E04116 じょうてつ 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

大正４年12月20日  設立  商号  定山渓鉄道㈱ (現・当社)

昭和32年12月７日  東京急行電鉄㈱傘下となる

昭和35年５月20日  設立  商号  早来運輸㈱(現会社名  あつまバス㈱)を傘下とする

昭和44年10月31日  鉄道業営業廃止

昭和47年５月１日  札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡

昭和47年５月30日  ニッポンレンタカー北海道㈱(現・連結子会社)を傘下とする

昭和47年７月15日  設立  商号  ㈱定鉄商事

昭和47年９月29日  設立  商号  ㈱東急リネン・サプライ北海道

昭和48年５月31日  商号を㈱じょうてつに変更

昭和56年４月30日  設立  商号  ㈱定鉄サービス(現・連結子会社)

平成10年４月１日  ㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更

平成10年６月23日  設立  商号  札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)

平成14年11月12日  設立  商号  ㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)

平成15年３月１日  ㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更

平成17年５月23日  あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡

平成17年７月29日  ㈱札幌東急ストア(現会社名  ㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡

平成18年３月31日  ㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡

平成22年10月１日  東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継

平成22年10月１日  ㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱に変更

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社４社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の５部門は「第５ 経理の状況  １．(1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1) 運輸業

旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。

(2) 不動産業

土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。

不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。

(3) 小売業

空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。

(4) サービス業

レンタカー業等………………子会社ニッポンレンタカー北海道㈱はリース業及びレンタカー業を行っており、当社に対して車両のリースを一部行っている。

警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社に対して人材派遣を一部行っている。

(5) その他業

介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。

以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有議決権の合計割合である。

４．東京急行電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社である。

５．ニッポンレンタカー北海道㈱及び北海道東急ビルマネジメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載している。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける、主な労働組合の状況は以下のとおりである。

提出会社には、労働組合があり、平成26年３月31日現在組合員数は、274名で上部団体の日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟している。

なお、労使関係は安定している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策効果が下支えする中、消費税増税前の駆け込み需要などにより、個人消費や生産が増加し、加えて道内においても公共投資の増加や観光入込客が持ち直すなど、日本経済および北海道経済は緩やかに回復した。

しかしながら運輸業では地域社会における公共交通機関として重要な役割を担いつつ、堅調に推移してきたが、少子・高齢化の影響、及び営業基盤である札幌市南区の人口減少などにより、輸送人員は昭和40年代半ばをピークに減少の一途を辿っている。このような大変厳しい事業環境の中、利便性を追求したダイヤの編成や不採算路線の廃止などにより収益性の向上に努めた。また、不動産業では平成25年の札幌市内分譲マンション新規発売戸数、及び年間成約戸数ともに前年を上回ったが、10月以降は消費税の経過措置終了による駆け込み需要の反動減や、建築費の高騰にともなう新規発売物件の急激な販売価格の上昇により、成約戸数、成約率ともに大幅に鈍化した。このような中、当社は環境に配慮したオール電化マンションを更に進化させるとともに、ニーズを的確に捉えた立地の選定や間取りにより、繰越完成在庫および当連結会計年度竣工物件を合わせ、計3棟96戸を完売することができた。

この結果、当連結会計年度の実績は、売上高が18,348,375千円と前連結会計年度に比べ817,468千円（4.3％減）の減収となり、営業利益は、1,245,164千円と前連結会計年度に比べ24,056千円（1.9％減）の減益、経常利益は1,162,813千円と前連結会計年度に比べ1,448千円（0.1％増）の増益となった。また、当期純利益では694,878千円と前連結会計年度に比べ4,415千円（0.6％減）の減益となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①  運輸業

乗合バスでは利便性向上策として平成25年6月より全車にＩＣカードを導入し運行を開始した。また、お客様のニーズにより適った運行ダイヤを目指して真駒内地区を発着する各系統の運行効率を検証するとともに、採算のとれない新千歳空港線を廃止するなど収益性の向上に努めた。
　この結果、現金収入や自社カード収入等は減収となったが、ＩＣカード収入がこれらの減収分を上回り、売上高は2,886,601千円と前連結会計年度に比べ、12,980千円（0.5％増）の増収となった。
　これに対し費用面で、バス燃料仕入価格の高騰による軽油費の増加や車両保険が増加となったが、減価償却費が減少し営業利益は124,540千円と前連結会計年度に比べ45,141千円（56.9％増）の増益となった。

②  不動産業

分譲マンションは、引続き札幌市中央区を中心とした都心部偏重が続く事業環境の中、平成25年2月に「アイム琴似」（44戸）、5月に「アイム旭山公園通」（36戸）、8月には次連結会計年度の引渡し物件として「アイム北2条ネオシティ」（44戸）及び「アイム札幌大通公園」（28戸）を順次販売した。その結果、「アイム旭山公園通」は販売開始から3ヶ月で完売したほか「アイム琴似」も8月に完売、また前連結会計年度からの繰越完成在庫「アイム大通公園」（16戸）も加え、計3棟96戸を完売することができた。また、次連結会計年度引渡し物件の「アイム北2条ネオシティ」、「アイム札幌大通公園」については、販売開始から3月までに2棟で30戸の成約となった。

賃貸業では札幌市の賃貸住宅の建築着工数が前年を下回る一方、築年数の古い物件は依然として苦戦を強いられている。当社においては、築後37年経過した「ドエル真駒内」を累計156室全面リフォームした効果により、平均入居率89％を確保できたほか、退去時における空室の早期契約に努めた結果、既存3物件とも高い入居率を維持することができた。

建設業の住宅リフォーム業は、完成物件の見学会を定期的に実施し受注拡大に努めたが、競合他社との価格競争が激化しており利益率が低下している。

この結果、売上高は4,147,969千円と前連結会計年度に比べ、1,036,817千円（20.0％減）の減収、営業利益は795,494千円と前連結会計年度に比べ22,372千円（2.9％増）の増益となった。

③  小売業

新千歳空港の空港売店業は、空港の乗降客数が前年度を上回ったものの、近隣店舗の全面リニューアルや一部商品の仕入原価の上昇など苦戦を強いられた。一方で商品陳列の工夫や話題商品の取り揃えなど商品戦略を徹底した結果、客単価が上昇した。店舗販売以外では、一昨年より開始したカタログ販売や農産物斡旋販売で、グループのスケールメリットを活かした営業を展開し収益の拡大に努めた。

この結果、売上高は800,073千円と前連結会計年度に比べ1,464千円（0.2％増）の増収、営業利益は23,026千円と前連結会計年度に比べ6,744千円（22.7％減）の減益となった。

④  サービス業

レンタカー業においては、ニーズの多様化によりレジャーやビジネス利用が増加している状況から、環境対策車を投入し増車計画を図った。

警備業や施設管理業は、新規物件の受注は増加したものの、既存物件の解約や経費等の費用も増加し、収支を圧迫した。

この結果、売上高は10,038,865千円と前連結会計年度に比べ260,208千円（2.7％増）の増収、営業利益は256,875千円と前連結会計年度に比べ83,279千円（24.5％減）の減益となった。

⑤  その他業

介護業は、当連結会計年度末時点で札幌市内8施設15ユニットのグループホーム（認知症対応型共同生活介護）並びに訪問診療及び訪問介護を運営している。特に入居者の健康管理を徹底した結果、グループホームは安定的な入居率を維持した。

この結果、売上高は693,617千円と前連結会計年度に比べ3,139千円（0.5％増）の増収、営業利益は45,232千円、前連結会計年度に比べ2,546千円(5.3％減)の減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は909,438千円となり、前連結会計年度に比べて88,043千円（前連結会計年度比10.7％増）の増加となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,166,206千円に、減価償却費538,819千円、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、988,382千円の増加となった。前連結会計年度に比べて383,254千円減少した主な要因は仕入債務の減少とその他資産が増加となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により398,260千円の支出となった。バス車両の購入台数の減少などにより、前連結会計年度に比べて406,688千円支出が減少となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入額が増加したことなどにより、502,079千円の支出となった。長期借入金の増加などにより、前連結会計年度に比べて86,556千円支出が減少となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「１．業績等の概要」に記載している。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成24年度より現行中期３か年経営計画をスタートし、計画２年目の目標達成に努めた。

当連結会計年度の業績は、業績等の概要に記載のとおり分譲マンション販売が好調に推移したことと、コスト管理の徹底に努めた結果、目標とした利益を上回ることができた。

まず運輸業の乗合バスについては、輸送の安全の確保こそが事業経営の根幹であると位置づけ、引き続き全社を挙げて安全運行に努めていく。また、沿線の人口動態や収益性を踏まえた路線網の再編及び運行計画の見直しを行い、「通勤ライナー」をはじめとして、お客様目線に立った利便性向上策について、着実に実行していく方針である。

マンション分譲業においては、平成26年度引渡し予定の「アイム北2条ネオシティ」（44戸）及び「アイム札幌大通公園」（28戸）の完売に尽力する。また、用地の確保については立地を従来にも増して厳選するとともに、可能な限り建築工事費の抑制に努め、市場動向を注視しながら供給していく方針である。　

賃貸業については、退去時の空室の早期契約に努め引き続き高い稼働率を維持し、マンション分譲業とともに不動産事業の柱として安定した収益を確保していく方針である。

小売業の新千歳空港売店は、より一層魅力のある商品とサービスの提供に取り組むとともに、平成26年4月からニッポンレンタカー千歳空港営業所内にサテライト店を開業し、更に事業を拡充していく。また、店舗以外での販売やカタログ販売についても積極的に販路を拡大していく方針である。

サービス業については、価格競争が激化する中、内部生産性を高め顧客満足度の更なる向上を目指していく方針である。

この他その他業については、介護業において新規事業「小規模多機能型居宅介護併設サービス付高齢者向け住宅」の平成27年1月開設に向け事業計画を推進し、グループの更なる事業規模の拡大を目指していく方針である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において当社グループが判断したものである。

財務体質の改善及び業績変動について

当社グループは、東京急行電鉄㈱を中核企業とする東急グループの一員として平成26年３月末現在、当社のほか子会社４社により構成され、平成24年度を初年度とする「中期３か年経営計画」の方針に基づき、経営体質の強化、営業キャッシュ・フローの拡大や有利子負債の削減などの計画目標達成に努めた。

しかしながら当社グループの有利子負債は、依然として総資産に比して高い水準となっている。

この様な状況の下、当社グループの平成26年３月期の借入金のうち、約75％は中長期資金でそのほとんどが固定金利による調達であること、また今後も営業キャッシュ・フローの拡大により極力有利子負債を削減する計画となっていることから、業績や財政状態への影響はある程度限定的と予想している。しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場金利が著しく上昇した場合に当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、今後予想されるバス事業の排ガス規制や、平成27年10月に予定されている消費税増税など、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)ついては、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

最近３連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。

最近３連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益は次のとおりである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

該当事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

①  たな卸資産の評価基準

たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。

②  繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は18,348,375千円、営業利益1,245,164千円、経常利益は1,162,813千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は4.3％減収、営業利益は1.9％減益、経常利益は0.1％増益となった。前連結会計年度と比較して減収、増益となった主な要因は、分譲マンション販売において、引渡戸数は減少したものの販売が好調に推移したことにより差益が確保できたことによるものである。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計20,212,932千円(前連結会計年度末比685,654千円減)、負債合計14,501,326千円(同1,384,741千円減)、純資産合計は、5,711,606千円(同699,087千円増)となった。資産の減少の主な要因は、固定資産の圧縮記帳による減少である。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、借入金の減少である。

純資産の増加は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー988,382千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により398,260千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金が減少したため502,079千円の支出となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の増加額は、88,043千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、909,438千円となった。

なお、詳細な記載は業績の概要等に記載している。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、平成24年度を始めとする中期３か年経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。

計画２年目となる当連結会計年度の業績は、分譲マンション販売が好調に推移したことと、コストコントロールの徹底に努めた結果、目標とした利益を上回ることが出来た。

今後においても、運輸業においては沿線人口の高齢化や生産人口の減少、不動産業においては、地価水準の動向や不動産市況の変化に適切に対応し、持続的な成長を目指す方針である。また、サービス業、その他業においても、同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。

なお、事業別の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況  ３ 対処すべき課題」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

運輸業においては、バス車両の設備を中心に294,745千円の設備投資を実施した。

不動産業においては、賃貸用建物を中心に16,410千円の設備投資を実施した。

小売業においては、店舗の設備を中心に、719千円の設備投資を実施した。

サービス業においては、レンタカー業において営業所建物を中心に80,346千円の設備投資を実施した。

その他業においては、介護業の設備として、11,458千円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主たる設備の状況は次のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．金額に消費税等は含んでいない。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書している。

４．連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

※  上記金額には、消費税等は含んでいない。

(2) 子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．金額に消費税等は含んでいない。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書している。

４．連結会社以外からの主な賃借物件の内容は、下記のとおりである。

※  上記金額には、消費税等は含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 評価積立金調整による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

※  権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はない。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はない。

３ 【配当政策】

当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。

この方針のもとに、昭和54年３月期から平成11年３月期まで１株につき年３円の配当を継続して行っていた。しかしながら、平成11年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配とした。

当期においても、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい折、内部留保を高める観点から引き続き遺憾ながら無配とした。

今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、早期復配に向けて最善の努力を図る所存である。

４ 【株価の推移】

非上場につき該当事項はない。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役  髙橋和夫は社外取締役である。

２．監査役  西村浩彰は社外監査役である。

３．平成26年６月13日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成24年６月５日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．辞任した監査役の補欠として就任したため、任期は当社定款の定めにより、前任の監査役の任期である平成24年６月５日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。

また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期３ヵ年経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。

①  会社の機関の内容について

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は社外監査役であり、取締役の業務執行状況等について客観的な立場で監査を行っている。

業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み

②  内部統制システムの整備および運用状況について

当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行なう一方で、内部統制推進部員７名(兼務５名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。

また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。

③  リスク管理体制の整備状況および運用状況について

当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員全員が参加する研修会等を実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。

④  会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

(有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在)

社外取締役髙橋和夫は当社の親会社である東京急行電鉄㈱の常務取締役である。

また社外監査役西村浩彰は、当社の親会社である東京急行電鉄㈱の経営企画室経営戦略部企画課長である。

上記各社のうち、当社グループと定常的な営業取引関係にある会社があるが、出資関係にはない。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役並びに社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。

⑤  弁護士・会計監査人の状況

弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。

また、新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 継続監査年数(注) 指定有限責任社員業務執行社員 安藤 俊典 新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員業務執行社員 板垣 博靖 ―

　　(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

・監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士９名、その他の監査従事者６名である。

⑥  役員報酬の内容

(注) １  取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。

２  取締役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。

３  監査役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。なお、当事業年度（平成25年度４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  4社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はない。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

(イ)不動産業

分譲用土地…地区毎の総平均法

その他………主として個別法

(ロ)小売業……先入先出法

(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

(リース資産を除く)

(イ)運輸業・サービス業・その他業

建物(建物付属設備は除く)

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法

ｂ  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

主として旧定額法

ｃ  平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定額法

建物以外

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定率法

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定率法

(ロ)不動産業・小売業

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ２～47年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ．無形固定資産

(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。

ニ．固定資産除却損失引当金

建物等改築計画による取壊しによって発生する損失に備えるため、撤去費用を見積り計上している。

なお、当連結会計年度に計上した金額はない。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

なお、当社他連結子会社2社の会計基準変更時差異490,223千円は15年で費用按分額を売上原価及び一般管理費として計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を売上高に計上している。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……資金調達に伴う金利取引

ハ．ヘッジ方針

将来の金利上昇による金利リスクをヘッジする目的で実施している。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは20年以内で均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。

ロ．未実現損益の消去に関する事項

平成10年３月期以前の取引に係る未実現損益は消去していない。

(会計方針の変更)

　　 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し、（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が29,663千円及び退職給付に係る負債が128,438千円計上されるとともに、その他の包括利益利益累計額が21,642千円減少し、少数株主持分が418千円増加している。
　なお、１株当たり純資産額は5.41円減少している。

(表示方法の変更)

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11,550千円は、「無形固定資産の取得による支出」△12,407千円、「その他」857千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりである。

※２  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出している。

・再評価を行った年月日  平成14年３月31日

４  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※５  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

※６  当座貸越契約

当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※７  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。

※３  固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

※４  固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

※５  当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(経緯)

上記の土地については、土地の市場価格が下落していることから減損損失を認識した。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(経緯)

上記の土地については、土地の市場価格が下落していることから減損損失を認識した。

(グルーピングの方法)

原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位とした。

(回収可能価額の算定方法等)

正味売却価額により測定し、土地についてはその評価額は重要性が乏しいため土地の固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外については売却可能性が見込めないため零としている。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

該当事項はない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

自動車業のバス車両である。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法により算定している。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はない。

貸主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(注)  なお、リース債権については該当ない。また連結貸借対照表に計上されているリース投資資産に含まれる転リース取引にかかわるものは、利息相当額控除前の金額で計上している。

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

リース投資資産

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

３  転リース取引

利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、おおむね一年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で５年である。このうち、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況について定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理について当社では、取引金融機関の年次資金調達計画の範囲内に限定しており、その契約は通常の長期借入金の金銭消費貸借契約と同様に、稟議決裁事項となっている。また、経営管理室長は、銀行から送付されるデリバティブ取引に係る報告書について、経営管理室の担当者が作成した帳票と相違がないか確認している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(＊２)  １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額  2,475,843千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(＊２)  １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額1,393,818千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また長期で決済されるものについては決済期日までの期間及び金融機関からの新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  281,884千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  281,914千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はない。

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った銘柄はない。

当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

提出会社  株式会社じょうてつ及び連結子会社１社については確定給付企業年金制度を採用している。

当連結会計年度末現在、連結子会社全体では、１社が退職一時金制度を採用している。

２．退職給付債務に関する事項

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しているため、基礎額等については記載していない。

５．簡便法を採用している会社の会計基準変更時差異の処理年数

当社及び連結子会社(２社)の計３社について、会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 76,676千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71％から35.33％になる。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が9,851千円増加し、法人税等調整額が同額減少している。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用及び営業所等の不動産賃貸契約に基づく現状回復義務である。　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて10年～24年と見積り、割引率を1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得29,010千円、減少は減価償却178,934千円である。

当連結会計年度の主な増加は不動産の取得11,304千円、減少は減価償却170,758千円である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の５つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,003千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額539,049千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産563,310千円及びその他の調整額△24,261千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△3千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額572,949千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産551,178千円及びその他の調整額△23,229千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  資金の借入は、キャッシュマネジメントシステムに係るものであり、期末残高を記載している。

(注２)  貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

(注３)  上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東京急行電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(注) ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(注) １．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内の返済額(1年以内に返済予定のものを除く。)は以下のとおりである。

２．平均利率は、各月末借入残高等にその月の日数を乗じたものを積数として算出している。

３．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

該当事項はない。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 平成24年４月１日　　至 平成25年３月31日)

　　当事業年度(自 平成25年４月１日　　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの…移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

１．販売用不動産

(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法

(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法

２．商品……先入先出法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

自動車業…建物(建物付属設備は除く)

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用している。

ｂ  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法を採用している。

ｃ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用している。

建物以外

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法を採用している。

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法を採用している。

不動産業・その他

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用している。

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法を採用している。

主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物及び構築物  ２年～47年

車両運搬具      ２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

なお、会計基準変更時差異(587,424千円)は、15年による均等額を費用処理している。

(4) 固定資産除却損失引当金

賃貸建物等改築計画による取壊しによって発生する損失に備えるため、撤去費用を見積り計上している。

なお、当事業年度に計上した金額はない。 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引

(3) ヘッジ方針

将来の金利上昇による金利リスクをヘッジする目的で実施している。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。　  

(表示方法の変更)

　　　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　　　（貸借対照表関係）

１．前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」30,189千円、「その他」19,449千円は、「その他」49,638千円として、組み替えている。

　　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものである。

２．前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」242,395千円は、「その他」242,395千円として、組み替えている。

　　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものである。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

２  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

※４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※５  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、下記のとおりである。

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

※３  固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

※４  固定資産除売却損の内訳は下記のとおりである。

固定資産除却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

(注)  時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71％から35.33％になる。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した額）が5,305千円増加し、法人税等調整額が同額減少している。

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。

２．土地の当期首残高及び当期末残高の(  )書は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

３．「当期減少額」の[  ]書は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

(注)  洗替による戻入額である。

(2) 【主な資産及び負債の内訳】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特に記載すべき事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、非上場会社につき、該当事項はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第101期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月25日北海道財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第102期中(自  平成25年４月１日  至  平成25年９月30日)平成25年12月26日北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社じょうてつ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 俊 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じょうてつの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じょうてつ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社じょうてつ

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 俊 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社じょうてつの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社じょうてつの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。