2220 亀田製菓 有価証券報告書－第57期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓㈱）、子会社11社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。

　なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。

（菓子の製造販売部門）

　国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っています。一部の製品については、子会社であるアジカル㈱、㈱日新製菓、青島亀田食品有限公司およびKAMEDA-STC CO., LTD.が製造または加工を行っており、当社はこれらの会社から製品および半製品を仕入れて販売しております。アジカル㈱は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っています。とよす㈱は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っています。㈱日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っています。

　海外では、米国において子会社であるKAMEDA USA, INC.およびMary's Gone Crackers, Inc.が米菓の製造販売を行っています。また関連会社であるTH FOODS, INC.は米菓やスナックの製造販売を行っています。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っています。またタイにおいて子会社であるKAMEDA-STC CO., LTD.が米菓の製造販売を行っています。さらにベトナムにおいて関連会社であるTHIEN HA KAMEDA, JSC.は米菓の製造販売を行っています。

　なお、連結子会社であるKAMEDA-STC CO., LTD.は、平成26年４月１日に、THAI KAMEDA CO., LTD.へ商号変更しております。

（貨物運送、倉庫部門）

　子会社である新潟輸送㈱と亀田トランスポート㈱は、当社の製造する米菓および当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っています。また当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っています。

（その他部門）

　子会社である尾西食品株式会社は、長期保存食の製造販売を行っています。子会社である㈱エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っています。

［事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有を示し内数であります。

３．アジカル株式会社、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.、KAMEDA-STC CO., LTD.及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。

４．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

５．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．KAMEDA-STC CO., LTD.は、平成26年４月１日に、THAI KAMEDA CO., LTD.へ商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人数(当グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２．「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し外数であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２．「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し外数であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。

　当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は1,728名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

 事業の経過および成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業の収益改善や株高による高額商品の消費拡大など、景況感は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れリスクや、平成26年４月からの消費税率引上げによる家計費負担増加の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

食品業界においては、消費者の節約志向により価格競争が継続し、さらに円安などによる原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加などにより、厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当グループは平成24年度からの３ヵ年中期経営計画において、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を目指し、「国内米菓事業の収益基盤強化」「国内新規マーケットの創出」及び「海外展開の加速」の３つを経営の重点課題として取り組んでまいりました。これらの実現に向け、アジア市場への取り組み強化の一環としてベトナムに持分法適用関連会社THIEN HA KAMEDA, JSC.を平成25年６月に設立し、現地向け米菓（商品名「YORI」）の製造販売を開始いたしました。

国内米菓市場が前年並みに推移している中で、当グループは、ブランド価値の維持・向上の観点から価格競争とは一線を画し、ブランドの強化に努め、きめ細かい販売活動を展開しました。その結果、売上高が前年実績を大きく上回りました。

特に、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」ブランドは、テレビＣＭや積極的な販売活動に取り組みました。

「亀田の柿の種」ブランドにおいては、レギュラーの味に加え、わさび、梅しそ、季節に対応した期間限定商品が好調に推移し、前年実績を上回りました。また、「ハッピーターン」ブランドは、口どけの良い食感を求めた新商品や、新しい味の投入などによりラインアップを拡大し、前年実績を上回りました。加えて、「ハッピーターン」のコンセプトショップ「HAPPY Turn's」をエキュート品川や東京ソラマチに期間限定で出店し、お客様に高いご支持をいただきました。

さらに、「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」の各ブランドも好調に推移しました。

また、百貨店を中心に展開する柿の種専門店「かきたねキッチン」を５店舗新規出店したことも増収の要因となりました。

米菓以外では、当社が保有するコメ由来の植物性乳酸菌を配合したペット用サプリメントを発売、介護用おかゆのリニューアルに加え賞味期限を延長して保存食用途にするなど、新規事業の開拓に取り組みました。

海外においては、米国で急成長するグルテン・フリー市場の需要を取り込むため、米国向け柿の種（現地名「Kameda Crisps」）をグルテン・フリー化するなど、健康志向の高い商品の販売拡大に取り組みました。タイにおいては、現地向け「KAMEDA」ブランドのライススナック（商品名「OKOME」）の販売を開始し、市場拡大に取り組みました。

さらに、平成24年12月に米国のMary's Gone Crackers, Inc.を、平成25年１月に尾西食品株式会社をそれぞれ連結子会社化したことも貢献し、売上高は前期比14.2％増の92,832百万円となりました。

利益面については、円安によるピーナッツなどの原材料費及び光熱費の上昇、価格競争激化による販売促進費の増加、新規連結子会社２社によるのれん等償却負担などにより、営業利益は前期比5.5％減の3,305百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益が増加したことにより、前期比5.5％増の4,529百万円となりました。当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益などを計上したことにより、前期比9.8％増の3,121百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ971百万円減少し、4,167百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,936百万円（前連結会計年度比707百万円の増加）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、その他の負債の減少や法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,422百万円（前連結会計年度比2,621百万円の支出減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,627百万円（前連結会計年度比3,109百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、短期借入金の増加の一方、長期借入金の返済による支出や配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。

(注) 記載金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　  中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当グループは、中期経営計画において米菓事業を中心とした「グローバル・フード・カンパニー」を目指し、「国内米菓事業の収益基盤強化」「国内新規マーケットの創出」及び「海外展開の加速」の３つを経営の重点課題と位置付けております。これらの経営改革を実行するためにＭ＆Ａの活用も視野に入れ、グループが連携して取り組むことにより、高収益体質の実現と企業価値の一層の向上に努めてまいります。

中期経営計画達成に向けた戦略

(1) 国内米菓事業の収益基盤強化

① ブランドを核とした売上・利益の成長

主力４ブランド（「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のまがりせんべい」「手塩屋」）に経営資源を集中し、売上・利益の成長を図ります。

② すべての世代に向けた商品開発と売場拡大

新規素材の研究・開発、次期育成商品の拡売、成長が見込まれる販売チャネルの拡大に取り組みます。

③ 安全で衛生的な環境の実現

商品の品質向上、食品安全に関する国際規格「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得に取り組みます。

④ コスト競争力の強化

主力４ブランドを中心に原価低減を図ります。また、生産設備の稼働率向上などによる生産体制の最適化を図り、収益基盤の再構築に取り組みます。

(2) 国内新規マーケットの創出

① ヘルスケア関連商品の成長

腎臓病患者向け低たんぱく質米飯については、低たんぱく質食事療法の普及を促進して市場拡大を図ります。おかゆ関連商品の新規販売ルートの開拓を行い市場の拡大を推進します。また、植物性乳酸菌の新商品開発と販売のみならず、お米関連の新規機能性素材を研究開発し、新市場の創出に取り組みます。

② 長期保存食の販路拡大

長期保存食の買替需要の取り込みによる販路の拡大とアレルギー指定原材料を使用しない商品開発に取り組みます。

(3) 海外展開の加速

① グローバルネットワークの拡大

海外の有力企業との提携による売上の拡大に取り組みます。

② 生産設備の拡充

海外拠点（米国、ベトナム）の安定生産体制の確立を図ります。

③ グローバル戦略商品の展開

「柿の種」「ライススナック」「ソフトせん」の海外展開の拡大と健康感のある付加価値商品の北米での展開に取り組みます。

また、これらの課題と合わせて、食品の安全性に対する消費者の信頼性を高めるための取り組みを強化します。

当グループはこれらの課題に一丸となって取り組んでまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会などとの共存・共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主のあり方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきものと考えています。

　しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値及び株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。

　当社は、このような当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する恐れのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

(2) 基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。

① 企業価値向上への取り組み

当社は、平成24年度から平成26年度までの当社グループの３ヵ年中期経営計画を策定し、米菓事業を中心とした「グローバル・フード・カンパニー」を目指し、「国内米菓事業の収益基盤強化」「国内新規マーケットの創出」及び「海外展開の加速」の３つを経営の重点課題と位置付けております。これらの経営改革を実行するためにＭ＆Ａの活用も視野に入れながら、グループが連携して取り組むことにより、企業価値の一層の向上に努めていくことといたしました。

②コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値向上の取り組み

1）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の設立時に制定された社是、経営理念ならびに経営基本方針を基本としております。

（社是）

製菓展道立己

（経営理念）

１．会社にまつわるすべての者の要望に応える

１．会社の永劫の存続をはかる

（経営基本方針）

１．民主経営で行く

１．会社を私物化しない

１．計画経営に徹する

これらの考え方に基づき、当社は創業以来一貫して現代企業のあるべき経営の姿を志向し、ステークホルダーとの関係を尊重し、社会の要請に応えることで事業の発展と企業価値の向上に取り組んでまいりました。

また、当社の社会的責任は、食品企業としてお客様に安全・安心でおいしい商品を召しあがっていただくことにあります。当社はこの責任を果たすため次のグループ行動規範を制定し、役員・従業員の職務の遂行における判断基準として周知・徹底をはかっております。

亀田製菓グループ行動規範

１． お客様に「健康」「おいしさ」「感動」をお届けすることを使命とします。

２． 良き企業市民として、地球環境の保護に取り組むとともに地域社会への貢献と調和をはかります。

３． 事業活動において、法令・ルール・社内規程・規則などを遵守し、適正に業務を遂行します。

４． 人権を尊重し、差別やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは行いません。

５． 計画的な業務を遂行し、民主的な意思決定を遵守します。

６． 公私の区別を守り、自らの行動を律するとともに会社の利益を守ります。

７． 情報を適正に管理してインサイダー取引を防止するとともに、必要な情報開示を適時・適切に行います。

８． 特定の者に対する不当な利益・便宜の供与は行いません。

９． 公正な取引を旨とし、契約にもとづく誠実な取引を行います。

10． 反社会的勢力には屈せず、毅然とした態度で臨みます。

11． 挨拶を励行し、明るく活気のある職場をつくります。

12． ２Ｓ（整理・整頓）を推進し、安全で快適な職場をつくります。

2）コーポレート・ガバナンス体制と企業価値向上へ向けた取り組みの状況

当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定をはかるため、執行役員制度を導入しております。また当社の取締役会は、取締役７名のうち社外取締役を４名、監査役会は監査役４名のうち社外監査役を２名としており、意思決定における客観性を高めるとともに、監査役会による経営者に対する監督機能の強化をはかっております。

また、当社は社外の有識者によるアドバイザリーボード「経営懇談会」を定期的に開催し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス確保について客観的な評価・助言を得ております。内部監査を担当する監査部は、当社におけるコンプライアンスの確保、内部統制の状況に関するモニタリングを行い、取締役会及び監査役会に報告するとともに改善指導を行っております。食品企業にとって最も重要な食の安全・安心の確保については品質保証委員会を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として、品質保証体制の構築と改善・指導にあたっております。これらの取り組みを通じて、当社は企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益の確保・向上をはかっております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます）を導入しております。

　本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

　本プランの有効期間は３年間（平成28年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。（http://www.kamedaseika.co.jp/）

(4) 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

　本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

③株主意思を重視するものであること

　本プランは、当社株主総会での株主の皆様のご承認により発効することとしていることから、その継続について株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

⑤合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

⑥独立した外部専門家の意見の取得

　独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。

⑦デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デットハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　当グループの事業展開上、リスクとなる可能性のある主な事項は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

　当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、様々な品種や産地などを分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避をはかっております。しかし、これらの原料は、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を受ける可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般に渡って、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料および商品の安全について

　当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流通の変化と競合等について

　当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を受ける可能性があります。
　また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、当社商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。

(4) 天候の変化や消費動向について

　当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。

(5) 経営インフラの集中によるリスクについて

　当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。

(6) 法的規制等について

　当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社は、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業の状況について

　当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域で、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断などを引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を行っており、お米について基礎研究から米菓商品や　ヘルスケア商品につながるものまで、幅広い研究開発を積極的に行っております。
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は939百万円であります。

　米菓に関する研究は、安全かつ安心な品質のよい製品を作るため、生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、米菓の基幹設備を導入する際に、これらを導入し、品質の向上に活用しております。

ヘルスケア商品では、介護食として病院ルートで販売している「ふっくら白かゆ」シリーズを、保存食用途でもご使用いただけるように賞味期限を延長するための製造に関する技術を開発し、商品を発売しました。植物性乳酸菌については、用途の拡大による需要創造をはかるため、独自の機能を検証すべく、引き続き研究を行っております。さらに、今後の高齢化社会を見据えて、アクティブシニアをターゲットにしたお米の機能性素材研究や商品開発に注力してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は21,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円の減少となりました。これは主に「商品及び製品」が414百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が207百万円増加した一方、「現金及び預金」が1,414百万円減少、「受取手形及び売掛金」が661百万円減少したことによるものであります。固定資産は45,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,433百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,185百万円増加、「機械装置及び運搬具」が1,507百万円増加、「投資有価証券」が854百万円増加した一方、「繰延税金資産」が590百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、66,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,175百万円増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は19,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円の増加となりました。これは主に「電子記録債務」が2,145百万円増加、「短期借入金」が596百万円増加、「未払法人税等」が214百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が2,039百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円の減少となりました。これは主に「退職給付に係る負債」が4,158百万円増加した一方、「長期借入金」が1,489百万円減少、「退職給付引当金」が5,818百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、28,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は38,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,114百万円増加となりました。これは主に当期純利益3,121百万円及び剰余金の配当527百万円などにより「利益剰余金」が2,593百万円増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が205百万円増加、「為替換算調整勘定」が1,269百万円増加、「退職給付に係る調整累計額」が221百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は92,832百万円となり、前連結会計年度比11,509百万円の増加となりました。

菓子の製造販売においては、米菓の主力商品の強化に努めました。特に、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」ブランドは、テレビＣＭや積極的な販売活動に取り組みました。

「亀田の柿の種」ブランドにおいては、レギュラーの味に加え、わさび、梅しそ、季節に対応した期間限定商品が好調に推移し、前年実績を上回りました。また、「ハッピーターン」ブランドについては、口どけの良い食感を求めた新商品や、新しい味の投入などによりラインアップを拡大し、前年実績を上回りました。加えて、「ハッピーターン」のコンセプトショップ「HAPPY Turn's」をエキュート品川や東京ソラマチに期間限定で出店し、増収となりました。さらに、平成24年12月に米国のMary's Gone Crackers, Inc.を、平成25年１月に尾西食品株式会社を連結子会社化により、増収となりました。

売上総利益は39,087百万円となり、前連結会計年度比5,310百万円の増加となりました。原材料や光熱費の価格上昇がコスト増加要因となりましたが、主力商品の販売増加に伴う生産の拡大による効率性の向上、生産性の改善やグループ全体でのコスト削減活動に取り組むことで利益の確保をはかりました。また、連結子会社２社増加に伴い売上総利益が増加しております。

販売費及び一般管理費は35,781百万円となり、前連結会計年度比5,501百万円の増加となりました。新規連結子会社ののれん等償却負担の増加や価格競争が激しい中で主力製品の販売促進を積極的に展開したことにより販売促進費が増加しました。また、連結子会社２社増加に伴い販売費及び一般管理費が増加しております。

これらの結果、営業利益は3,305百万円と前連結会計年度比191百万円の減少となりました。

経常利益は、持分法適用関連会社である米国TH FOODS,INC.の業績が好調に推移したことなどにより4,529百万円と前連結会計年度比235百万円の増加となりました。
　当期純利益は、経常利益の増加や投資有価証券売却益などを計上したことにより3,121百万円と前連結会計年度比278百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、１［業績等の概要］に記載しております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、４［事業等のリスク］に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当グループは、中期経営計画の実現に向け、その最終年度となる次年度は、引き続き中期的な成長基盤作りを推進してまいります。

経営環境については、平成26年４月からの消費税率引上げにより、消費者の低価格・節約志向による価格競争は継続すると予測されます。また、円安に伴う穀物や包装材などの原材料やエネルギー価格の上昇によるコストアップが懸念されます。

このような環境の中、当グループはさらなる成長を目指し、主力ブランドの販売強化、品質向上と新たな商品開発に取り組んでまいります。

米菓事業においては、主要な販売チャネルであるスーパーマーケットやコンビニエンスストア向け商品の強化に加え、食品売り場が拡大しているドラッグストアの販売を強化し、販売チャネルの拡大を図ります。また、主力ブランドの原価低減を図り、生産体制の最適化などにより収益基盤を再構築してまいります。

新規事業においては、中期的な成長に向け植物性乳酸菌を利用した新商品の発売やコメ由来の機能性素材研究を継続してまいります。

海外事業においては、海外での販売ネットワークの強化や「KAMEDA」ブランド商品の拡大に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしており、当連結会計年度の設備投資は6,329,630千円であります。

　当連結会計年度の主な投資としては、亀田製菓㈱の亀田、水原、白根の各工場における増産及び生産性向上のための合理化投資であります。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、セグメントに関連付けては記載しておりません。

(1) 提出会社の状況

(2) 国内子会社の状況

(3) 在外子会社の状況

(注) １．帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．「土地」欄の(　)内の数字は賃借分を示し外数であり、〔　〕内の数字は賃貸分を示し内数であります。

３．「従業員数」欄の〔　〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し外数であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　オペレーティング・リース取引

(2) 国内子会社

　　オペレーティング・リース取引

６．金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年３月31日現在における当グループの設備の新設、改修等に係る投資予定額は、総額6,810,000千円であり、重要な設備計画は、次のとおりであります。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなしております。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少1,395千株は、平成19年３月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成19年３月23日に消却したものであります。

（６）【所有者別状況】

(注) 自己株式1,231,910株は、「個人その他」に12,319単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注) 上記のほか、自己株式が1,231千株（5.51％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指してまいります。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり26円の普通配当（うち中間配当12円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は17.6％となりました。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成24年４月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　 (注) １．取締役坂本正元、関誠夫、堤殷及び前田仁は、社外取締役であります。

２．監査役矢澤健一及び湯原隆男は、社外監査役であります。

３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定をはかるため、執行役員制度を導入いたしております。

なお、平成26年６月18日現在の執行役員は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、昭和32年の会社設立時に制定された経営理念及び経営基本方針を基本としております。

経営理念

１．会社にまつわるすべての者の要望に応える

１．会社の永劫の存続をはかる

経営基本方針

１．民主経営で行く

１．会社を私物化しない

１．計画経営に徹する

　これらの考え方に基づき、当社は創業以来一貫して現代企業のあるべき経営の姿を志向し、ステークホルダーとの関係を尊重し、社会の要請に応えることで事業の発展と企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、当社の最も重要な社会的責任は、食品企業としてお客様に安全・安心でおいしい商品を召しあがっていただくことにあります。当社はこの責任をグループ全体として果たすために次の行動規範を制定し、役員・従業員の職務の遂行における判断基準として周知・徹底をはかることといたしました。

亀田製菓グループ行動規範

１．お客様に「健康」「おいしさ」「感動」をお届けすることを使命とします。

２．良き企業市民として、地球環境の保護に取り組むとともに地域社会への貢献と調和をはかります。

３．事業活動において、法令・ルール・社内規程・規則などを遵守し、適正に業務を遂行します。

４．人権を尊重し、差別やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントは行いません。

５．計画的に業務を遂行し、民主的な意思決定を遵守します。

６．公私の区別を守り、自らの行動を律するとともに会社の利益を守ります。

７．情報を適正に管理してインサイダー取引を防止するとともに、必要な情報開示を適時・適切に行います。

８．特定の者に対する不当な利益・便宜の供与は行いません。

９．公正な取引を旨とし、契約に基づく誠実な取引を行います。

10．反社会的勢力には屈せず、毅然とした態度で臨みます。

11．挨拶を励行し、明るく活気のある職場をつくります。

12．２Ｓ（整理・整頓）を推進し、安全で快適な職場をつくります。

② 企業統治の体制

 (企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由)

　当社は、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係をはかり、企業価値を高めるガバナンス機構として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上をはかっております。

　当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定をはかるため、執行役員制度を導入しております。また業務執行に係る重要な意思決定は取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成される経営会議による審議を経て取締役会に付議しております。

　取締役会は取締役７名のうち社外取締役を４名、監査役会は監査役４名のうち社外監査役を２名としており、意思決定における客観性を高めるとともに、監査役による経営者に対する監督機能の強化をはかっております。

　また、当グループ会社の経営管理に関する討議と経営報告、ならびに情報共有をはかるため、グループ各社の社長で構成するグループ経営会議を設置しております。さらに、当社は社外の有識者によるアドバイザリーボード「経営懇談会」を定期的に開催し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス確保について、客観的な評価・助言を得ております。なお、当社の内部監査を担当する監査部は、当社におけるコンプライアンスの確保及び内部統制の状況に関するモニタリングを行い、代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに改善指導を行っております。

　また、食品企業にとって最も重要な食の安全・安心の確保については、品質保証委員会を設置し、グループ全体の品質保証体制の構築と改善・指導にあたっております。

　さらにコンプライアンスの確保についてコンプライアンス委員会が、予見されるリスクや顕在化した危機への対応についてはリスク管理委員会が、それぞれグループ全体における統括機能を担っております。

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

コーポレート・ガバナンス体制の状況

1. 会社の機関の内容

（取締役会）

　当社の取締役会は、経営の根幹をなす経営方針・経営計画を策定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定、ならびにグループ会社の重要案件の監督を通じて、コーポレート・ガバナンスの確立をはかっております。

（監査役会）

　当社は監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は年間監査計画に基づき開催し、監査方針の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査等を行っております。

　監査役は、取締役会を初めとする重要な会議に出席するほか、各部門や子会社の監査を実施しております。なお、当社は監査役の職務を補助する職員を置くこととし、監査役監査の機能強化をはかっております。

（監査部）

　当社の監査部は内部監査を担当しており、当社におけるコンプライアンスの確保及び内部統制の状況におけるモニタリングを行い、代表取締役社長及び監査役に報告するとともに改善指導を行っております。

（会計監査人）

　当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の会計監査を行うとともに、グループ各社の会計監査を定期的に実施しております。

（経営会議）

　当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員による経営会議を開催し、日常の業務執行に係る重要事項の決定や、取締役会への付議事項の審議を行っております。なお、経営会議は原則として週１回開催しております。

（経営情報共有会議）

　当社は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長による経営情報共有会議を開催し、業績の進捗報告、業務執行上の重要な事項に関する報告や討議、及び情報共有を行っております。なお、経営情報共有会議は原則として週１回開催しております。

（グループ経営会議）

　グループ経営会議はグループ各社の社長で構成し、原則四半期に１回開催しております。グループ各社の経営管理に関する討議と経営報告、ならびに情報共有をはかっております。

（経営懇談会）

　当社は、社外の有識者４名によるアドバイザリーボード「経営懇談会」を定期的に開催しております。当社の経営全般についての客観的な外部評価・助言を活かし、コーポレート・ガバナンス強化に取り組んでおります。

（品質保証委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会）

　当グループは平成19年4月に、従来より設置されていた品質保証委員会に加えてリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置いたしました。
　これら３つの委員会はそれぞれ、グループ全体における品質保証、リスク管理、コンプライアンスの確保を目的とし、グループにおける諸課題の解決にあたることとしております。
　また、各委員会はそれぞれ四半期に１回以上開催することとしております。

（ヘルプライン窓口）

　当グループは、グループ内の役員・従業員の業務に関連する行為等について、問題発生の未然の防止と発生後の適切な対応をはかるため、ヘルプライン窓口「もしもしほっと」を設置し、経営執行全般にわたるコンプライアンスの確保をはかっております。なお、受付については社外の法律事務所に窓口業務を委託しております。

2）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 (内部統制システムについての基本的な考え方)

　当社は取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制、いわゆる「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。
　この基本方針に従い、当社は食品企業として食の安全・安心を確保することを最優先に位置づけるとともに、事業活動の結果を適正に財務報告へ反映すべく、内部統制システムを整備・維持改善することとしております。
　また、平成21年5月に、基本方針に反社会的勢力との取引防止に関する事項及び財務報告の信頼性を確保するための体制構築に関する事項を追加いたしました。

 (内部統制システムの整備状況)

(イ) 亀田製菓のグループコンプライアンスガイドブックとコンプライアンス委員会

　当グループは、平成19年8月にコンプライアンスガイドブックを作成し、グループの全役職員に配付するとともに職場単位での読み合わせを行い、周知徹底をはかることといたしました。ガイドブックにおいては、お客様や地域環境への貢献、人権の尊重とハラスメントの禁止、情報開示の考え方、反社会的勢力への毅然とした対応など、グループ役職員が遵守すべき事項を行動規範に表しております。さらに、これらに準拠した行動規範細則を制定し、役職員が具体的な事例に対してどのように行動すべきか、どこへ相談すべきかを分かりやすく例示し、定期的な読み合わせを実施することで実効性を確保しております。コンプライアンス委員会は、四半期毎に開催され、コンプライアンスに関する課題を検討し、システムの改善を継続的に行っております。

(ロ) リスク管理委員会と危機管理体制

　当グループは、四半期毎にリスク管理委員会を開催し、グループの事業活動を継続するにあたって想定されるリスクの予見と対応方法を検討することとしております。また、万一リスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、マニュアルに定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。

(ハ) 品質保証委員会

　当グループは、食品企業としてお客様に安全・安心な商品をお届けすることが最も重要な使命であると考えております。これを確保するため、当社は四半期毎に品質保証委員会を開催し、当社やグループ各社が直面する品質上の課題について検討を行うとともに、品質確保のための具体的な改善活動や社内外の指導について決定することとしております。

(ニ) モニタリングの仕組み

　当グループでは、当社監査部によるモニタリングを計画的に実施するとともに、部門間での相互監査の仕組みを構築し、内部統制システムの実効性を確保することとしております。また、会計監査人と連携し、財務報告の信頼性確保へ向けた課題形成と改善を行うとともに、システム全体の有効性を評価しております。

④ 監査役監査及び内部監査の状況

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　内部監査部門は、代表取締役社長承認の内部監査計画にもとづき、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。内部監査部門は、５名体制で業務監査、会計監査、内部統制監査を中心に実施しております。監査役は内部監査の実施状況及び問題点の改善状況を聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

　監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、監査役は必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を随時行うなど、緊密に連携しております。これら、監査役、会計監査人、内部監査部門は各々緊密に連携して、三様監査の充実とコーポレート・ガバナンスの強化につとめております。

⑤ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員・業務執行社員平野洋及び指定有限責任社員・業務執行社員神代勲の２名であり、継続監査年数はいずれも７年以内であります。また、監査補助者の構成は、公認会計士４名、会計士補等７名、その他１名であります。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係及び当社との取引による利害関係を有しておりません。

　当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上をはかっております。選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、会社法の定める社外取締役及び社外監査役の要件や、東京証券取引所が有価証券上場規程で定める独立役員の基準を参考にして、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待でき、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することを基本的な方針としております。選任した社外取締役及び社外監査役のうち５名は、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役に関しては取締役会において報告事項及び審議事項に対し、経営者としての見地から適宜助言・提言を行っております。また、経営幹部と随時情報交換を行い、当グループの経営全般について意見・提言を述べております。社外監査役に関しては取締役会においては経営執行のプロセスや意思決定に対して、経営判断原則に基づく妥当性・適正性を確保するための質問・意見を述べ、また、監査役会においては内部統制の状況について精査を行い、常勤監査役との意見交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりとなっております。

取締役　坂本　正元

取締役　関　　誠夫

取締役　堤　　殷

取締役　前田　仁

監査役　矢澤　健一

監査役　湯原　隆男

社外取締役の坂本正元氏は、当社株式1,889株を保有しております。また当社は坂本氏が代表取締役社長を務める小金井ゴルフ株式会社が運営するゴルフの一般利用者としての取引がありますが、金額の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の関誠夫氏は、当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外は当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

社外取締役の堤殷氏は、当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

社外取締役の前田仁氏は、平成25年７月から平成26年４月まで当社のアドバイザリーボード「経営懇談会」のメンバーを務め、当社は経営全般についての客観的な評価、助言をいただいておりましたが、当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

社外監査役の矢澤健一氏は、当社株式29株を保有しておりますが、それ以外は当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

社外監査役の湯原隆男氏は、当社と特筆すべき人的・資本的・取引上の利害関係はありません。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、グループ全体を統括するリスク管理委員会を設置し、事業に重大な影響を与える可能性があるリスクへの対処方針を策定するとともに、実際のリスク発生に備えた体制の整備をはかっております。

　リスク管理委員会は、各部門及び各子会社から抽出されたリスク項目を評価し、発生可能性や影響度を評価したうえで、対処方針及び具体的な対応マニュアルの整備を行うこととしております。

⑧ 役員報酬の内容

1. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬につきましては、基本報酬と賞与から成り立っております。

　取締役の基本報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を毎年株主総会に上程し、決定された範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しております。

　監査役の基本報酬及び賞与については、株主総会で決定された範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の報酬につきましては、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の基本報酬と賞与を設定することとしております。

⑨ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑩ 取締役の員数

  当社は、取締役の員数を９名以内とする旨、定款に定めております。

⑪ 取締役の解任の決議要件

  当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑫ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

⑭ 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑮ 株主総会の特別決議要件

　当社は、平成24年６月22日開催の定時株主総会において会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款変更を決議しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯ 株式の保有状況

1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 59銘柄　　2,433,282千円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　 目的

前事業年度

　　　 特定投資株式

当事業年度

　　　 特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　11社

　　連結子会社の名称　アジカル㈱

　　　　　　　　　　　とよす㈱

　　　　　　　　　　　㈱日新製菓

　　　　　　　　　　　青島亀田食品有限公司

　　　　　　　　　　　KAMEDA USA, INC.

　　　　　　　　　　　KAMEDA-STC CO., LTD.

　　　　　　　　　　　Mary's Gone Crackers, Inc.

　　　　　　　　　　　尾西食品㈱

　　　　　　　　　　　新潟輸送㈱

　　　　　　　　　　　亀田トランスポート㈱

　　　　　　　　　　　㈱エヌ．エイ．エス

　上記のうち、連結子会社であるKAMEDA-STC CO., LTD.は、平成26年４月１日に、THAI KAMEDA CO., LTD.へ商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　2社

　　関連会社の名称　　TH FOODS, INC.

　　　　　　　　　　　THIEN HA KAMEDA, JSC.

　　なお、平成25年６月19日にTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立したため、持分法適用関連会社に含めております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、青島亀田食品有限公司、KAMEDA USA, INC.及びMary's Gone Crackers, Inc.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、尾西食品㈱の決算日は９月30日から３月31日に変更しております。なお、前連結会計年度は３月31日を決算日とする仮決算を行っているため、当連結会計年度における影響はありません。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ) 製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　４～17年

　その他（工具、器具及び備品）　３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　　　　社内利用可能期間（５年）

　顧客関係資産　　　　　　　　　15～20年

　商標資産　　　　　　　　　　　10～20年

　技術資産　　　　　　　　　　　10～20年

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。

③ 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。

④ 販売促進引当金

　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５～15年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,158,209千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が221,056千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が677,972千円減少する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未払金」は、負債及び純資産の100分の５以下となったため、当連結会計年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、当連結会計年度末の流動負債の「その他」に含まれている「未払金」は3,247,855千円であります。

（連結損益計算書）

　為替差益及び為替差損については、前連結会計年度は「為替差損」として区分掲記しておりましたが、当連結会計年度においては、「為替差益」として営業外収益総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「為替差益」は、41,712千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,859千円は、「投資有価証券売却損益」△533千円、「その他」13,392千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,154千円は、「投資有価証券の売却による収入」7,154千円、「その他」2,000千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、当連結会計年度末の残高には、決算日が異なる連結子会社の担保に供している資産が1,707,751千円含まれております。

　なお、当該資産については、平成26年３月31日現在で担保の解除を完了しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当グループは、菓子の製造販売事業用資産、賃貸資産、遊休資産にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失210,809千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物36,327千円、機械装置及び運搬具36,372千円、土地138,000千円、有形固定資産のその他108千円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。

　その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失78,985千円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置及び運搬具77,077千円、有形固定資産のその他1,908千円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加662株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額の長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　162,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額　132,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ２．減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

為替予約取引を行っておりますが、期末日現在で該当する契約はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　(注) 時価の算定方法

　　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合（平成24年３月分）

3.76％

(3) 補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,029,750千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分及び加算部分ともに期間19年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の大阪菓子厚生年金基金は、平成26年２月24日開催の代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の方針を議決しました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算出することができません。

　複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合（平成25年３月分）

3.92％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,401,707千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は基本部分は期間18年の元利均等償却、加算部分は期間３年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.14％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　3.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　流動資産合計　　　　　　4,916,458千円

　固定資産合計　　　　　　3,716,672千円

　流動負債合計　　　　　　1,393,001千円

　固定負債合計　　　　　　1,756,664千円

　純資産合計　　　　　　　5,483,464千円

　売上高　　　　　　　　 12,192,504千円

　税引前当期純利益金額　　2,408,086千円

　当期純利益金額　　　　　1,641,323千円

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　流動資産合計　　　　　　6,748,607千円

　固定資産合計　　　　　　4,819,454千円

　流動負債合計　　　　　　2,251,084千円

　固定負債合計　　　　　　2,181,742千円

　純資産合計　　　　　　　7,135,234千円

　売上高　　　　　　　　 17,140,625千円

　税引前当期純利益金額　　3,102,384千円

　当期純利益金額　　　　　2,094,671千円

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】