9055 アルプス物流 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社16社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。

　　また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。

　当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。

［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。

［商品販売事業］…………当社及び海外子会社３社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。

［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．＊１：特定子会社であります。

４．＊２：有価証券報告書の提出会社であります。

５．＊３：持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．＊４：株式会社流通サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合（組合人数587人）及び東京西部一般労働組合流通サービス分会（組合人数20人）及び生協関連・一般労働組合(組合人数45人)がそれぞれ組織されており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸産業労働組合東京都連合会に、東京西部一般労働組合流通サービス分会は東京西部一般労働組合に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の世界経済は、米国が好調に推移するとともに、夏場以降は欧州経済の停滞や中国など新興国の景気減速にも歯止めがかかり、地域別に濃淡はあるものの回復傾向となりました。日本においても、いわゆるアベノミクス効果によって、歴史的円高の是正や株価の回復が進み、実体経済面においても、輸出の増加に伴う企業業績の改善や個人消費の増加などによって、回復が続きました。

　このような経済環境において、当社グループは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針のもとで、グローバル・ネットワークの拡充、独自サービスの深化、新規・深耕拡販や新市場への取り組みを進めるなど、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が78,842百万円(前期比 10.4％増)、営業利益は4,132百万円(同 15.2％増)、経常利益は4,430百万円(同9.8％増)、当期純利益は2,119百万円(同10.0％減、前期は固定資産売却益527百万円を計上)となりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

 ①電子部品物流事業

　当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移いたしました。また、成長商品であるスマートフォンやタブレットＰＣ向けについても、一時的な調整はありましたが夏場から需要が拡大しました。一方、物流面では、顧客の最適地生産や合理化の進展、機器の統合・小型化、そして各社のサービスの同質化など、厳しい競争環境が継続しました。

　このような状況のもとで、当社グループは、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった拡販活動によって取扱貨物物量の拡大を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの体質強化を図ってまいりました。

　グローバル・ネットワークにつきましては、海外を中心に各地域で拡充が進みました。

　中国では、華東地区におきまして太倉支店（江蘇省）を開設しました。３千㎡強の倉庫を立ち上げ、同地区の新規・深耕拡販を進めております。また、華南地区では、受託ビジネスの拡大に伴い、深圳支店（広東省）の開設や香港倉庫の拡張など、物流インフラを増強し、事業拡大を図っております。

　韓国につきましては、２０１１年の拠点設立以来、順調に事業を拡大しており、本年１月には輸出入事業の強化に向けて、仁川空港団地内に新倉庫を開設しました。

　アセアンでは、タイ、マレーシア、シンガポールの各拠点で新規ビジネス受託に伴い、倉庫拡充を進めました。

　北米では、メキシコ・レイノサの倉庫拡張に続き、米国・マッカレン（テキサス州）倉庫を約２５千㎡に増床しました。好調な車載関連需要を捉え、貨物量を拡大しております。

　当連結会計年度の業績は、売上につきましては、中国、アセアン、北米、東アジアなど海外が大幅に売上を伸ばすとともに、国内でも顧客の物流合理化ニーズや調達物流を切り口とした提案営業を進め、増収となりました。利益面では、期初は荷動き停滞による落ち込みがありましたが、夏場から荷動きが回復する中で、新規・深耕拡販による増収効果と事業体質強化の取り組みを進め、増益となりました。

　当セグメントの売上高は37,763百万円(前期比 12.6％増)に、営業利益は2,886百万円(同 7.5％増)となりました。

 ②商品販売事業

　商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当連結会計年度におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、顧客の車載関連の生産が拡大する中で、ニーズを捉えた営業活動を進め、売上を伸ばしました。また、包装資材の販売についても、梱包改善などの提案営業によって売上を拡大しました。

　当セグメントの売上高は16,863百万円(前期比 14.6％増)に、営業利益は611百万円(同 18.3％増)となりました。

 ③消費物流事業

　消費物流事業を担う㈱流通サービスでは、これまで生協の個配関連を柱として事業拡大を進めてまいりました。ここ数年、小売の宅配や通信販売のマーケットが拡大する中で、多くの物流企業が宅配ビジネスに参入し、競争環境は厳しさを増しています。

　このような事業環境において、㈱流通サービスでは、事業方針である「新しいビジネスモデル」の確立に向けて、宅配ニーズの高い首都圏で「ＲＳＱ（レスキュー）便」サービスを拡大するなど、体制整備を進めてまいりました。

　当連結会計年度の業績は、売上につきましては、最需要期である１２月に過去最高の月次売上を記録するなど、拡販活動によって増収となりました。利益面でも、増収効果と事業運営の効率化など体質強化によって、増益となりました。

　当セグメントの売上高は24,215百万円(前期比 4.5％増)に、営業利益は634百万円(同 65.5％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,048百万円増加し、14,233百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は3,767百万円となりました。増収に伴い売掛債権の増加など運転資金の負担が増えたことによって、前連結会計年度と比べ1,234百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は970百万円（前連結会計年度比27百万円の支出増）となりました。主な収支は、有形固定資産の取得817百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,672百万円（前連結会計年度比21百万円の支出減）となりました。主な支出は、長期借入金の純減389百万円、当社での配当金の支払い619百万円、子会社での少数株主への配当金の支払い251百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

売上高実績

　当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　外注実績は、次のとおりであります。なお、外注比率は、売上高に対する外注費の割合であります。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記金額には消費税等は、含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社１５社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。

　電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を主体としたグローバル総合物流サービス」としています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。

＜電子部品物流・商品販売＞

　電子部品関連の事業につきましては、主要顧客である電子部品業界は、機器や自動車の電子化の進展、新興国での需要拡大によって、今後も成長が予想されます。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う製販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。また、物流という面では、機器の統合や小型化によって、数量の増加に対し容積ベースの物量は増えにくい状況になっており、物流各社のサービスの同質化が進む中で、貨物の確保に向けた競争はますます厳しさを増しております。

　このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針を掲げています。当社グループの強み・物流力を活用して、お客様の価値向上につながる物流サービスを提供し、これまで取り組んできたグローバル成長を更にスピード・アップして進めてまいります。キーワードである「物流価値」の提供、「グローバル成長」の実現に向け、引き続き「３・Ｅ－Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」、すなわち取扱貨物量の拡大（Ｅ・ｎｅｒｇｙ）、事業体質の強化（Ｅ・ｃｏｎｏｍｙ）、環境物流（Ｅ・ｃｏｌｏｇｙ）を推進してまいります。

　そして、成長のベースとなる取扱貨物量の拡大に向けた事業戦略として、①グローバル・ネットワークや物流インフラを「拡」げる（地域戦略）、②当社独自のサービスメニューを「深」める（商品戦略）、③新規・深耕拡販によって顧客を「増」やす（顧客戦略）、④当社の強みを活用し、電子部品プラスαのマーケットを「加」える（市場戦略）を推進し、「グローバル成長」を図ってまいります。

　なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しております。

＜消費物流＞

　消費物流分野では、小売企業による宅配サービスや、通信販売ビジネスに参入する企業が増加しており、主要顧客である生協を始めとする各顧客では、物流業務の合理化や再編に取り組まれています。多くの物流会社が宅配業務に参入し、物流企業間の競争も激しさを増しております。

　このような事業環境において、㈱流通サービスは、事業方針である「生協物流＋ＢｔｏＣ＋ＥＣ宅配の基盤強化」を推進し、成長を図ってまいります。

　これまで培ってきた運用力や高品質なサービスを活用し、拡大するＥＣ（電子商取引）市場の宅配業務など新ビジネスモデルの確立を推進してまいります。また、主要顧客である生協向けにつきましても、夕食宅配など新たなニーズへの提案活動によって、更なる受託量の拡大を図ってまいります。そして、現場の運用改善や事業効率の向上を進め、業務品質やコスト競争力を高めてまいります。

　厳しい経済環境が続いておりますが、当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれが上記の戦略・重点施策を着実に実行し、グローバル成長を図ってまいります。

　当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれが上記の戦略・重点施策を着実に実行し、グローバル成長を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在におきまして判断したものであります。

(1）景気変動

当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野ではメーカーの中国等への生産シフトに対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、また、消費物流分野では国内各地での受託体制を拡大しております。当社の顧客は、各国・地域における景気の変動やそれに伴う消費者需要の変動などによる影響を受ける可能性があり、それは当社グループの受託業務量の変動などとリンクする部分があります。そして、各国・地域における景気の後退などは当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、アセアン及び北米で物流事業を展開しております。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加しております。これらの海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、連結財務諸表作成のために円換算されております。また、当社におきましてもこれら子会社等に対する外貨建債権債務を有しているため、換算時の為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制

当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許可を必要としております。また、当社グループが進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必要な各種認可、ライセンスを取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場合、内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業界内での競争

顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などにより、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは専門物流の分野に特化した総合物流事業を展開する中で、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高品質なサービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定顧客（親会社等）の動向

当社グループの親会社であるアルプス電気株式会社(議決権の48.9％を所有)を中心としたアルプスグループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスグループより受託している物流関連業務の総売上高に占める割合は、34％となっております。このため、景気後退などに伴うアルプスグループにおける生産変動によって、当社グループの受託業務量が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）カントリーリスク

当社グループでは顧客の海外への生産シフトに伴うグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、アセアン及び北米において総合物流事業を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変更」、「不利な政治又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されております。これらの事象がおきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

(7）災害等

当社グループの物流事業は運送、保管及びフォワーダーの物流機能と情報システムによる貨物と情報の一元的な運用により総合物流としての事業運営を行っております。当社グループでは貨物の地震対策やシステムデータのバックアップ体制及び受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保など対策をとっておりますが、施設内外で発生する大規模な災害、停電などによる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

(8）機密情報の漏洩・紛失

当社グループでは、業務に関連して多数の個人（従業員を含む）や顧客の機密情報を入手しております。情報管理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。

①　たな卸資産、有価証券

　通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50％以上下落した時は評価損を計上し、時価のある有価証券についてはその価値が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しております。

　たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などによって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能
性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
　すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った
期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上で
あった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金
費用を減少させることになります。

③　退職給付に係る負債

　従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末の発生費用及び負債の計上を行っております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。この前提条件である割引率、期待収益率、脱退率などが実際の結果と異なる場合、又はこの前提条件の変更は一般的には将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。

④　固定資産の減損に係る会計基準の適用

　減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り等により行っています。

　今後、市場環境の変化等により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概況

　当連結会計年度の世界経済は、米国が好調に推移するとともに、夏場以降は欧州経済の停滞や中国など新興国の景気減速にも歯止めがかかり、地域別に濃淡はあるものの回復傾向となりました。日本においても、いわゆるアベノミクス効果によって、歴史的円高の是正や株価の回復が進み、実体経済面においても、輸出の増加に伴う企業業績の改善や個人消費の増加などによって、回復が続きました。

　このような経済環境において、当社グループは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針のもとで、グローバル・ネットワークの拡充、独自サービスの深化、新規・深耕拡販や新市場への取り組みを進めるなど、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が78,842百万円(前期比 10.4％増)、営業利益は4,132百万円(同 15.2％増)、経常利益は4,430百万円(同9.8％増)、当期純利益は2,119百万円(同10.0％減、前期は固定資産売却益527百万円を計上)となりました。

②　売上高

　売上高は、前連結会計年度と比べ10.4％増収の78,842百万円となりました。
　セグメント別では、電子部品物流事業の売上高は37,763百万円となり、前連結会計年度に比べ4,223百万円の増収（前連結会計年度比12.6％増）となりました。

  商品販売事業の売上高は16,863百万円となり、前連結会計年度に比べ2,144百万円の増収（前連結会計年度末比14.6％増）となりました。
  消費物流事業の売上高は24,215百万円となり、前連結会計年度に比べ1,045百万円の増収（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。

③　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度と比べ15.2％増益の4,132百万円となりました。
　セグメント別では、電子部品物流事業の営業利益は2,886百万円となり、前連結会計年度に比べ200百万円の増益（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

　商品販売事業の営業利益は611百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円の増益（前連結会計年度比18.3％増）となりました。

　消費物流事業の営業利益は634百万円となり、前連結会計年度に比べ250百万円の増益（前連結会計年度比65.5％増）となりました。

④　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度と比べ9.8％増益の4,430百万円となりました。
　主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

⑤　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ2.2％減益の4,402百万円となりました。
　主な要因は、前連結会計年度に固定資産売却益527百万円を計上したことによるものであります。

⑥　法人税等

　法人税等は、前連結会計年度と比べ0.5％増加の1,725百万円となりました。

　また、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率（負担率）は、前連結会計年度の38.2％から増加し39.2％となりました。
　これは税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税は減少したものの、平成26年度税制改正に伴う実効税率変更により、繰延税金資産の取崩しがあったことなどによるものであります。

⑦　少数株主損益

　少数株主損益は、国内外の連結子会社の少数株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の427百万円に対して、当連結会計年度は556百万円となりました。

⑧　当期純利益

　当期純利益は、前連結会計年度と比べ10.0％減益の2,119百万円となりました。
　１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133円16銭に対し、119円79銭となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　営業活動の結果、得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,767百万円となりました。増収に伴い売掛債権の増加など運転資金の負担が増えたことによって、前連結会計年度と比べ1,234百万円の収入減となりました。

　投資活動の結果、使用した資金は970百万円（前連結会計年度比27百万円の支出増）となりました。主な収支は、有形固定資産の取得817百万円です。

　財務活動の結果、使用した資金は1,672百万円（前連結会計年度比21百万円の支出減）となりました。主な支出は、長期借入金の純減389百万円、当社での配当金の支払い619百万円、子会社での少数株主への配当金の支払い251百万円です。

　資金の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,048百万円増加し、14,233百万円となりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、流動資産が増収や当期純利益の確保に伴う現預金、売掛債権の増によって4,448百万円の増加、固定資産が減価償却の進行等によって127百万円減少し、前連結会計年度末比4,320百万円増の62,509百万円となりました。

　負債合計は、増収に伴って営業債務が増加し、前連結会計年度末比649百万円増の22,205百万円となりました。

　純資産につきましては、利益剰余金や円安に伴う為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比3,671百万円増の40,303百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇の57.2%となりました。

(4）今後の見通しについて

　２０１４年度の世界経済は、引き続き回復傾向が見込まれるものの、ウクライナ情勢や中国のシャドーバンキング問題など懸念材料も現われてきています。また、日本におきましても、４月に消費税の税率引き上げが行われ、駆け込み需要の反動減が見込まれます。

　このような事業環境におきまして、当社グループでは、引き続き、ネットワークを始めとする物流インフラの拡充、サービス力・提案力の向上を進め、国内外が連携したグローバル営業によって、取扱貨物量の確保・拡大を図ってまいります。また、各事業の生産性向上など、更なる事業体質の強化にも取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、今後の取扱貨物量の増加とグローバル化や物流の合理化ニーズに対応

するため、国内外における物流拠点及びネットワークの強化・拡充を行いました。これらの結果、当連結会計年度

にて、グループ全体で1,523百万円の設備投資（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりました。 

　セグメントの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。

　電子部品物流事業におきましては、当社での倉庫設備の拡充などにより、セグメント合計844百万円の設備投資を実施いたしました。

　消費物流事業におきましては、子会社である株式会社流通サービスにおいてサービスや業務効率向上のため、車両及び物流機器などの設備投資により、セグメント合計で541百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は土地15百万円、建物845百万円であります。

賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３　連結会社以外へ一部賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１　上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は631百万円であります。

賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１　上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,165百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　平成26年3月31日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　ＴＤＫ物流株式会社との合併（合併比率１：0.82）に伴うものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式41,878株は、「個人その他」に418単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の中には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、取締役の退職慰労金制度を廃止することに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成26年６月18日開催の第50回定時株主総会において決議されています。

　当該制度の内容は、次のとおりです。

（注）１　取締役には、社外取締役及び非常勤取締役を含みません。

２　当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

３　新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の１個当たりの払込み金額（発行価額）は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とします。また割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、安定的に配当を行うことを第一に、その水準の向上に努めてまいります。配当の水準につきましては、有利子負債の削減による財務体質の向上を進めるとともに、①株主への利益還元、②将来の成長に向けての投資、③内部留保のバランスを考慮して決定することとしています。

 　　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会としております。また、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、取締役会にて行うこととしております。

　当事業年度につきましては、中間配当として１株につき17円50銭、期末配当として１株につき17円50銭の配当を実施し、年間で35円の配当となっております。

　内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の返済及び設備投資に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役大山　高は、社外取締役であります。

２　監査役遠山　悌二郎、監査役三浦　修及び監査役國吉　卓司は、社外監査役であります。

３　平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成25年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成25年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 基本的な考え方

　当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、当社は同グループにおける物流事業部門の基幹会社と位置付けられています。

　アルプスグループでは、コーポレート・ガバナンスを「企業価値を増大するため、経営層に対して適正かつ効率的な意思決定と業務執行、ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告を動機付け、健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」と定義しています。そして、株主を始め、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランス良く満たし、その利益を直接・間接的に還元することを基本としています。

　当社グループは、アルプスグループの一員として公共的・社会的使命（ＣＳＲ）を果すべく、アルプスグループの創業の精神を表す「社訓」を経営及びＣＳＲの原点と位置付け、経営の健全性の確保や効率性の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

② 会社の機関の内容

　１) 会社の機関の基本説明

　当社は経営の健全性の確保と効率性の向上をバランス良く保つとの観点から、会社機関として監査役設置会社を採用しており、経営執行上の監視・監督は、取締役会から独立した監査役会がその責務を負っています。

　また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています。

　監査役には当社の業務に精通した者のほか、法律の専門家または実務経験者、及び会計の専門家または実務経験者を置くようにし、法務面及び会計面からの監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人や内部監査部門と連携を強化し、監査業務の充実を図っています。

　２) 取締役・取締役会

　取締役会は、経営の基本方針や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けています。また、取締役会は機動的な運営が可能な人数で構成されており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、十分な討議を経た上で決議を行っています。

　そして、担当取締役を本社の各機能及び事業本部ごとに設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。

３) 監査役・監査役会

　監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しています。監査役会は、監査に関する重要事項の報告を受け、協議・決定を行っています。社外監査役を含む監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、機動性を高めた監査活動が可能な体制を整備しています。また監査役は、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス担当及び経理部門と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催し意見交換するなど、監査が実効的に行われる体制を確保しています。

　監査役は提出日現在４名で構成され、うち３名が社外監査役です。社外監査役は、適法性監査の実効性を確保するため法律の専門家、並びに会計監査の実効性を確保するため会計の専門家を選任しております。

　監査役の主な活動として以下の事項があります。

イ．監査役会及び取締役会への出席と意見陳述

ロ．監査業務連絡会（監査役、会計監査人、コンプライアンス・内部監査・経理部門）への出席と意見陳述

ハ．経営計画会議への出席

ニ．代表取締役との定期会合（監査報告及び意見交換等）を開催

ホ．内部監査部門及び会計監査人と連携し、当社及び国内外の関係会社に対し監査を実施

４) 会計監査人

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は、内部監査室及び監査役と必要に応じ、情報交換を行うことで相互の連携を深めています。当期において業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

宗像雄一郎、磯貝剛

＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他８名

５) 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役を１名選任しています。この１名との当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。

　大山高氏は、一般社団法人電子情報技術産業協会等で、当社グループの主要顧客である電子産業の調査や業界活性化のための活動に携わり、豊富な知識・経験等を有しております。この経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化のため選任しております。

　また、当社は社外監査役を３名選任しております。この３名と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係（社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が含まれる）はありません。

　遠山悌二郎氏は、金融機関等において取締役を歴任され、経営に対する経験・見識を有しており、監査の実効性を高めるため選任しています。

　三浦修氏は、弁護士であり、法律の専門的な知識、経験を有しており、適法性監査の実効性を確保するため選任しております。

　國吉卓司氏は、公認会計士であり、財務及び会計の専門的な知識、経験を有しており、会計監査の実効性を確保するため選任しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、㈱東京証券取引所の定める要件を基準に判断しております。社外取締役１名及び社外監査役３名は、同要件を充たしていることから、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

６) 内部監査室

　当社では内部監査室（４名）を設置し、当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効率性を含めた監査を実施しております。監査結果を定期的に取締役会に報告し、牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案も行っています。

　また、アルプスグループ監査連絡会に参加し、アルプスグループにおける監査情報の交換を図っております。

７) ＣＳＲ委員会

　当社は企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長の直轄組織としてＣＳＲ委員会を設置しています。当委員会は、５つの部会（内部統制・リスクマネジメント・規程管理・情報管理・環境）で構成され、委員会ではＣＳＲ全社方針・体制に関する事項や各部会の活動方針の審議・決定及び進捗状況の確認を行い、各部会では定められた方針に基づき活動しております。必要に応じ代表取締役社長及び取締役会に対し、活動状況の報告、方針等の提案を行っております。

８) 経営計画会議

　取締役及び常勤監査役が出席のもと、経営計画会議を年２回開催し、当社ならびに当社グループ各社の中・短期の経営計画に関する審議と情報の共有化を図っています。そして、経営計画の重要項目については、各社の取締役会で決議し、業務遂行が行われています。

 当社の業務執行・経営の監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

③ その他コーポレート・ガバナンスに影響を与えうる特別な事情

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの「基本的な考え方」をベースに、アルプスグループ経営規範（「グループ経営規定」、「グループコンプライアンス憲章」及び「グループ環境憲章」）のもとで、当社グループ全体の体制整備に努めています。

　アルプス電気㈱は当社の親会社であり、親会社の取締役１名が当社の取締役を兼務しています。当社は、アルプスグループの中で、上場会社として自主性を尊重されており、経営計画の立案、業績管理を行い、自立した経営判断のもと事業活動を展開しています。

　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　親会社及び親会社グループ各社との取引については、市場価格をベースとし、親子関係を利用した不当な値引き要求や見積りの過大評価等を自主的に規制し、公正な価格で取引を行っております。

④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１)内部統制システムの基本的な考え方

　当社グループはアルプスグループの一員として公共的・社会的使命（ＣＳＲ）を果すべく、アルプスグループの創業の精神を表す「社訓」を経営の原点とし、当社グループ全体の健全で効率的な企業活動を確保するための体制の充実を図っています。

２)内部統制システムの整備状況

イ．取締役の法令及び定款適合性を確保するための体制

　当社は、アルプスグループコンプライアンス憲章のもとに倫理規定を制定し、コンプライアンスについての理念と行動指針を定めています。

・人事総務部は、社会規範・企業倫理・法令を遵守した行動の推進を図っています。

・取締役会の議案については、取締役会規則に基づき人事総務部が、外部の法律の専門家によるチェックも含めて、適法性や合理性に関する確認を行い、取締役会の決議の適法性を確保しています。

・人事総務部は、原則として全ての契約の作成に際し、社内における検討・確認を行うとともに、外部の法律の専門家に審査を依頼することで、適法性及び合理性の確認を行っています。

・監査役による適法性監査及び会計監査の実効性を確保するため、監査役には当社の事業に精通した者のほか、法律の専門家または実務経験者、及び会計の専門家または実務経験者を置くようにしています。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行の状況を、文書または電子データで保存・管理しています。また、各担当部門が保管する情報・保存方法を明確にし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　業務執行にかかる種々のリスクについては、当社グループ各社で業務規程の見直しを行い、経営が関与すべき重要なリスクの評価・把握を行う体制の整備を進めています。

・重要な業務については、各部署で進める業務プロセスの整備とその運用を管理し、内部統制システムの効率的な運用を進めています。

・当社グループ各社間でリスクに関する情報の共有化を図ります。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　本社の各機能及び事業本部ごとにそれぞれ担当取締役を設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制をとっています。

・取締役会で経営計画の大綱を作成し、それに基づいて各部署において中短期目標の策定及び業績管理を行っています。

・内部監査室は、業務の有効性と効率性も監査対象とし、取締役会に対して結果報告のみならず改善提案を行い、監査役会及び会計監査人に対しても監査結果を報告しています。

ホ．使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制

　監査役、内部監査室などの内部統制機関及び人事総務部は、相互に連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の把握に努めています。

・内部監査室は、連結子会社の業務執行部門等と連携をとりながら、当社グループ全体の内部統制システム構築とその運用状況を監査し、改善策等の提案を行います。

・人事総務部は、健全な企業風土を醸成するため、全社的なコンプライアンス教育を定期的に実施しています。

・社内通報制度（倫理ホットライン）を設置し、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反を防止、早期発見及びその是正を図っています。

ヘ．親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　アルプスグループの創業の精神（社訓）を経営の原点と位置づけ、アルプスグループ経営規範（グループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）のもとに、当社グループ全体の体制整備に努めています。

・当社グループ各社に関する重要事項について、社内規定に基づき当社の取締役会において審議・報告されています。

・当社グループ内での取引、またアルプスグループ各社と当社グループの取引価格の設定については市場価格をベースとし、親子関係を利用した不当な値引き要求や見積りの過大評価等を自主的に規制し、公正な価格で取引を行っております。

・アルプスグループ監査連絡会に参加し、アルプスグループにおける監査役・内部監査室の連携強化を図っています。

・当社はアルプスグループにおいて自主性を尊重されており、自立した経営判断のもと事業活動を展開しています。

ト．監査役の職務を補助する使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置しています。また、監査業務の実行に際しては、内部監査室が監査役の監査業務を補助しています。

チ．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室及び内部監査室長の人事異動・人事考課については監査役会の同意を要するものとしています。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、取締役はすみやかにこれを監査役に報告し、要求があれば監査役会に出席して必要な資料を提出するとともに説明を行う体制をとっています。また、社内通報制度（倫理ホットライン）により使用人が常勤監査役や社外監査役、または内部監査室長に報告する体制をとっています。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

　監査役は、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス担当及び経理部門と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催して意見交換を行っています。

ル．財務報告の適正を確保するための体制

　当社は内部統制の整備・運用状況に関する業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係わる内部統制の有効性を内部統制報告書に開示しています。

３)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらにそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。

　人事総務部が反社会的勢力及び団体に関する対応を統括する組織として、社内関係部門及び警察等外部専門機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、該当部門への情報提供や教育を行っています。

４)取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

５)取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

６)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

７)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

８）責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

⑤ 役員報酬等

 当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれていません。

2.当事業年度末日の役員は取締役８名、社外監査役を除く監査役１名、社外監査役３名です。

3.上記の賞与は当事業年度において計上した未払役員賞与の額です。

4.上記の退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額です。

5.平成26年６月18日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、退職慰労金の支給に代えて、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度を導入することが決議されています。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を定めています。

　各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　12銘柄　469百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準　（ＩＦＲＳ）への移行等についての助言業務を委託し、対価を払っております。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準　（ＩＦＲＳ）への移行等についての助言業務を委託し、対価を払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行なう研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  16社

主要な連結子会社の名称

アルプス物流ファシリティーズ㈱

㈱流通サービス

ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.

ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.

ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.

TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS （USA）, INC.

DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.

ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.

ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、アルプス物流ファシリティーズ㈱及び㈱流通サービスの事業年度の末日は連結決算日に一致しております。連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は以下の14社であります。

ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.

ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.

ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.

TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS （USA）, INC.

DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.

ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.

ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社と国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,734百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が70百万円減少し、少数株主持分が３百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「保険返戻金」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた384百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「保険返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険返戻金の受取額」を独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に表示していた57百万円は、「保険返戻金」△57百万円、「保険返戻金の受取額」57百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「有形固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△384百万円及び「有形固定資産売却損益」に表示していた△527百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金の受取額」に表示していた384百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　事業環境の悪化によりこれらの資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(３百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物３百万円及び工具器具備品０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業環境の悪化によりこれらの資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13百万円及び機械装置２百万円及び車両運搬具０百万円及び工具器具備品０百万円及びリース資産１百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6～2.8％で割り引いて算定しております。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

電子部品物流事業におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に消費物流事業における倉庫、設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具等）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、倉庫投資を始めとする設備投資に際して、必要な資金を長期借入金で調達しています。短期的な運転資金につきましては、短期借入金で調達しています。また、一時的な余資は全て短期的な銀行預金で運用することとしています。

　なお、デリバティブについては、現在のところ活用の必要性が低いとの判断から取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営業管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、残高及び期日管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを行っています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取締役会に報告しています。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものです。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であり、長期借入金は主に設備投資に係るものです。なお、長期借入金の金利については、全て固定金利で契約しています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１～２ヶ月分相当に維持することなどによって管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、並びに（4)未払費用

　これらの支払いまでの期間はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度で構成する退職給付制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度のみ設けております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１　「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金要拠出額及び割増退職金であります。

　　　２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％～1.5％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　13～14年（ただし、国内連結子会社は４年）（発生時の従業員の平均残存勤務期間(一部の国内連結子会社は平均残存勤務期間以内の一定の年数)による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度で構成する退職給付制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度のみ設けております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が56％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％～1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外に於ける電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。

　したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子部品物流事業」は、国内外に於ける電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。「消費物流事業」は日本国内に於ける消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額8,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、全社資産の増加額であります。

３　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２　調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント資産の調整額9,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、全社資産の増加額であります。

３　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。

２　その他の区分に属する主な地域

アジア（本邦及び中国を除く）、北米、欧州

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。

２　その他の区分に属する主な地域

アジア（本邦及び中国を除く）、北米、欧州

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注）１　取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

２　上記、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

ただし、輸出入運賃立替等の取引金額には消費税等を含んで表示しております。

３　「議決権等の被所有割合」の間接は、親会社の他の子会社(アルパイン株式会社)が所有しているものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　    該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の

　　　子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（注）１　取引条件については、市場動向等を勘案して価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３　当社の営業債権に関して、当社、アルプス電気株式会社、アルプスファイナンスサービス株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による回収を行っているものであります。

４　当社の営業債務に関して、当社、取引先、アルプスファイナンスサービス株式会社の三者間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による支払いを行っているものであります。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　  該当事項はありません。

　　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

　　　の子会社等

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　　 親会社情報

 　　　 アルプス電気株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.19円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（取締役の退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプション制度の導入）

　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金制度の廃止、並びに取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入及び具体的内容に関する議案を、平成26年６月18日開催の第50回定時株主総会に付議することを決議しました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条第１項に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める営業原価明細書及び仕入商品売上原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条第１項に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　保証債務

(1）関係会社の倉庫賃借料に対する債務の保証を行っております。

上記のほか、ALPS LOGISTICS （USA）, INC.及びALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.の倉庫賃借に関わる共有部分維持費用の支払債務についても保証を行っております。

(2）関係会社の借入金に対する債務の保証を行っております。

(3）関係会社の借入金に対する保証予約を行っております。

上記のうち、外貨建保証債務及び保証予約は、決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度42.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2％、当事業年度57.4％であります。

主な費目及び金額は、次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式（子会社出資金を含む）2,570百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式（子会社出資金を含む）2,570百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　（取締役の退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプション制度の導入）

　当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金制度の廃止、並びに取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入及び具体的内容に関する議案を、平成26年６月18日開催の第50回定時株主総会に付議することを決議しました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１　当期増加額のうち主なものは本社の新運送システムに関わるリース資産（有形）26百万円、ソフトウェア51百万円、リース資産（無形）79百万円となっております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度　第49期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月19日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

 平成25年６月19日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

 第50期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

 第50期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

 第50期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス物流の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルプス物流が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス物流の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス物流の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上