3306 日本製麻 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等　

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また、第82期、第84期及び第85期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。

３．第82期、第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。

４．第82期の当期純損失の計上は、ホテル・レストラン事業からの撤退に伴う減損損失、事業撤退損失引当金繰入額、事業撤退損の計上等によるものであります。

５．第84期の当期純損失の計上は、台風12号の被災に伴う減損損失、災害による損失の計上等によるものであります。

６．第85期の経常損失、当期純損失の計上は、消費の低迷と減収により経常損失となり、繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在せず、また、第82期、第84期及び第85期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。

３．経営指標等の第82期、第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失のため記載しておりません。

４．第82期の当期純損失の計上は、ホテル・レストラン事業からの撤退に伴う減損損失、事業撤退損失引当金繰入額、事業撤退損の計上等によるものであります。

５．第84期の当期純損失の計上は、台風12号の被災に伴う減損損失、災害による損失の計上等によるものであります。

６．第85期の経常損失、当期純損失の計上は、消費の低迷と減収により経常損失となり、繰延税金資産の一部を取り崩したことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内には間接所有割合を内数で記載しております。

３．議決権の所有割合欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドは特定子会社に該当します。

６．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

７．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて42名減少しておりますが、これは当連結会計年度において連結子会社の生産工程の見直しを行ったことと、当社のリストラクチャリングの一環として人員削減等を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べて16名減少しておりますが、これは当事業年度においてリストラクチャリングの一環として人員削減等を行ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の経済政策により景気回復への期待感から円安株高が進行し、企業収益が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格の上昇や消費税増税による個人消費低迷への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような経済状況のもと、当社グループは中期経営計画を策定し、恒常的に利益が獲得できるよう経営基盤の強化に取り組んでおります。

期初より販管費の削減に努め営業利益の確保を図り、富山県砺波市の賃貸用の土地を売却し有利子負債の圧縮を進めました。そして、第３四半期連結会計期間より自動車用フロアーマットの生産コストの削減を進め、マット事業の業績回復を図りました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,698百万円（前期比0.4%増）、営業利益は129百万円（前連結会計年度は131百万円の営業損失）、経常利益は82百万円（前連結会計年度は138百万円の経常損失）となり、当期純利益は124百万円（前連結会計年度は326百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（産業資材事業）

産業資材事業は米用フレコン袋が増加したことにより売上高は882百万円と前連結会計年度に比し7百万円（前期比0.9％）の増収でしたが、輸出援助米用麻袋の販売が減少したため営業利益は5百万円と前連結会計年度に比し2百万円（前期比33.8％）の減益となりました。

（マット事業）

マット事業は原材料及び人件費の見直しなど生産コストの削減に努め、下期の旺盛な新車需要により販売数量を伸ばしました。その結果、売上高は2,057百万円と前連結会計年度に比し203百万円（前期比11.0％）の増収、営業利益は75百万円（前連結会計年度は67百万円の営業損失）となりました。

（食品事業）

食品事業は主力のパスタが原材料価格の上昇するなか安価な輸入品との競合に苦戦しましたが、販促費などの見直しを進めました。レトルト製品はプライベートブランドのカレーやパスタソースが堅調に推移し利益に貢献しました。売上高は利益を優先した結果、1,722百万円と前連結会計年度に比し177百万円（前期比9.4％）の減収、営業利益は23百万円（前連結会計年度は91百万円の営業損失）となりました。

（不動産開発事業）

土地賃貸の売上高は36百万円と前連結会計年度に比し14百万円（前期比28.6％）の減収、営業利益は25百万円と前連結会計年度に比し6百万円（前期比34.5％）の増益となりました。なお、「イータウンとなみ」の底地は平成25年９月に売却しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加199百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加728百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少930百万円により、現金及び現金同等物は0百万円減少し、当連結会計年度末残高は155百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ481百万円増加し、199百万円の収入となりました。これは、主として棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ732百万円増加し、728百万円の収入となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ950百万円減少し、930百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．記載金額は製造原価であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．記載金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、当該割合が100分の10未満のものについては記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当社グループが対処すべき課題

当社グループは経営戦略を見直し、新中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ ＦＯＲ ＣＨＡＮＧＥ ２０１５」のもと、社員も、事業部も、会社も、既存の枠組みを超え恒常的な利益獲得をテーマに、今後の厳しい経営環境のなかでも確実に利益を創出し、成長し続けるべく強靭な企業体質の構築を目指して経営改革に取り組んでまいります。

新中期経営計画の概要

① 産業資材・マット・食品事業のコア事業化

② 新商品開発チームを常設化し、市場性ある商品の開発

③ 業務課の新設（原価計算、事業収支、在庫、受払、購買等の一元管理）

④ 支店営業所の見直し及び異動による社員の活性化

⑤ 提案型ビジネスの推進

⑥ 人事評価制度及び営業社員の賞罰規程の確立

⑦ 所有不動産の有効活用

⑧ 脱・自前主義による事業成長・効率化

コア事業の強化

① 産業資材事業につきましては、主力の包装容器の販売強化に加えて輸送形態の変化に対応できるように産業資材全般の取扱を積極的に進めると同時に、黄麻製品の特色を生かしたエコ・災害対策用資材市場等の新分野への進出を図ってまいります。

② マット事業につきましては、国内外のニーズに対応した特色ある自動車用フロアーマットの開発及び拡販を積極的に推進し収益を確保してまいります。

③ 食品事業につきましては、パスタ類の拡販に加え、着実に売上及び利益を上げているレトルト製品の販売強化に傾注するとともに、市場ニーズに対応した商品を積極的に展開してまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

①　当社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等、幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉、並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。

従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。

よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

②　当社基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました中期経営計画を引き続き継続するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。

当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

中長期的な経営戦略としましては、産業資材事業、マット事業、食品事業をコアとし、「新商品の開発・拡販」、「新規販路の拡大」、「財務体質の強化」を目標とし、中期経営計画を策定し、組織のスリム化による時代の変化への機動的な対応やコスト削減による収益力の強化、利益体質への転換に取り組んでまいります。

具体的には、

・産業資材事業につきましては、主力の包装容器の販売強化に加えて輸送形態の変化に対応できるように産業資材全般の取扱を積極的に進めると同時に、黄麻製品の特色を生かしたエコ・災害対策用資材市場等の新分野への進出を図ってまいります。

・マット事業につきましては、自動車メーカー及び消費者ニーズに対応した特色ある機能商品の提供により収益を確保してまいります。

・食品事業につきましては、パスタ類の拡販に加え、レトルトソースの販売強化に傾注するとともに、市場ニーズに対応した新商品の開発を積極的に展開してまいります。

さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保をめざしてまいります。

海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。

このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。

また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの体制強化をはかることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。

上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下、「旧プラン」といいます。）の導入について決議し、発効いたしました。この際、旧プランの重要性に鑑み、平成21年６月26日開催の当社第81期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。

平成24年４月20日開催の取締役会において、その後の買収防衛策をめぐる動向を踏まえ、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策)の一部改訂・継続」（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、平成24年６月28日開催の当社第84期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。

改訂の概要は、①買付者等が回答を行う情報提供期間を設定したこと、②買付者等の買付け等の評価を行う評価期間につき、上限を設定し、それ以上の延長をできないものとしたこと等の２点です。

本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して 「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間ならびに買付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。

当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。

当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審議・決定いたします。

当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報、ならびに当社取締役会からの意見・資料・情報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集、ならびに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討及び比較等を行います。

特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。

また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。

この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（ただし、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。

新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。

本プランの有効期間は、平成24年６月28日開催の当社第84期定時株主総会での承認可決の日から、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行うことがあります。

本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。

当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。

そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。

当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場合、かかる株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。

④　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) マット事業の状況

自動車用フロアーマットは自動車産業の活況により、会社業績に大きく貢献しております。しかしながら、自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及び原油高騰による調達部品への影響は収益に大きく影響する可能性があります。

(2) 食品事業の状況

グループのうち、食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソースならびに小麦粉、オリーブオイル、トマト缶等輸入商材の製造ならびに販売を行っておりますが、収益には原材料価格の高騰及び為替変動による影響を受けます。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって、当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために品質管理室ならびにお客様相談室を設置し万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、これら売上、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの外貨建仕入による米ドル及びユーロに対する円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好影響をもたらします。コストの増加は収益力と価格競争力を低下させる可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外拠点におけるカントリーリスク等

当社グループのタイ国の子会社（サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年９月４日開催の取締役会において、富山県砺波市の賃貸土地を譲渡することについて決議を行い、同日付で不動産売買契約を締結しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

（１）譲渡の理由

当社経営資源の効率的な活用並びに有利子負債の圧縮により、財務体質の強化を図るため。

（２）譲渡する相手先の名称

譲渡先については、先方との取決めにより開示は控えさせていただきますが、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。

（３）譲渡資産の種類

①種類　　土地

②所在地　富山県砺波市三島町「イータウンとなみ」

（４）譲渡価額

譲渡価額　1,000百万円

（５）譲渡の時期

平成25年９月26日

（６）賃貸人の地位承継等　

譲渡に伴い、アルビス㈱との事業用定期借地権設定契約に基づく貸主としての地位及びその権利・義務の一切は、譲渡先に承継されております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。

②　売上高

当連結会計年度における当社グループは、産業資材事業は輸出援助米用麻袋の販売が減少しましたが米用フレコン袋の販売の増加でカバーしました。マット事業は下期の旺盛な新車需要により販売数量を伸ばしました。食品事業は主力のパスタは安価な輸入品と競合するなか利益を優先するため販促費の見直しを進め減収となりました。不動産開発事業は「イータウンとなみ」の底地を平成25年９月に売却したため賃料収入が減りました。

その結果、売上高は4,698百万円、前連結会計年度に比し19百万円(前期比0.4％増)の増収となりました。

③　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、産業資材事業では輸出援助米用麻袋の減収が影響しました。マット事業は原材料及び人件費の見直しなど生産コストの削減に努めたことと増収により利益が改善しました。食品事業は減収の影響を受けましたがレトルト製品が堅調に推移しました。不動産開発事業は上期安定した利益を計上しました。

その結果、売上総利益は914百万円、前連結会計年度に比し77百万円(前期比9.3％増)の増益となり、売上高に対する売上総利益率は19.5％(前連結会計年度は17.9％）と、1.6ポイント増加しました。

④　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、産業資材事業は費用の見直しを図りました。マット事業は増収により固定費比率が減少しました。食品事業は経費の削減に努めました。不動産開発事業は経費が減少しました。

その結果、販売費及び一般管理費は785百万円、前連結会計年度に比し182百万円(前期比18.9％減)減少し、売上高に対する販管費比率は16.7％(前連結会計年度は20.7％)となり4.0ポイント減少しました。

⑤　営業利益及び経常利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は129百万円となり、売上高に対する営業利益率は2.8％（前連結会計年度は△2.8％）と5.6ポイントの増加、経常利益は82百万円となり売上高に対する経常利益率は1.8％（前連結会計年度は△3.0％）と、4.8ポイント増加しました。

⑥　特別損益

当連結会計年度の特別利益は土地の売却による固定資産売却益143百万円であります。

⑦　当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は124百万円となり、売上高に対する当期純利益率は2.6％（前連結会計年度は△7.0％）と、9.6ポイント増加しました。

(3) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より241百万円増加し、2,083百万円（前連結会計年度末1,841百万円）となりました。主な要因は、商品及び製品の増加182百万円、仕掛品の増加90百万円であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より627百万円減少し、1,740百万円（前連結会計年度末2,367百万円）となりました。主な要因は、売却等に伴う土地の減少716百万円であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より158百万円増加し、1,564百万（前連結会計年度末1,405百万円）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少201百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加328百万円があったためであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より847百万円減少し、458百万円（前連結会計年度末1,306百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の減少648百万円、社債の減少156百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より303百万円の増加し、1,800百万円（前連結会計年度末1,497百万円）となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加124百万円及び少数株主持分の増加102百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において総額149百万円の設備投資を実施いたしました。

主な設備投資の内容は、当社全社における新基幹システムの導入46百万円、マット事業における連結子会社サハキット ウイサーン カンパニー リミテッドでの工場用地の拡張94百万円であります。なお、当該資金についてはリース及び自己資金により賄っております。

また、不動産開発事業において、賃貸土地を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の増加は８％の株式配当によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注）１．自己株式56,766株は「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に766株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるための内部保留を勘案して決定する方針をとっており、当事業年度において当期純利益113百万円を計上しましたが、引き続き無配といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

（財務制限条項）

当連結会計年度末の借入金のうち長期借入金113,440千円（１年内返済予定の長期借入金18,240千円を含む）には、下記の財務制限条項が付されております。

当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、直ちに本借入金債務の全部または一部の弁済を求められる可能性があります。

① 単体の各決算期末において、単体の純資産額が786,604千円を下回った場合。

② 事前承認なく、第三者に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が71,700千円を超えた場合。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注）１．監査役児玉実史、青柳吉宏の２名は、「社外監査役」であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　　執行役員会は、取締役６名及び執行役員４名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「法令を遵守し、社会に貢献する」を経営理念に掲げており、企業価値を高めるためには、健全で透明性が高く、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立が経営課題の一つと考えております。この考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これら機関のほかに、執行役員会、内部監査室を設置しております。

また、当社は経営の理念並びに定款、取締役会規程などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令の変更又は社会環境の変化に従い諸規程・規則について適宜見直しを行うこととしております。

業務の執行は、各事業部門の業務諸規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

③　企業統治の体制を採用する理由

現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（提出日現在）であり、代表取締役をはじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監査体制を構築しているものと考え、以下の体制を採用しております。

④　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

(イ)会社の機関の内容

［取締役会］

取締役及び監査役が出席する取締役会を原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行っております。

［監査役］

取締役会への出席はもとより、執行役員会、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査室からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。

［監査役会］

監査役全員をもって構成し、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、監査を行っております。なお、監査の内容につきましては、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

［経営会議］

取締役全員をもって構成し、経営施策の協議検討及び業務執行状況の統制・監視、リスク管理体制の整備、監視並びに経営の基本事項その他の会社の重要事項の打合せを原則週１回行なっております。また、「執行役員会」との情報の共有化等を通じて業務執行の効率化を図る観点から法令及び定款で定められた事項を討議し「取締役会」に迅速に対応できる体制をとっております。

［執行役員会］

原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定するとともに、コンプライアンス、リスク管理にかかる重要な問題に当たっては、執行役員会内において、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、審議を行っております。

(ロ)内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、その対策として内部監査室を設置し、コンプライアンス規程、内部監査規程等を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する研修体制の整備、内部通報制度を制定する。

ⅱ　取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、別途定める社内規程に基づいて取締役及び使用人はこれに従うものとする。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ⅳ　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行を行うために、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、人事評価・報酬制度を整備する。

ⅴ　当該会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社との情報の交換、人事の交流を含め子会社との連携体制を確立し、当該会社の監査役と子会社の監査役との連絡を密にし、親会社による子会社に対する不当な取引等の要求を防止するための体制を確立するため、関係会社管理規程を整備する。

ⅵ　監査役の職務を補助すべき当該使用人に関する体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役の指揮命令に服さない使用人を置く。また、内部監査部門、総務部門、経理部門が補助する。

ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する体制

前号の使用人の取締役からの独立性を確保するために、監査役は補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は人事担当取締役に対して変更を申し入れることができる。

ⅷ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して取締役が決定した内容、内部監査担当部署が行う内部監査の結果、取締役が整備する内部通報制度による通報の状況を遅滞なく報告する。

ⅸ　反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

ⅹ　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」システムの構築、評価及び報告に関し、適切な運営を図る。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

経営環境の高度化、複雑化に伴って企業として不測の事態に備えるため、当社ではリスク管理を経営の重要課題と位置づけリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、執行役員会内において「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの統合管理の強化を図っております。

当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、執行役員会内に設置される「コンプライアンス・リスク管理委員会」において審議を行い、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。

(ロ)反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持もたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとることとしております。また、反社会勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。

なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会勢力でないことを確認しております。

⑥　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は内部監査室２名、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名によって構成されております。

内部監査室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否か、リスク管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役及び経営会議、執行役員会等に報告しております。内部監査は当該報告に基づき改善施策を講ずることにより、適切な業務運営及びリスクマネジメント体制の向上に資することを目的としたものであります。また、監査役に対して随時監査実施状況を報告するとともに、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施しております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はもとより、執行役員会、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査室からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。また監査役会と会計監査人との連携に関しては、定期的に監査方針、監査実施状況、監査結果等にかかる意見交換を行っております。

⑦　会計監査の状況

会計監査人としてなぎさ監査法人と監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員・業務執行社員 ： 西井 博生、大平 豊

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

なお、勤続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略いたします。

⑧　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。

社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレートガバナンスの有効性を高める役割を担っております。

(イ)社外監査役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通しており、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、同氏は当社の顧問税理士であり、当社の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払っております。

(ロ)社外監査役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(ハ)当社は社外取締役はおりません。当社が現状の体制を採用している理由としては、経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に弁護士及び税理士を選任し、その専門的見地及び独立的な立場から実効性ある経営監視が期待できるとの判断に基づいております。

(ニ)当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

⑨　役員報酬の内容

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与の内重要なもの

(ニ)役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和62年６月26日開催の第59期定時株主総会において取締役の報酬額を年額１億２千万円以内（使用人分給与は含まない。）監査役の報酬額を年額１千５百万円以内と決議いただいております。

⑩　上記以外の管理体制の整備等

(イ)取締役の定数及び選任方法

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(ロ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ハ)自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ニ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(ホ)買収防衛策に係る特別委員会

当社では、平成21年６月26日開催の第81期定時株主総会の決議によって、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入していますが、本対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。 当社取締役は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社の株式大量買付け行為に関する対応策の発動もしくは不発動あるいは発動の中止又は撤回を最終的に決定します。

この特別委員会は当社グループから独立した、弁護士、公認会計士及び有識者より構成されております。特別委員会は、取締役会の諮問に応じ、主として次に揚げる事項について審議・決議し、その決議の内容を、理由を付して当社取締役会に勧告するものと致しております。

・ 大規模買付ルールが遵守されたか否かの判断

・ 当社の買収防衛策の対象となる大規模買付行為により、当社の企業価値または株主共同の利益が著しく毀損されるか否かの判断

・ 大規模買付者が提供する情報が必要かつ充分なものであるか否かの判断

・ 特別委員会検討・評価期間の延長が必要か否かの判断

・ 防衛措置の発動・中止の要否

・ 当社の買収防衛策の廃止または変更の要否

なお、提出日現在、特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。

⑪　株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a)銘柄数：15銘柄

(b)貸借対照表計上額の合計額：139,723千円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）上記、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式には単元未満の株式２銘柄は含まれておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）上記、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式には単元未満の株式２銘柄は含まれておりません。

(ハ)保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

(ニ)保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬に関しましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して事前に協議を行い、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、なぎさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……2社

サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド

サハキット　ウィサーン　ジャパン㈱

なお、連結子会社であった砺波アーバンリゾート㈱は、平成25年４月１日に清算結了しております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドおよびサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

また、当社において平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。なお、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(9) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (10) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しておりましたが、連結子会社であった砺波アーバンリゾート㈱を平成25年４月１日に清算したことに伴い、当連結会計年度より、連結納税制度は適用しておりません。 

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた5,555千円は、「物品売却益」2,376千円、「雑収入」3,178千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

財団を組成して担保に供している資産

その他担保に供している資産

担保対応債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２ 固定資産売却益

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

土地 143,337千円

※３ リストラクチャリング損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

リストラクチャリング損失の内訳は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 1,465株

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 1,178株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 28,914千円 46,896千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

（１）リース資産の内容

有形固定資産

食品事業の生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

全社の基幹システムであります。

（２）リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。

②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行ない、リスク低減を図っております。

②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。

③長期貸付金は取引先企業等の信用リスクに晒されており、内部管理規程に従い貸付、回収及び残高管理状況を経営会議に報告することとしております。

④営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。

⑤借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金の一部には財務制限条項が付されております。

⑥リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

⑦デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引（主に包括予約）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（４）長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債、（４）長期借入金及び（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

（単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

（単位：千円)

(注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

（単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

（単位：千円)

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日）

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(平成26年３月31日）

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

また、海外子会社は退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）当社グループは、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度からの支給見込額（51,546千円）を控除しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）勤務費用のうち、中小企業退職金共済制度への拠出額は21,808千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 53,082 千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

(固定の部)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、主に富山県において、賃貸用の事業土地等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,996千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

３．期中の増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費であります。

なお、富山県における賃貸用の事業土地の売却に伴い、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」、「不動産開発事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の事業を行っております。「不動産開発事業」は不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注） 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

（注)１．調整額は、管理部門の減価償却費であります。なお、当該費用は共通費として全額各セグメントに配布しております。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社基幹システムの設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注）１．関連当事者との取引に記載した金額のうち、取引金額は消費税を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

代表取締役社長中本広太郎より㈱北陸銀行63,555千円、日新信用金庫68,049千円、㈱富山銀行9,668千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注）１．関連当事者との取引に記載した金額のうち、取引金額は消費税を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

代表取締役社長中本広太郎より㈱北陸銀行43,149千円、日新信用金庫28,049千円、㈱富山銀行16,182千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在せず、また前連結会計年度については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２　固定資産の減価償却の方法

食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

長期前払費用…定額法　３　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。　５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴う損失に備えるため、当期末における損失見込額を計上しております。　 ６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金に係る市場金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を、外貨建取引の為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。

ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。なお、投機目的のための取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の用件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。　７　消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　８　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しておりましたが、連結子会社であった砺波アーバンリゾート㈱を平成25年４月１日に清算したことに伴い、当事業年度より連結納税制度は適用しておりません。　

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,875千円は、「物品売却益」884千円、「雑収入」1,991千円として組み替えております。

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　担保提供資産

財団を組成して担保に供している資産

その他担保に供している資産

担保対応債務は次のとおりであります。

※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は商品見本等の社内消費であります。

※２　科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

土地 143,337千円

※４ リストラクチャリング損失

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

リストラクチャリング損失の内訳は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額55,586千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額45,586千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

（固定の部）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注）１. 長期前払費用の「差引当期末残高」欄の(　)内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円）

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は一般債権に対する一括引当分の洗替額及び貸倒懸念債権の回収等によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月30日

日本製麻株式会社

取締役会 御中

なぎさ監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 平 豊 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製麻株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本製麻株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

日本製麻株式会社

取締役会 御中

なぎさ監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 平 豊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。