E03841 北海道建設業信用保証 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しております。

※３  重要性が乏しいため記載を省略しております。

※４  関連会社がありませんので記載しておりません。

※５  創立60周年記念配当15円を含んでおります。

※６  潜在株式がないため記載しておりません。

※７  当社の株式は非上場・非登録であり記載しておりません。

※８  当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っております。

なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。

公共事業予算は、前年度の緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして編成された「15カ月予算」のもとで増加に転じ、建設企業を取り巻く環境に持ち直しの動きがみられました。

このような状況の中、保証事業については、当事業年度の前払金保証取扱高が、件数で19,037件(前期比107.3％)、保証金額で4,016億3,880万円(同121.5％)といずれも前期を上回る結果となりました。

また、契約保証取扱高は、件数で4,215件(同107.8％)、保証金額で399億5,867万円(同119.1％)といずれも前期を上回る結果となりました。

なお、契約保証予約は、件数で1,218件、予約手数料で852万円となりました。

一方、保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で19件(同86.4％)、弁済金額は１億277万円(支払備金繰入を含む。) (同54.6％)と大幅に減少となりました。

これら保証事業の他、建設業の振興を支援することを目的として、北海道建設業経営近代化事業助成事業、建設業振興助成事業、建設業金融助成事業、建設業関連調査研究事業等の事業を引き続き実施いたしました。

これらの結果、当期の損益につきましては、収入保証料が14億2,275万円(同121.8％)、経常利益は５億738万円(同144.9％)となり、当期純利益２億8,960万円(同167.4％)を計上することとなりました。

以上、当期の事業の経過及び成果についてご報告申し上げましたが、来期におきましては、当初公共事業費が２年連続の増となったものの、前年度の補正予算の規模が縮小したことから、全体の公共事業費は減少するものと思われます。

こうした中にあって、当社の前払金保証事業、契約保証事業及び契約保証予約事業の果たす役割は一層重要になっていくものと考えており、今後におきましても、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与するため、役職員一同、従前にも増して努力を傾注してまいる所存であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ２億7,996万円減少し、13億7,247万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動による資金の増加は、１億8,932万円(前期は３億2,322万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が４億8,169万円であったこと、責任準備金の増加額が２億5,755万円であったこと、預り金の減少額が２億1,356万円であったこと、及び法人税等の支払額が２億5,650万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動による資金の減少は、４億956万円(前期は7,682万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出に対し、定期預金の払戻による収入が１億9,999万円多かったものの、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入に対し、有価証券・投資有価証券の取得による支出が６億2,125万円多かったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期における財務活動の結果使用した資金は、5,973万円(前期は4,786万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額であります。

２ 【営業実績】

(1) 発注者別保証状況

(2) 保証契約の発生及び残高

(3) 保証事故の概要

前払金保証

契約保証

３ 【対処すべき課題】

来期は、当期と同様に、公共事業予算が堅調に推移するものと思われ、建設企業を取り巻く環境に回復の動きが期待されるものの、資材価格の高騰、人材不足など構造的な問題が顕在化していることから、倒産にはこれまでと同様に留意が必要であると思われます。

このような中で、当社は収入保証料の確保と保証事故の抑制に努めていくとともに、事業経費の節減や業務の効率化などの経営改善に取り組んでまいります。また、当社の前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えており、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与するため、役職員一同、従前にも増して努力を傾注してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 収入保証料について

当社が運営する公共工事の前払金保証事業等は、公共事業予算の動向に影響を受けることとなります。公共事業予算は、短期的には堅調に推移する傾向にありますが、国や地方公共団体の厳しい財政事情から中長期的には減少することが懸念されるため、それに伴って収入保証料が減少傾向となる可能性があります。

また、国や地方公共団体等の公共工事発注機関における前払金支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 保証事故について

建設業の経営環境には、回復の動きが期待されるものの、資材価格の高騰、人材不足など構造的な問題が顕在化しており、今後、建設業の倒産が多発することとなった場合、当社の保証事故も増える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績の分析

収入保証料は、前期に比べ２億5,418万円増加の14億2,275万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前期に比べ２億1,276万円増加の11億6,482万円、契約保証料収入が前期に比べ4,141万円増加の２億5,792万円となりました。

保証弁済額(保証債務弁済及び支払備金繰入)は、前期に比べ前払金保証の弁済額が１億1,074万円の減少、契約保証の弁済額が2,515万円の増加となったことから、前期に比べ8,558万円減少の１億277万円となりました。

責任準備金は、戻入額が２億7,548万円、繰入額が５億3,303万円となり、２億5,755万円の繰入超過となりました。

事業経費は、前期に比べ4,927万円増加の10億1,000万円となりました。

このように、責任準備金の繰入超過や事業経費の増加がありましたが、収入保証料が増加したこと、保証弁済額が減少したことなどにより、営業利益は、前期に比べ3,771万円増加の6,209万円となりました。

営業外収益は、有価証券利息が増加したことなどにより、前期に比べ１億1,949万円増加の４億4,529万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前期に比べ１億5,721万円増加の５億738万円となり、また、当期は投資有価証券評価損の特別損失が2,569万円発生したことなどにより、当期純利益は、前期に比べ１億1,661万円増加の２億8,960万円となりました。

(2) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期より１億3,390万円少ない１億8,932万円の資金を得ました。これは、税引前当期純利益や責任準備金が増加したものの、預り金が減少したことや法人税等の支払額が増加したことなどを主な要因としております。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当期は４億956万円の資金を使用しました(前期は7,682万円の資金を獲得しました)。これは、定期預金の預入による支出が減少したものの、有価証券・投資有価証券の取得による支出が増加したことなどを主な要因としております。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前期より1,186万円多い5,973万円の資金を使用しました。使途は全額が配当金の支払であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における設備ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) 金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)  【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7)  【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②  【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３  【配当政策】

当社は公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。

このような方針の下、配当については、１株60円を安定配当とし、当期もこれを実現いたしました。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場・非登録であり該当事項はありません。

５  【役員の状況】

(注) １  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業であります。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めております。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役９名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。

・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としております。

・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有しておりませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施しており、その結果については監査役に報告しております。

・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成されており、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。

・社外取締役及び社外監査役はおりません。

③  役員報酬の内容

④  取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。

⑤  株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

該当事項はありません。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び同規則第２条により「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準             4.8％
     売上高基準           4.7％
     利益基準             3.2％
     利益剰余金基準       1.1％
   ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第61期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第62期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

(1) 責任準備金

「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金にあてるため、当社役員退職慰労金内規に基づき期末要支給額を計上しております。 ４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(貸借対照表関係)

１

(株主資本等変動計算書関係)

第61期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第62期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、債券、株式及び投資信託であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等や時価を把握しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

第61期(平成25年３月31日)

第62期(平成26年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券  ②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第61期(平成25年３月31日)

第62期(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

第61期(平成25年３月31日)

第62期(平成26年３月31日)

２  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額100,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３  その他有価証券

第61期(平成25年３月31日)

第62期(平成26年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

第62期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

その他有価証券の株式について 25,698千円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

第61期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  退職給付債務は退職一時金制度における期末自己都合要支給額を基にしております。

３  退職給付費用に関する事項

第62期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(１) 退職一時金制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 29,471千円

３  確定拠出制度

確定拠出年金への掛金支払額は、20,088千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70％から35.33％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、保証事業ならびにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

第61期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び第62期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

(1) 有価証券

(2) 投資有価証券

【信託有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  有形固定資産の当該事業年度における増加額及び減少額がいずれも当該事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  責任準備金の当期減少額(その他)は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定による戻入であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　未収保証料

(注)  未収保証料は、保証料一括納付制度(保証契約者が１ヶ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)に係る保証料の未収分であり、滞留期間は0.5～2.5ヶ月であります。

なお、当期中の未収保証料はすべて所定の期限内に回収しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令附則２の三により、監査報告書の添付を省略しております。