E05693 カービュー 有価証券報告書－第18期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．平成25年10月１日付で、株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．平成25年10月１日付で、株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

※１　「carview.co.jp（旧 carpoint.ne.jp）」は平成25年６月６日付でヤフー株式会社が運営していた「Yahoo! 自動車」と統合し「carview!」としてリニューアルし、Yahoo! Japan内で展開されております。

※２　「中古車査定仲介サービス」：所有車両の査定希望者が当社の運営するウェブサイトを通じて、車両情報やユーザー情報等の入力をすることにより、複数の事業者へ無料で査定依頼をすることができるサービス。

３【事業の内容】

　  　当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、３つのウェブサイトの運営を通じ自動車関連の情報配信とサービスの提供を行っております。

　当社の連結子会社である株式会社カービュー・エージェントは中古車保証業および広告代理店業を、ＣＡＲＶＩＥＷ ＫＥＮＹＡ ＬＩＭＩＴＥＤは東アフリカ地域における潜在顧客開拓、当社サービスの利用・促進を目的に活動を行っております。

　事業の種類及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。

　(1) セグメントおよび事業内容

(2) 事業の系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．ソフトバンク株式会社はヤフー株式会社の親会社であり、当社の親会社でありますが、当社株式の直接の保有者はヤフー株式会社となることから、当社に与える影響が最も大きいと認められる親会社は、ヤフー株式会社となります。

２．ヤフー株式会社及びソフトバンク株式会社はともに有価証券報告書提出会社であります。

３．議決権の被所有割合の（）内は間接所有割合であり、内数であります。

４．CARVIEW KENYA LIMITEDは、ケニア共和国の法律に基づき個人名義の出資の必要があることにより、当社の支出に基づき当社および当社従業員の２名を株主として登記しておりますが、実質的には当社が100％の議決権を有しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んだものであります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数が最近１年間において26人増加しておりますが、主として新卒等採用によるものであります。

３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んだものであります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３．従業員数が最近１年間において28人増加しておりますが、主として新卒等採用によるものであります。

４．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への兆しが見えておりました。

  当社は「テクノロジーを活用して、企業や消費者とクルマに関する様々な情報を共有し、“夢のあるカーライフ”を提案する」を経営理念にかかげ、クルマに関するウェブサイトの運営とサービスの提供をしております。

そのような中、当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く自動車及び広告市場は以下の通り推移いたしました。

　国内自動車販売市場は、平成25年４月～平成26年３月の新車販売台数が、登録車約343万台（前年同期比5.9％増）、軽自動車約226万台（前年同期比14.7％増）となり、２年連続で500万台を超す結果となりました。中古車販売台数は、登録車が平成25年４月～平成26年３月で約394万台（前年同期比0.9％減）、軽自動車が約315万台（前年同期比8.5％増）と、登録車が消費税増税前の新車販売の駆け込み需要に伴い一時的な回復を見せつつも減少する中、軽自動車の下支えにより、約700万台と前年を上回る結果となりました（一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会調べ）。

　中古車輸出市場は、平成25年（１月～12月）の輸出台数が116万台となり、２年連続で100万台を超え、当社の取引の中心である東アフリカ地域も堅調な推移を見せております（日本中古車輸出業協同組合調べ）。

　インターネット広告市場は、デバイスの多様化や景気回復による後押しもあり、引き続き堅調に推移しました。なかでも検索連動広告等の運用型広告の活用が拡大・浸透し、高い伸びを示しております（株式会社電通「日本の広告費」）。

　当社では引き続き運営ウェブサイトの価値の向上と利便性の追求に努めてまいりました。平成24年12月のヤフー株式会社による連結子会社化に伴い、平成25年２月に経営体制を変更し、ヤフー株式会社と連携しながら、メディア力・広告収益・ＳＮＳマネタイズ・ウェブ技術力の４つの強化に取り組みました。平成25年６月には当社の運営していた自動車総合ウェブサイト「carview.co.jp」をヤフー株式会社が運営していた「Yahoo! 自動車」と統合し、「carview!」としてリニューアルし、ヤフー株式会社のドメイン（carview.yahoo.co.jp）上で展開を開始しました。また、ＳＮＳ「みんなのカーライフ（みんカラ）」の「carview!」との連携、人材交流等、その効果は順調に現れております。

　その一方で、各サービスの利用促進・利益追求とともに、営業拠点集約による情報の一元化と効率化を目的に大阪支社を閉鎖する他、コスト構造の見直しによる体質改善も強化してまいりました。

　以上に加え、「中古車査定仲介サービス」の集客を政策的に抑制したことにより、売上高は3,858,664千円（前連結会計年度比13.2％減）と減少しましたが、営業利益は、671,927千円（前連結会計年度比239.0％増）、経常利益は、706,505千円（前連結会計年度比225.9％増）と過去最高を記録しました。当期純利益は、大阪支社閉鎖及びケニア子会社移転に伴う特別損失の計上により、334,665千円（前連結会計年度比238.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、以下の通りであります。

　なお、平成25年７月１日付の組織変更に伴い、事業別損益をより明確化させることを目的に、各セグメントの損益算定方法の変更を行っております。具体的には、国内事業と海外事業で展開するパッケージ商品の基本料金について、其々の利用実績に基づく配分に変更するとともに、従来の全社費用の一部を各セグメントへ配分することとしました。前連結会計年度比増減は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（国内事業）

　当連結会計年度における国内事業は、主要サービスである「中古車査定仲介サービス」に関する媒体間の競争激化が継続していることをふまえ、集客活動を抑制し、利益の確保と配信情報の質の向上に努めました。当連結会計年度における査定仲介サービス紹介件数は175千件（前連結会計年度比43.9％減）となり、紹介事業者のカバーエリアは拡大しつつも、売上高は減少しました。その一方で、集客コストの効率化により、利益は大幅に改善しました。

　その結果、売上高は1,026,148千円（前連結会計年度比48.4％減）、セグメント利益は153,013千円（前連結会計年度比2,807.9％増）となりました。

（広告事業）

　広告事業は、当社の運営していた自動車総合ウェブサイト「carview.co.jp」を平成25年６月６日付でヤフー株式会社が運営していた「Yahoo! 自動車」と統合し、「carview!」としてリニューアルしました。これに伴い広告枠及び商品が増加し、収益基盤が拡大しました。これにより、売上高は551,623千円（前連結会計年度比25.5％増）、セグメント利益は205,551千円（前連結会計年度比235.0％増）となりました。

（ＳＮＳ事業）

　ＳＮＳ事業は、主力サービスである「みんカラ＋（プラス）」の利用事業者が伸び悩んだものの、ヤフー株式会社との連携により、広告枠や集客チャネルが増加し収益基盤が拡大しました。その結果、売上高は692,579千円（前連結会計年度比5.4％増）、セグメント利益は55,734千円（前連結会計年度はセグメント損失5,480千円）となりました。

（海外事業）

　海外事業は、「tradecarview.com」における在庫掲載台数増加や付帯サービス強化により、海外のバイヤーの認知度・満足度の向上と利用促進に努めてまいりました。円安も後押しし、収納代行サービス「PayTrade」が引き続き売上高の増加に寄与しました。その結果、売上高は1,604,706千円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益は565,140千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,919,161千円(前連結会計年度比 253,944千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次の通りであります。

（営業活動のキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は、885,803千円（前年同期比330,213千円増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益 598,747千円及び減価償却費 177,672千円の計上によるものであります。

（投資活動のキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は、50,961千円（前年同期比326,132千円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 32,218千円、無形固定資産の取得による支出 69,280千円、差入保証金の差入による支出 10,291千円及び回収による収入 58,489千円によるものであります。

（財務活動のキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、594,772千円（前年同期比500,241千円増）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出 513,372千円、配当金の支払額 94,755千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

当社グループは、インターネットメディアとして、広告掲載サービスの提供を主たる事業としており、受注生産形態をとらない事業が多いため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模等の金額あるいは数量については記載しておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の相殺消去前の数値によっております。

２．平成25年７月１日付の組織変更に伴い、事業別損益をより明確化させることを目的に、各セグメントの損益の測定方法の変更を行っています。前年同期比については、変更後の測定方法に基づき作成しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、各運営ウェブサイトのコンテンツやサービスの品質を向上させ、ページビュー数の増大と利用者数の増加を図ることが、当社グループの継続的な競争優位性を維持、向上させていくために必要であると認識しております。また、スマートフォン、タブレット端末等、デバイスが多様化していく中、それらに対応し、利用者のニーズに応えるサービスの開発とマネタイズの促進も不可欠であると考えております。

　当社グループは、これらを主要な課題として認識し、以下のように取り組んでおります。

（国内事業）

　国内事業は、主要なサービスである「中古車査定仲介サービス」の品質の向上に対処することにより、取引量を増加させ、事業の拡大を進めていく方針であります。

　顧客である事業者へは、サポート体制を整備することにより、その利益の拡大に貢献し、継続性向上に努めてまいります。また、サービスを利用するユーザーの利便性の向上へも務めてまります。

　他方、同サービスは、インターネットを中心に広告宣伝活動を行うことにより、ユーザーの獲得を行っておりますが、今後におきましても、広告媒体の効果を検証して、ユーザーの獲得を促進していくとともに、当社グループが運営するウェブサイトを最大限に活用して、利用者数の増大を目指していきます。

（広告事業）

　広告事業は、自動車総合情報サイト「carview!」のページビュー数を増大させ、メディア価値向上を図ることにより、事業の拡大を進めていく方針であります。

　コンテンツの速報性の強化と企画内容の充実により、ユーザーの利便性を追求するとともに、広告主の幅広いニーズに対応してまいります。また、ＳＮＳ事業の運営する「みんなのカーライフ（みんカラ）」と連携することで、更なる媒体価値向上に努めてまいります。

（ＳＮＳ事業）

　ＳＮＳ事業は、「みんなのカーライフ（みんカラ）」のメディア価値向上を図り、事業拡大を進めていく方針であります。

　コンテンツの開発や改良を継続的に行うことにより、ユーザーの利便性を追求して利用頻度を高め、ページビュー数の増大とメディア価値向上を目指していきます。あわせて、企画内容の充実により、広告主の幅広いニーズに対応してまいります。また、広告事業の運営する「carview!」との連携を強化し、ユーザー層の拡大と更なるメディア価値向上に努めてまいります。

（海外事業）

　海外事業は、「tradecarview.com」を通じた取引量を増加させることにより、事業の拡大を目指してまいります。顧客である輸出事業者へは、そのニーズに応えるサービスを開発し、輸出業務におけるサポート体制を整備してまいります。一方、海外のユーザーに対しては、マーケティング活動を通じて「tradecarview.com」の認知度を向上させるとともに、サービスを拡充し、利用促進をおこなってまいります。また、これまで培われた経験を活用することにより、広告媒体の効果及び世界各国、地域等の特性を検証して、新市場の開拓も目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの事業等に関する判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（事業環境に関するリスク）

①インターネット広告市場について

　日本の広告市場において、インターネット広告市場は、新聞、ラジオ、雑誌を超え、テレビに次ぐ広告市場へと成長しており、インターネットが生活を支える社会基盤になるにつれ、情報メディアとしての価値も向上していくことが期待されることから、インターネット広告市場の成長は今後も続くことが予想されております。しかしながら、広告市場は景気変動や広告出稿事業者の業績に影響を受けやすい市場であることから、広告市場全体が悪化した場合には、インターネット広告市場も影響を受けるおそれがあります。そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは、自動車総合ウェブサイト「carview！」、ＳＮＳサイトである「みんなのカーライフ（みんカラ）」及び海外ユーザー向けウェブサイト「tradecarview.com」において自動車関連ウェブサイトを運営することにより、インターネット広告の広告媒体としての価値を形成していることから、当社グループの広告主は、主に自動車業界に属する事業者が中心となっております。そのため、自動車業界における景気変動、広告出稿事業者の業績や生産、販売等の事業計画等により広告出稿需要の変動の影響を受けるおそれがあり、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット広告の広告媒体としての価値は、主にウェブサイトの集客力に応じて変化するものであり、当社では、当社グループが運営するウェブサイトを訪れる利用者のニーズに応じたコンテンツやサービスの充実に努めることにより集客力の向上を図っておりますが、そうしたコンテンツやサービスの提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

　当社グループは、ヤフー株式会社と運営する「carview！」及び当社グループの「みんなのカーライフ（みんカラ）」及び「tradecarview.com」を中心に業務をしております。「自動車ウェブサイト」という範疇においては、無数のウェブサイトが存在しますが、当社グループの「carview！」、「みんなのカーライフ（みんカラ）」及び「tradecarview.com」は、国内外の事業者とのネットワークを活用して、新車、中古車、パーツ等、幅広い分野におけるサービスと、カタログ、ニュース、試乗レポートなどのコンテンツを提供するとともに、ユーザーからの投稿により豊富な情報が自然に収集されることにより、自動車総合ウェブサイトとしての大きな集客力を擁しております。このため、現時点においては、直接的に競合する企業は少ないと考えております。しかしながら、新規参入企業が出現する可能性や大手ウェブサイト運営事業者等の存在により、将来的に競合が生じる可能性があります。また個別の事業においては当社と類似するサービスを提供している企業が存在しており、これらの企業との競合により当社グループの運営するウェブサイトの集客力の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新について

　近年、インターネットにアクセスできる情報端末の種類は多様化しており、パソコンをはじめ、スマートフォンやスマートパッド、ゲーム機等パソコン以外の情報端末によるインターネットへの接続が可能となっています。また営業用のデータ類の保存・管理は、外部のクラウドサービスを利用して業務効率を図ることが一般化してきております。このようにインターネット関連技術は、その進歩や変化が激しいため、インターネットを積極的に事業に活用している企業として、当社グループにおきましても一定水準のサービスの提供を維持するために、技術革新の変化に積極的かつ柔軟に対応していく方針でおります。しかしながら、新しい技術への対応には相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（事業に関するリスク）

①主力サービスの利用事業者について

　当社グループのサービスである「中古車査定仲介サービス」、「トレードカービュー車両掲載サービス」等をひとつにまとめたパッケージプラン（以下「査定仲介・車両掲載パッケージプラン」という）及び、「みんなのカーライフ」に関連した事業者向け広告掲載サービスである「みんカラ＋（プラス）」等を利用するサービス利用事業者については、法人企業、個人事業者に関わらず、利用前に上記サービス利用希望事業者との面談や審査、反社会的勢力に関するチェックを行う等など、手続面での管理を実施しております。また、利用開始後も当社グループのコンサルタントが店舗の運営サポートを行う体制を整備しており、サポート活動を通じて同サービス利用事業者の利用状況や利用約款の遵守状況を確認しております。同サービス利用事業者とユーザーとの間におけるトラブルについては、利用約款上、同サービス利用事業者とユーザーとの当事者間の解決事項として当社グループには責任が及ばないことを明記しております。また、当社グループにおけるサポートセンターにユーザーからクレームが寄せられる同サービス利用事業者に対しては改善を促し、サービスの停止、契約解除を行うなどの措置を採っております。しかしながら、同サービス利用事業者やユーザーの増大に対して当社グループの人的資源等の制約があることなどから、サービス状況、利用約款の遵守状況及び違法行為の有無等を完全に把握することは難しく、個人情報の取扱等のトラブルが発生した場合、あるいは、中古車その他自動車関連商品の取引のために、当社グループのサービスを利用した国内外のユーザーが同サービス利用事業者の違法行為・債務不履行等によって被害を受けた場合には、利用約款の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があるほか、トラブルの発生自体が当社グループの信頼を損なう結果を招く可能性があります。

②取引先の信用について

　当社グループでは「査定仲介・車両掲載パッケージプラン」、「みんカラ＋（プラス）」等を利用しようとする事業者との契約に際して社内基準に沿って与信審査を行い、サービス利用料の不払いのサービス利用事業者に対しては約款に基づくサービス停止、契約解除を行い、債権の回収に支障をきたさないように注意を払っています。また、継続中の取引についても、一定の期間をおいて与信審査を行っています。しかしながら、景気の変動等によるサービス利用事業者の経営状況の悪化の影響により、今後債権の回収が滞ったり、回収不能が発生する可能性が高まってくる可能性があります。

③サービス及び料金等の見直しについて

　当社グループでは、「査定仲介・車両掲載パッケージプラン」、「みんカラ＋（プラス）」における新規サービス利用事業者数の増加と既存サービス利用事業者の契約更新率の増加のための施策として、既存サービスの内容や料金体系、あるいは貸倒防止のための審査基準の見直しを図り、これを実施しております。しかし、それらが実践される場合には、当初の見込みに反し、新規利用申し込み事業者の減少、契約更新率の減少、あるいは事務処理コストの増加などにより、結果的に当社の業績が悪化する可能性があります。

④広告宣伝活動への依存について

　当社グループにおいて展開しております事業では、ユーザー獲得のために、インターネット上における積極的な広告宣伝活動を行っており、広告を通じて獲得されるユーザーは、全体のユーザー数のうち、高い比率を占めております。当社グループは、その親会社であるヤフー株式会社との提携により広告宣伝活動の効率化を行うなどの施策を行っておりますが、広告媒体における広告掲載料の値上げ等、費用対効果の悪化により、当初想定したユーザー数の確保が困難になる可能性があり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤「みんなのカーライフ（みんカラ）」等のコミュニティの運営について

　「みんなのカーライフ（みんカラ）」等の利用者が自由に意見を表明できるソーシャル・ネットワーキング・サービス及び各種コンテンツにおいては、利用者からの投稿によって、コンテンツの掲載やコミュニケーションが図られるため、有害情報の公表の他、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシー権その他の権利等の侵害が生じる可能性があります。当社グループでは、有害または違法な情報発信の禁止と全責任が利用者に帰属する旨を利用規約に明記するとともに、当社グループが利用規約違反の情報削除の権利を保有し、実際に利用規約違反が判明した場合には当該情報の削除を行っております。しかしながら、利用者からの投稿等の増大に対して人的資源等の制約があり得ること等から、投稿の状況、利用規約の遵守状況及び違法行為の有無等を完全に把握することは難しく、トラブルが発生した場合には、利用規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があるほか、トラブルの発生自体が当社グループの信頼を損なう結果を招く可能性があり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ソーシャル・ネットワーキング・サービス事業への規制について

　当社グループでは「みんなのカーライフ（みんカラ）」等においてユーザーが自由に意見表明できるソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供しております。このサービスにおいては、特定の分野に関心を持つユーザーから数多く寄せられる、商品やサービスに関する意見（いわゆる「口コミ」）がタイムリーに掲載されることで、ユーザーにとって有益な情報交換の場が形成されております。この特質上、ユーザーからの発言は自由であるべきところ、ユーザーによるプライバシー権侵害や著作権侵害、名誉毀損等の違法投稿、これによる関係者間のトラブルが収まらない場合には、将来的にソーシャル・ネットワーキング・サービス事業を規制する法令が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスに影響を与える可能性があります。

⑦新規事業について

　当社グループは、今後も、独自に事業を構築し展開していく新規事業を検討しておりますので、それが実践される際には、経験等がないことから不確定要素が多く存在する可能性があり、予想以上に投資コストが必要になる可能性が高くなることが考えられます。

⑧海外展開について

　当社グループでは、当社グループの収益の拡大に向けて「tradecarview.com」における海外事業のみならず、海外に子会社を設立しており、既に展開している事業に関しても、海外で事業展開していく可能性があります。海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（事業設備に関するリスク）

①事業設備及びシステム障害について

　当社グループのサービスは、インターネット上のウェブサイトを利用した事業が中心であり、必要事業設備としてウェブサイトの管理・運営のためのサーバー等の設備機器やインターネット回線、ソフトウェアをはじめとして他社の製造するさまざまな製品やサービスを常時使用することが前提になっております。何らかの事情でこうした機器類に故障・不具合が生じ、あるいは適切に供給されず、それらの使用が困難になった場合には、ユーザーないし当社グループのサービス利用事業者が当社グループのサービスを受けられなくなる可能性があります。また、これら製品・サービスの将来の仕様の変更、価格の改定によっては、必要コストが増加する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害、事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能等の事態が生じる可能性があり、そのため、24時間監視体制の実施、電源等の二重化、ファイヤーウォールの設置、ディザスターリカバリー用のバックアップセンターの設置等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、事業関連データの管理工数、投資費用の削減のため、平成26年４月より段階的に自社によるハードウエアの所有に代えて、外部のクラウドサービスの利用へ移行していく予定です。移行の作業は計画的かつ慎重に行い、また、クラウドサービスの利用においては他のユーザーと共有ではない専用機材を利用し、独自のバックアップデータを確保しておく等、データ喪失、配信不能等のリスクに対応しておりますが、クラウドサービス移行中の不慮の事故やクラウドサービス提供業者による機器類に故障・不具合が生じた場合等には、ユーザーないし当社グループのサービス利用事業者に悪影響を及ぼす可能性があります。

（経営体制に関するリスク）

①小規模組織であることについて

　当社は平成26年３月31日現在、取締役４名(うち非常勤取締役２名)、監査役３名(うち非常勤監査役２名）、従業員161名と組織規模が比較的小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社グループの役員や重要な業務を遂行する従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

②新株予約権の付与について

　当社グループでは、社員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また、優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。また今後も同様の施策を実施する可能性があります。ストックオプションは、当社グループ役職員の企業価値向上への意識を高めるため、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

③ソフトバンクグループとの関係について

イ．ソフトバンクグループにおける当社の位置づけについて

　当社の親会社は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という）の子会社であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」という）であります。

　ヤフーは、ソフトバンクグループにおけるインターネット・カルチャー事業の中核企業であります。当社はそのグループの一員となることにより、更なる当社グループのメディア価値向上、サービスの拡充、収益拡大を目指してまいります。

　ソフトバンクおよびヤフーは、グループの上場子会社の事業意思決定を尊重するという方針を原則としておりますが、当該方針に変更があった場合には、当社グループの事業や資産状況に重要な変更が生じる可能性があります。

ロ．ソフトバンクグループとの取引について

　当社グループは、自動車総合ウェブサイト「carview!」におけるヤフーとの提携業務をはじめ、ヤフーを含むソフトバンクグループとの間で取引関係があります。

　また、ソフトバンクグループとの取引にあたっては、取引条件や対価の設定に関して、取引の公正性を担保し、少数株主の利益を不当に害することのないように十分配慮した上で決定しております。

ハ．ソフトバンクグループとの人間関係について

　平成26年３月31日現在における当社の取締役４名のうち２名をその豊富な経験をもとに社外の客観的見地から事業運営の助言を得ることを目的として、ヤフーより招聘しております。また平成26年３月31日現在における当社の監査役３名のうち１名をその豊富な経験をもとにコーポレート・ガバナンス等の強化を図ることを目的として、ヤフーより招聘しております。その者の氏名、当社における役職及びヤフーグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

なお、平成26年３月31日現在、ヤフー株式会社からの従業員の受け入れは15名です。

（コンプライアンスに関するリスク）

①法的規制について

　当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)及び「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)があります。電気通信事業法について当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。さらに、当社には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。インターネットに関連する事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業について制約を受ける可能性があり、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループは、独自に展開している事業について、商標権等の登録対象となる可能性のあるものについては、出願の検討等の対応を行っておりますが、第三者が当社グループよりも先にその権利の取得をした場合には、当社グループの事業の継続が困難になる可能性または当社グループの事業が制約される可能性があります。また、当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害し、あるいは当社グループ内で使用するソフトウェア等が第三者の権利を侵害することのないよう、その未然の防止に努めています。しかし、将来的に当社グループが展開する事業について、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受けたり、訴訟を提起される可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の取扱について

　当社グループでは、ウェブサイトやスマートフォン向けのアプリケーションにおいて提供しているサービスの利用に際し、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。平成15年５月に個人情報保護法が公布されるなど、個人情報保護に対する社会的な関心が高まる中、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に、個人情報の取扱に関する定期的な社員教育の実施、情報セキュリティの強化を推進するとともに、非営利団体である「一般社団法人日本プライバシー認証機構」が認証するウェブ・プライバシープログラムの取得など、個人情報管理を中心に情報セキュリティの強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細については、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,538,254千円（前連結会計年度末は6,231,715千円）であり、306,539千円（前年同期比4.9％増）の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

　固定資産の残高は554,311千円（前連結会計年度末は760,402千円）であり、206,091千円（前年同期比27.1％減）の減少となりました。これは、主に工具、器具及び備品、差入保証金の減少によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における総資産は7,092,566千円（前連結会計年度末は6,992,117千円）となり、100,449千円（前年同期比1.4％増）の増加となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は1,826,554千円（前連結会計年度末は1,467,940千円）となり、358,614千円（前年同期比24.4％増）の増加となりました。これは、主に未払費用、未払法人税等の増加によるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は5,266,011千円（前連結会計年度末は5,524,177千円）となり、258,166千円（前年同期比4.7％減）の減少となりました。これは、主に利益剰余金の増加の一方で、自己株式の取得によるものであります。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当社グループが運営するウェブサイトの利用者の増大に対処し、コンテンツの拡充に努めるため、サーバーの購入及びサービス向上を目的としたシステム開発を中心に、101,499千円の設備投資を実施しました。当該設備は各セグメントにおいて使用しておりますが、各セグメントへ厳密に配賦することが困難なため、セグメントごとの設備投資額の記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度において、建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却、売却及び減損を行っており、固定資産売却益1,239千円、固定資産売却損9,313千円、固定資産除却損15,486千円、減損損失30,009千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　　 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため内訳は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）提出日現在発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含んでおりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成25年４月25日取締役会決議

第６回新株予約権

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合（本新株予約権の割当日前の当社取締役会または株主総会の決議に基づき株式分割または株式併合が行われ、当該割当日後にその効力が発生する場合も含む。）、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。　　　２．当社が本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合（本新株予約権の割当日前の当社取締役会または株主総会の決議に基づき株式分割または株式併合が行われ、当該割当日後にその効力が発生する場合も含む。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　また、当社が本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1)　新株予約権者は、平成26年３月期及び平成27年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）の合計額が、下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

(ⅰ)　営業利益合計額が1,400百万円を超過した場合 行使可能割合 100％

(ⅱ)　営業利益合計額が1,000百万円を超過した場合 行使可能割合 50％

(ⅲ)　営業利益合計額が600百万円を超過した場合 行使可能割合 10％

(2)　上記３（１）における営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。

(3)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ）の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(4)　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

(5)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

(6)　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

(7)　新株予約権者は以下の（ⅰ）ないし(ⅳ）に掲げる各号の一に該当した場合には未行使の本新株予約権の行使を行うことはできません。

(ⅰ)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(ⅱ)　当社もしくは当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、かつ、その違反の程度が重大である場合、または、社会、当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合

(ⅲ)　当社の業務命令によらず、かつ当社の書面による承諾を事前に得ず、当社及び当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合

(ⅳ)　当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、またはその他本新株予約権を付与した趣旨に照らして権利行使を認めることが相当でないと当社取締役会が認めた場合４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

　　　平成27年７月１日から平成31年５月31日までの初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとします。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定するものとします。

　　　　　①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8)　その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定するものとします。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

　①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

　②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(10)　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。

５．平成25年４月25日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を200株とする株式分割を行っ

　　ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び

　　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成22年４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合による株式分割を行っております。

３．平成25年10月１日付をもって普通株式１株につき200株の割合による株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数は信託業務にかかるものであり、そのすべてが投資信託分であります。

　　　２．マイクロソフト　コーポレーションより、平成19年６月15日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在で6,796株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、マイクロソフト　コーポレーションの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者　　　　　　マイクロソフト　コーポレーション　(Microsoft Corporation)
住所　　　　　　　　　アメリカ合衆国98052-6399
　　　　　　　　　　　ワシントン州レドモンド　ワン　マイクロソフト　ウェイ
　　　　　　　　　　　(One Microsoft Way, Redmond, Washington 98052-6399, U.S.A.)
保有株券等の数　　　　株式　6,796株
株券等の保有割合　　　22.7％

　　　３．上記のほか、自己株式が419,400株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しており、業績目標達成コミットメント型有償ストックオプションとして、会社法に基づき新株予約権を発行しております。当該制度の内容は、以下の通りであります。

①　第６回新株予約権（平成25年４月25日取締役会決議）

（注）１．平成25年４月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で１株を200株とする株式分割

　　　　　を行っております。

　　　２．従業員の退職等により、平成26年５月31日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、従業員31名、親会社の従業員３名に、株式の数は494,000株になっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式

の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．当該決議により、信託方式による市場買付を行い自己株式の取得はすべて終了しております。

      ２．平成25年４月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため上表　株式数（株）については、分割後の株式数によっております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　　　株式買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成25年４月25日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度及び当期間における保有自己株式については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、企業価値を継続的に拡大し、株主の皆様に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。

　配当による利益還元につきましては、企業体質の強化、将来への事業拡大を目的として内部留保の充実を図りつつも、業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成22年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．△印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）　１．平成25年６月14日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

　　　　２．平成26年６月18日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

　　　　３．平成26年６月18日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．平成24年６月15日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．当社定款の定めにより、前任監査役の任期を引き継ぎ、本株主総会の終結の時から１年であります。

　６．取締役 髙田　正行、米谷　昭良及び渡辺　憲彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　７．監査役 山浦　文雄、佐藤　桂及び鬼塚　ひろみは、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社においてコーポレート・ガバナンスの充実は、「テクノロジーを活用して、企業や消費者とクルマに関する様々な情報を共有し、夢のあるカーライフを提案する」という経営理念に基づき、利害関係者だけでなく、多くの皆様から広く信頼され社会に貢献していく上で、必要不可欠なものと捉えております。めまぐるしく変化する経営環境の中で迅速かつ的確な判断ができるよう、常に社内外の状況を把握し、役員及び従業員が一体となり事業活動を遂行できる体制作りの構築を進めて参ります。

　当社は、監査役制度を採用し、３名の監査役で監査役会を構成しております。監査役会では監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、取締役会への出席、代表取締役や会計監査人との意見交換等を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しておりますが、監査役の監査の実施、取締役会等への出席を通じて、経営監視機能の客観性、中立性は確保されているものと考えております。また、現在の監査役３名のうち３名が社外監査役であり、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会において独立の立場で発言を行っております。

　なお、会社の機関及び内部統制システムの模式図は以下のとおりであります。

・内部統制システム整備の状況

　当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築のための基本方針」を決議しております。

(1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　当社は、取締役は法令遵守は当然との認識のもと、高い倫理観をもって公正かつ健全な経営を実践し、取締役及び従業員がとるべき行動規範の社内組織への周知徹底と定着に率先垂範して重要な役割を果たす。その実現として当社は、コンプライアンスマニュアルを定める。

　　管理本部は、コンプライアンスの取組みの中心となり、役職員等への教育を行う。内部監査部門は、業務内容及び相互牽制の実態を把握するとともに、コンプライアンス遵守の状況を監査する。さらにコンプライアンス上疑義がある行為について、使用人が通報することができる内部通報制度を運営する。

　　当社は、社会の秩序や企業の活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役、監査役及び会計監査人等より閲覧の要請があった場合は、速やかに対応する。

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社ではリスク管理を重要な経営課題のひとつと認識し、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。

　　発生したリスクは、リスク管理規程に基づき管理本部において総合的に把握し取締役へ報告、分析、評価の上、迅速かつ適切な措置を講じる。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役は、定例の取締役会を月１回開催し、経営上に関する重要な事項についての意思決定と取締役の業務執行状況の監督を行う。

　取締役の職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。

(5)　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループにおける業務の適正を確保するために、親会社からなる企業集団においては、自主独立の精神の下、当社の企業目的の達成を目指す。

　子会社においては、子会社及び関連会社管理規程に基づき、その管理を適切に行う。内部監査部門は、子会社の業務活動及び当社の子会社管理状況について年１回以上監査する。

(6)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務補助のための使用人を配置する。

(7)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの指示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとする。

(8)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　監査役は、取締役会へ出席するとともに、必要に応じ取締役より重要事項の報告を受ける。また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査役に報告する。

(9)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等につき意見交換を行う。また、会計監査人、内部監査担当者と適宜に意見・情報交換を行い、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。監査の実施にあたり、監査役が必要と認めた場合には、公認会計士、弁護士等の外部専門家を活用する。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理は、管理本部が主管部署となり行っております。管理本部は、各事業部門と連携して情報を収集・評価することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。リスク評価の結果は、定期的に取締役会において報告がされております。

② 内部監査および監査役監査の状況

　当社では代表取締役の直属の組織として、内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は業務監査を実施するとともに、監査結果に基づき業務活動の支援・助言活動を行っております。内部監査の実施結果は、必要に応じて取締役会で報告されております。

　また、監査役会は、常勤監査役１名を含む３名で構成されており、各監査役は監査役会が策定した監査計画書に基づき監査を実施し、毎月開催される監査役会において報告をしております。

　監査役及び内部監査人は、適宜意見交換を行っており、内部監査計画の策定にあたっては、内部監査室は監査役と連携をとりながら策定しております。会計監査人との連携については、監査報告会等会合をもち、監査実施状況について報告・説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。

　当社における内部統制システムは、管理本部が中心となり構築しておりますが、その実施においては必要の都度、監査役、内部監査室、会計監査人と協議の上、すすめております。なお、監査役である佐藤　桂氏は、公認会計士の資格を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外役員は、社外取締役が３名、社外監査役が３名であります。

　社外取締役である髙田正行氏は、当社の親会社であるヤフー株式会社のメディアサービスカンパニーターゲティングメディア本部長あり、社外取締役である米谷昭良氏はヤフー株式会社のメディアサービスカンパニー事業推進本部長であります。また、社外取締役である渡辺憲彦氏はヤフー株式会社のスマートデバイス戦略室事業推進本部事業戦略部長兼企業戦略本部に所属しております。当社はヤフー株式会社との間において自動車総合ウェブサイト「carview！」の運営に関して業務提携をしており、また広告掲載等に関して取引があります。

　社外監査役である山浦文雄氏は当社の常勤監査役に就任しております。また、社外監査役である佐藤　桂氏は、公認会計士の資格を有する事務所代表者であり、鬼塚ひろみ氏は当社の親会社であるヤフー株式会社の常勤監査役であります。当社はヤフー株式会社との間において上記の業務提携及び取引があります。

　企業統治において果たす機能及び役割として、当社は、社外取締役及び社外監査役より、幅広い見地、客観的、中立的な立場からの当社の経営や事業活動に対しての意見を得ることで、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性、妥当性が確保されていると考えております。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたっては候補者の経歴や当社との関係を踏まえて当社自身の判断により候補者を選定し、株主総会決議を経て決定しております。

　当社は、社外取締役並びに社外監査役山浦文雄氏及び社外監査役鬼塚ひろみ氏との間で会社法427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

　なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記②と同様であります。

④ 役員報酬等

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記取締役の員数には、平成25年６月14日開催の定時株主総会の終結のときをもって退任した取締役2名が含まれております。

　ロ.役員ごとの報酬等

　　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在してないため、記載しておりません。

　ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。平成26年３月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。

（会計業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員　業務執行社員　向　眞生

指定有限責任社員　業務執行社員　鴫原泰貴

＊継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　３名

その他　　　４名

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 中間配当

　株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩ 自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社カービュー・エージェント

ＣＡＲＶＩＥＷ ＫＥＮＹＡ ＬＩＭＩＴＥＤ 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

イ．商標権

定額法を採用しております。

ロ．ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税等」に表示していた2,935千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、減損損失の算定に当たり他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループ化を行っております。

　当連結会計年度において、みんカラショッピングサービス終了の決定に伴い、当該サービスにかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,508千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、ソフトウェア等については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、減損損失の算定に当たり他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループ化を行っております。

　当連結会計年度において、営業拠点集約による情報の一元化と効率化を図るため大阪支社を閉鎖いたしました。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,009千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、建物及び構築物、工具、器具及び備品については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が12,570,830株増加しております。

２．発行済株式の株式数の増加31,600株は新株予約権の行使による増加158株と株式分割による増加31,442株であります。

３．自己株式の株式数の増加419,400株は、取締役会決議による自己株式の取得2,097株と株式分割による増加417,303株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

 (1)配当金支払額

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な預金等に限定して、資金を運用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

　(*)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

　(*)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3)差入保証金

　当社では、事業所の差入保証金の時価は、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　また、その他の差入保証金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負債

　　　　　(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び連結子会社は総合設立の厚生年金基金（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）に加入しております。

当該総合設立の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(１)制度全体の積立状況に関する事項

　　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

(２)制度全体に占める当社グループの加入数割合

　　関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金

 平成24年３月31日　0.17％

 平成25年３月31日　0.19％

(３)補足説明

差引額の内訳

本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．第４回、第５回については、平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割が行われる前の株式数を記載しております。

　　　２．第６回については、平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）１．平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割が行われる前の株式数を記載しております。

２．平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割が行われる前の価格を記載しております。

２．平成25年10月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．上場日から評価基準日まで遡り週次にて観察しております。

　　　２．権利行使期間（平成27年７月１日から平成31年５月31日まで）によっております。

　　　３．平成25年３月期の配当実績によっております。なお、上記予想配当額は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割が行われた後の予想配当額を記載しております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　第４回及び第５回ストック・オプションの当連結会計年度中における本源的価値の合計額は9,893千円であります。

６．連結財務諸表への影響額

　　　　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,772千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主たるサービスや広告媒体を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「広告事業」、「ＳＮＳ事業」、「海外事業」、の４つを報告セグメントとしております。

　「国内事業」は、国内の自動車流通に関わる広告掲載サービス及びそれらに付随して提供されるサービスに係る事業であります。「広告事業」は、「carview!」を広告媒体として提供される広告掲載サービスに係る事業であります。「ＳＮＳ事業」は、「みんなのカーライフ（みんカラ）」を広告媒体として提供される広告掲載サービスに係る事業であります。「海外事業」は、「tradecarview.com」を広告媒体として提供される広告掲載サービス及び輸出手続き等のコンサルティングサービスに係る事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更などに関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算出方法の重要な変更）
　第２四半期連結会計期間より組織変更を行ったことに伴い、各事業セグメントの業績をより的確に把握すべく、各事業セグメントの損益の測定方法を変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が、それぞれ「国内事業」で128,421千円増加しており、「海外事業」で128,421千円減少しております。
　また、当連結会計年度のセグメント利益においても、「国内事業」で76,327千円増加、「広告事業」で46,468千円減少、「SNS事業」で63,332千円減少、「海外事業」で252,224千円減少しております。

　なお、前連結会計年度の売上高及びセグメント利益又は損失においても、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当連結会計年度において売上高が10％以上の特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場価格を参考に相互協議の上、決定しております。

　　(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　　　(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　　　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

　　　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　  親会社情報

　　　　　　　　ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）

　　　　　　　　ヤフー㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　（注）原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（2）無形固定資産

①商標権

　　定額法を採用しております。

②ソフトウエア

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第34条に定める投資その他の資産に属する資産に係る引当金に関する注記については、第34条で準用される第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３．　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式35,325千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
　子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式62,759千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,772千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「ソフトウエア」の「当期増加額」はアプリケーションソフトの開発によるものであります。

３．「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は大阪支社の閉鎖によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成25年４月25日開催の取締役会決議において、平成25年10月１日を効力発生日として、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月17日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成25年６月17日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書及び確認書

（第18期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第18期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月５日関東財務局長に提出

（第18期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(４) 有価証券届出書（新株予約権発行）及びその添付書類

平成25年４月25日関東財務局長に提出

(５) 有価証券届出書の訂正届出書

平成25年６月４日関東財務局長に提出

平成25年４月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カービューの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カービュー及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カービューの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カービューが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カービューの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カービューの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上