【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第40期（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 田 谷 |
| 【英訳名】 | TAYA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田谷 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７２－８４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理グループ長 露木 康雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７７２－８４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理グループ長 露木 康雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第36期、第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第36期、第37期、第39期及び第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和50年９月 | 美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。 |
| 昭和58年４月 | 「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。 |
| ４月 | 神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。 |
| ４月 | 商号を「株式会社田谷」に変更。 |
| 昭和61年４月 | 神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。 |
| 昭和63年３月 | 千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。 |
| 平成元年４月 | 東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。 |
| 平成３年７月 | 東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。 日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。 |
| 10月 | 東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。 |
| 平成４年12月 | 福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。 |
| 平成５年５月 | 新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。 |
| ８月 | 外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。 |
| 平成６年２月 | 東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。 |
| 10月 | 大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。 |
| 平成７年３月 | 京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。 |
| ３月 | 北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。 |
| 11月 | 埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。 |
| 12月 | デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。 |
| 平成８年９月 | 熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。 |
| 11月 | 岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。 |
| 平成９年３月 | 富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。 |
| ４月 | 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。 |
| ４月 | 香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。 |
| ４月 | 広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。 |
| ９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| ９月 | 米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble.NEW YORK 表参道ビブレ店を開設。 |
| 10月 | 兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。 |
| 平成10年８月 | プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。 |
| ９月 | 東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。 |
| 10月 | 米国カペリプント サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y.オペークギンザ店を開設。 |
| 11月 | 福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。 |
| 平成11年４月 | 株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。 愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。 |
| 12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 |
| 平成12年３月 | 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。 |
| ４月 | 長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成12年４月 | 宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。 |
| ６月 | 岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。 |
| ８月 | 愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。 |
| 平成13年１月 | 青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。 |
| １月 | 三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。 |
| ４月 | 大分県下毛郡にShampoo イオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。 |
| ５月 | 福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。 |
| 11月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。 |
| 平成15年６月 ９月 | ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。 米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。 |
| 平成16年４月 | 香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。 |
| ６月 | 青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。 |
| 11月 11月 | ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。 岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。 |
| 平成17年３月 ８月 平成18年３月 | 東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。 福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。 富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。 |
| 平成19年10月 | ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。 |
| 平成21年９月 平成26年３月 | ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。 愛媛県新居浜市のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。 |
３【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「クレージュ・サロン・ボーテ」「TAYA&CO.GINZA」「Capelli Punto N.Y.」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］
（注） 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
| 取扱区分 | 主要内容 |
| 美容施術 | カット、パーマ、カラー等の施術 |
| 商品 | ヘアケア商品、化粧品の販売 |
| その他 | 講習、セミナー、ショー等の収入 |
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,545（175） | 29.2 | 6.3 | 3,082 |
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 部門の名称 | 従業員数（人） |
| 営業店舗部門 | 1,440（175） |
| 本社・支社部門 | 105 （―） |
| 合計 | 1,545（175） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２. 平均年令および平均勤続年数の集計基準を変更しております。 前事業年度までは、事業年度末の従業員個々の年数単位による集計を平均しておりましたが、当事業年度より日数単位の集計を行い平均しております。 なお、同基準による前事業年度末の平均年齢は29.2才、平均勤続年数は6.2年であります。
３．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府による経済政策等の効果もあり、企業収益に改善が見られるなど景気は緩やかに回復しつつありますが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、また、消費税増税に伴う個人消費の減退への懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
美容業界におきましては、景気回復感から個人消費は持ち直しの兆しがあるものの、所得環境の低迷や物価の上昇により家計は依然厳しく、消費税増税後の消費マインド減退への懸念や、業界内の競争激化や人材確保難など、経営を取巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況の下、当社といたしましては『顧客生涯価値の創造』をスローガンに、お客様との強い信頼関係を築き継続的なお付き合いをしていただけるように、顧客サービス等の一層の充実を図り、「優れた技術と優れたサービスを提供し、地域における顧客満足ナンバーワンのサロン」を目指し、既存店の強化を行ってまいりました。
店舗につきましては、美容室４店舗（TAYA 武蔵小杉東急スクエア店、Shampoo 鶴見店、Shampoo あざみ野ガーデンズ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店）を新規出店し、一方で美容室２店舗（Shampoo 千葉長沼店、Shampoo イオンモール新居浜店）を閉鎖いたしました。また、既存美容室１店舗（TAYA千葉そごう店）の全面改装を行っております。これにより当事業年度末の店舗数は、美容室151店舗と小売店１店舗となりました。
これらの施策を実施してまいりましたが、個人消費動向は依然慎重であり、デザイナーの退職による顧客離れや、天候不順の影響による来店周期の乱れもあり来店客数が伸びず、当事業年度における既存店ベースでの入客数は前期比4.3％減となり既存店売上高も前期比2.7％減と厳しい結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は11,931百万円（前期比1.0％減）と減収となり、営業損失は150百万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失は143百万円(前期は経常利益69百万円)となり、当期純損失191百万円(前期は当期純損失47百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ350百万円減少し、1,178百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は44百万円（前年同期は125百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失163百万円、法人税等の支払額76百万円があったことに対し、減価償却費322百万円、たな卸資産の減少22百万円、未払金の増加15百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は354百万円（前年同期は353百万円の使用）となりました。
これは主に、新規出店、改装にともなう有形固定資産の取得による支出325百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は109百万円の使用）となりました。
これは主に、長短借入金の純増175百万円に対し、社債の償還による支出100百万円、配当金の支払額110百万円があったことによるものであります。
２【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
| 区分 | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 商品（千円） | 628,409 | 104.2 |
| 美容材料（千円） | 478,771 | 100.7 |
| 合計（千円） | 1,107,181 | 102.6 |
（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
| 取扱区分別 | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 美容施術（千円） | 10,601,644 | 98.7 |
| 商品（千円） | 1,286,109 | 101.8 |
| その他（千円） | 43,694 | 89.8 |
| 合計（千円） | 11,931,448 | 99.0 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）都道府県別売上高
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)美容室の顧客収容能力及び入客実績
（注） 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
３【対処すべき課題】
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の拡大および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社がとっている特異な経営方針
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）特有の法的規制等に係るもの
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理に係るもの
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計に係るもの
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
| 相手先の名称 | クレージュデザインＳＡ（フランス） |
| 契約品目 | クレージュの商標及びサービスマークの使用 |
| 契約内容 | 日本国内において、当社が「クレージュ・サロン・ボーテ」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告をする際に、クレージュデザイン社の所有する商標及びサービスマークを使用させる。 |
| 契約期間 | 2012年１月１日から2014年12月31日まで |
| ロイヤリティ | 年度毎に定額 |
（注） ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
| 相手先の名称 | ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー） |
| 契約品目 | MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用 |
| 契約内容 | 日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。 |
| 契約期間 | 2009年11月１日から2014年10月31日まで |
| ロイヤリティ | 年度毎に定額 |
（注） ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
（２）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は11,931百万円（前事業年度比1.0%減）、売上原価は10,605百万円（前事業年度比1.1%増）、売上総利益は1,326百万円（前事業年度比14.7%減）、販売管理費は1,477百万円（前事業年度比0.1%増）、営業損失は150百万円（前事業年度は営業利益78百万円）、経常損失は143百万円（前事業年度は経常利益69百万円）、当期純損失は191百万円（前事業年度は当期純損失47百万円）となりました。個人消費動向は依然慎重であり、美容師の退職による顧客離れや、天候不順等により新規客も含め入客数の減少傾向で推移したため減収となりました。経営効率に努めスタッフの適正配置や無駄な経費削減も行なってまいりましたが、集客のための広告宣伝費の増加や減収により減益となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社は、長期化する経済低成長時代の中においても確固とした企業体質を構築するため、平成32年3月期を目標年度とする中長期経営計画『MLP 2019』を策定し当事業年度より推進しております。この中長期経営計画は、「人材育成の充実、提供サービスの品質向上」「事業基盤の強化」「成長戦略への展開」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実行していくことで、中長期経営計画の目標達成を目指し、業績向上に邁進してまいります。
（５）財政状態の分析
当事業年度末の総資産は8,214百万円となり、前事業年度末比400百万円の減少となりました。
流動資産の残高は2,528百万円（前事業年度末比297百万円減少）、固定資産の残高は5,685百万円（前事業年度末比103百万円減少）となりました。主な減少は現金及び預金の減少329百万円、敷金及び保証金の減少23百万円によるものであります。
当事業年度末の負債総額は4,254百万円となり、前事業年度末比99百万円の減少となりました。
流動負債の残高は2,075百万円（前事業年度末比353百万円減少）、固定負債の残高は2,179百万円（前事業年度末比254百万円増加）となりました。主な増加は長短借入金の純増175百万円、主な減少は社債の償還100百万円、未払金の減少85百万円、預り金の減少55百万円であります。
当事業年度末の純資産は3,959百万円となり、前事業年度末比301百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の49.5％から48.2％に減少いたしました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、１［業績等の概要］に記載しております。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、業界動向を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、第２[事業の状況]の４[事業等のリスク]で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものと認識しております。したがいまして、次の施策を重要ポイントとして、内部充実を図り業績の回復と安定した収益向上を実現してまいります。
①接客接遇を強化し顧客満足度の向上を追求する。
②顧客のニーズを的確に捕らえ、新スタイル、新商品、新サービスを開発し提供する。
③ブランドやロケーション、利用顧客層等のタイプ別の営業推進を行う。
④店長育成と技術ランクアップの強化を図る。
⑤既存店の充実に特化し、効率的な経営資源の活用を鑑み「スクラップ＆ビルド」を実施する。
①から⑤までの営業施策を機能的且つ効率的に行えるように、「営業部」「技術教育部」「人事部」「管理部」「マーケティング部」「経営企画推進室」の５部１室体制とし、「営業部」の中にエリアによる細分化した営業「グループ」を設け、店舗環境に合ったきめ細やかな営業推進を図り、「お客様のニーズ」と「店舗の提供するサービス」及び「スタッフ（美容師）の技術力」にズレがないようにしております。また、「マーケティング部」を活用し、市場調査、情報収集から営業推進、広告活動を全社横断的に行ってまいります。管理業務につきましては、ＩＴ化の推進により効率化・合理化を図ってまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、販売の拡大を図るべく美容室４店舗の新規出店と既存店１店舗の改装を実施いたしました。また、翌期期首の開店に向け美容室１店舗の新設工事を行いました。
この結果、第40期の設備投資の総額は270百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額（固定資産増加額）は含めておりません。
２【主要な設備の状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員（パートタイマー）175名は含まれておりません。
４．東京都には小売店１店舗が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）設備の新設、改修等
| 事業所名 | 設備内容 | 必要性 | 予定金額 （千円） | 既支払額 （千円） | 今後の 所要額 （千円） | 着手年月 | 完成予定年月 | 収容能力 |
| TAYA 溝の口店（神奈川県） | 美容室店舗 （賃借） | 販売の増強 | 60,222 | 60,222 | － | 平成26年2月 | 平成26年4月 | 12席 |
| 改装４店舗 | 美容室店舗 （賃借） | 販売の増強 | 121,775 | － | 121,775 | |||
| 合計 | 181,997 | 60,222 | 121,775 |
（注）1.予定金額には、敷金及び保証金を含めております。
2.今後の所要資金121,775千円は、銀行借入金107,000千円、リース取組8,630千円及び自己資金6,145千円により充当する予定であります。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.改装店舗の着手年月、完成予定年月及び収容能力については、複数店舗のため記載を省略しております。
(2）設備の除却等
| 事業所名 | 設備内容 | 理由 | 除却予定 金額 （千円） | 既除却額 （千円） | 今後の 除却額 （千円） | 着手年月 | 実行予定年月 | 収容能力 |
| 閉鎖２店舗 | 美容室除却 （賃借） | 店舗閉鎖 | 6,811 | 2,510 | 4,301 | |||
| 改装４店舗 | 美容室除却 （賃借） | 店舗改装 | 6,184 | － | 6,184 | |||
| 合計 | 12,995 | 2,510 | 10,485 |
（注）1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.閉鎖店舗及び改装店舗の着手年月、実行予定年月及び収容能力については、複数店舗のため記載を省略しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月18日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,100,000 | 5,100,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,100,000 | 5,100,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成11年12月６日 （注） | 600,000 | 5,100,000 | 859,800 | 1,480,180 | 859,800 | 1,702,245 |
（注）一般募集
発行価格 2,866円 資本組入額 1,433円
払込金総額 1,719,600千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式102,895株は「個人その他」に1,028単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
（７）【大株主の状況】
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、63千株であります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 102,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,995,900 | 49,959 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 49,959 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社田谷 | 東京都渋谷区神宮前2-18-19 | 102,800 | － | 102,800 | 2.01 |
| 計 | － | 102,800 | － | 102,800 | 2.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期は上記の基本方針の下に、１株当たり年間22円の配当を実施いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡大のための資金需要に備える所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月17日定時株主総会決議 | 109 | 22 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 765 | 725 | 777 | 780 | 820 |
| 最低（円） | 630 | 581 | 641 | 659 | 701 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 774 | 790 | 777 | 777 | 758 | 769 |
| 最低（円） | 750 | 751 | 758 | 754 | 724 | 721 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） |
| 代表取締役 会長 | 田谷 哲哉 | 昭和16年１月４日生 | 昭和39年10月 「田谷哲哉美容室」を創業 昭和50年９月 株式会社ビューティショップ田谷 （現 株式会社田谷）設立 代表取締役社長就任 平成15年４月 代表取締役会長就任 平成21年６月 名誉会長 平成26年１月 会長 平成26年６月 代表取締役会長就任（現任） | 注３ | 152 | |
| 代表取締役 社長 | 田谷 和正 | 昭和42年７月７日生 | 昭和63年４月 株式会社日本旅行入社 平成３年６月 当社入社 平成７年７月 クレージュサロン営業部長 平成８年６月 取締役就任 平成９年６月 常務取締役就任 平成15年４月 代表取締役社長就任（現任） | 注３ | 57 | |
| 取締役副社長執行役員 | 人事部長 | 保科 匡邦 | 昭和33年１月22日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成２年９月 エリア支配人 平成５年２月 取締役就任 平成７年７月 常務取締役就任 平成９年６月 専務取締役就任 平成15年４月 取締役副社長就任 平成16年４月 取締役就任 平成17年４月 九州支社長 平成18年６月 取締役専務執行役員就任 平成21年４月 技術教育部長 平成25年４月 取締役副社長執行役員人事部長就任 （現任） | 注３ | 10 |
| 取締役副社長 執行役員 | 経営企画推進室長 | 田代 久士 | 昭和33年10月９日生 | 昭和63年10月 株式会社日本レジホンシステムズ入社 平成４年４月 当社入社 平成６年９月 経営企画室長 平成７年６月 取締役就任 平成９年６月 常務取締役就任 平成15年４月 取締役副社長就任 平成16年４月 取締役就任 平成17年４月 経営企画推進室長 平成18年６月 取締役専務執行役員就任 平成20年４月 経営戦略室長 平成21年４月 経営企画推進室長（現任） 平成25年４月 取締役副社長執行役員就任（現任） | 注３ | 9 |
| 専務取締役執行役員 | 営業部長兼営業部第１グループ長 | 竹知 城治 | 昭和36年７月20日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成３年９月 エリア支配人 平成８年６月 取締役就任 平成15年４月 常務取締役就任 平成16年４月 取締役就任 平成17年４月 マーケティング部長 平成18年６月 取締役常務執行役員就任 平成25年４月 専務取締役執行役員就任（現任） 平成26年４月 営業部長兼営業部第１グループ長 （現任） | 注３ | 5 |
| 専務取締役執行役員 | 技術教育部長 | 上原 俊晴 | 昭和36年２月15日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成11年４月 クレージュ営業部長 平成11年６月 取締役就任 平成16年４月 関西支社長 平成18年６月 常務執行役員就任 平成20年６月 取締役常務執行役員就任 平成21年４月 営業部長 平成25年４月 専務取締役執行役員就任（現任） 平成26年４月 技術教育部長（現任） | 注３ | 6 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） |
| 常務取締役執行役員 | 管理部長兼管理部総務グループ長 | 田谷 光正 | 昭和44年５月21日生 | 平成４年４月 住銀リース株式会社入社 平成11年４月 当社入社 平成11年６月 商事部長 平成12年６月 取締役就任 平成13年４月 西日本支社長 平成17年４月 総務部長 平成18年６月 常務執行役員就任 平成21年４月 管理部長兼管理部総務グループ長 （現任） 平成21年６月 取締役常務執行役員就任 平成25年６月 常務取締役執行役員就任（現任） | 注３ | 24 |
| 取締役 執行役員 | 営業部関西支社長 | 水上 俊郎 | 昭和30年11月11日生 | 昭和51年４月 当社入社 昭和60年10月 取締役教育部長就任 平成７年７月 常務取締役技術本部長就任 平成９年６月 専務取締役技術本部長就任 平成16年４月 取締役技術企画本部長兼技術企画本部広報部長就任 平成17年４月 取締役技術企画部長就任 平成18年６月 常務執行役員技術企画部長就任 平成20年５月 常務執行役員技術企画販売部長就任 平成21年４月 常務執行役員営業部第18グループ長就任 平成21年６月 営業部第18グループ長 平成24年10月 執行役員営業部関西支社長就任（現任） 平成25年６月 取締役就任（現任） | 注３ | 14 |
| 取締役 執行役員 | マーケティング部長 | 新藤 和久 | 昭和38年９月２日生 | 昭和62年９月 当社入社 平成18年６月 執行役員第６事業部長就任 平成21年４月 執行役員九州支社長就任 平成24年10月 人事部副部長 平成25年４月 執行役員マーケティング部長就任 （現任） 平成25年６月 取締役就任（現任） | 注３ | 4 |
| 取締役 執行役員 | 営業部九州支社長 | 佐藤 陽子 | 昭和35年11月４日生 | 平成３年６月 当社入社 平成18年６月 執行役員第五事業部長就任 平成21年４月 執行役員技術教育部教育グループ長 就任 平成24年４月 技術教育部教育グループ長 平成25年４月 営業部第１グループ長 平成25年６月 執行役員営業部第１グループ長就任 平成26年４月 執行役員営業部九州支社長就任（現任） 平成26年６月 取締役就任（現任） | 注３ | 2 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） |
| 常勤監査役 | 石川 英夫 | 昭和32年３月２日生 | 昭和53年３月 当社入社 平成13年４月 営業本部業務担当部長 平成18年６月 執行役員第３事業部長 平成21年４月 執行役員営業部営業管理グループ長 平成23年６月 当社常勤監査役就任（現任） | 注４ | 8 | |
| 常勤監査役 | 城本 孝二 | 昭和30年９月１日生 | 昭和51年10月 当社入社 昭和60年４月 店長統括管理部長 昭和60年10月 取締役就任 平成７年７月 常務取締役就任 平成９年６月 専務取締役就任 平成15年４月 取締役副社長就任 平成16年４月 取締役就任 平成17年４月 教育部長 平成18年６月 取締役常務執行役員就任 平成21年４月 ＣＳ向上室長 平成24年10月 営業部九州支社長 平成25年６月 常務取締役執行役員就任 平成26年６月 当社常勤監査役就任（現任） | 注６ | 36 | |
| 監査役 | 野田 宗典 | 昭和６年４月３日生 | 昭和34年４月 弁護士登録 昭和41年１月 野田法律事務所設立 当事務所所長（現任） 平成10年６月 当社監査役就任（現任） | 注５ | － | |
| 監査役 | 田島 克夫 | 昭和33年５月12日生 | 昭和62年８月 公認会計士登録 昭和63年８月 公認会計士田島事務所開設 （現任） 平成18年６月 当社監査役就任（現任） | 注６ | － | |
| 監査役 | 高橋 順子 | 昭和10年11月15日生 | 昭和40年12月 税理士登録 昭和41年４月 大野税務会計事務所設立（現任） 平成19年６月 当社監査役就任（現任） | 注４ | － | |
| 計 | 329 |
（注）１．監査役野田宗典、田島克夫及び高橋順子は、社外監査役であります。
２．常務取締役執行役員 管理部長兼管理部総務グループ長 田谷 光正は、代表取締役会長 田谷 哲哉の実子であり、代表取締役社長 田谷 和正の実弟であります。
３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結から４年間
当社は、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、取締役会の改革を行い、平成18年６月より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の取締役兼執行役員８名を除く執行役員の状況は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 役職 |
| 執行役員 | 似鳥 昭司 | 管理部システムグループ長 |
| 執行役員 | 露木 康雄 | 管理部経理グループ長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度のもと、常勤監査役２名と社外の非常勤監査役３名で監査役会を構成しております。取締役会は全10名の取締役で構成され、月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催しており、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。
なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。本制度では、取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査役の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。
また、コンプライアンス全体を統括する組織として「ＣＲ（コンプライアンス・リスク）管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ（コンプライアンス・プログラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。社外取締役はおりませんが、監査役５名のうち３名は社外監査役であります。監査役は取締役会その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。
ニ．内部統制システムの整備の状況
会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画推進室に内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、店舗管轄部門を中心とした対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等については、各部門の責任者からの報告により経営企画推進室もしくは管理部総務グループが対応しております。
社外監査役は、それぞれ弁護士、税理士、公認会計士であり、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても充分に機能しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
経営企画推進室内部監査課に所属する常時４名の内部監査人が、当社の諸業務が社内規程等に準拠し合法的かつ効率的に行われているかについて内部監査を実施し、改善すべき点を指摘・勧告、更には改善策を助言し業務の質や効率の向上を図っております。内部監査の実施に際しては、年間実施計画書に基づき、所定の内部監査手続を実施し、その結果報告及び改善事項の提案等は社長に直接報告されるとともに、監査役及び会計監査人にも報告され相互に緊密な連携が保たれております。
また、常勤監査役は、取締役の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、ＣＲ管理委員会、ＣＰ運営委員会、経営戦略会議、事業推進会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、いつでも取締役または従業員に説明・報告を求めることができます。監査役は、会計監査人から会計監査内容、内部監査課から内部監査内容について説明を受けるとともにそれぞれとの情報交換を行い緊密な連携を図っております。
なお、監査役田島克夫は公認会計士、高橋順子は税理士の資格を有しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木正博及び嶋田両児であり、普賢監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。会計監査においては、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社長及び担当役員とのディスカッションを通し、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。社外監査役３名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
また、社外取締役又は監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨定款に定めております。
取締役の報酬限度額は、平成５年11月21日開催の第19期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、平成８年６月26日開催の第22期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
⑥株式の保有状況
当社は株式を保有しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、前期の執務実績日数等により算定した
執務概算日数を基準にして決定しております。
第５【経理の状況】
財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 監査法人和宏事務所
当事業年度 普賢監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
普賢監査法人
(2）異動の年月日 平成25年６月11日
(3）監査公認会計士であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 平成10年６月23日
②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制報告書等における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、平成25年６月11日開催予定の第39期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、新たに普賢監査法人を会計監査人として選任するものであります。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,910,534 | 1,580,864 |
| 売掛金 | 557,165 | 553,310 |
| 商品 | 49,197 | 36,332 |
| 美容材料 | 31,046 | 24,447 |
| 貯蔵品 | 20,684 | 17,564 |
| 前払費用 | 119,374 | 124,238 |
| 繰延税金資産 | 91,883 | 119,312 |
| その他 | 46,224 | 72,981 |
| 貸倒引当金 | △899 | △852 |
| 流動資産合計 | 2,825,212 | 2,528,200 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,307,477 | ※１ 4,474,995 |
| 減価償却累計額 | △2,522,341 | △2,752,614 |
| 建物（純額） | 1,785,136 | 1,722,381 |
| 構築物 | 26,304 | 26,304 |
| 減価償却累計額 | △21,352 | △22,094 |
| 構築物（純額） | 4,952 | 4,210 |
| 工具、器具及び備品 | 47,585 | 40,566 |
| 減価償却累計額 | △46,547 | △39,871 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,038 | 694 |
| 土地 | ※１ 1,375,445 | ※１ 1,375,445 |
| リース資産 | 148,332 | 89,115 |
| 減価償却累計額 | △98,489 | △47,073 |
| リース資産（純額） | 49,843 | 42,041 |
| 建設仮勘定 | 455 | － |
| 有形固定資産合計 | 3,216,870 | 3,144,773 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,957 | 3,451 |
| リース資産 | 21,715 | 13,107 |
| その他 | 30,097 | 30,097 |
| 無形固定資産合計 | 54,771 | 46,657 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 100,000 | 100,000 |
| 出資金 | 119 | 119 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 652 | 1,330 |
| 長期前払費用 | 42,589 | 36,271 |
| 繰延税金資産 | 230,994 | 236,626 |
| 敷金及び保証金 | ※１ 2,035,915 | ※１ 2,012,750 |
| その他 | 107,966 | 107,429 |
| 貸倒引当金 | △151 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 2,518,086 | 2,494,525 |
| 固定資産合計 | 5,789,728 | 5,685,955 |
| 資産合計 | 8,614,941 | 8,214,156 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 316,707 | 325,276 |
| 買掛金 | 83,701 | 76,536 |
| 短期借入金 | ※１ 120,300 | ※１ 101,600 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 551,111 | ※１ 434,914 |
| リース債務 | 32,515 | 20,636 |
| 未払金 | 246,496 | 161,362 |
| 未払費用 | 550,261 | 511,393 |
| 未払法人税等 | 70,634 | 57,256 |
| 未払消費税等 | 64,207 | 51,007 |
| 前受金 | 99 | 1,229 |
| 預り金 | 88,388 | 32,984 |
| 前受収益 | 1,021 | 1,232 |
| 賞与引当金 | 199,848 | 196,909 |
| 資産除去債務 | 4,130 | 3,406 |
| 流動負債合計 | 2,429,423 | 2,075,747 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 230,000 | 130,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,071,698 | ※１ 1,382,148 |
| リース債務 | 40,712 | 34,389 |
| 退職給付引当金 | 384,805 | 384,729 |
| 資産除去債務 | 197,726 | 205,987 |
| その他 | － | 41,925 |
| 固定負債合計 | 1,924,941 | 2,179,180 |
| 負債合計 | 4,354,365 | 4,254,927 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,480,180 | 1,480,180 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,702,245 | 1,702,245 |
| 資本剰余金合計 | 1,702,245 | 1,702,245 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 66,920 | 66,920 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 860,000 | 860,000 |
| 繰越利益剰余金 | 310,685 | 9,338 |
| 利益剰余金合計 | 1,237,605 | 936,258 |
| 自己株式 | △159,455 | △159,455 |
| 株主資本合計 | 4,260,575 | 3,959,228 |
| 純資産合計 | 4,260,575 | 3,959,228 |
| 負債純資産合計 | 8,614,941 | 8,214,156 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 美容施術売上高 | 10,736,895 | 10,601,644 |
| 商品売上高 | 1,262,832 | 1,286,109 |
| その他の売上高 | 48,643 | 43,694 |
| 売上高合計 | 12,048,372 | 11,931,448 |
| 売上原価 | ||
| 美容施術売上原価 | 9,863,511 | 9,941,245 |
| 商品売上原価 | 602,138 | 641,275 |
| その他の売上原価 | 28,632 | 22,572 |
| 売上原価合計 | 10,494,281 | 10,605,093 |
| 売上総利益 | 1,554,090 | 1,326,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,475,635 | ※１ 1,477,061 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 78,455 | △150,706 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 671 | 1,530 |
| 有価証券利息 | 716 | 750 |
| 不動産賃貸料 | 10,672 | 10,787 |
| その他 | 23,836 | 31,829 |
| 営業外収益合計 | 35,896 | 44,896 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,752 | 25,437 |
| 社債利息 | 2,066 | 1,805 |
| 社債発行費 | 3,417 | － |
| 不動産賃貸費用 | 7,632 | 6,805 |
| その他 | 4,581 | 3,624 |
| 営業外費用合計 | 44,449 | 37,673 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 69,902 | △143,482 |
| 特別利益 | ||
| 退店補償金 | － | 5,159 |
| 特別利益合計 | － | 5,159 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 6,753 | ※２ 11,175 |
| 減損損失 | ※３ 2,772 | ※３ 14,350 |
| 訴訟関連損失 | 14,677 | － |
| 特別損失合計 | 24,204 | 25,525 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 45,698 | △163,848 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,185 | 60,622 |
| 法人税等調整額 | 22,207 | △33,061 |
| 法人税等合計 | 93,392 | 27,561 |
| 当期純損失（△） | △47,694 | △191,410 |
【美容施術売上原価明細書】
（注） 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 金額（千円） |
| Ⅰ 商品期首たな卸高 | 48,011 | 49,197 | |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 603,324 | 628,409 | |
| 計 | 651,335 | 677,607 | |
| Ⅲ 商品期末たな卸高 | 49,197 | 36,332 | |
| 商品売上原価 | 602,138 | 641,275 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 45,698 | △163,848 |
| 減価償却費 | 298,466 | 322,483 |
| 減損損失 | 2,772 | 14,350 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,260 | △2,938 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,288 | △75 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △108 | △198 |
| 受取利息 | △671 | △1,530 |
| 有価証券利息 | △716 | △750 |
| 支払利息 | 26,752 | 25,437 |
| 固定資産除却損 | 6,753 | 11,175 |
| 退店補償金 | － | △5,159 |
| 訴訟関連損失 | 14,677 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,224 | 4,984 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,375 | 22,584 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,570 | 2,477 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,404 | 15,766 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,341 | △13,200 |
| その他 | 62,600 | △83,020 |
| 小計 | 394,086 | 148,537 |
| 利息の受取額 | 980 | 1,671 |
| 利息の支払額 | △28,510 | △28,868 |
| 訴訟関連損失の支払額 | △12,600 | － |
| 法人税等の支払額 | △228,371 | △76,518 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,584 | 44,821 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △483,244 | △706,786 |
| 定期預金の払戻による収入 | 465,413 | 685,748 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △274,803 | △325,166 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △44,691 | △16,716 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 124,658 | 24,848 |
| その他 | △40,463 | △16,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △353,129 | △354,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 613,000 | 452,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △642,368 | △470,700 |
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 764,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △499,178 | △569,747 |
| 社債の発行による収入 | 200,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △148,000 | △100,000 |
| 長期未払金の返済による支出 | △34,533 | △14,363 |
| リース債務の返済による支出 | △38,701 | △33,751 |
| 預り保証金の受入による収入 | － | 41,925 |
| 配当金の支払額 | △109,545 | △110,677 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,326 | △41,314 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 263 | 116 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △336,608 | △350,708 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,865,423 | 1,528,814 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,528,814 | ※ 1,178,106 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法） を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～60年
器具備品 ３～10年
なお、「定期賃貸借契約」による建物については、耐用年数を個別の定期賃貸借期間によって償却しております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期預金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた100,000千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書注記)
前事業年度において、独立掲記していた「福利費」及び「旅費交通費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より独立掲記しておりません。なお、前事業年度の「福利費」の金額は105,297千円、「旅費交通費」の金額は49,675千円であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
１．概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等）
２．適用予定日
平成26年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用予定
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響額としては、貸借対照表において、翌事業年度の期首利益剰余金は
1,919千円の増加、損益計算書においては、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ192千円増加する
予定です。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 407,606千円 | 389,411千円 |
| 土地 | 1,315,455 | 1,315,455 |
| 敷金及び保証金 | 273,589 | 273,589 |
| 計 | 1,996,651 | 1,978,457 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 120,300千円 | 101,600千円 |
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,188,481 | 1,505,870 |
| 計 | 1,308,781 | 1,607,470 |
２ 保証債務
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １ 社員独立支援制度に基づく元社員への金融機関からの借入に対する保証債務 | 286千円 | －千円 |
| ２ 一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で締結した代預託契約に基づく貸主の金融機関に対して負う預託金の返還債務に対する保証 | 72,528千円 | 72,528千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 600,000 | 600,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.1％、当事業年度9.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.9％、当事業年度90.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 118,945千円 | 137,999千円 |
| 役員報酬 | 153,505 | 155,246 |
| 給与・賞与 | 602,729 | 575,637 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,937 | 62,407 |
| 退職給付費用 | 7,191 | 5,391 |
| 減価償却費 | 31,333 | 30,797 |
| 貸倒引当金繰入額 | △108 | △48 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 6,744千円 | 10,603千円 |
| その他 | 8 | 572 |
| 計 | 6,753 | 11,175 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 店舗 | 建物 |
| 京都市中京区 | 店舗 | 建物 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物2,772千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神戸市中央区 | 店舗 | 建物 |
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物14,350千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,100,000 | － | － | 5,100,000 |
| 合計 | 5,100,000 | － | － | 5,100,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 102,895 | － | － | 102,895 |
| 合計 | 102,895 | － | － | 102,895 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 109,936 | 22 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月20日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月11日定時株主総会 | 普通株式 | 109,936 | 利益剰余金 | 22 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月12日 |
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,100,000 | － | － | 5,100,000 |
| 合計 | 5,100,000 | － | － | 5,100,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 102,895 | － | － | 102,895 |
| 合計 | 102,895 | － | － | 102,895 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月11日定時株主総会 | 普通株式 | 109,936 | 22 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月12日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 109,936 | 利益剰余金 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
美容業における設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 14,145 | － |
| 減価償却費相当額 | 13,175 | － |
| 支払利息相当額 | 159 | － |
(2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 1,540 | 1,540 |
| １年超 | 5,392 | 3,852 |
| 合計 | 6,933 | 5,392 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、設備に必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資は元本が保証されている定期預金及び一定以上の格付を取得した債券を対象に運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金については取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としており一定期間毎に定額で返済または償還しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、事業部門における営業グループ、支社が各々統括する主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理グループにおいて毎月取引先毎に期日及び残高を管理することによって、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
定期預金については、高格付の銀行との取引のみとしており、投資有価証券については、高格付の債券のみとしているために、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
債券については、定期的に時価を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が取締役会の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、取締役会に報告することになっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 (平成25年３月31日)
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,910,534 | 1,910,534 | － |
| (2) 売掛金 | 557,165 | 557,165 | － |
| (3) 投資有価証券 | 100,000 | 96,910 | △3,090 |
| (4) 敷金及び保証金 | 2,035,915 | 2,027,648 | △8,267 |
| 資産計 | 4,603,616 | 4,592,259 | △11,357 |
| (1) 支払手形 | 316,707 | 316,707 | － |
| (2) 買掛金 | 83,701 | 83,701 | － |
| (3) 短期借入金 | 120,300 | 120,300 | － |
| (4) 未払金 | 246,496 | 246,496 | － |
| (5) 未払法人税等 | 70,634 | 70,634 | － |
| (6) 未払消費税等 | 64,207 | 64,207 | － |
| (7) 社債 | 330,000 | 333,315 | 3,315 |
| (8) 長期借入金 | 1,622,809 | 1,645,079 | 22,270 |
| (9) リース債務 | 73,227 | 72,384 | △843 |
| 負債計 | 2,928,083 | 2,952,826 | 24,743 |
当事業年度 (平成26年３月31日)
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,580,864 | 1,580,864 | － |
| (2) 売掛金 | 553,310 | 553,310 | － |
| (3) 投資有価証券 | 100,000 | 97,350 | △2,650 |
| (4) 敷金及び保証金 | 2,012,750 | 2,004,353 | △8,396 |
| 資産計 | 4,246,925 | 4,235,879 | △11,046 |
| (1) 支払手形 | 325,276 | 325,276 | － |
| (2) 買掛金 | 76,536 | 76,536 | － |
| (3) 短期借入金 | 101,600 | 101,600 | － |
| (4) 未払金 | 161,362 | 161,362 | － |
| (5) 未払法人税等 | 57,256 | 57,256 | － |
| (6) 未払消費税等 | 51,007 | 51,007 | － |
| (7) 社債 | 230,000 | 231,972 | 1,972 |
| (8) 長期借入金 | 1,817,062 | 1,828,788 | 11,726 |
| (9) リース債務 | 55,025 | 54,315 | △710 |
| 負債計 | 2,875,128 | 2,888,116 | 12,988 |
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、賃貸借先別にそのキャッシュ・フローを残存期間に応じた国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
時価については、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率及び保証料で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内償還予定の社債を社債に含めております。
(8)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。
(9)リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務は流動負債及び固定負債の合計額であります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成25年３月31日)
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,910,534 | － | － | － |
| 売掛金 | 557,165 | － | － | － |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | － | 100,000 | － | － |
| 合計 | 2,467,700 | 100,000 | － | － |
（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
当事業年度 (平成26年３月31日)
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,580,864 | － | － | － |
| 売掛金 | 553,310 | － | － | － |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | － | 100,000 | － | － |
| 合計 | 2,134,175 | 100,000 | － | － |
（注）敷金及び保証金については償還予定が確定していないため記載しておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還額及び返済予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 120,300 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 70,000 | 40,000 | 20,000 | － |
| 長期借入金 | 551,111 | 359,104 | 282,519 | 212,038 | 130,517 | 87,520 |
| リース債務 | 32,515 | 17,460 | 13,884 | 8,026 | 1,340 | － |
| その他の有利子負債 （未払金の一部） | 14,363 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 818,289 | 476,564 | 366,403 | 260,064 | 151,857 | 87,520 |
当事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 101,600 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 70,000 | 40,000 | 20,000 | － | － |
| 長期借入金 | 434,914 | 367,719 | 597,238 | 209,543 | 146,019 | 61,629 |
| リース債務 | 20,636 | 16,994 | 11,136 | 4,308 | 1,949 | － |
| 合計 | 657,150 | 454,713 | 648,374 | 233,851 | 147,968 | 61,629 |
（表示方法の変更）
前事業年度において表示していた「長期預金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「長期預金」は100,000千円であります。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前事業年度（平成25年３月31日）
当事業年度（平成26年３月31日）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △384,805 |
| (2） | 退職給付引当金（千円） | △384,805 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 55,601 |
| (2） | 利息費用（千円） | 2,220 |
| (3） | 数理計算上の差異費用処理額（千円） | 6,163 |
| (4） | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)（千円） | 63,985 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.3%
(3)数理計算上の差異の処理年数
発生した事業年度に全額費用処理しております。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 384,805 | 千円 |
| 勤務費用 | 53,809 | |
| 利息費用 | 1,147 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,208 | |
| 退職給付の支払額 | △50,825 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 384,729 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 384,729 | 千円 |
| 未積立退職給付債務 | 384,729 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 384,729 | |
| 退職給付引当金 | 384,729 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 384,729 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 53,809 | 千円 |
| 利息費用 | 1,147 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,208 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 50,749 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 75,962千円 | 70,178千円 | |
| 繰越欠損金 | － | 35,322 | |
| 減損損失 | 30,367 | 28,241 | |
| 退職給付引当金 | 139,563 | 137,117 | |
| 資産除去債務 | 72,906 | 74,628 | |
| その他 | 38,081 | 40,960 | |
| 繰延税金資産小計 | 356,880 | 386,448 | |
| 評価性引当額 | △15,254 | △15,254 | |
| 繰延税金資産合計 | 341,625 | 371,194 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務 | △18,747 | △15,255 | |
| 繰延税金負債合計 | △18,747 | △15,255 | |
| 繰延税金資産の純額 | 322,877 | 355,938 |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は10,198千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は定期賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 期首残高 | 183,091千円 | 201,856千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,242 | 5,873 |
| 時の経過による調整額 | 1,240 | 1,149 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10,284 | △6,680 |
| その他の増減額（△は減少） | 14,566 | 7,196 |
| 期末残高 | 201,856 | 209,394 |
２. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)及び当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 美容施術 | 商品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,736,895 | 1,262,832 | 48,643 | 12,048,372 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 美容施術 | 商品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,601,644 | 1,286,109 | 43,694 | 11,931,448 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を行っておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額（円） | 852.61 | 792.30 |
| １株当たり当期純損失金額（円） | 9.54 | 38.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純損失（千円） | 47,694 | 191,410 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（千円） | 47,694 | 191,410 |
| 期中平均株式数（千株） | 4,997 | 4,997 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,307,477 | 251,707 | 84,188 (14,350) | 4,474,995 | 2,752,614 | 288,417 | 1,722,381 |
| 構築物 | 26,304 | － | － | 26,304 | 22,094 | 741 | 4,210 |
| 工具、器具及び備品 | 47,585 | － | 7,019 | 40,566 | 39,871 | 325 | 694 |
| 土地 | 1,375,445 | － | － | 1,375,445 | － | － | 1,375,445 |
| リース資産 | 148,332 | 15,550 | 74,768 | 89,115 | 47,073 | 23,352 | 42,041 |
| 建設仮勘定 | 455 | 243,503 | 243,958 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 5,905,601 | 510,760 | 409,934 (14,350) | 6,006,427 | 2,861,654 | 312,837 | 3,144,773 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 5,604 | 2,152 | 1,037 | 3,451 |
| リース資産 | － | － | － | 36,990 | 23,882 | 8,608 | 13,107 |
| その他 | － | － | － | 30,097 | － | － | 30,097 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 72,692 | 26,035 | 9,645 | 46,657 |
| 長期前払費用 | 91,414 | 9,211 | 14,505 | 86,119 | 49,848 | 15,529 | 36,271 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
| 建物 | TAYA 千葉そごう店 内装 | 70,367千円 |
| TAYA 溝の口店 内装 | 46,847 | |
| TAYA 仙台シリウス店 内装 | 45,417 | |
| 建設仮勘定 | TAYA 千葉そごう店 内装 | 70,367 |
| TAYA 溝の口店 内装 | 46,847 | |
| TAYA 仙台シリウス店 内装 | 42,287 |
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
| 建物 | TAYA 千葉そごう店 内装 | 32,224千円 |
| クレージュ・サロン・ボーテ 新宿店 内装 | 21,979 | |
| Shampoo 新浜店 内装 | 7,956 |
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | |||||
| 第５回無担保普通社債 | 22.９.30 | 150,000 (60,000) | 90,000 (60,000) | 0.67 | なし | 27.９.30 |
| 第６回無担保普通社債 | 24.９.28 | 180,000 (40,000) | 140,000 (40,000) | 0.53 | なし | 29.９.29 |
| 合計 | － | 330,000 (100,000) | 230,000 (100,000 ) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照表日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 100,000 | 70,000 | 40,000 | 20,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 120,300 | 101,600 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 551,111 | 434,914 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 32,515 | 20,636 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,071,698 | 1,382,148 | 1.3 | 平成27年～33年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 40,712 | 34,389 | － | 平成27年～31年 |
| その他有利子負債(未払金の一部) | 14,363 | － | － | － |
| 合計 | 1,830,699 | 1,973,687 | － | － |
（注）１．平均利率は、期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 367,719 | 597,238 | 209,543 | 146,019 |
| リース債務 | 16,994 | 11,136 | 4,308 | 1,949 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,051 | 853 | － | 1,051 | 853 |
| 賞与引当金 | 199,848 | 196,909 | 199,848 | － | 196,909 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 33,553 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,469 |
| 普通預金 | 613,770 |
| 定期預金 | 918,508 |
| 定期積金 | 10,000 |
| 別段預金 | 3,562 |
| 小計 | 1,547,310 |
| 合計 | 1,580,864 |
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三井住友カード㈱ | 63,789 |
| ㈱三越伊勢丹 | 51,510 |
| ㈱そごう・西武 | 38,739 |
| ㈱ジェーシービー | 31,052 |
| ㈱丸井 | 28,210 |
| その他 | 340,008 |
| 合計 | 553,310 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
３）商品
| 品目 | 金額（千円） |
| ヘアケア商品 | 32,941 |
| 化粧品他 | 3,390 |
| 合計 | 36,332 |
４）美容材料
| 品目 | 金額（千円） |
| 美容材料 | 24,447 |
| 合計 | 24,447 |
５）貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 販売促進品他 | 17,564 |
| 合計 | 17,564 |
６）敷金及び保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 三井不動産㈱ | 124,663 |
| ㈱アトレ | 107,534 |
| 三菱地所㈱ | 85,581 |
| ㈱ジェイアール東日本商事 | 80,726 |
| 阪神電気鉄道㈱ | 78,660 |
| その他 | 1,535,583 |
| 合計 | 2,012,750 |
②負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ガモウ | 67,186 |
| タカラベルモント㈱ | 62,969 |
| ㈱フジシン | 47,063 |
| 玉理化学㈱ | 45,821 |
| アリミノインターナショナル㈱ | 35,854 |
| その他 | 66,381 |
| 合計 | 325,276 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年４月 | 119,384 |
| ５月 | 87,439 |
| ６月 | 104,908 |
| ７月 | 13,543 |
| 合計 | 325,276 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ガモウ | 20,018 |
| 玉理化学㈱ | 16,125 |
| ㈱フジシン | 13,316 |
| ㈱エイチアンドビーシー | 7,014 |
| ㈱ユーロプレステージ | 5,174 |
| その他 | 14,886 |
| 合計 | 76,536 |
３）未払費用
| 内容 | 金額（千円） |
| 給料 | 433,886 |
| 社会保険料 | 56,412 |
| 事業所税 | 15,357 |
| その他 | 5,738 |
| 合計 | 511,393 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 2,940,814 | 5,912,361 | 9,010,681 | 11,931,448 |
| 税引前四半期（当期）純損失金額(千円） | 115,183 | 141,327 | 104,943 | 163,848 |
| 四半期（当期）純損失金額（千円） | 90,250 | 125,943 | 123,916 | 191,410 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（円） | 18.06 | 25.20 | 24.80 | 38.30 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） | △18.06 | △7.14 | 0.41 | △13.51 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.taya.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、優待券を２回、以下の基準により発行する。 (1）贈呈基準 ①所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律2,160円券１枚の優待券を贈呈する。 ②所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律6,480円券１枚の優待券を贈呈する。 ③所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律6,480円券２枚の優待券を贈呈する。 (2）利用方法 すべての美容施術（カット・パーマ・カラー等）及び商品のお買上げにつき、使用する。 (3）有効期限 ３月31日発行基準の優待券７月１日～12月31日まで有効 （年２回発行） ９月30日発行基準の優待券１月１日～６月30日まで有効 (4）取扱店舗 当社の経営する全店舗 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月12日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月12日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 普 賢 監 査 法 人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒木 正博 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋田 両児 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田谷の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成25年３月31日をもって終了した事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月７日付で無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社田谷が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |