180,000千円以内によるものであり、監査役の報酬限度額は、同日付の定時株主総会において決議された年額20,000千円以内によるものであります。

　　　2.期末現在の取締役７名、監査役は５名であります。

⑥　株主総会の特別決議の方法

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の員数及び選任方法

　当社の取締役は12名以内とし、株主総会によって選任する旨を定款に定めております。

　その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　累積投票の排除

　取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役の任期

　当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は剰余金の配当等については、会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　623,538千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　海外子会社における監査報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である台湾日電産理徳股份有限公司他１社が、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して支払うべき監査報酬は５百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である台湾日電産理徳股份有限公司他２社が、当社の監査公認会計士等である京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して支払うべき監査報酬は監査報酬は９百万円、税金アドバイザリー業務に係る報酬３百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、毎期、当社と監査公認会計士等との間で監査の内容等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等により行っております。又、将来の指定国際会計基準の適用に備え、日本電産グループ全体でIFRS導入プロジェクトを設置し、当社グループでも国際会計基準に適合した適正な財務諸表等を作成するためのアカウンティング・ポリシーやマニュアル等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社はすべて連結しております。

　　連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

 台湾日電産理徳股份有限公司

 日本電産リード・コリア㈱

 日本電産理徳機器装置（浙江）有限公司

㈱ルス・コム

タイ日本電産リード㈱

日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱

(連結の範囲の変更)

　前連結会計年度まで非連結子会社でありました日本電産リード・インスペクション・カナダ㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である日本電産理徳機器装置（浙江）有限公司における決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

提出会社

　　ａ．製品、仕掛品

　　特注品は個別法

　　量産品は移動平均法

　　ｂ．原材料

　　移動平均法

国内連結子会社及び在外連結子会社
　主に個別法又は総平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　８～15年

機械装置及び運搬具　　　    ２～10年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に、又、市場販売目的のソフトウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社は、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　　提出会社は、製品保証に係る修理等の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。なお、僅少なのれんについては一括償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

　なお、一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産㈱へ預託している預け金(預託期間３ヶ月以内）を資金に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、前連結会計年度まで退職給付引当金として計上していた退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を276,813千円計上しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において固定負債の「その他」で表示しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた28,578千円は、「長期未払金」28,578千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※　預け金は、全額一時的余剰資金の運用目的のため、日本電産㈱へ預託（預託期間３ケ月以内）して

　　　いるものであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上

　　　原価に含まれております。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

  ※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

  ※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

　　　あります。

　２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について一時的な余資は短期的な預金、日本電産グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）で運用し、又、資金調達については当社グループ内での貸付、日本電産グループＣＭＳにより調達する方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業及びグループ会社の業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものを一部含んでおり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。長期未払金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、与信限度管理規程、与信管理基準並びに販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、当社グループ及びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市場リスクを管理しております。外貨換算レート、金利及び商品価格変動による市場リスクの管理に関する決定は、経理部により検討され稟議事項として代表取締役社長により決裁されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等が財務担当役員より代表取締役社長に報告され、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新等の方法により管理しております。

（4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済される債権の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、回収期間が１年超に及ぶ債権については、一定の期間毎に区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、これらの有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金(1年以内返済予定の長期貸付金含む)

  これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金含む)

　一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　　２．関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価情報には含めておりません。

　　３．長期未払金については、役員退職慰労金の一部であり、当該役員の退職時期が特定されないため時価の算定が困難と認められることから「負債(4)長期未払金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（表示方法の変更）

　「長期未払金(1年以内返済予定の長期未払金含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の組替えを行っております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額101,590千円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

　 前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

　 当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年4月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

   (注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

　　当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職一時金制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(3)退職給付費用

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,713千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％となります。

  この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、主に半導体パッケージやプリント基板等の電子回路部品の品質判定を行う検査装置の製造販売を事業内容とする単一事業であり、各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位であり、包括的な戦略を立案し事業活動を各所在地において展開しております。従って、当社は製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「台湾」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「カナダ」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度から非連結子会社でありました日本電産リード・インスペクション・カナダ(株)を連結の範囲に含めたため、報告セグメント「カナダ」を新たに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．賃借料は、近隣の取引実勢を勘案して所定金額を決定しております。

２．日本電産㈱の「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であり、日本電産㈱が行った退職給付信託への拠出7.4％も含んでおります。

３．当社は、日本電産㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、ＣＭＳ取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。

４．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．価格その他の取引条件の決定にあたっては、他の取引先との取引条件と同様であります。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保受入れはありません。

　　　３．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　 親会社情報

　　　日本電産㈱　（ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　親会社との株式交換について

　当社は、平成26年4月22日開催の取締役会において、日本電産株式会社（以下、「日本電産」といいます。）が当社を完全子会社とするための株式交換（以下、「本件株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同社と株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

(1）株式交換の目的

　日本電産は、昭和48年の創業以来、「省エネ・長寿命・低騒音」という特性を持つブラシレスＤＣモータを中心に、事業を展開してきました。同時に、積極的なＭ＆Ａを実行し、「世界No.１の総合モーターメーカー」を目指し、精密小型モータから超大型の産業システム向けのモータまで、モータラインナップを拡充するとともに、応用製品である機器装置や電子光学部品等へ製品領域を拡大し、情報通信機器、ＯＡ分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器等幅広く事業を展開して参りました。

　一方、当社は、会社設立以来、半導体パッケージ基板やプリント基板向けの検査装置及び検査治具の開発・製造・販売を主力事業とし、特に、基板上に精密に配線された電子回路の状態を電気的又は光学的に測定し品質判定する検査装置で高い技術とノウハウを蓄積しております。最近ではこれらの検査技術をタッチパネル業界や半導体業界、車載部品業界にも応用展開しており、平成12年８月の株式上場以降、世界的な経済不況の影響を受けた平成20年や平成23年を除いてほぼ一貫して売上と利益を伸ばして参りました。又、平成９年４月に日本電産のグループ企業となってからは、日本電産と共通の基本理念のもと、企業価値の向上に努めて参りました。

　このように、日本電産と当社は既にグループ企業として経営戦略を共有し、平成24年10月には「新中期戦略目標」を発表し、連結営業利益率15％の達成等を目標に、グループの総力を挙げた活動を展開しております。しかしながら、日本電産グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、パーソナルコンピュータ関連、デジタルカメラ関連、液晶パネル製造装置関連等の主力製品市場が伸び悩み又は縮小に転じていることから、日本電産グループではビジネスポートフォリオを転換し、成長率の高い製品市場にグループが一体となって取り組むことが急務となっております。当社においてはスマートフォンやタブレットパソコン等を最終用途とする電子回路基板の検査装置をその主力製品としておりますが、これらの最終用途市場において、高級品から廉価品まで製品ラインナップが拡大しており、又、新興企業の参入が活発となっております。このため、常に新規開発を進める必要があり研究開発費負担が大きくなること、又、検査装置に対する短期的な需要変動により売上や収益が大きな影響をうけることから、安定した収益確保が経営上の喫緊の課題となっております。したがって、主力製品だけに依存しない事業ポートフォリオを構築する必要があり、新たな成長分野としてタッチパネルや半導体、車載部品等の新たな検査分野を強化する必要があります。このような状況において、本件株式交換により日本電産が当社を完全子会社とすることでグループ一体化を推し進め、より迅速な意思決定の下で、国内外の営業・生産拠点、専門性を持った人材、及び柔軟な資金調達手段等の経営リソースの有効活用を図るとともに、タイムリーに新市場・新顧客を獲得するための大胆なＭ＆Ａ及び設備投資を可能とすることが、当社及び日本電産グループのさらなる企業価値拡大のために不可欠であるとの結論に至りました。

(2）株式交換の方法

　日本電産を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、日本電産については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については平成26年６月17日開催の定時株主総会において承認を受け、平成26年10月１日を効力発生日とする予定であります。

(3）株式交換に係る割当ての内容

（注）１．株式の割当比率

　当社の普通株式１株に対して、日本電産の普通株式0.243株を割当て交付いたします。但し、日本電産が直接保有する当社の普通株式（平成26年３月31日現在8,149,600株)については、本件株式交換による株式の割当ては行いません。

　なお、前記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。

２．本件株式交換により交付する日本電産の株式数

　日本電産は、本件株式交換により普通株式1,421,513株（予定）を割当て交付いたしますが、交付する普通株式は保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行を行わない予定であります。

　なお、当社は本件株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本件株式交換の効力発生直前時（以下、「基準時」といいます。）において、その保有する全ての自己株式（本件株式交換に関して行使される会社法第785条に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を、基準時をもって消却する予定であります。

　本件株式交換によって割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

３．単元未満株式の取扱い

　本件株式交換に伴い、日本電産の単元未満株式（100株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。平成26年３月末日時点の当社の株主名簿を基準にした場合、当社の全株主の６割程度（同日現在の総株主数に対する割合であります。）の皆様が日本電産の単元未満株式のみを保有する可能性があります。金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。日本電産の単元未満株式を所有することとなる株主の皆様におかれましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、日本電産に対しご所有の単元未満株式の買取を請求することができます。

４．１株に満たない端数の取扱い

　本件株式交換に伴い、日本電産の株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

(4）株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

①　割当ての内容の根拠及び理由

　本年1月以降、両社で今後の成長戦略について真摯に協議・交渉を重ねた結果、日本電産が当社を完全子会社とすることで日本電産グループの一体化を推し進め、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用、大胆なＭ＆Ａ及び設備投資を可能とし、日本電産グループ全体で成長率の高い製品市場に取り組んでいくことが、両社の企業価値向上にとり最善の選択肢と考えるに至りました。

　本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に本件株式交換比率の算定を依頼することとし、日本電産はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下、「ＥＹ」といいます。）を、当社はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社（以下、「トーマツ」といいます。）を、それぞれ本件株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等その他の要因を総合的に勘案しながら、慎重に協議・交渉を重ねた結果、本件株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。

②　算定の概要

　ＥＹは、日本電産及び当社について、両社が東京証券取引所等に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、さらに両社の将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。なお、市場株価法については、平成26年４月21日を評価基準日とし、一時的な株価変動等の要素をできるだけ排除しつつ可能な限り最新の情報が反映された株価を採用するために、日本電産の平成26年３月期第３四半期決算短信及び業績修正並びに当社の平成26年３月期第３四半期決算短信の発表を行った平成26年１月22日の翌日から評価基準日までを採用期間とするとともに、当該採用期間における株価の終値平均から算定レンジを算出しております。又、ＤＣＦ法においてＥＹは、日本電産について、日本電産が作成した平成27年３月期から平成28年３月期の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しております。割引率は4.6％～6.2％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を国内の新発10年物国債金利を参考に0.6％として採用しております。なお、算定の前提とした財務予測において、平成28年3月期には中期戦略目標により、大幅な増収増益を目標としておりますが、これは主に、ビジネスポートフォリオの転換による成長率の高い製品市場への取り組みが含まれていることによります。他方、当社については、当社が作成した平成27年３月期から平成28年３月期の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しております。割引率は9.2％～10.5％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を国内の新発10年物国債金利を参考に0.6％として採用しております。なお、算定の前提とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。又、両社の財務予測は、本件株式交換の実施を前提としておりません。

下記の算定レンジは、当社の普通株式１株に割当てられる日本電産の普通株式の算定レンジを記載したものであります。

　ＥＹは、本件株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、マネジメントインタビュー等により入手した情報及び公開情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。又、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

一方、トーマツは、当社及び日本電産について、両社が東京証券取引所等に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、さらに両社の将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。なお、市場株価法については、平成26年４月21日を算定基準日とし、算定基準日以前の１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の各期間の終値（日本電産については東京証券取引所の終値）の単純平均を採用しております。又、ＤＣＦ法においてトーマツは、日本電産について、日本電産が作成した平成27年３月期から平成28年３月期の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しております。割引率は4.7％～6.7％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を-1.0％～1.0％としております。なお、算定の前提とした財務予測において、平成28年3月期には中期戦略目標により、大幅な増収増益を目標としておりますが、これは主に、ビジネスポートフォリオの転換による成長率の高い製品市場への取り組みが含まれていることによります。他方、当社については、当社が作成した平成27年３月期から平成28年３月期の財務予測に基づくキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を評価しております。割引率は9.3％～11.3％を採用しており、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率を-1.0％～1.0％としております。なお、算定の前提とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。又、両社の財務予測は、本件株式交換の実施を前提としておりません。

下記の算定レンジは、当社の普通株式１株に割当てられる日本電産の普通株式の算定レンジを記載したものであります。

　トーマツは、本件株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、マネジメントインタビュー等により入手した情報及び公開情報を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が、全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。又、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

　なお、トーマツは、当社からの依頼に基づき、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、本件株式交換比率が、当社の支配株主等（東京証券取引所有価証券上場規程441条の２及び同施行規則第436条の３にいう「支配株主その他施行規則で定める者」をいいます。以下同じ。）を除く、当社の株主にとって財務的見地から公正である旨の平成26年４月21日付の意見書（フェアネス・オピニオン）を当社の取締役会に提出しております。

これらの算定結果を踏まえ、両社で真摯に交渉・協議した結果、最終的に本件株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】