3841 ジーダット 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.  第８期、第９期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.  平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.  第８期、第９期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.  従業員数は当社から当社連結子会社への出向者を除いた就業人員であります。

4.  平成25年４月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

2 【沿革】

当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年1月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年2月1日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年2月2日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。

3 【事業の内容】

当社企業グループは、当社ならびに連結子会社の2社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）や液晶ディスプレイ等のFPD（Flat Panel Display）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。

電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
  当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っております。中国につきましてはグループ内子会社を介した販売、サポートサービスを行っており、その他の地域につきましては現地代理店を通じて行っております。

（注）1. 当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併したため、当連結会計年度末においては、当社の連結範囲から除外しております。

 2. 当社は、平成25年３月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日に特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立いたしました。

 3. 績達特軟件（北京）有限公司の当社が保有する出資持分の全部につき、平成26年３月31日に日本海隆株式会社への譲渡処理が完了したため、当連結会計年度末においては、当社の連結範囲から除外しております。

4 【関係会社の状況】

（注）1. 有価証券報告書を提出しております。

 2. 平成25年６月1日付で連結子会社の愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立しております。 

 3. 特定子会社であります。

 4. 議決権の被所有割合は自己株式(30,000株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

 5. 前連結会計年度末において連結子会社でありました株式会社ジーダット・イノベーションは、平成25年４月１日付で株式会社ジーダットに吸収合併しております。　

 6. 前連結会計年度末において連結子会社でありました績達特軟件（北京）有限公司は、平成26年３月31日付で当社が保有する出資持分の全部を日本海隆株式会社に譲渡しております。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 上記従業員数には、他社への出向者（１名）を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界は、一部の自動車や携帯端末関連の好調分野を除くと、採算面で非常に厳しい状況からスタートしましたが、下期に入り、国内および海外における緩やかな景気回復基調や円安傾向等に支えられて、徐々に業績回復の兆しが見られるようになってまいりました。しかしながら業界全体としては、主要企業間の再編成および人員削減等の施策を現在も実施中であり、先行き不透明感は拭い切れていない状況です。

こういった状況の中、当社企業グループは、国内市場向けでは、従来から好調なパワーデバイス、メモリ、イメージセンサー、タッチパネル、高精細ディスプレイ分野にフォーカスして、解析系ツール群を中心に販売活動を行いました。また自動車業界に向けたソリューション・ビジネスの立上げを実施して着実に売上の一助としました。海外市場向けにおいては、新開発の製品を国際的な展示会に出展するとともに上海に販売子会社を設立して、販売力の大幅強化に努めました。その一方で固定費に関しては、北九州の研究開発子会社の吸収合併、外注費削減、および北京の開発子会社の譲渡等の施策により、圧縮を図りました。

その結果、前連結会計年度から継続していた商談を獲得したことに加え、海外市場向けの売上が伸長し、さらにNEDOからの助成金もあったことから、当連結会計年度においては、当初計画を上回る業績となりました。

当連結会計年度における連結売上高は13億76百万円（前期比14.7%増）、連結営業利益は79百万円（前期は営業損失96百万円）となりました。営業外収益として助成金収入他を計上した結果、連結経常利益は１億28百万円（前期比606.7%増）、連結当期純利益は１億４百万円（前期比650.2%増）となりました。

　種目別の売上状況は次のとおりであります。

① 製品及び商品売上高は、前期比１億61百万円（26.9%）増加の７億61百万円となりました。

製品及び商品売上高増加の主な理由は、国内顧客向けには、従来から好調な分野に絞って解析系ツール群を中心とした販売活動に注力したこと、海外市場向けには、上海における販売子会社の設立を始めとして、各国における販売力の強化に努めたことにより、売上を伸ばしました。

② サービス売上高は、前期比14百万円（2.5%）増加の６億14百万円となりました。

サービス売上高微増の主な理由は、顧客企業の事業再編やリストラによる設計技術者の減員および設計外注費の削減の対応策として、自動車業界に向けたソリューション・ビジネスの立上げなど、従来の製品サポートサービスに留まらないサービス内容の拡大充実をはかったことによるものであります。引き続き顧客のニーズ変化に合わせたサービス・サポート体制を強化してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円（15.2％）減少し９億19百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前期比５百万円（4.2%）減少して１億21百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加37百万円、たな卸資産の増加24百万円の一方で、税金等調整前当期純利益１億12百万円を計上したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、３億40百万円（前期は１億11百万円の使用）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入を18億円計上したものの、投資有価証券の取得による支出を３億93百万円、定期預金の預入による支出を18億円計上したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は、46百万円（前期は９百万円の使用）となりました。主な要因は、少数株主からの払込みによる収入56百万円があった一方で、配当金の支払額が９百万円あったことによるものであります。

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社企業グループはEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2. 当社企業グループは仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社企業グループは受注実績を売上区分別で記載しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社企業グループは販売実績を売上区分別で記載しております。

3 【対処すべき課題】

半導体市場ではリーマンショック以降、海外メーカーが緩やかに回復しているのに対して、国内メーカー各社は採算面で非常に厳しい状況が続いています。多くの企業において事業の絞込みや再編等を実施することにより、設計者数が減少し、設計委託も減少しているため、EDA市場は縮小してきており、この傾向は今なお続いています。しかしながらその中でも、一部の自動車および携帯機器分野に関連した、メモリ、電源・パワー系、イメージセンサー系は好調であり、設計に対する投資も比較的高い水準を維持しております。

FPD市場では、TVやPC向けパネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外のメーカーは、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル、OLED、あるいは高精細(4K8K)等へと主力製品をシフトしつつあり、それらに対する研究開発投資は現在盛んに行なわれています。

こうした事業環境の中では、まずは製品競争力の向上が最重要課題であり、研究開発資源の集中投資を行い、主力製品の「α-SX」と顧客のニーズが高い解析系・検証系ツール群の強化に加え、海外展開もターゲットとした最先端のアナログLSI合成ツールを開発し、国内の売上高を保持ないしは拡大させていきます。さらに海外向けの売上高を大幅に拡大させるためには、従来のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠となっており、代理店等の販売チャネルの強化と並行して新製品の投入を行っていきます。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、EDA製品販売以外の分野も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を行っていきます。

① 製品競争力のさらなる向上

当社企業グループの主力製品である「α-SX」に関しては、業界標準への対応、パフォーマンスのさらなる向上を継続して行います。また自動車関連および携帯機器関連に使用されるLSIやFPDの設計において極めてニーズの高い、解析系・検証系ツール群の精度および性能の向上も継続して実施していきます。加えて主に海外半導体市場をターゲットにした、最先端アナログLSI合成ツールのリリースを行います。

② 海外市場向け販売力の強化

海外FPD市場に加えて半導体市場へと販路を拡大するため、各国代理店の見直しあるいは代理店との関係強化を図っていきます。特に中国においては、当連結会計年度に設立した上海の販売子会社を入念にフォローして販売力の大幅強化を図ります。さらに国際的な主要展示会への出展をトリガーにして、新製品である最先端アナログLSI合成ツールの販売活動を本格的に始動いたします。

③ ソリューション・ビジネスの拡大

国内EDA製品市場の縮小傾向に対応するため、前連結会計年度から開始しました、EDA市場における積極的なカスタムソフトウェア受託開発サービスに加えて、自動車関連市場にまで拡張したカスタムソフトウェア受託開発サービスを、今後も継続・発展させていきます。さらに、製品ラインアップの拡充および社内体制の整備を実施して、顧客サイトにおける設計環境構築・保守を支援する「EDAアウトソーシング・ビジネス」の立上げを行います。

4 【事業等のリスク】

提出日現在において当社企業グループが判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

（1）大規模災害あるいはその派生事象発生について

当社企業グループは膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

（2）市場構造の変化について

当社企業グループが対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化をすでに進めており、今後は海外半導体市場に対しても新シリーズ製品の投入など販売を強化してまいります。また国内市場に対しても従来の生産性革新ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新製品開発力について

当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）知的財産権について

当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）パートナー会社の事業

当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。。

5 【経営上の重要な契約等】

（1）当社企業グループへの販売代理店契約

　　　(注)  契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。

（2）連結子会社の合併契約

当社は、平成24年12月20日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併いたしました。　詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（3）連結子会社の譲渡契約

当社は、平成26年３月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であります績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を日本海隆株式会社に譲渡いたしました。

① 譲渡の理由

績達特軟件（北京）有限公司は平成17年1月に、EDAソフトウェアの研究・開発を目的に設立いたしました。以来同社は、幾多の研究・開発成果を上げており、当社のEDAソフトウェアの機能拡張に大いに貢献してまいりました。

しかしながら近年、当社のEDAソフトウェアの完成度が上がるにつれて、同社が取り組むことができる研究・開発テーマが減少傾向にあり、ソフトウェアの受託開発の比率が高くなってまいりました。そのため、同社が当社の子会社である意義が薄れてきており、むしろ当社の資本傘下から離れることにより、同社が幅広く事業展開することができると判断し、以前から当社と取引関係があった上海海隆軟件股分有限公司の子会社である日本海隆株式会社に、同社の当社持分出資金の全部を譲渡することを決定いたしました。

② 譲渡の日程

取締役会決議  　平成26年3月20日
持分譲渡契約締結日 　平成26年3月20日
持分譲渡日 　平成26年3月31日

③ 譲渡する会社の概要

名称 　績達特軟件（北京）有限公司
所在地 　北京市西城区新街口外大街28号B座409 - 412室
代表者の役職・氏名 　董事長 河内 一往
事業内容 　ソフトウェアの研究、開発、販売、サポート
資本金の額 　100千米ドル
設立年月日 　平成17年1月26日
主要出資者及び出資持分　株式会社ジーダット（当社） 100%

直近の財政状態及び経営成績

（注）為替レート1元=17.35円（平成25年12月30日付けみずほ銀行による公表レートTTM）に基づき、円換算しています。

④ 譲渡先の会社の概要

名称 　日本海隆株式会社
所在地 　東京港区新橋三丁目４番８号 クレグラン新橋Ⅲ３階
代表者の役職・氏名 　代表取締役社長 包 叔平
事業内容 　ソフトウェアの受託開発
資本金の額 　50,000千円
設立年月日 　平成13年4月20日
純資産 　176,024千円（平成25年12月31日現在）
総資産 　890,768千円（平成25年12月31日現在）
大株主及び持株比率 　上海海隆軟件股分有限公司 100%

⑤ 譲渡持分出資金額、譲渡価格および譲渡前後の持分出資金額の状況

譲渡前の持分出資金額　100千米ドル（出資割合 100.0％）
譲渡持分出資金額 　100千米ドル（出資割合 100.0％）
譲渡後の持分出資金額　0千米ドル（出資割合 0.0％）
譲渡価格 　82,572,076円

6 【研究開発活動】

当社企業グループは、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に行っております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。特に、ターゲットとしているフルカスタムデザインの領域は、設計者のノウハウに基づく職人芸的な志向が強いため、自動化が極めて難しく、技術的に解決すべき課題の非常に多い分野であります。

当連結会計年度においては、従来より進めてきましたアナログレイアウト設計分野での自動化技術、DFM(Design For Manufacturability、製造を考慮した設計手法)分野でのCMP(Chemical Mechanical Polishing、化学的、機械的研磨による平坦化)シミュレータの実用化技術、ならびにアナログIC液晶回路向け高速シミュレーション・システムの研究を継続して行ってまいりました。さらに、昨年度からスタートしました等の再利用性を高めたアナログIP設計手法の開発等の研究テーマには、重点的な投資を行っております。主な研究テーマは以下のとおりであります。
  なお当連結会計年度において、２億97百万円の研究開発費を支出しております。

① EDAデータベースの高速化・コンパクト化に関する研究開発

LSIならびにFPDは要求仕様の拡大やプロセスの微細化により、大規模化・高精密化が進んでいます。それに伴い、それらの設計データを管理するEDAのデータベースも、大規模化・複雑化の一途を辿っており、設計効率向上のためには、データベースアクセスの高速化およびデータサイズのコンパクト化が大きな課題となっています。こうした状況の中、当社では主力製品である「α-SX」のEDAデータベースに関して、常日頃からアクセスの高速化およびサイズのコンパクト化を追求しております。
　当連結会計年度において、こういった日常の研究開発活動に加え、十数年先のLSIやFPDの進化を見据えて「α-SX」の基本性能向上の大幅向上を実現するべく、EDAデータベースの再構築に向けた研究開発活動を実施しました。

② 再利用性を高めたフレキシブルなアナログIP設計手法の開発

スマート化、省エネ等でのLSI設計では、プロセスや機能追加毎にアナログIP設計を繰り返し、品質・設計工数のボトルネックとなっておりました。本研究では、再利用技術と、新たな回路最適化手法、レイアウト生成技術により仕様変更に柔軟に対応できる、革新的なフレキシブルなIP設計手法を開発し高品質、低コスト化を目指しております。

当連結会計年度では、上記研究開発活動においてコア技術または技術課題となる (a) 回路トポロジを再利用したデバイスパラメータ自動最適化技術、(b) 配置情報を再利用したレイアウトの自動生成技術、(c) データベース技術を使用した高速なデータ検索、閲覧、登録、取得する技術の研究開発活動を実施しました。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社企業グループの当連結会計年度の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針

売上計上基準は、当社企業グループの製品はソフトウェアの使用権の販売であり、出荷基準（ライセンスコードの付与を条件とする。）としております。ライセンス形態として、無期限の使用権（Perpetual License）と期限付き使用権（TBL : Time Base License）とがありますが、TBL の場合は、契約期間に対応した売上を計上しております。保守サービス売上についても、その保守期間に対応した売上を計上しております。また、製品の一部にカスタム受託開発がありますが、工期がごく短いもののみのため、検収基準としております。

開発に係る費用については研究開発費として、当該年度に全額費用処理しております。

（2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比１億76百万円（14.7%）増加の13億76百万円となりました。

種目別の内訳といたしましては、 製品及び商品売上高は、前期比１億61百万円（26.9%）増加の７億61百万円、サービス売上高は、前期比14百万円（2.5%）増加の６億14百万円であります。

市場別にみますと、半導体市場においては、解析系ツール群を中心とした販売活動により前期比54百万円（8.3%）増加の７億５百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、中小型高性能パネルをターゲットとした販売活動や海外販売力の強化等により、前期比１億21百万円（22.2%）増加の６億70百万円となりました。

（売上総利益）

売上原価は前期比83百万円（37.5%）増加の３億７百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、労務費およ
び商品仕入の増加によるものであります。

売上高増加により、売上総利益は前期比92百万円（9.5%）増加の10億68百万円となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては製品の優先順位付けによる開発投資の集約化を行った結果、前期比１億63百万円（35.4%）減少の２億97百万円となり、売上高比率としては21.6 %となりました。その他費用については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比83百万円（7.8%）減少の９億89百万円となりました。

以上の結果、営業利益は79百万円（前期は営業損失96百万円）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、主に助成金収入の減少により前期比58百万円（50.5%）減少の57百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比１億10百万円（606.7%）増加の１億28百万円となりました。

（当期純利益）

税金等調整前当期純利益は前年同期比94百万円（520.9%）増加し、１億12百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として17百万円を計上した結果、当期純利益は前年同期比90百万円（650.2%）増加の１億４百万円となりました。

（3）財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前期比１億13百万円（5.2%）減少の20億83百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権72百万円を新たに計上した一方で、現金及び預金が１億64百万円（8.3%）減少し18億19百万円となったことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前期比３億５百万円（119.0%）増加の５億62百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比１百万円（6.6％）増加の23百万円、無形固定資産が前期比９百万円（107.7%）増加の19百万円、投資その他の資産が前期比２億94百万円（130.4%）増加の５億20百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が３億円（150%）増加し５億円となったことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前期比56百万円（21.5%）増加の３億20百万円となりました。その主な要因は、前受金が10百万円（9.3%）減少し98百万円となった一方で、買掛金が17百万円（86.8%）増加し37百万円となったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産残高は、前期比１億35百万円（6.2%）増加し23億26百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が当期純利益により前期比95百万円（16.8%）増加し６億60百万円となったこと及び、少数株主持分の増加47百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の89.2%から86.1%となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億64百万円（15.2％）減少し９億19百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前期比５百万円（4.2%）減少して１億21百万円となりました。主な内訳は、売上債権の増加37百万円、たな卸資産の増加24百万円の一方で、税金等調整前当期純利益１億12百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億40百万円（前期は１億11百万円の使用）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入を18億円計上したものの、投資有価証券の取得による支出を３億93百万円、定期預金の預入による支出を18億円計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、46百万円（前期は９百万円の使用）となりました。主な要因は、少数株主からの払込みによる収入56百万円があった一方で、配当金の支払額が９百万円あったことによるものであります。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社企業グループはEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年3月31日現在

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

平成26年3月31日現在

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）「個人その他」には、当社所有の自己株式30,000株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式30,000株（1.5 %）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。

当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　1. 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

 2. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

5 【役員の状況】

(注)  1. 取締役尾崎宗視、長谷部邦雄、下田貞之及び山本靖は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

 2. 監査役藤田鋼一、鈴木想一及び津留眞人は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

 3. 平成26年６月18日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 4. 平成23年６月15日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 5. 平成25年６月19日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 6. 平成26年６月18日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 7. 各役員の所有株式数は、平成26年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、平成25年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合での株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役６名の計７名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、４名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は４名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、３名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。
  また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。

（平成26年６月19日現在）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。

ハ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。

二　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。
  監査役４名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締尾崎宗視は、親会社㈱アルゴグラフィックス（当社発行済株式総数の50.8%を保有）の取締役 常務執行役員 SI事業本部長兼西日本事業部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引がありますが、金額的には非常に限られたものであります。

社外取締役長谷部邦雄は、親会社㈱アルゴグラフィックスの執行役員 管理統括部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに商品の仕入取引がありますが、金額的には非常に限られたものであります。

社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の執行役員 半導体事業部事業部長であります。当社と同社とは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社との間には製品の販売ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金銭的には非常に限られたものであります。

社外取締役山本靖と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役藤田鋼一及び津留眞人と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役鈴木想一は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱に在籍していましたが、平成14年の退職により同社の業務から離れて相当の期間が経過しており、その後は当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

社外取締役４名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。

社外監査役３名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。

④ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員・業務執行社員 沼田 敦士 鳥居 宏光 有限責任監査法人トーマツ

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 １名　　その他 ３名

⑤ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外取締役３名、社外監査役３名であります。内、社外取締役に支払った報酬等はありません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、監査業務以外に、社内研修業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。

1 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数    1社(全ての子会社）

 連結子会社の名称

  「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

愛績旻（上海）信息科技有限公司は、当連結会計年度において、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました（株）ジーダット・イノベーションは吸収合併により、績達特軟件（北京）有限公司は持分譲渡により、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、愛績旻（上海）信息科技有限公司については、決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を実施しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　たな卸資産

ａ　商品及び原材料

月次総平均法による原価法

ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法

ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

460,598 千円 297,468 千円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

2.自己株式に関する事項

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の総数の増加は、株式分割（１：100）による増加であります。

2.自己株式に関する事項

（注）自己株式数の総数の増加は、株式分割（１：100）による増加であります。

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株数を基準に記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

出資金の売却により績達特軟件（北京）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度  （自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

1  金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針　

当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

②  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。

営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)投資有価証券

債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。

負  債

(1)買掛金及び(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

当連結会計年度  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

1  金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針　

当社グループは、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。

②  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券はデリバティブが組み込まれた社債（複合金融商品）であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されています。但し、複合金融商品の取引先については信用力の高い金融機関等に限定しているため、信用リスクは乏しいと判断しております。

営業債務である買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)投資有価証券

債券の時価については、取引金融機関等から提示された金額によっております。

負  債

(1)買掛金及び(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

退職金前払制度を採用しているため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

(2) 企業結合日

平成25年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ジーダット・イノベーション（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併の方法によっております。また、当社は株式会社ジーダット・イノベーションの発行済株式の全部を所有していたため、合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ジーダット（当社）

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社ジーダット・イノベーションは、設立以来北九州学術研究都市において大学並びに研究機関と連携し、基幹技術の研究・開発及び有能な人材の確保・育成を行ってまいりましたが、このたび、当社はグループ内における経営の効率化をより一層進めるため、研究・開発部門を当社に統合することが最適であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：千円）

（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。     【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。     【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

   関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  (株)アルゴグラフィックス    （東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

   関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  (株)アルゴグラフィックス    （東京証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

(注)　算定上の基礎

１．1株当たり純資産額

(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

２．1株当たり当期純利益等

(注)当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益等を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

         該当事項はありません。

【借入金等明細表】

         該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

         該当事項はありません。

(2) 【その他】

       当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

月次総平均法による原価法

ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法

ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。   

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表額は次のとおりであります。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しております。

なお、当社の個別財務諸表において、抱合せ株式消滅差益94,661千円が特別利益に計上されており、税引前当期純利益は同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 1. 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、電話システム5,778千円によるものであります。
　　　2. ソフトウェアの主な当期増加額は、販売管理システム13,340千円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)　当期増加額のうち2,751千円は、株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併したことによる
　　　引継額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月１８日

株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト

取 締 役 会 御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジーダットが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月１８日

株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト

取 締 役 会 御中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。