6869 シスメックス 有価証券報告書－第47期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含んでおりません。

　　　　２. 平成23年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第44期の株価収益率については、平成23年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

　　　　３．平成26年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第47期の株価収益率については、平成26年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

        ２. 平成23年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第44期の株価収益率については、平成23年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

　　　　３．平成26年４月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第47期の株価収益率については、平成26年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

        ４. 第46期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当４円が含まれております。

２【沿革】

　提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成６年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、当社（シスメックス株式会社）、子会社60社及び関連会社３社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

　国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び製品の組立の一部を子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって52社が分担し、関連するソフトウェアの開発を１社が担当しております。

　主要な子会社及び関連会社の主な事業内容等は、次のとおりであります。

 （子会社）

（注）１．　その他のうち４社は非連結子会社であります。

２．　従来「欧州」として表示しておりましたセグメント区分は、ヨーロッパ（Europe）から中東（Middle East）、アフリカ（Africa）まで広大な地域を含んでおりますが、セグメント区分をより正確に表すために、当連結会計年度より「ＥＭＥＡ」に名称を変更しております。なお、当該セグメント区分に属する国または地域に変更はありません。

 （関連会社）

※は、持分法適用会社であります。

　また、当社グループの事業系統図は、概略次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．上記子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス　アメリカ　インク、シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、特定子会社に該当します。

２．シスメックス　アメリカ　インク及び希森美康医用電子（上海）有限公司は、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　主要な損益情報等

シスメックス アメリカ インク

希森美康医用電子（上海）有限公司

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて553名増加した主な理由は、子会社の取得など事業規模の拡大に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から社外への出向者183名を除き、社外から当社への出向者8名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、平成26年３月31日現在の組合員数は1,556名であります。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や中央銀行の金融緩和によって、企業部門の生産活動が回復し、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、景気は回復基調で推移しました。一方、米国では雇用環境の改善が続き、企業部門の活動にも回復傾向が続いています。欧州では、債務問題とそれに伴う緊縮財政は継続しておりますが、景気は緩やかに回復しております。中国では、内需や輸出の鈍化に伴い減速傾向が続いておりますが、海外経済は総じて緩やかに回復しております。

医療面におきましては、国内では、医療産業が政府の成長戦略の柱と位置づけられるなかで、メディカル・エクセレンス・ジャパンの改組や、日本版の衛生研究所を設立する方針が打ち出されるなど、医療関連産業の今後の活性化が見込まれています。欧米先進国では、医療費抑制と制度改革に取り組んでおり、スペインやイタリア等では緊縮財政措置として医療費削減が継続しています。米国では、無保険者の解消に向けた医療保険制度改革が進められております。また、中国では、都市・農村での医療サービスの格差解消を目指し、医療保険制度を含む医療制度改革が推進されています。一部に不安定要素は存在するものの、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、国内市場及び海外市場における検体検査機器の今後の需要増加による生産量拡大に備えるため、当社加古川工場（兵庫県加古川市）に隣接して新工場の建設を進めており、国内関係会社であるシスメックスメディカ株式会社、シスメックスＲＡ株式会社においても、既存の工場の拡張を行いました。また、韓国の販売代理店を子会社化し、販売・サービス体制を一層強化いたしました。当社の強みである学術支援の充実、サービスの提案を通して、より一層の顧客満足度向上を図ってまいります。

一方、研究開発活動のグローバル化を進めるため「米州Ｒ＆Ｄセンター」を設立し、米州統括現地法人であるシスメックス　アメリカ　インクを拠点に活動を開始しました。米国の医療機関との共同研究や米国企業の持つ技術の評価活動を戦略的に展開し、有用な最新技術の早期獲得を図ってまいります。

さらに、今後進展が予想される個別化医療の領域への本格参入に向けて、フローサイトメトリー技術（※）を有するパルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ及び関係会社を子会社化し、また、血液中の癌遺伝子を測定するための遺伝子増幅技術などを有するアイノスティクス　ゲーエムベーハー及び関係会社を子会社化いたしました。両社の持つ技術と当社の技術との融合を進めることにより、ヘマトロジー分野における進化と個別化医療の基盤構築を図ってまいります。

また、医療用ロボットの開発に向けたマーケティング活動を目的とした株式会社メディカロイド（神戸市）を川崎重工業株式会社（神戸市）と共同で設立しました。同社を通じて、世界で需要拡大が見込まれる医療用ロボットを中心に製品企画を行い、将来に向けた開発、製造、販売体制を構築してまいります。

※フローサイトメトリー技術　微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に

  分析する技術

＜参考＞地域別売上高

（注）従来「欧州」として表示しておりましたセグメント区分は、ヨーロッパ（Europe）から中東（Middle East）、アフリカ（Africa）まで広大な地域を含んでおりますが、セグメント区分をより正確に表すために、当連結会計年度より「ＥＭＥＡ」に名称を変更しております。なお、当該セグメント区分に属する国または地域に変更はありません。

国内販売につきましては、大規模医療機関の設備投資は底堅く推移しており、ソリューション提案を継続して推進した結果、国内売上高は、血球計数検査分野は前期比減となりましたが、血液凝固検査分野・尿検査分野を中心に堅調に推移しました。その結果、国内売上高は40,317百万円（前期比0.3％増）となりました。

海外販売につきましては、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、検体検査機器の売上が堅調に推移し、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬やサービスの売上が伸長しました。為替相場が円安に推移したこともあり、当社グループの海外売上高は144,220百万円（前期比36.8％増）、構成比78.2％（前期比5.8ポイント増）となりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は184,538百万円（前期比26.8％増）、営業利益は32,870百万円（前期比50.8％増）、経常利益は33,782百万円（前期比47.0％増）、当期純利益は20,573百万円（前期比45.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

　ソリューション提案を引き続き推進した結果、血液凝固検査分野、尿検査分野を中心に伸長しましたが、韓国の販売代理店の子会社化により、従来は当社における外部顧客への売上高として「日本」に含めて表示していた当該代理店向け売上高が、当連結会計年度より「アジア・パシフィック」に含めて表示することになったこと等により、売上高は41,758百万円（前期比2.8％減）となりました。

　利益面につきましては、グループ会社への輸出売上の伸長等により、営業利益は20,137百万円（前期比68.7％増）となりました。

② 米州

　米国では、機器の売上伸長に加え、機器設置台数の増加に伴い検体検査試薬やサービスの売上が伸長し、増収となりました。中南米においては、チリおよびコスタリカにおける販売拡大によって増収となり、米州全体での売上高は38,594百万円（前期比29.9％増）となりました。

　利益面につきましては、販売管理体制の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果により補い、営業利益は2,477百万円（前期比16.4％増）となりました。

③ ＥＭＥＡ

　ドイツおよびフランスにおける販売伸長や、ロシアおよび新興国での販売拡大、スペインにおける入札案件の獲得によって血球計数検査分野を中心に売上が好調に推移し、売上高は53,195百万円（前期比34.9％増）となりました。

　利益面につきましては、ビジネス拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果により補い、営業利益は8,604百万円（前期比48.4％増）となりました。

④ 中国

　市場での販売停滞の影響が一部でみられたものの、血球計数検査分野、尿検査分野、血液凝固検査分野において、検体検査試薬の売上が伸長したことによって売上高は36,258百万円（前期比48.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売体制の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加を増収効果により補い、営業利益は4,195百万円（前期比76.0％増）となりました。

⑤ アジア・パシフィック

　韓国の販売代理店の子会社化に伴う売上高の増加や、直接販売・サービス活動の強化によるタイでの販売伸長、インドネシアおよびマレーシアにおける機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬売上の伸長によって、売上高は14,730百万円（前期比62.9％増）となりました。

　利益面につきましては、販売・サービス体制整備による販売費及び一般管理費の増加を増収効果により補い、営業利益は1,386百万円（前期比31.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より2,240百万円増加し、36,547百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

  営業活動の結果得られた資金は、36,563百万円（前期比10,757百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が33,451百万円（前期比10,832百万円増）、減価償却費が9,960百万円（前期比2,015百万円増）、のれん償却額が1,435百万円（前期比568百万円増）、売上債権の減少額が713百万円（前期は2,424百万円の増加）、たな卸資産の減少額が1,644百万円（前期は2,818百万円の増加）となりましたが、仕入債務の減少額が2,936百万円（前期は2,431百万円の増加）、法人税等の支払額が10,232百万円（前期比2,979百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、33,940百万円（前期比21,415百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,282百万円（前期比3,674百万円増）となったこと、無形固定資産の取得による支出が3,812百万円（前期比1,609百万円増）となったこと、子会社株式の取得による収支が16,643百万円（前期比16,286百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、2,897百万円（前期比218百万円減）となりました。この主な要因は、前期にはなかった短期借入金の純増加額が854百万円、株式の発行による収入が877百万円（前期比11百万円増）となりましたが、配当金の支払額が4,544百万円（前期比841百万円増）となったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、国内の消費税引き上げによる景気減速懸念があるものの、輸出の回復や堅調な設備投資に支えられ年後半には緩やかな回復傾向を示すと予想されます。また、米国においては、実体経済を取り巻くリスクが軽減されつつあり、順調な回復基調を示すと予想されます。一方で、欧州では、景気が底入れしたものの、依然として財政健全化や金融機関の債務削減、資金調達の逼迫等の不確実性は残っており、中国及び新興国経済の成長鈍化懸念や地政学的なリスクの高まりなどの不透明要素もあり、今後の世界経済の動向は楽観できない状況にあります。

　医療を取り巻く環境につきましては、先進国における高齢化の進行、新興国における医療インフラ整備などにより、今後も継続的な成長が期待されております。また、先進国を中心に遺伝子・分子診断技術を活用した個別化医療の普及に向け、新たな成長機会の創出も見込まれています。

　こうした中、当社グループでは、ヘルスケアテスティング領域における特徴のあるグローバル企業として、成長に向けた３つの基本戦略「リード・ヘマトロジー（絶対的なグローバルヘマトロジーＮｏ１）」、「リード・エマージングマーケット（新興国フォーカス）」、「ライフサイエンス・イノベーション」に基づき、ヘマトロジー分野における収益性向上、ノンヘマトロジーの重点分野である免疫検査分野における成長加速、新興国における直接販売・サービス体制強化などの諸施策に取り組んでまいります。また、個別化医療への本格参入に向けて買収したパルテック社及びアイノスティクス社とのシナジー効果創出に取り組んでまいります。

　なお、基本戦略の推進における重要な課題は、次のとおりであります。

(1)　ヘマトロジーにおける絶対的なＮｏ．１ポジションの強化と収益性の向上

(2)　尿分野における成長持続とポートフォリオ強化

(3)　スピード豊かなアジア展開による免疫分野における高成長の実現

(4)　凝固分野における持続的成長を実現するポートフォリオの強化

(5)　ＯＳＮＡビジネス、ラボアッセイビジネス※1の事業化の加速

(6)　個別化医療や治療と診断の融合に貢献する研究開発のグローバルでの活動強化

(7)　グローバルＳＣＭ改革による効率性・収益性の向上と生産工場の拡充による安定供給体制の強化

(8)　変化の激しい規制に柔軟に対応できるグローバルでの薬事対応体制の強化

(9)　事業構造変革を加速させる人材の獲得・育成

(10)ＩＦＲＳ適用に向けた準備とＢＰＭ※2活用による業務プロセスの連動と可視化の実現

　　※１：検体分析の受託サービス

　　※２：Business Process Management

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外売上高について

当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は平成24年３月期70.5％、平成25年３月期72.4％、平成26年３月期78.2%と年々増加しております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影響を受けております。

(2）医療制度改革の影響について

急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応が求められる環境下で、がんの確定診断等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査機器、検体検査試薬、ＩＴ、サービス＆サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズにきめ細かく対応できるよう努めてまいります。

(3）製品の品質について

当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。

しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、薬事法、ＩＳＯ１３４８５など各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに活かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。

(4）製品の安定供給について

当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界170カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。

しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

そのため、原材料については複数社購買などによるリスク回避に努めるとともに、製造拠点においては災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。

(5）情報システム利用におけるリスク対策について

当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。

そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システムへの侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

販売提携契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、臨床検査の総合サプライヤーを目指して、常に最先端技術に対する積極的な挑戦と信頼性を追求しながら新たな診断技術の研究開発に取り組み、顧客の幅広いニーズを先取りした製品の開発を進めております。

　当社グループの研究開発は、主として当社のヘマトロジープロダクトエンジニアリング本部商品開発第一部・商品開発第二部、ＵＢプロダクトエンジニアリング本部商品開発部、免疫・生化学プロダクトエンジニアリング本部商品開発グループ、凝固プロダクトエンジニアリング本部商品開発グループ、ライフサイエンスプロダクトエンジニアリング本部商品開発部、技術開発本部及び中央研究所において臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に推進しております。また、当社の研究開発企画本部において、研究開発全般の技術戦略の立案と研究開発活動の支援を行っており、戦略に基づく経営資源配分の最適化を図る体制を整備しております。

　研究開発活動においては、その対象領域を「血液疾患及び免疫疾患」、「がん」、「慢性疾患」、「感染症」とし、細胞を検出するフローサイトメトリー技術、遺伝子を増幅、検出する直接遺伝子増幅技術やＤＮＡチップ技術、抗体検査のための化学発光酵素免疫測定技術やクロマト技術、測定により得られた結果から病態をシミュレーションするシステムバイオテクノロジー技術などを技術プラットフォームとして、疾患の早期発見、患者個々に最適な治療の選択を可能とする価値の高い診断技術の創出を目指しております。

　また、トータル・ソリューション・プロバイダーをコンセプトとして掲げ、検体検査機器のみならず検体検査試薬及び臨床検査情報システムを含む一貫した製品開発に取組んでおります。当連結会計年度における主な研究成果は次のとりであります。

(1) 「三日熱・四日熱マラリア感染検体のフラッグ技術」の開発

　当社の多項目自動血球分析装置ＸＮシリーズ及びＸＳシリーズで既に搭載されている白血球分析技術を使用し、三日熱・四日熱マラリア感染時に出現するとされている血球形態の異常をフラッグとして知らせる技術を開発しました。従来の技術では、マラリア原虫の血液侵入により白血球数が本来の値より高値になることがありましたが、このたび開発した解析技術により、白血球の計数や分類が正確にできるようになりました。本技術は、ヘマトロジー分野において、三日熱・四日熱マラリアのスクリーニング検査として活用が期待できます。

(2）「糖鎖マーカー※を用いた肝線維化検査技術」の実用化

　当社は、独立行政法人産業技術総合研究所糖鎖医工学研究センターと共同で、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトの成果をもとに、肝線維化の進行度を糖鎖マーカーを用いて血液検査により判定する試薬を開発し、平成25年12月10日に薬事承認（製造販売承認）を取得しました。このたび共同開発した試薬により、肝臓がんの原因となる恐れがある慢性肝炎・肝硬変に至るウィルス性肝炎に起因する疾病（肝線維化）の進行を、医療機関の臨床検査室などで、短時間に測定することが可能となりました。この検査技術の実用化により、入院を必要とせず採血のみで肝臓の線維化の進行度を迅速に測定することができるため、ウィルス性慢性肝炎の治療における患者の負担軽減が期待できます。

※　糖鎖、糖鎖マーカー：糖鎖は、細胞表面やタンパク質上に存在する糖が連なった物質で、個々の細胞に特異的な情報伝達や細胞間コミュニケーションなどの役割を果たすもの。糖鎖マーカーは、糖タンパク質に存在する糖鎖の構造変化をターゲットにしたバイオマーカー。

(3）「乳がん組織における遺伝子発現解析受託サービス（研究用）」の開始

　当社は、大阪大学と共同開発した独自のアルゴリズムにより、乳がん組織における95個の遺伝子の発現量をマイクロアレイ（Affymetrix社製）を用いて解析する受託サービスを日本で開始しました。治療方針の決定においては、術後の再発リスクの判定が重要な指標となっていますが、このサービスは、患者のがん組織（検体）を用いて遺伝子の発現量を解析し、乳がんの再発予測のための研究用データとして提供します。このサービスによる検査を通じて、患者ごとの外科手術方法や抗がん剤治療の選択に貢献することが期待できます。

(4）「リンパ節前処理装置ＲＰ－１０」の発売

　当社は、独自の技術であるＯＳＮＡ（One-Step Nucleic Acid Amplification：直接遺伝子増幅）法によるがんリンパ節転移検査のさらなる標準化・迅速化を目指し、自動でリンパ節を破砕・可溶化する「リンパ節前処理装置ＲＰ－１０」を日本で発売しました。

　ＯＳＮＡ法による検査を行うためには、検体となるリンパ節を破砕・可溶化する必要があり、現在はホモジナイザー装置※を使った用手法で前処理されていますが、ＲＰ－１０を使用することにより、用手法による前処理と比較して測定時間を10％弱短縮することが可能となり、検査の効率化をさらに進め、検査担当者の作業手順の改善、引いては患者の負担軽減に寄与します。

※　ホモジナイザー装置：ホモジナイザー（乳化機、均質機）とは、機械的に液体中の粒子（固体）や小滴（液体）を微細化し、非常に小さいサイズにする装置。

　今後も、医療を最適化、標準化するための価値の高い検査を提供し、シスメックスグループの企業理念である「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」のミッションとして掲げている「ヘルスケアの進化をデザインする。」の実現を目指した研究開発活動に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は13,260百万円となっています。また、平成26年３月31日現在取得の工業所有権の総数は5,756件（海外を含む）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５［経理の状況］」の連結財務諸表における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前期比38,960百万円増加（26.8％増）の184,538百万円、営業利益は前期比11,066百万円増加（50.8％増）の32,870百万円、経常利益は前期比10,805百万円増加（47.0％増）の33,782百万円、当期純利益は前期比6,408百万円増加（45.2％増）の20,573百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度の68.7％から当連結会計年度は69.2％へと上昇しました。

また、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前連結会計年度の14.6％から当連結会計年度は17.6％へと上昇し、総資産回転回数も前連結会計年度の0.92回から当連結会計年度は0.96回へと上昇しました。さらに、ＲＯＥ（自己資本利益率）は前連結会計年度の12.8％から当連結会計年度は15.6％へと上昇しました。

①　売上高

当連結会計年度は、国内販売については、ソリューション提案を引き続き推進した結果、血球計数検査分野は前期比減となりましたが、血液凝固検査分野・尿検査分野を中心に堅調に推移しました。

一方、海外販売については、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、検体検査機器の売上が堅調に推移し、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬やサービスの売上が伸長しました。

その結果、売上高は前連結会計年度に比べて38,960百万円増加（26.8％増）の184,538百万円となりました。国内での売上高は40,317百万円と127百万円の増加（0.3％増）となり、海外での売上高は144,220百万円と38,832百万円の増加（36.8％増）となった結果、海外売上高比率は78.2％（前連結会計年度は72.4％）となりました。

海外の地域別では、米州が39,926百万円（前期比9,161百万円増、29.8％増）、ＥＭＥＡが53,385百万円（前期比13,798百万円増、34.9％増）、中国が36,268百万円（前期比11,838百万円増、48.5％増）、アジア・パシフィックが14,639百万円（前期比4,033百万円増、38.0％増）となりました。

為替の影響は、米ドルの期中平均レートが前連結会計年度の83.11円から当連結会計年度は100.24円へ17.13円の円安になり 6,445百万円の増収、ユーロの期中平均レートは前連結会計年度の107.15円から当連結会計年度は134.37円へ27.22円の円安になり10,127百万円の増収となり、その他の通貨の影響と合わせて全体では24,995百万円の増収要因となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比12,231百万円増加（21.6％増）の68,814百万円となり、売上原価率は、37.3％（前期比1.6ポイント低下）となりました。

販売費及び一般管理費は、販売・サービス体制の強化等により、前期比15,661百万円増加（23.3％増）の82,852百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計年度の46.1％から44.9％へと1.2ポイント低下いたしました。

③　損益の状況

営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を増収効果により補い、前期比11,066百万円増加（50.8％増）の32,870百万円となり、当連結会計年度の売上高営業利益率は、17.8％（前期比2.8ポイント上昇）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して9,837百万円の増益要因となりました。

経常利益は、増収効果により営業利益が増加しましたが、為替差益が前期比403百万円減少（49.6％減）となったこと等により、前期比10,805百万円増加（47.0％増）の33,782百万円となりました。

当期純利益は、輸送事故による損失が116百万円発生したこと、それに伴う受取保険金を246百万円計上したこと、減損損失を231百万円計上したこと、法人税等合計が前期比4,439百万円増加（52.6％増）の12,877百万円となったこと等により、前期比6,408百万円増加（45.2％増）の20,573百万円となりました。

④　研究開発費

商品ポートフォリオ充実のための新商品の開発とともに、臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に研究開発を推進した結果、研究開発費の総額は、前期比1,141百万円増加（9.4％増）の13,260百万円となりました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の8.3％から7.2％へと1.1ポイント低下しました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「第２［事業の状況］」の「４［事業等のリスク］」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」を平成19年４月１日に制定いたしました。また、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。

　これからのシスメックスグループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Ｓｙｓｍｅｘ　Ｗａｙ」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。

②　目標とする経営指標

　グループ中期経営計画におきまして、平成28年３月期を最終年度として、連結売上高2,200億円、連結営業利益 400億円を達成することを目指します。

③　中長期的な経営戦略と対処すべき課題

　当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題については、「第２［事業の状況］」の「３［対処すべき課題］」に記載しておりますので、ご参照下さい。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達と流動性マネジメント

運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達しております。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行っていますが、国内の関係会社については、平成15年10月より当社と各社との資金決済にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。

また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋（シングルＡプラス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。

②　財政の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて37,747百万円増加し、210,758百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,868百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が4,260百万円増加したこと、繰延税金資産（流動）が1,982百万円増加したこと等によって流動資産合計が11,411百万円増加したことに加え、工具、器具及び備品が2,791百万円増加したこと、建設仮勘定が3,856百万円増加したこと、のれんが11,325百万円増加したこと等によって固定資産合計が26,336百万円増加したことによるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて10,651百万円増加し、64,508百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が3,716百万円増加したこと、未払費用が1,516百万円増加したこと、短期借入金が1,047百万円増加したこと、賞与引当金が1,004百万円増加したこと等によって流動負債合計が8,585百万円増加したことに加え、繰延税金負債（固定）が3,003百万円増加したこと等により固定負債合計が2,065百万円増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて27,096百万円増加し、146,250百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が16,029百万円増加したこと、為替換算調整勘定が8,611百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7％から0.5ポイント増加して69.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析については、「第２〔事業の状況〕」の「１〔業績等の概要〕」の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照下さい。

④　設備投資額と減価償却費

設備投資（建設仮勘定を含む有形固定資産への投資）は、前期比4,420百万円増加（49.4％増）の13,365百万円となりました。

この主な要因は、国内市場および海外市場における検体検査機器の今後の需要増加による生産量拡大に備えて、当社では新工場の建設を進め、国内子会社では既存工場の拡張を行ったことに加えて、海外市場での事業拡大に伴い、海外子会社において、検体検査試薬の生産量拡大のための工場の拡張および販売促進用設備等の拡充を行ったことによるものであります。

なお、セグメントごとの設備投資額については、「第３〔設備の状況〕」の「１〔設備投資等の概要〕」に記載しておりますので、ご参照下さい。

また、減価償却費は、前期比2,015百万円増加（25.4％増）の9,960百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新たな技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化などに積極的に投資を行っております。

　当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）従来「欧州」として表示しておりましたセグメント区分は、ヨーロッパ（Europe）から中東（Middle East）、アフリカ（Africa）まで広大な地域を含んでおりますが、セグメント区分をより正確に表すために、当連結会計年度より「ＥＭＥＡ」に名称を変更しております。なお、当該セグメント区分に属する国または地域に変更はありません。

　なお、設備投資の主な内容は、国内市場および海外市場における検体検査機器の今後の需要増加による生産量拡大に備えて、当社では新工場の建設を進め、国内子会社では既存工場の拡張を行ったことに加えて、海外市場での事業拡大に伴い、海外子会社において、検体検査試薬の生産量拡大のための工場の拡張および販売促進用設備等の拡充を行ったことによるものであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、提出会社において保有する土地として、新工場建設用地1,113百万円及び当連結会計年度中に取得した事業所建設予定地1,208百万円があります。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．賃借（面積　9,546.72㎡）

２．賃借（面積　4,170.55㎡）

(2）国内子会社

　特記すべき事項はありません。

(3）在外子会社

（注）賃借（面積　36,658.50㎡）

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、経済情勢、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。

　なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年３月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は299,344,000株増加し、598,688,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は103,776,816株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年７月13日取締役会決議

（注）１．当社の取締役に対する発行に関しては、平成19年６月22日開催の当社第40回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものです。

２．１名退職により、新株予約権の数10個と新株予約権の目的となる株式の数2,000株は失効しております。

３．平成26年３月５日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成25年８月29日取締役会決議

（注）１．当社の取締役に対する発行に関しては、平成19年６月22日開催の当社第40回定時株主総会において取締役に対するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲内で行うものです。

２．２名退職により、新株予約権の数40個と新株予約権の目的となる株式の数4,000株は失効しております。

３．平成26年３月５日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

３．平成23年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が51,461千株増加しております。

４．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

５．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

６．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

７．平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が103,776千株増加しております。

８．平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が98千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ69百万円増加しております。

（参考）形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）についての記載

　（注）　株式の額面金額を変更するため、実質上の存続会社である当社と合併

合併比率　10：１

［東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）株式（１株の額面金額50円）10株：当社株式（１株の額面金額500円）１株］

減少金額は合併による自己株式60千株の無償消却

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式220,278株は、「個人その他」に2,202単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、9,045千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,775千株であります。

３．キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他５社の共同保有者から、平成26年２月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、11,474千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー他５社の共同保有者の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成19年７月13日 取締役会決議）

　会社法に基づき、平成19年６月22日第40回定時株主総会終結後に在任する取締役及び平成19年６月22日に在籍する従業員の一部に対して付与することを、平成19年６月22日の第40回定時株主総会及び平成19年７月13日の取締役会において決議されたものであります。

　（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社を吸収合併しもしくは他社と新設合併を行う場合、または他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

（平成25年８月29日 取締役会決議）

　会社法に基づき、取締役及び従業員の一部に対して付与することを、平成25年８月29日の取締役会において決議されたものであります。

　（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

当社が他社を吸収合併しもしくは他社と新設合併を行う場合、または他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成26年３月５日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、「当期間における取得自己株式」につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

２．平成26年３月５日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期間における「保有自己株式数」につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

  当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向20％を目処に配当を行ってまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、１株につき54円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は32.2％（連結では27.1％）となりました。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．事業年度別最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．■印は、株式分割（平成23年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．□印は、株式分割（平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役西浦進は、社外取締役であります。

２．監査役前仲邦昭および大西功一は、社外監査役であります。

３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンスの体制として監査役制度を採用しており、現在の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員18名（うち取締役兼任７名）にて構成されております。当社では、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、平成17年４月から執行役員制度を導入しております。

　取締役会は取締役９名で構成し、経営に関する重要事項を審議するため、１か月に１回の定期取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。

　グローバル戦略会議は取締役社長と担当執行役員で構成し、グループの経営の方向性や重要な戦略上の課題を審議するため、基本的に毎月１回開催します。

　執行役員会議は取締役社長と執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関としてグループの業務全般にわたる重要事項を審議するため、基本的に毎月１回開催します。

　グループ経営報告会は取締役社長、執行役員及び海外地域統括責任者、国内関係会社責任者、部門責任者で構成し、グループの業務執行に関する重要な活動の進捗報告を行うため、基本的に３か月に１回開催します。

　この他、機能横断的な問題解決を図るために、部門責任者で構成する経営推進会議を毎月１回開催します。

②　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しております。

③　内部統制システムの整備状況

　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、平成18年５月11日の取締役会にて決議しておりますが、その後の状況の変化を鑑み、一部体制の見直しを図り、平成19年５月18日の取締役会にて内容を一部変更して決議しております。決議内容は以下のとおりであります。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。

　コンプライアンス違反を社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、グループを含めた全社のリスク管理体制の下でグループのコンプライアンスを推進・強化します。また、役職員への教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底するとともに、内部通報制度による法令または定款違反行為の早期発見と是正及び内部監査部門によるコンプライアンス体制の監査等を行います。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の業務執行に係る情報を文書管理規程に従い、適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、グループを含めた全社のリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、想定されるリスクを抽出し、重要リスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対応策の整備により、その軽減等に取り組みます。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、重要な経営の意思決定並びに会社の業務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけております。また、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図っております。

　業務の運営については、組織規程、職務権限規程、稟議手続規程に基づき、効率的な業務執行を確保するとともに、中期経営計画、年度経営計画を策定し、その進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。

・当該会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ各社の全ての役職員に適用されるコンプライアンスコードに則り、グループのコンプライアンスを推進します。また、リスク管理に係る規程に則り、グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、内部監査部門はグループ全体の内部監査を実施します。

　なお、関係会社の経営については、関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、関係会社管理規程に基づき、事業内容の定期的な報告及び重要案件に関する事前協議等を実施することによりグループ全体の業務の適正を図ります。

・監査役の職務を補助すべき使用人の設置及びその独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する専任の使用人を設けていませんが、重要な拠点、事業所における監査役監査等について、内部監査部門の使用人が監査役と連係して効率的な監査を実施します。

　なお、監査役からの求めがある場合には、監査役会に専任の補助使用人を設置します。その場合、取締役は、当該補助使用人の異動等については、監査役会と事前協議を行います。

・監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役は、法令または定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、監査役会に速やかに報告します。

　また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役、使用人に説明を求めます。

④　リスク管理体制の整備状況

　平成19年４月にリスク管理に関する全社的な体制を整備するため、グループのリスクマネジメント規程を制定いたしました。この規程に則り、グループを含めた全社のリスクを統括的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、想定されるリスクを抽出し、重要リスクを選定して、リスクに応じた責任部門の明確化と対策の整備により、リスクの軽減等に取り組んでおります。

(2）内部監査及び監査役監査の状況

　監査室は９名で構成し、内部統制、管理状況及び執行状況をグループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っております。

　監査役会は、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。監査役は、取締役会及び執行役員会議に出席し、取締役の職務執行を適正に監視できる体制をとっております。また、監査役は、監査室と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にすることで業務の適正な執行状況を確認・評価しております。今後も、監査役会による法令に基づいた適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めてまいります。

　なお、会計監査人とは、会計監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（年次）の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

　公認会計士監査については、有限責任監査法人トーマツと契約を締結しております。当社グループ全体に対する監査を実施するとともに、会計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。

　また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な事項について必要に応じアドバイスを受ける体制をとっております。

(3) 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、芝池勉氏、松尾雅芳氏及び和田朝喜氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名であります。

(4）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である西浦進は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。西浦取締役は、当社の取引先であるＴＯＡ株式会社の出身でありますが、平成22年６月に同社取締役を退任しております。なお、当社と同社との間に特別な関係はありません。西浦取締役は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、西浦取締役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役である前仲邦昭は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、経営の健全性、透明性を確保するために重要な職責を担っていただけるものと考えております。前仲監査役は、当社が公認会計士監査の契約を締結している有限責任監査法人トーマツの出身でありますが、平成22年９月に同監査法人を退職しており、在籍時も当社の会計監査に直接関与しておりません。なお、前仲監査役は、平成26年３月末時点において、当社株式を１千株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

　社外監査役である大西功一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると考え、平成26年６月20日の株主総会で選任されております。大西監査役は、日本高周波鋼業株式会社に所属しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外監査役２名は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。また、当該社外監査役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役、社外監査役は、取締役会及び監査役会等に出席する一方、社内の各種データベースにアクセスすることにより、必要な情報を入手しております。また、社外監査役は、監査役会において意見交換を行っているほか、必要に応じて情報交換を行うことができ、十分な情報のもと有効な監査を行う体制が整っております。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

(5）役員報酬の内容

①　役員区分ごとの役員報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※　当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）は６名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、上記には平成25年６月21日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれているためであります。

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、成果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役の報酬を固定報酬と変動報酬に大別し、固定報酬については役位を基に決定、変動報酬については成果に応じて配分しております。なお、監査役については固定報酬のみであります。報酬額は報酬委員会にて審議した後、取締役会に上程し決定しております。

(6) 取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

(8) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

①　自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10）株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　６銘柄　1,717百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「貸借対照表計上額と取得原価との差額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は91百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツ リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は127百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関するアドバイザリー業務に係る報酬であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンプライアンスに関するアドバイザリー業務に係る報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はございませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

　　また、企業会計基準委員会の行う会計基準及び開示書類の作成に関するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　56社

 ①　国内子会社　　６社

　主要な連結子会社の名称

　・シスメックス国際試薬株式会社

　　当連結会計年度において、シスメックスビジネスサポート株式会社を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

 ②　在外子会社　　50社

　主要な連結子会社の名称

　・シスメックス　アメリカ　インク

　・シスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー

　・希森美康医用電子（上海）有限公司

　・シスメックス　アジア　パシフィック　ピーティーイー　リミテッド

　当連結会計年度において、シスメックス　ターキー　ダイアグノスティック　システムレリ　リミテッド　エスティーアイを設立したため、新たに連結の範囲に含めております。また、ドンカン　メディピア　カンパニー　リミテッド、パルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ、アイノスティクス　ゲーエムベーハーほか10社の持分を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、シスメックス　ロジスティクス　ユーケー　リミテッドは清算したため、連結の範囲から除いております。

（注）ドンカン　メディピア　カンパニー　リミテッドおよびアイノスティクス　ゲーエムベーハーは、取得後に社名をシスメックス　コリア　カンパニー　リミテッドおよびシスメックス　アイノスティクス　ゲーエムベーハーにそれぞれ変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

・パルテック　イーストアフリカ　リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　当連結会計年度において持分を取得した非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数等

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数等

　　関連会社の数　 　3社

　　主要な関連会社の名称

　　・シスメックス・ビオメリュー株式会社

　　　当連結会計年度において、株式会社メディカロイドに出資したため、新たに持分法の適用範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社の名称

　　・パルテック　イーストアフリカ　リミテッド

　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち希森美康医用電子（上海）有限公司ほか在外子会社５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、パルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツほか在外子会社11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

…主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

…定額法

在外連結子会社

…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

　販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

在外連結子会社

…個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、平成17年６月24日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当連結会計年度末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産を計上しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ. その他の請負

工事完成基準

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間または20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が631百万円、退職給付に係る資産が13百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が836百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 持分の取得により新たにパルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ及びその子会社等（以下「パルテック社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパルテック社持分の取得価額とパルテック社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(2) 持分の取得により新たにアイノスティクス　ゲーエムベーハー及びその子会社（以下「アイノスティクス社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイノスティクス社持分の取得価額とアイノスティクス社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として顧客に貸与している検査機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他の有価証券は、当社の資金管理に関する規程に従い、ハイリスク商品による運用を禁じているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しています。連結子会社においても、同様に資金繰計画を作成し、当社に報告しております。当社の財務部門では、グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済される債権は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、割賦売掛金等の決済が長期間に亘る債権については、債権額を満期までの期間に対応するリスクフリーレートにより割り引いた現在価値と信用リスクを織り込んだ将来キャッシュ・フローにより算定しております。

(3) リース投資資産

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,358百万円）及びその他の有価証券（連結貸借対照表計上額　627百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,331百万円）及びその他の有価証券（連結貸借対照表計上額　131百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度は該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について46百万円（その他有価証券の株式46百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

①　確定給付企業年金制度

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

②　厚生年金基金制度

　当社及び一部の国内連結子会社は、全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しております。

③　退職一時金制度

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

(2）制度別の補足説明

①　確定給付企業年金制度

②　厚生年金基金制度

　（注）　総合設立型の基金であります。

③　退職一時金制度

　（注）　簡便法を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（単位：百万円）

　（注）　国内連結子会社及び在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（単位：百万円）

　（注）　簡便法を採用している国内連結子会社及び在外連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

 （単位：百万円）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月分）

(3）補足説明

　(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高88,760百万円（不足金等57,222百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、退職一時金制度を設け、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社１社は、複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、511百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、545百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

 （単位：百万円）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月分）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高85,114百万円及び繰越不足金等44,704百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、全国電子情報技術産業厚生年金基金は期間20年の元利均等償却、大阪薬業厚生年金基金は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7百万円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金44,704百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成19年ストック・オプションについては、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成19年ストック・オプションについては、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　　（注）１．権利行使価格は、１株当たりの金額を記載しております。なお、平成19年ストック・オプションについては、平成23年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　　　２．付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個当たりの金額を記載しております。なお、平成19年ストック・オプションは、新株予約権１個につき200株を割当てており、平成25年ストック・オプションは、新株予約権１個につき100株を割りてております。

　　　　　３．平成19年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．５年間（平成14年７月31日から平成19年７月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成18年９月期及び平成19年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

　　　　　４．平成25年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．５年間（平成20年９月14日から平成25年９月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は151百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（パルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ及びその子会社等の持分の取得）

　当社は、平成25年９月10日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月30日付けでパルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ及びその子会社等の持分を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　パルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ

　　　　　　　　　　　　　サクソニア　バイオセル　ゲーエムベーハー

　　　　　　　　　　　　　パルテック　ゲーエムベーハー　ミュンスター

　　　事業の内容　　　　　診断機器および試薬の開発、製造及び販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

同社は、フローサイトメトリー（以下、「ＦＣＭ※」）技術のパイオニアであり、蓄積されたノウハウと最先端のＦＣＭ製品の開発力を有する企業です。新興国・途上国においてはＨＩＶ検査、マラリアなどの感染症検査で高いプレゼンスを保有しております。また、先進国においては研究機関や一般産業向けにＦＣＭ技術を用いた検査機器を販売しております。

同社の強みであるＦＣＭ技術とヘマトロジー分野で長年培ってきた当社の技術を融合することで、ヘマトロジー分野における進化を目指すとともに、当社の販売・サービスネットワークを活用し、グローバル化を加速するため、取得いたしました。

※ 微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。主に細胞を個々に観察する際に用いられる。

　(3) 企業結合日

　　　平成25年９月30日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする出資持分の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　結合後の企業名称の変更を予定しておりますが、現時点では確定しておりません。

　(6) 取得した議決権比率

　　　パルテック　ゲーエムベーハー　ゲルリッツ　　100％

　　　サクソニア　バイオセル　ゲーエムベーハー　　100％

　　　パルテック　ゲーエムベーハー　ミュンスター　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成25年10月1日から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　5,188百万円

　(2) 発生原因

　　　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

　(1) 条件付取得対価の内容

　企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

　(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針

　取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（アイノスティクス　ゲーエムベーハー及びその子会社の持分の取得）

　当社は、平成25年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付けでアイノスティクス　ゲーエムベーハー及びその子会社の持分を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　　アイノスティクス　ゲーエムベーハー

　　　事業の内容　　　　　がん分野における血中遺伝子診断サービス

　(2) 企業結合を行った主な理由

　同社は、血液中のがん遺伝子を測定するための高感度ＰＣＲ※１技術などの先進的な分子診断技術を有しており、当社はこれらの技術を獲得し、当社の技術との融合により、個別化医療の基盤を構築するとともに、同社が既に受託しているアッセイサービス※２や製薬企業と共同で推進しているコンパニオン診断※３をグローバルに展開するため、取得いたしました。

　　※１　遺伝子増幅技術の一つ。

　　※２　新たな分子診断技術などを用いた検体分析の受託サービスのこと。

　　※３　医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行なわれる臨床検査のこと。

　(3) 企業結合日

　　　平成25年10月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする出資持分の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　シスメックス　アイノスティクス　ゲーエムベーハー

　(6) 取得した議決権比率

　　　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として、出資持分を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成25年10月１日から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　3,854百万円

　(2) 発生原因

　　　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれん　として計上しております。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

　(1) 条件付取得対価の内容

　企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

　(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針

　取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産または販売を地域ごとに担当しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、従来「欧州」として表示しておりましたセグメント区分は、ヨーロッパ（Europe）から中東（Middle East）、アフリカ（Africa）まで広大な地域を含んでおりますが、セグメント区分をより正確に表すために、当連結会計年度より「ＥＭＥＡ」に名称を変更しております。また、当該セグメント区分に属する国または地域に変更はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に「ＥＭＥＡ」と記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,501百万円には、セグメント間取引消去224百万円、棚卸資産の調整額△1,745百万円、固定資産の調整額18百万円などが含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△15,226百万円には、当社の長期投資資金（投資有価証券）3,104百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△18,331百万円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△866百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産への投資額の調整額△993百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去112百万円、棚卸資産の調整額△3,633百万円、固定資産の調整額△279百万円などが含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△24,896百万円には、当社の長期投資資金（投資有価証券）3,740百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△28,636百万円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△1,096百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産への投資額の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

　　　　　 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　 　   （単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）

　　　　　 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

平成19年６月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

平成19年６月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．職業は、取引時点のものを記載しております。

３．議決権の所有（被所有）割合は、当連結会計年度末時点のものを記載しております。

４．雪本賢一及び大東重則は、任期満了により平成25年６月21日付で当社取締役を退任しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年３月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.04円増加しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成26年３月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で下記のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

(1) 株式分割の目的

　投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 分割の方法

　平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(3) 分割により増加する株式数

　普通株式 　103,776,816株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年３月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　　　　均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ

　　　時価法

　(3) たな卸資産

　　　商品、製品及び原材料

　　　　総平均法による原価法

　　　仕掛品

　　　　先入先出法による原価法

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法

　　　　なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　　31～50年

　　　　機械及び装置　　　　　　５～11年

　　　　工具、器具及び備品　　　２～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　ソフトウェア

　　　　市場販売目的のソフトウェア

　　販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分

　額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　　　　自社利用のソフトウェア

　　　　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

　　　のれん

　　　　５年間の定額法により償却しております。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法

　(4) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

　機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、平成17年６月24日付けで役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。従いまして、当期末の残高は、現任取締役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額であります。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の請負

　　　工事完成基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

　①　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等

　　　ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）

　③　ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

  ２　保証債務

　関係会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は127百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　平成26年３月５日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で下記のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。

(1) 株式分割の目的

　投資単位当たりの金額の引き下げ及び株式の流動性向上により、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 分割の方法

　平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(3) 分割により増加する株式数

　　普通株式 　103,776,816株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額欄の（）内は内書で減損損失の計上額であります。

　この内容は、女子陸上競技部練習拠点について、売却が決定したため第３四半期末における

回収可能価額に基づいて計上したものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

  （第47期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

  （第47期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

  （第47期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年11月22日関東財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(5）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(6）臨時報告書の訂正報告書

平成25年９月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第５項に基づく平成25年８月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シスメックス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、シスメックス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シスメックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上