E05256 クリエアナブキ 有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

第26期において普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。それ以外の回次の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第26期の従業員数が第25期に比し406名増加しましたのは、主に、第26期に行った事業譲受けに際し、譲渡会社の従業員が転籍したことによるものであります。なお、当該事業譲受けにおける譲受会社である㈱クリエ・ロジプラス（第26期に設立した連結子会社）の第26期の従業員数は405名であります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

第26期において普通株式１株につき100株の割合をもって株式の分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第25期の発行済株式総数をこれと同様の仮定のもとで算定した場合、修正後の数値は2,340,000株となります。

３．第25期の１株当たり配当額には、設立25周年記念配当400円を含んでおります。

４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。それ以外の回次の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 人材派遣事業

昭和61年施行の労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「一般労働者派遣事業」を行っております。

一般労働者派遣事業は、派遣労働者を広く一般から募集・登録し、派遣労働者と派遣先企業と双方の条件合致により、派遣先企業と労働者派遣契約、派遣労働者と雇用契約を締結した上で、企業に労働者を派遣する事業であります。

なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。

当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。

(2) アウトソーシング事業

アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。

当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルして提供しております。

なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なっております。

当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。

(3) 人材紹介事業

昭和22年施行の職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。

有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。

当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。

なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。

(4) 再就職支援事業

再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。

当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。

(5) ＩＴ関連事業

当社グループでは、ＩＴ（情報技術）研修、セミナーの実施、サンプルプログラム開発、トレーニングコンテンツ（テキスト）・技術書籍・ドキュメント作成など、業務請負を含む各種契約形態によってＩＴに関するサービスを提供しております。

(6) その他の事業

（研修・測定サービス）

当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。

（組織人事コンサルティング）

組織人事コンサルティングとは、企業が持つ組織改革や人事戦略上の課題に対し、人事制度の改革・設計・運用から、システムの構築までをトータルにコンサルティングするサービスであります。

当社グループでは、自ら実践する「ミッション型人材マネジメント」をベースに、それぞれの企業風土にフィットした人事制度構築支援のほか、組織活性化・制度定着セミナーの実施や人事情報システム導入・運用に関する支援サービスなどを提供しております。

（その他）

持分法適用関連会社である「あなぶきヘルスケア株式会社」において、介護施設等の運営コンサルタント事業、地域密着型の医療・介護施設専門ポータルサイトの企画・運営などを行っております。

事業系統図

前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）  ㈱クリエ・ロジプラス及び㈱クリエ・イルミネートは当社の連結子会社、あなぶきヘルスケア㈱は当社の持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

（注）１．議決権の所有（被所有）割合の( )内の数値は、間接所有割合を示しており、内数であります。

２．穴吹興産㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．㈱クリエ・ロジプラスは、特定子会社に該当しております。

５．㈱クリエ・ロジプラスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    (1) 売上高       1,849,925千円

(2) 経常利益        23,657千円

(3) 当期純利益      14,377千円

(4) 純資産額        76,542千円

(5) 総資産額       398,017千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、契約社員を含めております。

２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員を含めております。

２．従業員数が前期末に比し18名増加しましたのは、主に、㈱クリエ・ロジプラスからアウトソーシング事業に係る出向者17名を受け入れたことによるものであります。

３．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

４．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び株式会社クリエ・イルミネートには、労働組合は組織されておりません。

株式会社クリエ・ロジプラスには、ＵＩゼンセン同盟に所属する「クリエ・ロジプラス労働組合」が組織されており、平成26年３月31日現在における当該組合への同社従業員の加入率は82.6％であります。

なお、当社グループ各社における労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、海外景気の底堅さや円安を背景に、輸出が持ち直し傾向で推移し、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気が緩やかに回復しつつあります。

人材サービス業界では、企業の業況判断の改善から、新規求人数が増加し、有効求人倍率が上昇するなど、雇用情勢が改善してきております。

このような経営環境の中にあって、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、① 人材派遣事業の再活性化、② アウトソーシング事業の収益改善、③ 人材紹介事業、医療関連人材サービスの売上拡大の３点を当連結会計年度の目標に掲げ、持続的な成長に向けた収益力の強化に取り組んできました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、主力の人材派遣事業の不振が響き、売上高6,343,636千円（前期比91.7％）、営業損失2,692千円（前期は42,584千円の営業利益）、経常利益2,466千円（前期比5.7％）、当期純損失8,242千円（前期は23,976千円の当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

各セグメントの営業利益の合計額は455,245千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△457,937千円）により、連結財務諸表の営業損失は2,692千円となっております。

（人材派遣事業）

当事業の売上高は3,715,240千円（前期比81.1％）、営業利益は272,641千円（同76.4％）となりました。

当社グループでは、先般の労働者派遣法改正（平成24年10月施行）で登録型派遣の原則禁止が見送られたことを踏まえ、継続的かつ安定的な収益源である当事業の再活性化をめざしております。しかし、旧政権下の専門26業務派遣適正化プランに従って期間制限がある自由化業務に切り替えた派遣契約に関し、期間満了による終了が続いた結果、新規契約数の回復傾向に反して、前期実績を２割ほど下回りました。

（アウトソーシング事業）

当事業の売上高は2,248,934千円（前期比111.4％）、営業利益は17,342千円（同65.9％）となりました。

物流関連アウトソーシング事業を営む株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、消費税増税前の駆込み需要の影響により取引先からの受注が期末にかけて急増したことなどから、売上が増加しました。

なお、当社において、経済産業省が所管する全国中小企業団体中央会から、主婦層の雇用促進を柱とした「中小企業新戦力発掘プロジェクトコーディネート等事業」を平成25年４月に受託するなど、公共性の高い案件にも積極的に取り組みました。

（人材紹介事業）

当事業の売上高は150,210千円（前期比112.8％）、営業利益は123,597千円（同112.6％）となりました。

前期に引き続き、従来より幅広い層における求人の開拓、求職者の確保に努めた結果、全般的に成約件数が増加しました。医療関連人材サービスの分野に関しても、看護師の転職・復職の紹介実績が積み上がってきております。

（再就職支援事業）

当事業の売上高は21,879千円（前期比128.7％）、営業利益は14,646千円（同458.5％）となりました。

景気悪化局面で需要が急増する特性を持つ当事業については、四国地域を中心に地道な営業活動を展開した結果、大型案件の受注があり、前期実績を上回りました。

（ＩＴ関連事業）

当事業の売上高は152,848千円（前期比115.4％）、営業利益は20,872千円（同138.4％）となりました。

株式会社クリエ・イルミネートが首都圏を中心に提供する研修や教材作成のサービスについては、マイクロソフト社ＳｈａｒｅＰｏｉｎｔに関する技術者向けトレーニングが堅調に推移したことなどから、前期実績を上回りました。

（その他）

上記のセグメントに含まれない事業の売上高は54,522千円（前期比152.7％）、営業利益は6,145千円（同157.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は695,121千円となり、前期末に比し8,638千円減少しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は106,695千円（前期は234,813千円の獲得）となりました。これは、未払消費税等の減少、その他の負債の減少（社会保険料の支払いを含む。）、法人税等の支払いなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は14,919千円（前期は15,808千円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得、投資有価証券の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は112,975千円（前期は65,269千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入などによるものであります。

２【受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 販売（売上）実績

①  当連結会計年度の販売（売上）実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、㈱ディノス・セシール（旧商号：株式会社ディノス）は、平成25年７月１日付で実行された㈱セシール（前連結会計年度の主な相手先）ほか２社による吸収合併の存続会社であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②  当連結会計年度の人材派遣事業における新規登録者数、登録者数累計及び派遣労働者数は、次のとおりであります。

（注）  派遣労働者数は、各月の給与支払者数を平均しております。

３【対処すべき課題】

当連結会計年度の業績は、平成21年３月期以来５年ぶりの最終赤字に終わりました。景気は回復基調にあり、人材サービス業界を取り巻く経営環境も好転してきております。それにもかかわらず、平成13年12月の株式公開以降初めて、営業利益段階で損失を計上する厳しい決算となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の業績が低迷を極めた原因は、主力の人材派遣事業の不振にあるといえます。安倍政権の誕生を機に、派遣規制の方向性は、確かに変化しました。しかし、それを具現化する政策の多くはまだ実行前の段階にあり、旧政権下の専門26業務派遣適正化プランに従って専門26業務（期間制限なし）から自由化業務（原則１年、最長３年）に契約内容を変更した案件が次々に満期終了となる状況が続いております。その結果、リーマン・ショック後の退潮傾向が止まらない派遣売上は、ピークの５割強の水準まで落ち込んでしまいました。

当社グループも、この主力事業の不振による収支の乱れを、手をこまぬいて見ていた訳ではありません。物流関連アウトソーシング事業の譲受け、人材紹介事業の強化、医療関連人材サービスへの注力などの施策によって派遣依存の収益構造からの脱却を進める一方、経費削減にも努めてまいりましたが、主力事業の不振をカバーするには不十分でした。

ただ、当社グループは、当連結会計年度の不本意な業績によって、これまでの収益構造改革や経費削減努力の成果が、無に帰したとは考えておりません。アウトソーシング事業は、平成24年１月設立の株式会社クリエ・ロジプラスの寄与もあり、５年前の30倍にまで売上を拡大しました。もう一つの連結子会社である株式会社クリエ・イルミネートが提供するＩＴ関連サービスも、好調を持続しております。利益貢献度の高い人材紹介事業は、リーマン・ショック後の最悪期を脱し、それ以前の収益水準へと回復してきました。看護師紹介など、医療関連人材サービスの実績も積み上がってきております。

このように、派遣以外の大部分の事業は、増収基調にあります。継続的な経費削減努力によって、販売費及び一般管理費の総額も５年前の８割未満の水準まで低下しております。あとは、当社グループの主力にして、安定的な収益源である人材派遣事業の復調を残すのみであります。派遣売上さえ回復すれば、当社グループが成長軌道に回帰するであろうことに、疑いの余地はありません。

来春に適用が見込まれる新たな労働者派遣制度の下では、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限が事実上なくなります。派遣会社が期間制限の呪縛から解放されるのは勿論、派遣先企業の利便性も向上することから、派遣市場が低迷期を脱し、拡大に向かうことが期待されます。一方、この新制度には派遣会社の責任を従前より重くする変更点も含まれているため、資金力に勝る同業大手による寡占化が進行してしまう恐れもあります。当社グループが、来るべき制度変更を追い風にして再成長を遂げるには、どうしても同業大手との差別化を図らねばなりません。そのためには、当社グループの「強み」を再認識し、そこに経営資源を集中していかねばなりません。

当社グループには、30年近くに及ぶ営業活動を通じて培ってきた、四国での信頼と実績があります。人材サービス会社は数多あれども、四国に本社を置く上場会社は、当社をおいて他にありません。また、四国のお客様に付加価値の高い多様なサービスをワンストップで提供できる人材サービス会社も、当社グループをおいて他にないと自負しております。それだけでなく、親会社である穴吹興産株式会社、株式会社穴吹ハウジングサービスやそのグループ企業が広く事業を展開する「中四国」では、「あなぶき」の知名度と力量を存分に発揮できる環境があります。

オリンピックの開催が決まり、少なくとも今後６年間、同業大手は五輪景気に沸く東京に戦力を集中していくことが予想されます。これに対し、当社グループは、まず「強み」を有する四国を重点的に強化し、可及的速やかに、四国での圧倒的地位を確立する所存であります。この方針の下、すでに香川県丸亀市の登録拠点を支店化したほか、同支店を含む四国６支店の全てに専任の支店長を配置しました。本社各部門や地理的に離れた東名阪３支店も、四国重視の方針に沿って布陣を見直しました。東名阪では、Ｕターン転職支援に注力するなど、これまで以上に四国を意識した戦略を推進していきます。また、四国、ひいては「中四国」での売上高・市場シェアの拡大に向けて、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

夜明け前が一番暗いといいます。当社グループは、四国での「強み」を活かし、必ずやこの苦難の時を乗り越えてみせます。そして、やがては名実ともに「中四国№１」の総合人材サービス企業となって、その先の未来へと力強い成長軌道を描いてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）が行う事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢、景気動向の変化について

当社グループは、日本国内に主要な事業所を置いておりますので、当社グループの経営成績はわが国経済の状況、特に中四国（当社グループの売上高に占める中四国の割合は80.6％（当連結会計年度実績）となっております。）の企業収益の動向と雇用情勢に大きく影響を受けることになります。

(2) 市場環境の変化について

当社グループは、主に中四国、近畿圏、東海圏及び首都圏において事業を展開しておりますので、これらの地域、特に中四国の人材サービス市場において同業者間の競合が激化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 大規模災害による影響について

当社グループは、主に中四国、近畿圏、東海圏及び首都圏において事業を展開しておりますので、これらの地域、特に中四国において大規模災害が発生し、当社グループや派遣先企業が人的・物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループが行う人材サービス関連の事業に適用される労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法、労働者派遣法、職業安定法等は、今後も適宜、法改正や法解釈の変更が行われていくと予想されます。その際、規制の強化または緩和に起因する売上の減少や費用の増加が、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を通して、従業員等による不正の未然防止に努めておりますが、万一、重大な法令違反等が生じた場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 人材派遣事業への依存について

当社グループの売上高に占める人材派遣事業の割合は58.6％（当連結会計年度実績）となっており、収益の大半を当該事業に依存しております。昨今の規制強化の影響などで派遣市場が縮小傾向にあるなか、当社グループでは、派遣依存の収益構造を早期に改善すべく、アウトソーシング事業など、人材派遣以外の事業の強化を進めております。

しかしながら、その途中段階において、当社グループの主要な営業エリアで派遣需要が一段とかつ急速に低迷した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) アウトソーシング事業における特定顧客への依存について

当社グループの売上高に占める割合が35.4％（当連結会計年度実績）と２番目に高いアウトソーシング売上については、株式会社クリエ・ロジプラス（当社の特定子会社）での売上がその大部分を占めております。さらに、株式会社クリエ・ロジプラスにおいては、同社設立の経緯（株式会社セシール（現 株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受けるための受皿会社として設立されました。）から、その売上の大部分を株式会社ディノス・セシールとの取引に依存しております。

当社グループでは、このような状況を早期に改善すべく、株式会社クリエ・ロジプラスにおいて物流関連アウトソーシング事業の新規取引先の開拓を進めるとともに、当社単体におけるアウトソーシング事業の強化にも努めております。

しかしながら、その途中段階において、株式会社クリエ・ロジプラスと株式会社ディノス・セシールとの間の業務委託契約（当該契約の概要については、「５．経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。）が終了した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 財務制限条項について

当社グループは複数の金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。このため、(a) 当社の連結子会社である株式会社クリエ・ロジプラスの純資産、(b) 当社グループのデット・サービス・カバレッジ・レシオのいずれかが、一定の水準を下回った場合には、一部の金融機関からの借入れに係る期限の利益を喪失する可能性があります。

当社グループは、人材派遣事業に依存した収益構造の見直しにより業績の早期改善を図るなど、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失を回避するための最大限の努力を続けてまいりますが、万一、借入れに係る期限の利益を喪失した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当有価証券報告書提出日現在、当社グループにおいて、社債の発行はありません。

(8) 個人情報の管理について

当社グループが行う人材派遣事業、アウトソーシング事業、人材紹介事業等では、それぞれの事業ごとに個人情報を取得し、利用しております。当社グループでは、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報が漏洩する事態が生じた場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 訴訟リスクについて

当社グループの主力である人材派遣事業においては、多数ある派遣先事業所で各々の派遣労働者が各種各様の業務に従事しております。これは人材派遣事業に限ったことではなく、それ以外の事業についても、それぞれ多数の企業、個人との取引関係の上に事業が成り立っております。現在のところ、当社グループに対して重要な訴訟は提起されておりませんが、万一、重要な訴訟が提起された場合には、信用失墜による売上の減少、損害賠償による費用の発生など、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特定子会社における業務委託契約

株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現 株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：平成24年３月１日）、当該事業を開始するにあたって、次の契約を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、主力の人材派遣事業の不振（前期比81.1％）から6,343,636千円（同91.7％）にとどまり、２期ぶりの減収となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価（当社グループの売上原価の大半は、派遣労働者に係る労務費であります。）については、派遣売上の減少に伴う自然減もあり、売上高原価率81.5％（前期比0.3ポイント減）と僅かながら改善しました。一方、販売費及び一般管理費は前期比3.2％減となったものの、大幅な減収により、売上高販管費率は18.6％（前期比1.0ポイント増）まで悪化しました。この結果、営業損失2,692千円（前期は42,584千円の営業利益）に終わりました。

（営業外損益、特別損益）

当連結会計年度は、営業外収益8,563千円、営業外費用3,404千円、特別損失3,969千円を計上しました。

②  財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,449,322千円（前期末は1,458,400千円）となり、期首から9,078千円減少しました。これは、売掛金の減少（693,215千円から684,706千円へ8,508千円減）などによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、243,348千円（前期末は273,827千円）となり、期首から30,479千円減少しました。これは、減価償却に伴うのれんの減少（98,276千円から68,716千円へ29,560千円減）などによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、693,867千円（前期末は822,540千円）となり、期首から128,672千円減少しました。これは、未払費用の減少（465,776千円から428,687千円へ37,089千円減）、未払消費税等の減少（90,712千円から48,606千円へ42,105千円減）、未払法人税等の減少（30,836千円から9,159千円へ21,676千円減）などによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、229,548千円（前期末は119,735千円）となり、期首から109,812千円増加しました。これは、長期借入金の増加（65,500千円から167,704千円へ102,204千円増）などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、769,254千円（前期末は789,952千円）となり、期首から20,697千円減少しました。これは、配当金の支払い及び当期純損失の計上に伴う利益剰余金の変動（434,514千円から412,396千円へ22,118千円減）などによるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当連結会計年度の当社グループの業績は、平成13年12月の株式公開以降初めて、営業利益段階で赤字を計上する厳しいものでした。しかし、その原因は、主力の人材派遣事業の不振に尽きることが明白であり、それ以外の事業に関しては概ね増収基調で推移しております。また、継続的な経費削減努力によって、販売費及び一般管理費の総額も、リーマン・ショック直前期の８割未満の水準まで低下しております。

翻って派遣市場を取り巻く環境を見てみると、景気の緩やかな回復を受けて、雇用情勢は着実に改善してきております。加えて、来春から適用が見込まれる新たな労働者派遣制度により、派遣労働者の受入れに係る期間制限が事実上なくなれば、企業の派遣需要が増加し、市場が再び成長を始めることが期待されます。

売上高に占める割合が58.6％（当連結会計年度実績）であり、かつ利益率が比較的安定している人材派遣事業を復調させることができれば、当社グループの収益状況は自ずと改善に向かうはずです。そのためにも、まずは、市場の追い風を効率的に利用すべく、当社グループが「強み」を有する四国に戦力を集中し、四国重視の営業方針を徹底していくことで、業績の早期回復に繋げてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況については、「１．業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載したほか、「３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、システム関連設備費用等として10,244千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、電話加入権及び差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

３．「高松支店仮事務所」の従業員数には、㈱クリエ・ロジプラスから受け入れたアウトソーシング事業に係る出向者17名を含めております。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び差入保証金であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．主要な賃借設備は、次のとおりであります。

※  本社、志度ロジスティクスセンター及び春日物流センター以外の場所に勤務している㈱クリエ・ロジプラスの従業員数（同社から社外への出向者を除き、社外から同社への出向者を含む。）は、67人であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。なお、同日現在において重要な設備の新設、拡充、除却、売却等の計画はありません。

重要な改修

（注）  本社及び高松支店の事務所が入居する建物に係る耐震補強を目的とした改修工事であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  当社が、普通株式１株につき100株の割合をもって、株式の分割を実施したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

（注）  自己株式27,400株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（注）  上記のほか、当社が所有している自己株式27,400株（1.17％）があります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しております。各事業年度の剰余金の配当については、経営基盤の強化と今後の積極的な事業展開を図るための内部留保の充実を勘案しながら、配当性向30％程度を一つの目安として、安定的かつ継続的な配当を実施してまいりたいと考えております。

また、当社は、年１回の剰余金の配当（期末配当）を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、当該期の業績、今後の事業展開等を勘案して、１株当たり３円の期末配当（年間配当３円（前期の年間配当は６円））を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、同年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．当社は、平成23年10月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって、株式の分割を行いました。

□印は、株式の分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役柳瀬治夫及び桑島美恵子は、社外監査役であります。

２．監査役桑島美恵子は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３．当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、監査役柳瀬治夫及び桑島美恵子を指定し、同取引所に届け出ております。当社が、両監査役を独立役員に指定した理由は、次のとおりであります。

(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を監督できる。

(2) 弁護士または公認会計士としての豊富な経験、その経験を通して培われた高い見識に基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。

４．監査役柳瀬治夫は、平成18年３月から平成20年３月まで㈱セシール（現 ㈱ディノス・セシール）の監査役でありました。

当社及び㈱クリエ・ロジプラスは、㈱セシール（当時）及びその子会社である㈱セシールビジネス＆スタッフィングとの間に、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス＆スタッフィングの物流関連アウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を平成24年１月に締結し、同年３月に実行しました。また、㈱クリエ・ロジプラスと㈱ディノス・セシールとの間には、当有価証券報告書提出日現在において「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載の重要な契約が存在しております。

５．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、業務執行の効率化及び迅速化を図るため、平成21年７月から執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在における執行役員は、上表記載の取締役上口裕司及び北村ひとみの２名であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任（補欠監査役の予選の効力は、その選任後、最初に開催する定時株主総会の開始の時までであります。）しております。なお、補欠監査役の任期は、その就任の時から、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

補欠監査役は、次の２名（監査役に就任する順序は、第１順位を森敏法、第２順位を明石卓也としておりますが、森敏法が社外監査役の要件を充たしていないため、社外監査役が欠けた場合の補欠は明石卓也としております。）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（ア）企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役のほか、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、それ以外の機関として、経営会議、執行役員、（代表取締役直属の）内部監査員などを設置しております。

（イ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成22年６月24日開催の定時株主総会において、当時株式を上場していた大阪証券取引所の企業行動規範に関する規則に従い、機関設計変更に係る所要の決議を行いました。この決議により監査役会及び会計監査人を設置したことを機に、経営監視機能の一層の強化に取り組んでおります。

なお、会社法上の大会社に該当しない当社では、少数の取締役（任期１年）による迅速な意思決定を旨とした経営に徹するため、上記変更を行う以前は、大会社でない公開会社に対して設置が義務付けられた最小限の機関を中心とした企業統治の体制を採用しておりました。

（ウ）内部統制システムの整備の状況

当社は、平成20年９月16日開催の取締役会において、「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる「内部統制システム」）」の整備に関する事項を決定しました。当有価証券報告書提出日現在における概要は、次のとおりであります。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員はこれを遵守する。

２．事業年度ごとに、重要な経営方針を策定し、全社への浸透を図る。

３．コンプライアンス委員会を設置し、規程、マニュアル等の制定及び見直し、全社への周知徹底を行う。

４．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、コンプライアンスに関する研修等の具体的な年間計画をコンプライアンス委員会で策定し、体制整備を進める。

５．組織及び職務分掌・職務権限規程を制定し、職務の執行について責任と範囲を明確に定める。

６．取締役及び従業員による法令等の違反を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

７．内部監査規程を定め、各部門から独立した内部監査員が内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

８．社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役の職務執行に係る情報については、社内文書保管・保存規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

２．上記情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び監査役が常時閲覧できる環境で行う。

３．上記情報の保存及び管理事務の所管は、関連規程の定めに従う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項をリスク管理規程に定め、リスク管理統括部門及び必要に応じ代表取締役社長が指名した者が、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

２．担当取締役及びリスク管理統括部門は、リスク管理規程に基づいて、リスク管理を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役会は経済情勢、業界の動向等を勘案した中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各部門において具体的な行動計画を立案し、常勤の取締役全員により構成される経営会議への報告等を通して、統一的な進度管理を行う。

２．取締役会規程、組織及び職務分掌・職務権限規程、及び稟議規程を制定し、決裁手続及び権限等を明確に定める。

３．取締役の職務執行の管理・監督を行うため、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．当社は、取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための各種施策に加えて、当社グループとして必要な企業倫理、コンプライアンス、リスク管理の体制等を整備し、浸透を図る。

２．当社グループにおける取引等については、法令、定款、企業会計基準、税法その他の社会的規範に照らして適切なものでなければならない。

３．当社グループにおける取引等の公正性及び適正性を確保するため、会社間の取引等に係る方針を関係会社管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

１．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、従業員を配置しなければならない。

２．上記従業員は、監査役よりその職務執行に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役及び従業員の指揮命令を受けない。

３．上記従業員の取締役からの独立性を確保するため、その評価・異動等については、監査役の同意を必要とする。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

１．取締役及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見した場合、当該事実を監査役に報告する。

２．取締役及び従業員は、その職務執行について監査役から説明を求められた場合、速やかにこれに応じる。

３．取締役は、監査役の要請に応じて、経営会議その他の重要な会議に監査役が出席できる機会を確保する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役会は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。

２．監査役会は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。

３．監査役は、必要に応じて内部監査員に協力を求めることができる。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

１．当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築する。

２．代表取締役社長は、内部統制システムの整備・運用を継続的に評価する。

（エ）リスク管理体制の整備の状況

ａ．取締役会

当社では、取締役会規程に基づき、毎月、取締役及び監査役の出席による取締役会を開催しております。取締役会では、経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、月次決算の確認・検討を行うとともに、適宜、会社の意思決定を行っております。取締役の任期は１年、当有価証券報告書提出日現在における取締役の数は５名（うち社外取締役０名）であります。

ｂ．経営会議、執行役員

当社では、経営会議規程に基づき、毎月、取締役の出席による経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会の定める経営基本方針に基づき、その具体的な執行方針を協議するとともに、全社的な懸案事項や課題解決の協議など、業務全般の事項を審議しております。

また、当社では、業務執行の効率化及び迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年、当有価証券報告書提出日現在における執行役員の数は２名（いずれも取締役）であります。

ｃ．監査役（会）

当社は、監査役（会）設置会社であります。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計帳簿等の調査等の方法により、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役の任期は４年、当有価証券報告書提出日現在における監査役の数は３名（うち社外監査役２名）であります。

当社の社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員である柳瀬治夫は、当事業年度において開催された取締役会27回のうち11回（うち定時取締役会には12回中９回）、監査役会15回のうち10回に出席し、議案の審議に必要な質問と、弁護士として培った豊富な経験に基づく適切な発言を行っております。

なお、柳瀬治夫と当社の間、平成26年６月19日付で新たに社外監査役となった桑島美恵子（通称名：岡﨑美恵子）と当社との間には、いずれも特記すべき人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ｄ．内部監査員

内部監査員は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長の指示のもと、監査役などと協力しながら、本社及び主要な事業所での業務状況の監査を行っております。当有価証券報告書提出日現在における内部監査員の数は１名であります。

ｅ．監査法人（会計監査人）

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査及び同法第193条の２第２項の規定に基づく内部統制監査、並びに会社法第436条第２項第１号の規定に基づく計算書類等に係る監査及び同法第444条第４項の規定に基づく連結計算書類に係る監査を受けております。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

ｆ．その他

当社は、アローズ法律事務所（香川県高松市）と顧問契約を締結し、必要に応じて法的なアドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織及び人員並びに手続きについては、「① 企業統治の体制（エ）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。監査役（会）、監査法人、内部監査員及び内部統制部門である管理部（平成26年３月31日現在における管理部の従業員数は15名であります。）の相互連携により、経営監視機能の強化を図ってまいります。

なお、監査役桑島美恵子（通称名：岡﨑美恵子）は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役については、「① 企業統治の体制（エ）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。なお、社外取締役は選任しておりません。

当社は、少数の取締役（任期１年）による迅速な意思決定を旨とした経営を行っており、現在のところ、社外取締役を選任する予定はありません。当社監査役３名のうち２名が社外監査役（弁護士１名、公認会計士１名）、他の１名も当社及び親会社の企業グループ以外の出身者であります。また、各監査役は、監査法人、内部監査員及び内部統制部門である管理部とも相互に連携しながら、その職務を遂行しております。このため、社外取締役がいない現状においても、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されていると考えております。

なお、社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の上場関係諸規則を参考にしております。

２．当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、監査役柳瀬治夫及び桑島美恵子を指定し、同取引所に届け出ております。当社が、両監査役を独立役員に指定した理由は、次のとおりであります。

(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を監督できる。

(2) 弁護士または公認会計士としての豊富な経験、その経験を通して培われた高い見識に基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。

３．監査役柳瀬治夫は、平成18年３月から平成20年３月まで㈱セシール（現 ㈱ディノス・セシール）の監査役でありました。

当社及び㈱クリエ・ロジプラスは、㈱セシール（当時）及びその子会社である㈱セシールビジネス＆スタッフィングとの間に、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス＆スタッフィングの物流関連アウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を平成24年１月に締結し、同年３月に実行しました。また、㈱クリエ・ロジプラスと㈱ディノス・セシールとの間には、当有価証券報告書提出日現在において「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載の重要な契約が存在しております。

④  役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含めております。

２．対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

（イ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬について、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、業績等を考慮した適切な調整を行った上で、支給額を決定することを基本方針としております。

当社の役員に対する報酬の限度額は、取締役が年額80,000千円（平成13年６月21日開催の定時株主総会決議）、監査役が年額20,000千円（平成13年６月21日開催の定時株主総会決議）であります。

各取締役の報酬月額は、報酬限度額の範囲内で、経験等を踏まえた職位別の基本額をベースに、直前事業年度の利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標（年度方針）目標の達成度などを加味して、決定しております。

各監査役の報酬月額は、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、親会社との兼務役員（取締役２名（当有価証券報告書提出日現在））及び親会社の従業員である当社役員（取締役１名（当有価証券報告書提出日現在））については、当社及び親会社における業務内容を勘案した所要の調整を行っております。

また、当社には役員退職慰労金制度がなく、役員賞与も支給しておりません。

⑤  株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄  1,702千円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧  特別取締役による取締役会の決議制度の内容

該当事項はありません。

⑨  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当のほか、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。

⑪  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

⑫  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑬  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、平成24年１月に設立した株式会社クリエ・ロジプラス（連結子会社）の財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、一般の取引条件を参考に、契約更新の都度交渉の上、金額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナーに参加するなどして、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱クリエ・ロジプラス

㈱クリエ・イルミネート

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数  1社

持分法適用関連会社の名称

あなぶきヘルスケア㈱

あなぶきヘルスケア㈱については、新たに設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

なお、同社については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施する仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物                  ３～47年

工具、器具及び備品    ３～20年

（少額減価償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

②  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、当社及び連結子会社は当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた574千円は、「助成金収入」148千円、「雑収入」426千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．当座貸越契約

当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行との間で、それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約３年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

なお、当社の連結子会社においても、同様の方法によって管理しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

短期借入金及び長期借入金については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。

なお、当社グループは、外貨建ての金融商品を保有しておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負  債

(1) 短期借入金、(3) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状態も、借入れ後、大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて、現在価値を算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額  8,655千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成19年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、現在は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

連結子会社２社のうち、株式会社クリエ・ロジプラスは退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりますが、株式会社クリエ・イルミネートには退職給付の制度がありません。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

（注）  退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

（注）１．簡便法を採用しているため、「(2)退職給付費用」は、「勤務費用」として記載しております。

２．「(3) その他」は、確定拠出年金の拠出額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成19年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、現在は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、連結子会社２社のうち、株式会社クリエ・ロジプラスは退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しておりますが、株式会社クリエ・イルミネートには退職給付の制度がありません。

なお、当社及び株式会社クリエ・ロジプラスが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,078千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

（注）  当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,722千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社グループ（当社及び連結子会社）は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の社内組織は管理部と複数の営業部門から成り、各営業部門と連結子会社２社（連結子会社の管理は、管理部が行っております。）において、当社が取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、当社営業部門が担当する「人材派遣事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、当社営業部門及び株式会社クリエ・ロジプラスが担当する「アウトソーシング事業」、株式会社クリエ・イルミネートが担当する「ＩＴ関連事業」の５つを、サービス別のセグメントとして、報告セグメントにしております。

「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「再就職支援事業」は、当社が取引先から雇用調整に伴う退職者の再就職支援を受託するものであります。「ＩＴ関連事業」は、ＩＴ関連の研修や教材作成を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△472,620千円には、セグメント間取引消去2,760千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,380千円が含まれております。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額17,455千円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△457,937千円には、セグメント間取引消去7,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△465,197千円が含まれております。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額12,980千円は、全社費用に係る減価償却費であります。

(3) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）  前連結会計年度の主要顧客である㈱セシールは、㈱フジ・ダイレクト・マーケティング及び㈱ディノスとの吸収合併により、平成25年７月１日付で解散しました。㈱ディノス・セシール（旧商号：株式会社ディノス）は、当該合併における存続会社であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．市場価格を参考に、取引条件を決定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．市場価格を参考に、取引条件を決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社穴吹ハウジングサービス（非上場）

穴吹興産株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

実際原価による個別原価計算であります。

（注）  労務費には、社会保険料支払額が前事業年度について458,149千円、当事業年度について406,712千円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）