5906 エムケー精工 有価証券報告書－第58期(2013/03/21－2014/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期及び第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期及び第56期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上の事項について図示すると次のとおりであります。

　（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社（持分法非適用会社）

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、当社からの出向者（16名）及びパートタイマーは含んでおりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策を背景に円安株高が進み、大手を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。しかし、円安や原発問題を背景とした原材料やエネルギーの価格上昇に加え、新興国経済の成長鈍化などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが関係する業界におきまして、オート機器及び住設機器の分野では、設備投資の持ち直しに伴い好調に推移いたしましたが、情報機器及び生活機器の分野では、市場が伸び悩む中、内外競合他社との激しい価格競争もあり、減収傾向のまま推移いたしました。

　こうした状況にあって当社グループは、在庫削減、合理化及びＶＡ（価値分析）推進による経費削減に加え、製品の開発から販売まで全体最適の視点から生産性の向上に努めてまいりました。また、より高品質な商品とサービスを提供するため、企業体質の改善と人材育成に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は194億４千９百万円（前期比3.3％増）、経常利益は８億７千１百万円（前期比11.4％増）、当期純利益は５億６百万円（前期比15.3％減）となりました。

　セグメントの状況は以下のとおりであります。

（オート機器事業）

　主力の門型洗車機におきまして、大手顧客を中心にＳＳの新設、全面改装など積極的な投資がみられ、また新車販売が好調に推移したカーディーラーにおいても活発な投資が行われ、激しい価格競争はあったものの、販売台数が大幅に増加しました。一方、オイル機器では、政府の支援事業に伴う大型ローリーの需要増もあり、各種機器類の販売が堅調に推移しました。この結果、オート機器事業全体の売上高は116億２千８百万円（前期比13.0％増）となりました。

（情報機器事業）

　民需向け小型定番品、アミューズメント業界向け定番品及びフルカラー表示装置については、海外製品との価格競争により厳しい状況にありますが、新製品の市場導入等により、昨年並みの実績を確保いたしました。しかし、道路工事用表示板及び石油元売向け価格表示板については、受注が計画通り進まず大幅に売上を落とす結果となりました。また、官需分野でも、期中の受注が進まず大幅な減収となりました。この結果、情報機器事業全体の売上高は20億９千３百万円（前期比23.4％減）となりました。

（生活機器事業）

　調理家電を含めた一般家庭向け商材については、海外製品との価格競争により厳しい状況が続き、小幅ながら減収となりました。また、農家向け商材の主要商品である農産物低温貯蔵庫は、市場全体が伸び悩む中、競合他社との価格競争により苦戦を強いられ、大幅な減収となりました。この結果、生活機器事業全体の売上高は38億６百万円（前期比5.9％減）となりました。

（住設機器事業）

　子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。主要取引先である建設業界は、建築資材の高騰や職人不足で公共工事の入札不調・不落が続くなど、当社にとっても厳しい環境となりました。しかし、前期からの受注残が当期の売上に貢献し、期中での受注・売上となる物件を確保することができました。この結果、住設機器事業全体の売上高は17億４千９百万円（前期比8.7％増）となりました。

（その他の事業）

　保険代理業、不動産管理・賃貸業、及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いておりますが、ビジネス・観光ともに需要回復の兆しが現れてまいりました。この結果、その他の事業全体の売上高は１億７千１百万円（前期比15.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、６億４千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億４千９百万円（前年同期比５億１千４百万円の減少）となりました。主な要因は、法人税等の支払額２億４千万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益８億６千８百万円、減価償却費４億１千８百万円を計上したことや、その他の負債の増加額３億９千７百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億３千４百万円（前年同期比１億５百万円の減少）となりました。主な要因は、その他の収入３千４百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出１億４千４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億６千９百万円（前年同期比４億５千４百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金による収入15億円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額７億５千万円と長期借入金の返済による支出17億６千５百万円により資金が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度における株式会社イヤサカの売上高は10％未満のため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しは、引き続き国内景気の回復が期待されるものの、国内の消費税増税の影響や、海外では新興国や欧米諸国の予断を許さぬ経済動向など、内外に数々の景気下振れリスクが潜んでおり、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループは、こうした経済情勢に過度に左右されることなく、本質的かつ構造的に健康な企業へと体質改善を図るため、以下の課題に取り組んでまいります。

(1）収益モデルの再構築

現状に安住することなく、当社グループの収益計画の達成に向け、事業戦略、商品戦略、人的リソースの最適化など、あらゆる策を動員して、行動する企業集団を再構築します。

(2）筋肉質な人的リソースの再構築

収益モデルを確立するため、グループ全体での人員配置の最適化、人事評価システムの再構築及び人材育成の強化を図ります。

(3）更なる生産性の向上

投資効果、事業継続性及び情報流の観点から、当社グループの生産性の再評価を行い、設備、レイアウト、ロケーション等の最適化を図ります。

(4）高品質なモノ＋サービスの追求

商品の品質はもちろん、それに付帯するサービスの品質を高めるため、営業部門及びメンテナンス部門の業務を、接客のあり方から見直し改善を図ります。

(5）コスト削減、財務基盤強化

在庫削減、合理化及びＶＡ（価値分析）を徹底すると共に、為替変動や金利上昇などの外部環境変化や各事業の進捗に連係した財務対策により、持続的成長に資する財務基盤を構築いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

　当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。

(2) 原材料価格及び為替レート等の変動

　原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。

　生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。

(3) 金利動向

　当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。

(4) 競合について

　当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。

(5) 新商品開発力について

　当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後共、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

　大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当期は経済対策を背景に円安株高が進み、一部に景気回復の状況が現れてきたものの、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。

（オート機器事業）

　門型洗車機の発売30周年にあたり、セルフ洗車向けドライブスルー式コンパクト型高機能機種のモデルチェンジを行い、記念モデル機「スーパーブライトＶＳ」、「スーパーブライト」、「スーパーエクストラ」として発売しました。フルサービス向け及び整備工場向けの普及機としては、従来の多軸車形認識ではなく、トップブラシのアーム傾斜角を基に制御する機構を開発し、ボディに過度な負荷を与えない優しい洗車を実現する機種を追加しました。また、整備工場向け洗車機として、インバーター制御ブラシを搭載したモデルを開発し、洗浄性能を大幅に向上すると共に設置スペースの大幅な短縮を実現しました。

　自動車整備機器では、前期にリリースした全自動２油種対応型のエアコンガス回収再生充填機のＳＳ向けモデルを追加開発しました。電気自動車やハイブリッド車は絶縁性の高いオイルを使用するため高度な分離性能が求められており、作業環境と製品の効率化を求める市場ニーズに対応したものです。また、消費電力の少ないＬＥＤを使用した小型価格表示看板や案内看板の開発を行いました。

（情報機器事業）

　公官需向けでは、前期に引き続き高速道路及び一般道の道路情報板システムと高速道路の駐車場案内表示板システムの開発を行い、性能向上とコストダウンを図りました。また、地下道等の冠水警報表示システム、野球場のスコアボード表示システム等の開発を行いました。

　民需向けでは、前期に開発した表示機のシステムをベースに、店舗向け小型表示機、中型表示機の品揃えを行いました。また、コストパフォーマンスに優れたフルカラー表示機の開発を行いました。工事関連、道路維持管理向け表示機では、前期に続き省エネに寄与する太陽電池を電源としたＬＥＤ表示機や灯器について新型機種の開発を進めました。更にＬＥＤ表示機以外の新製品として、監視カメラシステム及び電源装置の開発を行いました。

（生活機器事業）

　農家向け商材では、米袋の積み込みを楽に行うことができる５段積みシリーズのバリエーション充実をはじめとする低温貯蔵庫のモデルチェンジを行いました。また、農作業のアシスト機器として、圃場でも使用可能で機動性のある電動リフターを開発しました。

　新たなカテゴリーでは、ペット関連商材としてペット犬向けのパンを焼く機能が付いたホームベーカリーを開発し、その他関連商材のアイテム充実を図るための開発を継続しています。

（住設機器事業）

　主力商品の木・アルミ複合断熱建具では、ビル用カーテンウォールに組込みができる換気窓の開発と、特殊物件対応のカーテンウォールに組み込める大型の縦滑り出し窓を開発し、それらの性能試験も合わせて実施しました。

　また、木・アルミ複合防球建具（ボールガード）については、枠をアルミ製とした商品の開発を行いました。更なるコスト削減を目的とした開発を継続して行っています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億２千万円、情報機器事業２億５千１百万円、生活機器事業１億３千３百万円、住設機器事業４百万円、総額８億１千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。

　なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績及びセグメント別の概要は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、要点は次のように認識しております。

　当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比し、売上高は3.3％増の194億４千９百万円となりました。その内訳は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」のとおりであります。収益面におきましては、営業利益は7.3％増の９億３千４百万円、経常利益は11.4％増の８億７千１百万円となりました。

　当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が増加したことから法人税等調整額を含め合計３億６千１百万円となり、15.3％減の５億６百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　中でも、当面の懸念材料としましては、当社グループ関連業界におきましては、消費税増税による消費マインドの冷え込みが懸念され、顧客確保のための企業間競争は厳しさを増すものと思われます。さらに、円安に伴う相次ぐ原油・原材料価格の上昇や電気料金の値上げなどコストアップ要因もあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

　経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グループ全体最適の理念のもと、各部門のみならずグループ企業間の連携、協働をより強化し、的確な生販調整による在庫削減、生産性の向上やコスト削減を図ると共に、安定した財務基盤の確立・強化に努めてまいる所存であります。

　当面の具体的施策といたしましては、オート機器事業につきましては、消費税増税後の新車販売台数減の影響から需要減少が予想されますが、政府補助金制度の活用やオイル機器の新機種投入により拡販に努めるとともに、営業力強化による顧客満足度の向上を図ってまいります。

　情報機器事業におきましては、引き続き官需ルートの拡充、マルチカラータイプＬＥＤ表示機の販売促進や新機種投入、更に新規販売ルートの開拓に取り組んでまいります。

　また、生活機器事業では、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや競合他社の攻勢激化など、市場環境改善の兆しが見えませんが、積極的な新機種投入や販売促進策の早期実施を推進してまいります。

　一方、当社グループの子会社が係る住設機器事業におきましては、前年度に引き続き受注残は積み上がっており、期中の受注確保により売上拡大と収益改善を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当面の懸念事項として、上記(3)「経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しました事項を緊急課題と認識しております。これにつきましては、開発型企業を標榜しております当社といたしましては、社会の要請に応えた新商品の開発とメーカーの永遠の課題であります合理化の一層の推進に向けた施策を講じてまいる所存であります。
　また、中長期の方針といたしましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおり、経済情勢に過度に左右されることなく、本質的かつ構造的に健康な企業へと体質改善を図るため、全社をあげて各課題に取り組んでまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、１億５千４百万円で、特記すべき重要な投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．表記以外に、賃借中の土地が100,599㎡あり、その賃借料は年間21百万円であります。

４．機械装置及び運搬具、その他の［　］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．機械装置及び運搬具、その他の［　］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.の土地15千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間３百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併したことに伴う合併差益であります。なお、同２社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりません。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,093,718株は「個人その他」に10,937単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は、平成26年３月20日現在、自己株式を1,093千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、前期と同額の１株当たり８円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するために有効投資してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は３月20日を決算日としておりますが、平成25年10月度から平成26年２月度につきましては、各月末日までの間の最高・最低株価を記載しております。なお、平成26年３月度につきましては、３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役上條由紀子は、社外取締役であります。

２．監査役三浦伸昭、倉田浩及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。

３．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

５．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．代表取締役社長丸山将一は取締役相談役丸山永樹の長男であります。

８．当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業以来、「お客様（消費者）が真に求めるところ（商品、サービス）を提供する（営む）」という“求・消・営”の理念に基づいて事業を展開してまいりました。また、当社は、ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、企業価値の健全な向上を図ること、そして事業を通じて社会に貢献できることを使命と考えております。当社の理念を貫き使命を果たすためには、法令の遵守と企業倫理の徹底が基本になるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ってまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名との計４名で構成されております。取締役会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役３名を置いており、社外監査役１名は公認会計士、他の２名は会社経営にそれぞれ精通された経験豊富な方々であり、十分な監査機能を発揮できるものと考えております。

内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査および業務監査を実施しており、財務の正確性の確保および業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務の有効性と効率性および財務報告の信頼性を図り、関連法規の遵守に努めることを基本方針として、内部統制システムを以下のように定めております。

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、企業行動指針として「ＭＳＫ宣言」（ＣＳＲの精神を当社グループの行動指針として表したもの）を定め、それを全社員に周知徹底させる。

・ 内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知をはかる。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

重要な意思決定および報告に関しては、文書の作成、保存および廃棄に関する規程を整備し、その周知徹底をはかる。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

・債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程を整備し、社内への周知徹底をはかる。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。

・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化をはかるとともに、重要な事項については経営会議を開催して合議制により慎重な意思決定を行う。

ｅ 会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「ＭＳＫ宣言」をグループ全体の行動指針と位置付け、グループ会社に浸透させることにより、エムケーグループのコンプライアンス体制の構築に努める。

・子会社管理の担当部署を置くとともに子会社の管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。

ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室の従業員の人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

ｈ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的または不定期に報告するものとする。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

・監査役監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制の環境を整備するよう努める。

当社のリスク管理に関する規定その他の体制は以下のとおりであります。

①各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

②債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程を整備し、社内への周知徹底を図る。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外役員が締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（３名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告しております。

　監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成されます。社外監査役は、１名が公認会計士、他２名は会社経営にそれぞれ精通されております。常勤監査役が全ての取締役会に出席するほか、重要な会議には社外監査役も同席して、取締役の職務執行を監査しております。

　監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小宮直樹氏、石井克昌氏であり、東邦監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補１名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役

　社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主にコンプライアンス、人事戦略の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

・社外監査役

　社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　社外監査役倉田浩氏は、会社経営者としての経験と高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏が代表取締役を務める富士印刷株式会社と当社との間には、当社印刷物の一部を委託する取引関係があります。

　社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　なお、社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させてまいります。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携すると共に、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。

・社外役員の独立性に関する基準

　社外取締役または社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。

　独立役員は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。

イ． 当社および当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者

ロ． 当社グループの主要な取引先の業務執行者

ハ． 当社の大株主（総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する者）またはその業務執行者

ニ． 当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接または間接的に保有）またはその業務執行者

ホ． 当社グループから寄付を受けている者またはその業務執行者

ヘ． 当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者

ト． 当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者）

チ． 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

リ． 過去３年以内に、上記イからチのいずれかに該当していた者

ヌ． 下記いずれかに該当する者の近親者等

　　　　ａ 当社グループの重要な業務執行者

　　　　ｂ 上記ロからヘのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者

　　　　ｃ 上記ト・チのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士および弁護士

⑤役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月18日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役２名を含んでおります。

２．報酬限度額は、平成元年６月16日開催の第33回定時株主総会において、取締役は月額15,000千円以内、監査役は月額2,000千円以内と決議しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役位、職責、業績等を勘案して決定いたしております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．中間配当

　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

信濃輸送㈱

㈱デジタルアート長野

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社２社（信濃輸送㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.及び長野リンデンプラザホテル㈱の決算日はそれぞれ12月31日、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。同２社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～49年

　機械装置及び運搬具　２年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年で均等額を償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品補償対策引当金

　当連結会計年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

ニ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産・負債項目は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金、買掛金

ハ　ヘッジ方針

　金利リスク、為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

　平成26年３月21日以降開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

３．当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　４．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．固定資産売却益

※３．固定資産除売却損

固定資産除却損

※４．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替や金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして期日管理及び残高管理を行う体制をしいております。

　投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,621千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,621千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を採用しておりましたが、平成19年６月にその一部について確定拠出年金制度に移行しております。また、退職一時金制度も採用しております。連結子会社１社は、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度（東京都家具厚生年金基金）に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3）補足説明

　　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△31,355百万円、当連結会計年度△32,351百万円）、資産評価調整加算額（前連結会計年度5,185百万円）及び財政上の不足金（前連結会計年度△26,988百万円、当連結会計年度△19,865百万円）であります。

　　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　　15年

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％に変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「オート機器事業」、「情報機器事業」、「生活機器事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「オート機器事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機等の製造、販売を行っております。

「情報機器事業」は、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。

「生活機器事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、パン焼き機・餅つき機などの家庭用電気機器等の製造、販売を行っております。

「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：千円)

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日  至平成25年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月21日  至平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日  至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日  至平成26年３月20日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日  至平成25年３月20日）

当連結会計年度（自平成25年３月21日  至平成26年３月20日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日  至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日  至平成26年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

当事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　７年～49年

機械及び装置　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）製品補償対策引当金

  当事業年度に販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3）ヘッジ方針

　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

２．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３．関係会社に対する注記

　区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産、負債は次のとおりであります。

　４．受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の明細

　広告宣伝費等、販売費へ計上したものであります。

※２．研究開発費の総額

当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４．営業外収益のうち関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※５．固定資産売却益

※６．固定資産除売却損

固定資産除却損

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加676株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてオート機器事業、情報機器事業、生活機器事業における生産設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,068,600千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,068,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月21日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の37.0％から35.0％に変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産のその他には、電話加入権23,715千円を含んでおります。

【引当金明細表】

 （注）貸倒引当金の当期減少額のうち、その他は債権回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

Ａ　現金及び預金

Ｂ　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

Ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

Ｄ　商品及び製品

Ｅ　仕掛品

Ｆ　原材料及び貯蔵品

Ｇ　関係会社短期貸付金

②　固定資産

Ａ　関係会社株式

Ｂ　関係会社出資金

③　流動負債

Ａ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

Ｂ　買掛金

Ｃ　短期借入金

Ｄ　未払金

④　固定負債

Ａ　長期借入金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第57期）（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）平成25年６月18日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月18日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第58期第１四半期(自　平成25年３月21日　至　平成25年６月20日)平成25年８月５日関東財務局長に提出

第58期第２四半期(自　平成25年６月21日　至　平成25年９月20日)平成25年11月５日関東財務局長に提出

第58期第３四半期(自　平成25年９月21日　至　平成25年12月20日)平成26年２月３日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の平成25年３月21日から平成26年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の平成26年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケー精工株式会社の平成26年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、エムケー精工株式会社が平成26年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の平成25年３月21日から平成26年３月20日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社の平成26年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上