4653 ダイオーズ 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」と表記）は含まれておりません。

　　　　２　第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業員数を表示しております。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第45期の１株当たり配当額17円には、特別配当２円が含まれております。第46期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。

４　第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社８社と関連会社５社から構成されております。当社は子会社８社及び関連会社５社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）無印：連結子会社

※１：非連結子会社で持分法適用会社

※２：非連結子会社で持分法非適用会社

※３：関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　㈱ダイオーズサービシーズ及びDaiohs U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　昭和60年１月９日全ダイオーズ労働組合を結成し、昭和60年９月11日に上部団体UIゼンセン同盟東京都支部に加盟しております。

　組合員数は109人であり、結成以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①日本部門

日本部門において安定した成長を遂げていくためには、「経営の合理化」「人財の確保と育成」「時代が求め
る商品開発」に一層の力を注ぐことが重要になってまいります。第１期中期計画の節目にあたる当期は経営の軸
となる「システムベース経営」を更に促進させました。具体的には全国の営業拠点における「運営管理」の標準
化を図り、新人社員に対する「営業教育カリキュラム」を完成させ、環境事業、飲料事業における「商品開発部
門の拡充」を行いました。これらを基に年間を通して実施した販促キャンペーンは確実な成果をもたらし、新規
顧客件数は期初の計画を上回り、売上高については、87億87百万円（前期比5.5％増）となり、３期連続の増収を達成しました。また、当社の強みであるルートサービスの品質向上を促進させた結果、解約件数は昨年度よりも減少し、営業利益は８億９百万円（前期比8.6％増）となり、昨年に続き過去最高益を更新しました。

②米国部門

平成25年５月に当社初めての米国東海岸拠点となるワシントンDC郊外（バージニア州）の同業者をM&A統合
し、ワシントンDC支店を開設いたしました。また、同年６月と７月にはテキサス州ヒューストンで既存拠点に
統合する形で３件の中規模M&Aを実施しております。また、M&Aを伴わない自力出店としてはテキサス州オース
ティン市場、オハイオ州シンシナティ市場にも出店しております。既存拠点も堅調に売上が推移した結果、当期
累計の売上高は104億49百万円（前期比36.9％増、ドルベースでは13.9％増）となりました。

利益面では、既存拠点が順調に推移した一方で、過去２期に進出した拠点（クリーブランド、ニューオリン
ズ、ワシントンDCなど）の「のれん」及び「顧客関連資産」の償却負担増加などがありましたが、営業利益は
７億55百万円（前期比24.3％増、ドルベースでは3.5％増）となりました。なお、「のれん」及び「顧客関連資産」の償却費用を除いた段階での営業利益は10億45百万円（前期比35.5％増、ドルベースでは12.8％増）となっております

以上の結果、連結売上高は191億55百万円（前連結会計年度158億97百万円）、連結営業利益は14億92百万円（前連結会計年度12億95百万円）、連結経常利益は15億88百万円（前連結会計年度13億84百万円）、連結当期純利益は８億87百万円（前連結会計年度８億60百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末から２億７百万円増加して、27億３百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の資金増加（前連結会計年度は16億６百万円の資金増加）となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益（15億98百万円）、非資金取引である減価償却費（９億85百万円）が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払（６億74百万円）が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億18百万円の資金流出（前連結会計年度は14億83百万円の資金流出）となりました。これは主に有形固定資産の取得（10億21百万円）、事業譲受による支出（８億88百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億21百万円の資金増加（前連結会計年度は２億１百万円の資金流出）となりました。これは短期借入金の純増減額による増加（４億50百万円）、配当金の支払（２億28百万円）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

 (1）日本部門

今後、避けては通ることができない少子化現象という環境下において、若年層の人財の確保は最大の課題となります。旧態依然とした採用方法、採用手段から抜本的に変革していく必要があり、新卒の定期採用に加え、キャリア組の中途採用にも積極的に取り組む必要があります。そして何よりも重要なのは採用後の社員教育であると認識しております。今期は「新人育成プログラム」に力を注ぎ、未経験の方でも安心して働くことができる環境を作り上げました。当社のような「お客様との円滑なコミュニケーション」が安定した経営をもたらすビジネス形態においては人の教育に対する投資は不可欠であり、より多くの人が入社したくなる職場づくりは重要な課題であります。一方で自力成長の仕組みが整い実績として実現できている現状、更に成長を加速させるためには、M&Aや新規事業への積極的投資にも取り組んでいくことが必要であると認識しております。

 (2）米国部門

短期的な問題としては、平成26年１月より世界最大のコーヒー生豆産地であるブラジルでの干ばつにより、供給不安からコーヒーの商品相場が急上昇している点が挙げられます。同業他社やコーヒー業界全体の販売価格の動きを見ながら、必要に応じて販売価格への転嫁などを検討する必要があります。

中長期的な課題としては、拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を着実に行い米国事業全体としての成長と利益のバランスを管理して行く必要があります。拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合（収益重視拠点）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する場合（成長重視拠点）があり、明確な方針を定めて個別に実行することが経営にとって極めて重要になります。

また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&Aに関しては、短期的には先に述べたコーヒー価格の上昇に伴い、利益圧迫を受ける中小の同業者が事業意欲を失い売却案件が発生しそうな兆候が見られます。一方、この売却案件の一時的増加は、発生時期の前倒しに過ぎないという可能性もあるため、中期的にはM&A案件発生件数が反動で減少することも考えられます。また、当業界にも欧州などから世界的な投資マネーが入り込んでおり、米国市場におけるオフィスコーヒー市場の大手２社はいずれも投資ファンドが大株主という構造になっております。そのため、買収評価価格が上昇傾向にあります。このような環境下、M&Aの活動を今迄以上に積極的に行う一方で、M&Aに頼らない自力による新規地域出店も効率良く行い、成功事例を積み重ねて行くことも当面の課題です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）為替相場の変動による影響について

　当社グループの決算において、外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、連結決算において在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　従って、当社グループの業績は、為替相場の変動による影響を受けます。

(2）コーヒー豆市況変動に伴う経営成績の変動について

　当社グループでは、コーヒー生豆を仕入れて焙煎・加工の上、あるいは、コーヒー商品を仕入れて、オフィスを中心に販売するオフィスコーヒーサービスを提供しております。売上原価に占める生豆仕入高の割合は僅少であり、また、仕入契約の条件等により市況変動リスクを軽減しておりますが、コーヒー豆は市況品であり、急激な市況の変動により業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）業界に対する法的規制について

　当社の連結子会社である㈱ダイオーズサービシーズは、製商品を販売するにあたり、訪問販売を行っていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。また、コーヒー、ピュアウォーターおよびミネラルウォーター等の製造・販売において、食品衛生法並びに製造物責任法による規制を受けております。製造工場に食品衛生管理者を配置するとともに、都道府県知事による食品営業許可を受けております。
　また、Daiohs U.S.A.,Inc.においては、適正な製品製造と表示を管理し、消費上の適正を管理することを目的としたU.S. Food and Drug Administration Regulations（米国食品医薬品局規則）による規制を受けております。定期的な検査を受けることにより、常に徹底した衛生管理を行っておりますが、業態の特殊性により、当社グループの業績は、業界に対する種々の法規制の影響を受けます。

(4）大型のM&A案件の発生について

　当社グループでは、M&Aの推進に積極的に取り組んでおりますが、成立する時期の特定が難しく、また相手方との守秘義務契約の関係もあり、M&Aに係る収益、費用については利益計画に盛り込んでおりません。その為、大型のM&Aが成立した場合には、利益計画に変動が生ずる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約に関する事項

当社の連結子会社である㈱ダイオーズサービシーズがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。

 ① 契約の要旨

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。

　契約におきましては、㈱ダイオーズサービシーズ（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。

 ② 契約期間

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。

　契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。

 ③ 徴収金等

　契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。

(２)事業譲受に関する事項

当社は、平成26年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である Daiohs U.S.A.,Inc. が Excelso Coffee,LLC の事業を譲り受けることを決議し、平成26年６月２日付けで事業を譲り受けました。詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は116億74百万円で、前期比15億33百万円増加となりました。

流動資産は61億17百万円で、前期比５億75百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が２億97百万円、「現金及び預金」が２億７百万円増加したことによるものです。固定資産は55億56百万円で、前期比９億57百万円増加となりました。これは主に「工具、器具及び備品」が４億10百万円、「顧客関連資産」が３億95百万円、増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は24億２百万円で、前期比５億24百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が４億69百万円、「買掛金」が55百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は92億71百万円で、前期比10億８百万円増加となりました。これは主に「利益剰余金」が６億59百万円、「為替換算調整勘定」が３億44百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は191億55百万円、前期比20.5％の増加となりました。

　日本部門については、全国の営業拠点における「運営管理」の標準化を図り、新人社員に対する「営業教育カリキュラム」を完成させ、環境事業、飲料事業における「商品開発部門の拡充」を行いました。これらを基に年間を通して実施した販促キャンペーンは確実な成果をもたらし、新規顧客件数は期初の計画を上回り、売上高については、87億87百万円（前期比5.5％増）となりました。

　米国部門については、当期中の主なM&Aとしては平成25年５月に当社初めての米国東海岸拠点となるワシントンDC郊外（バージニア州）の同業者をM&A統合し、ワシントンDC支店を開設いたしました。また、同年６月と７月にはテキサス州ヒューストンで既存拠点に統合する形で３件の中規模M&Aを実施しております。

　また、M&Aを伴わない自力出店としてはテキサス州オースティン市場、オハイオ州シンシナティ市場にも出店しております。既存拠点も堅調に売上が推移した結果、当期累計の売上高は104億49百万円（前期比36.9％増、ドルベースでは13.9％増）となりました。

（営業損益、経常損益）

　販売費及び一般管理費は94億82百万円（前期比18.8％増加）となり、営業利益は14億92百万円（前期比15.2％増加）となりました。また、経常利益は15億88百万円（前期比14.7％増加）となりました。

（当期純損益）

　税金等調整前当期純利益は15億98百万円（前期比17.0％増加）、当期純利益は８億87百万円（前期比3.2％増加）となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

　なお、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末から２億７百万円増加して、27億３百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、12億41百万円で、セグメント別について示しますと、次のとおりであります。

(1）日本部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、２億47百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具や工場設備等の購入であります。

(2）米国部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、９億93百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具及び車両等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　東京PDセンター、首都圏第一工場、福島工場、第一支店については、それぞれ株式会社ダイオーズサービシーズに賃貸しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

５　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

(2)国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式191単元は「個人その他」に、単元未満の自己株式54株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞれ含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は株主名簿上の株式と同一であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

 （注）このほか、単元未満株式が54株あります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の方式にしております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備資金及び新規事業、M&A等の投融資など、今後の事業拡大に向けた資金需要に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の剰余金の配当については、平成26年５月15日開催の取締役会において平成26年３月31日を基準日として、１株当たり20円（普通配当15円　特別配当５円）の配当を行うことを決議いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役大久保洋は、代表取締役社長大久保真一の長男であります。

２．取締役の佐藤雅敏は、社外取締役であります。

３．監査役鈴木健三及び深山小十郎は、社外監査役であります。

４．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお客様をはじめとする社会全体から信頼され、評価される企業となり、企業の社会的責任を果たすことを目指した事業活動を推進することであり、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(ア)会社の機関の内容

　当社において、当社グループの経営上の重要な意思決定については取締役会（毎月１回開催）、取締役会付議事項の基礎となる全般的業務執行方針、計画及び重要な業務の実施に関する協議については経営会議（毎月２回開催）、ならびに取締役の職務の監督については監査役会（毎月１回開催）によって行われております。

　当社はコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、平成16年６月の株主総会において経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するとともに株主の皆様の信任への機会を増やすため、取締役の任期を２年から１年に変更しました。また、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。取締役ならびに取締役会に対する外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

(イ)会社の機関・内部統制の関係を図式化すると以下のとおりになります。

(ウ)内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査部門としては監査グループが設置されており、１名（提出日現在）で構成されております。監査グループは各部門において、書面監査及び実地監査による内部監査を行っており、監査結果及び改善を必要と認めた事項に対する対策等を社長へ報告するものとしております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は監査役会において定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員に対して説明を求めることとしております。

　監査グループ、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部統制部門は監査グループ及び監査役の監査による改善指摘を元に、適時に適切な改善の検討及び実施導入を行う体制としております。

(エ)社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名です。また、当社の社外監査役は２名です。

　社外取締役佐藤雅敏氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。佐藤氏は長年の銀行実務と会社経営の経験を活かすことで当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるとの判断から、社外取締役として選任いたしました。また、佐藤氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　社外監査役鈴木健三氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。また、鈴木氏は企業経営等の豊富な経歴や実績、幅広い知識と見識を有し、業務監査において客観的で精度の高い監査が期待できるとの判断から社外監査役として選任いたしました。また、鈴木氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　社外監査役深山小十郎氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。また、深山氏は会社経営と企業会計に関する豊富な見識を有しており、適切な監査と有効な助言をいただけると判断したものです。なお、深山氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任いたしました。

　また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。なお、社外監査役は当社の内部監査部門である監査グループと会計監査人である三優監査法人から監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(オ)内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、取締役及び取締役会による業務執行、監査役及び監査役会による管理・監督、監査グループ（提出日現在１名）による業務監査から、構成されております。社外取締役１名を含む取締役４名は任期を１年として株主の皆様の信任を毎年仰いでおります。また監査役３名のうち２名は社外監査役であり、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。

　なお、当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、グループ全体のコンプライアンス体制ならびに定款や各種社内ルールを遵守する組織機構として、純粋持株会社である株式会社ダイオーズの管理本部がこれに当たります。定款や各種社内ルールに関しては、常時閲覧が可能となるよう社内ネットシステムを構築し、内部監査による監査項目の一つとして具体的な実態調査を適宜行っております。さらには、取締役及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為を行い、または行おうとしていることに気がついたときは、管理本部長、監査グループマネージャー、常勤監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを社内に周知徹底しております。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理します。

a.株主総会議事録

b.取締役会議事録

c.取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

d.取締役が決裁者となる決裁書類

e.その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

f.上記各号に付帯関連する資料

　代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となります。管理本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の情報の保存及び管理を行います。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、その独立性を活かしてリスク管理全体を統括する組織として機能し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理に当たることとしております。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、平成16年６月の株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を１年に変更しました。

ⅴ）当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。なお、関連会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。

ⅶ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとします。なお、監査役は、当社の会計監査人である三優監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

ⅷ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然たる態度で対応し、これらと係わりのある企業・団体・個人とはいかなる取引も行いません。その旨を「ダイオーズ倫理規程」に定め、当社グループ役職員に周知徹底しております。

ⅸ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応に関する体制を構築します。また、業界・地域社会と協力し、警察等の関係行政機関や弁護士等と緊密な連携を取って反社会的勢力の排除に努めます。

(カ)会計監査の状況

　当社会計監査業務を執行した公認会計士は古藤智弘氏、齋藤浩史氏の２名であり、三優監査法人に所属いたしております。また、監査業務にかかる補助者の人数は平成26年３月期で計９名であり、その構成は公認会計士４名、その他５名となっております。

(キ)社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役佐藤雅敏氏は㈱GM INVESTMENTSの監査役及び㈱守谷商会の監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外監査役鈴木健三氏に他の法人等の重要な兼職はありません。社外監査役深山小十郎氏は東光監査法人の代表社員、新栄税理士法人の代表社員及び太平電業㈱の社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

③リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。

　ディスクロージャーにつきましても、迅速かつ充実した開示に努めております。

④役員報酬の内容

(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　基本報酬には、当社役員に対して当社及び当社連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

２　平成４年３月19日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額１億80百万円であります。平成９年６月27日開催の定時株主総会で決議された監査役の報酬限度額は、年額18百万円であります。

(イ)役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

⑥取締役の定数

 　当社は、取締役の定数について、３名以上８名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、現時点では取締及び監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑨自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当等

　当社は、株主に対して機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定める旨を、また、それを株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査法人の間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社名

株式会社ダイオーズサービシーズ

Daiohs U.S.A., Inc.

(2）非連結子会社の名称

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　5社

 ①非連結子会社　5社

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

 ②関連会社　－社

 ③持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（德歐仕捷盟環保科技股份有限公司）及び関連会社（株式会社カバーオ
ールジャパン他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、総平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

ａ）国内連結子会社

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ）在外連結子会社

先入先出法による低価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

ａ）当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。

　耐用年数は、建物が主に31年又は38年、工具、器具及び備品が主に５～10年、レンタル資産が３年又は５年であります。

ｂ）在外連結子会社

定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は、以下の債権分類により、回収不能見込額を計上しております。

ａ）一般債権

　貸倒実績率によっております。

ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５～10年）で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　　税抜方式によっております。

②連結納税制度の採用

　　当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

従来、「レンタル資産」は「投資その他の資産」に計上しておりましたが、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「有形固定資産」に計上する方法に変更いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「レンタル資産」に表示していた401,651千円は、「有形固定資産」の「レンタル資産」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「減価償却費」696,176千円は、「減価償却費」571,340千円、「のれん償却額」124,835千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「レンタル原価」として掲記していたものは、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「レンタル原価」66,318千円、「減価償却費」755,358千円は、「減価償却費」696,841千円、「のれん償却額」124,835千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「レンタル資産の取得による支出」として掲記していたものは、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「レンタル資産の取得による支出」に表示していた△277,042千円は、「有形固定資産の取得による支出」△619,127千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　投資損失引当金戻入額

前連結会計年度における、株式会社ダイオーズ四国 に対する引当金の戻入であります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である支店別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。

　上記遊休資産は、将来の使用が見込まれないため、前連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却を決定したものにつきましては売却価額により評価しております。なお、当資産は前連結会計年度において売却しております。

※７　関係会社株式評価損

前連結会計年度における、株式会社ダイオーズ東海、株式会社ダイオーズ京葉 に対する評価損であります。

当連結会計年度における、株式会社ダイオーズ京葉 に対する評価損であります。

※８　関係会社整理損

前連結会計年度における、非連結子会社 Daiohs BKK Holding Co.,LTD の清算に係る損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額17円には、特別配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　　３　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

　(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、全く行なっておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

　リース投資資産の時価は、新規に同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。なお、投資有価証券（非上場株式）に対して、投資損失引当金19,391千円（前連結会計年度 19,391千円）を計上しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）において当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社に係る税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.3％は、「その他」0.3％、「在外子会社に係る税率差異」0.0％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　事業の譲受

１．当社の連結子会社である Daiohs U.S.A.,Inc. による Neighbors Executive Coffee の事業譲受

　（１）事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業の譲受日、企業結合の法的形式

　　　①事業譲受相手企業の名称及び事業の内容

　　　　事業譲受相手企業の名称　　Neighbors Executive Coffee

　　　　事業内容　　　　　　　　　オフィスコーヒーサービス事業

　　　②事業譲受を行った主な理由

中核事業であるオフィスコーヒーサービス事業の市場シェアの拡大を可能とし、当社の将来収益に貢献すると判断し、当該事業を譲り受けることといたしました。

　　　③事業譲受日

　　　　平成24年５月14日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　（２）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　　　　平成24年５月14日から平成25年３月31日まで

　（３）取得した事業の原価及びその内訳

　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　80千円

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間の定額法により償却

　（５）事業譲受日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

　なお、事業譲受日に引き受けた負債はありません。

　（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な内訳

　　　①無形固定資産に配分された金額

229,721千円

　　　②主要な内訳並びに償却期間

　（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益

　　　　計算書に及ぼす影響の概算額

　　　　事業の部分的な譲受のため、概算額の算定が困難であり、試算しておりません。

２．当社の連結子会社である Daiohs U.S.A.,Inc. による Buckeye Mountain の事業譲受

　（１）事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業の譲受日、企業結合の法的形式

①事業譲受相手企業の名称及び事業の内容

　　　　事業譲受相手企業の名称　　Buckeye Mountain

　　　　事業内容　　　　　　　　　オフィスコーヒーサービス事業

②事業譲受を行った主な理由

中核事業であるオフィスコーヒーサービス事業の市場シェアの拡大を可能とし、当社の将来収益に貢献すると判断し、当該事業を譲り受けることといたしました。

③事業譲受日

　　　　平成24年10月２日

④企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　（２）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　　　　平成24年10月２日から平成25年３月31日まで

　（３）取得した事業の原価及びその内訳

　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　78千円

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間の定額法により償却

　（５）事業譲受日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

　なお、事業譲受日に引き受けた負債はありません。

　（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な内訳

　　　①無形固定資産に配分された金額

87,853千円

　　　②主要な内訳並びに償却期間

　（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益

　　　　計算書に及ぼす影響の概算額

　　　　事業の部分的な譲受のため、概算額の算定が困難であり、試算しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　事業の譲受

１．当社の連結子会社である Daiohs U.S.A.,Inc. による JOE RAGAN'S COFFEE,LTD. の事業譲受

　（１）事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業の譲受日、企業結合の法的形式

　　　①事業譲受相手企業の名称及び事業の内容

　　　　事業譲受相手企業の名称　　JOE RAGAN'S COFFEE,LTD.

　　　　事業内容　　　　　　　　　オフィスコーヒーサービス事業

　　　②事業譲受を行った主な理由

オフィスコーヒーサービス事業を中核とする Daiohs U.S.A.,Inc. にとって、アメリカ東海岸初の拠点としてワシントンDCに相当規模の営業組織を持つ JOE RAGAN'S COFFEE,LTD. の事業は魅力があり、市場シェアの拡大を可能とし、当社の将来収益に貢献すると判断し、当該事業を譲り受けることといたしました。

　　　③事業譲受日

　　　　平成25年５月１日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　（２）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　　　　平成25年５月１日から平成26年３月31日まで

　（３）譲受事業の取得原価及びその内訳

　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　16,981千円

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間の定額法により償却

　（５）事業譲受日に受け入れた資産及び負債の内訳及び価額

　なお、事業譲受日に引き受けた負債はありません。

　（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な内訳

　　　①無形固定資産に配分された金額

221,683千円

　　　②主要な内訳並びに償却期間

　（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益

　　　　計算書に及ぼす影響の概算額

　　　　事業の部分的な譲受のため、概算額の算定が困難であり、試算しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社オフィス、工場及び営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15～50年と見積り、割引率は1.756％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

　　（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の部その他（資産除去債務）の残高144千円を含めて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズサービシーズが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」（当社及び㈱ダイオーズサービシーズ）、「米国」（Daiohs U.S.A., Inc.）の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（表示方法の変更）

従来、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において「レンタル原価」として掲記していたものを、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて計上する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の「その他の項目」の「減価償却費」に「レンタル原価」を含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の日本の「減価償却費」は9,136千円、米国の「減価償却費」は57,181千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

また、連結貸借対照表の「投資その他の資産」に計上しておりました「レンタル資産」を、当連結会計年度より「有形固定資産」に計上する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の「その他の項目」の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」に「レンタル資産」を含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の日本の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は160,735千円、米国の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は116,240千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

（表示方法の変更）

連結貸借対照表の「投資その他の資産」に計上しておりました「レンタル資産」を、当連結会計年度より「有形固定資産」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「日本」は195,090千円、「米国」は206,560千円増加しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から80,201千円を控除した額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から55,824千円を控除した額を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　事業の譲受について

　当社の連結子会社である Daiohs U.S.A.,Inc. は、平成26年３月25日開催の当社取締役会決議に基づき、 Excelso Coffee,LLC から平成26年６月２日付でオフィスコーヒーサービス事業を譲り受けました。

（１）譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容、事業の譲受の理由、企業結合の法的形式

　①譲り受ける相手企業の名称等

　　名称　　　　　：Excelso Coffee,LLC

　　代表者の氏名　：Edward Field

　　事業内容　　　：オフィスコーヒーサービス事業

　②事業の譲受の理由

中核事業であるオフィスコーヒーサービス事業の市場シェアの拡大を可能とし、当社の将来収益に貢献すると判断し、当該事業を譲り受けることといたしました。

　③譲受日

　　平成26年６月２日

　④企業結合の法的形式

　　事業譲受

（２）譲受事業の取得原価及びその内訳

　　　　（注）（　）内に記載した円貨額は、平成26年３月末日の為替相場における換算額であります。

（３）譲り受けた資産及び負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2)その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

　ただし、　平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が31年又は38年、工具、器具及び備品が10年であります。

(2)無形固定資産

  定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)貸倒引当金

　関係会社に対する貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社が負担すると見込まれる損失見込額を計上しております。

(3)投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

連結納税制度

　当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　関係会社の銀行借入に対する保証債務

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金戻入額

前事業年度における、Daiohs Korea Co.,Ltd. の貸付金に対する引当金の戻入であります。

当事業年度における、Daiohs Korea Co.,Ltd. の貸付金に対する引当金の戻入であります。

※４　投資損失引当金戻入額

前事業年度における、株式会社ダイオーズ四国 に対する引当金の戻入であります。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度における、Daiohs Hong Kong Limited、德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 に対する評価損であります。

当事業年度における、Daiohs Hong Kong Limited、德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 に対する評価損であります。

※６　関係会社整理損

前事業年度における、Daiohs BKK Holding Co.,LTD の清算に係る損失であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,721,820千円、関連会社株式94,325千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,689,971千円、関連会社株式94,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社は定款で単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定めております。

１．会社法第189条の第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 　(4)　臨時報告書　　　　　平成25年６月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイオーズの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイオーズの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイオーズが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上