E03861 ダイビル 有価証券報告書－第142期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額13円50銭には、創立90周年記念配当１円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（平成26年３月31日現在）

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数を記載しております。

(2) 連結子会社

(注) 　１　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合であり、内数を記載しております。

※２　商船三井興産㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１）売上高        9,510百万円
（２）経常利益        288百万円
（３）当期純利益      411百万円
（４）純資産額      2,242百万円
（５）総資産額      4,023百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数で、関係会社への出向者11名を含んでおりません。

２　臨時従業員は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、各種政策を背景に円高修正や株価持ち直しが進み、企業収益や個人消費が増加するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区で空室率は緩やかに改善し、一部で賃料が上昇するなど、マーケットに底入れの兆しが見え始めました。

こうした状況の下で、当社グループは積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスに努めました結果、全体として高水準の入居状況を維持することができました。

昨年５月には、新中期経営計画「“Design 100”プロジェクト　Phase-Ⅰ」を発表いたしました。東京都心３区を中心とした優良なアセットへの投資や、ベトナムにおける高品質オフィスビルの開発等を重点投資分野と定め、５年間の投資総額1,000億円とする成長戦略を掲げております。本計画の下、本年２月に当社として３棟目の介護付有料老人ホームである「アリア恵比寿南」（東京都渋谷区、地上５階、延床面積1,872㎡）を取得いたしました。一方、保有アセットの競争力強化のため、当社は「日比谷ダイビル」および「三田日東ダイビル」のリニューアル工事に着手いたしました。また、当社は諸部門に分散していた広報・広告・宣伝活動を、昨年６月に新設した「広報室」へ一元化し、さらに戦略的に推進しております。

「ダイビル本館」では昨年７月には商業ゾーンがグランドオープンし、また「新ダイビル」につきましては、来年３月竣工予定で建設工事は順調に進捗しており、テナントの決定も着実に進んでおります。なお、昨年８月には本社を「ダイビル本館」に移転し、創業の地で創立90周年を迎えました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 土地建物賃貸事業

前連結会計年度に稼働した「ダイビル本館」の通期寄与により、営業収益は26,993百万円と923百万円（前連結会計年度比3.5％）の増収となりました。費用面では、「ダイビル本館」の減価償却費等が増加いたしましたが、営業利益は10,502百万円と165百万円（前連結会計年度比1.6％）の増益となりました。

② ビル管理事業

前連結会計年度に子会社化した㈱丹新ビルサービスの収益寄与により、営業収益は8,230百万円と625百万円（前連結会計年度比8.2％）の増収となり、営業利益は649百万円と６百万円（前連結会計年度比1.0％）の増益となりました。

③ その他

工事請負高の減少等により、営業収益は342百万円と188百万円（前連結会計年度比35.5％）の減収となりましたが、営業利益は工事管理料の増加等により、154百万円と34百万円（前連結会計年度比28.7％）の増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は35,566百万円と1,360百万円（前連結会計年度比4.0％）の増収、営業利益は10,022百万円と194百万円（前連結会計年度比2.0％）の増益となりました。

営業外損益では、営業外収益その他が増加したこと等により、経常利益は8,725百万円と218百万円（前連結会計年度比2.6％）の増益となりました。

特別損益につきましては、前連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益248百万円を計上したのに対して、当連結会計年度は固定資産売却益167百万円を計上いたしました。また、特別損失として、前連結会計年度は建替関連損失等計648百万円を計上したのに対して、当連結会計年度は建替関連損失および固定資産除却損計70百万円を計上いたしました。

この結果、当期純利益は5,563百万円と683百万円（前連結会計年度比14.0％）の増益となりました。

　(注)１　セグメント別の業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,832百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,358百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は12,960百万円となりました。税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、未払又は未収消費税等の増減額が増加したこと等により、得られた資金は前連結会計年度に比べて2,839百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は8,098百万円となりました。これは主に、「新ダイビル」の新築工事等に伴う有形固定資産の取得による支出であり、使用した資金は前連結会計年度に比べて10,553百万円減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,532百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。なお、前連結会計年度は社債の発行による収入等により、7,904百万円の収入でした。

２ 【営業収益の状況】

(1) セグメントごとの営業収益

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 土地建物賃貸事業による営業収益

営業用の建物および土地の利用状況は、次のとおりであります。

１) 建物

(注) １　賃室収益(総額)は、当連結会計年度中に発生した室料のほか、貸室附帯収益として借室者の負担に属する電気料、冷暖房料、清掃料等を含んでおります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２) 土地

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３) 貸駐車場収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) ビル管理事業による営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) その他による営業収益

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、各種政策を背景に回復基調で推移する一方、消費税率引き上げ後の反動が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

オフィスビル業界におきましては、企業収益の増加を背景に需給改善が緩やかに進むものの、マーケット全体への波及には時間を要すると予想されます。

当社グループといたしましては、今後とも長期的に均衡の取れた拡大発展を目指し、引き続き東京、大阪の都心部を中心にオフィスビルの開発、所有および運営管理を根幹とするビジネスモデルの維持・強化を推進してまいります。

当面の重要課題として、「新ダイビル」の建設工事、テナント誘致活動を着実に進めるとともに、ベトナムにおける当社ビジネスモデルに沿った追加物件、ならびに東京都心部での優良なアセットの取得および開発を鋭意進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの主な収入は、当社グループが第三者との間で締結する賃貸借契約に基づく賃料収入であり、不動産の賃料収入に影響を与える主なリスクについては、以下のとおりであります。

① 不動産の稼働状況に関するリスク

オフィスビルの賃貸借契約（定期建物賃貸借契約の場合を除く）は、契約期間を２年とし、その後別段の意志表示がない限り自動的に更新されるのが一般的です。しかし、賃貸借契約の期間満了時に契約が更新なされない場合もあります。また、契約期間の定めにかかわらず、テナントが一定期間前の通知を行うことにより契約を解除できることとされている場合が多く見られます。賃貸借契約の解約が増加し、また更新がなされない場合、稼働率が低下し賃料収入が減少する可能性があります。なお、解約ペナルティ条項等で、契約期間中の解約権を制限している場合でも、裁判所によって解約ペナルティが一部減額される可能性があります。

② 賃料の減額に関するリスク

テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中、更新時にかかわらず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、全般的に市場賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下するとともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。

③ 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク

建物の全部または一部は、突発的な事故または地震や風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があります。このような場合、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間建物が不稼働となることを余儀なくされ、賃料収入が減少する可能性があります。

④ 不動産資産の偏在に関するリスク

当社グループは、東京、大阪の都心部にオフィスビルを主体として不動産資産を保有しておりますが、それぞれの偏在する地域における地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等、また、オフィスビル市場における収益環境の変化が当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、総資産額に占める割合が大きい不動産に関して、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が発生した場合、当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ テナント集中に関するリスク

不動産資産のテナント数が単一または少数の場合、当該テナントの資力、退去、利用状況等により、当該不動産資産の収益が大きく影響を受けるおそれがあります。特に、このようなテナントが賃料の減額を要求する場合、または退去する場合には、一度に多額の資金の返還が生じ、さらに多大な空室が生じるため、一時的に収益等が悪化することがあります。さらに、大きな面積の新規テナントを誘致するには時間がかかることもあるうえ、賃貸条件を緩和する場合もあり、その誘致期間と入居条件によっては、当社グループの収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産賃料収入に関するリスク以外の主なリスクについては、以下のとおりであります。

① 金利の変動に関するリスク

当社グループの事業では、土地・建物等の取得、開発および改修のために設備資金を自己資金または借入等で調達しております。有利子負債の大半は固定金利でありますが、運転資金等一部の変動金利で調達している資金については金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

② 資産価格の変動に関するリスク

当社グループが保有する資産（土地、建物、投資有価証券等）について、経済状況、需給関係等の要因により資産価格が著しく変動した場合、当該資産の売却等に伴う実現損益および金融商品会計、固定資産の減損会計に基づく会計処理等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,640百万円増加し321,254百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し10,661百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,246百万円増加し310,592百万円となりましたが、これは主として、「新ダイビル」新築工事に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ1,890百万円増加し188,112百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,569百万円減少し34,165百万円となりましたが、これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少と１年内償還予定の社債の増加との差引によるものであります。また、固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,459百万円増加し153,946百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しております。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,750百万円増加し133,141百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 営業収益

当連結会計年度の営業収益は35,566百万円と前連結会計年度に比べ1,360百万円（4.0％）の増収となりました。

営業収益の75.9％を占める土地建物賃貸事業セグメントは、26,993百万円と923百万円（3.5％）の増収となりました。平成26年３月末の空室率は、大阪3.5％、東京1.0％、全社計2.4％であります。営業収益の23.1％を占めるビル管理事業セグメントは、前連結会計年度に子会社化した㈱丹新ビルサービスの収益寄与により、8,230百万円と625百万円（8.2％）の増収となりました。営業収益の1.0％を占めるその他セグメントは、工事請負高の減少等により、342百万円と188百万円（35.5％）の減収となりました。

② 営業原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の営業原価は22,463百万円と前連結会計年度に比べ941百万円（4.4％）増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は63.2％と前連結会計年度に比べ0.2％増加いたしました。

土地建物賃貸事業セグメントの営業原価は、「ダイビル本館」の減価償却費の増加等により、15,935百万円と前連結会計年度に比べ674百万円（4.4％）増加しました。ビル管理事業セグメントの営業原価は、8,376百万円と前連結会計年度に比べ715百万円（9.3％）増加しました。その他セグメントの営業原価は、工事請負高の減少等により、171百万円と前連結会計年度に比べ220百万円（56.3％）減少しました。

当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は3,080百万円と前連結会計年度に比べ225百万円（7.9％）増加いたしました。また、営業収益に対する販売費及び一般管理費の比率は8.7％と前連結会計年度に比べ0.3％増加しております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は10,022百万円と前連結会計年度に比べ194百万円（2.0％）の増益となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は28.2％と前連結会計年度に比べ0.6％減少いたしました。

なお、土地建物賃貸事業セグメントの営業利益は、10,502百万円と165百万円（1.6％）の増益となりました。ビル管理事業セグメントの営業利益は649百万円と６百万円（1.0％）の増益、その他セグメントの営業利益は154百万円と34百万円（28.7％）の増益となりました。

④ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の1,320百万円の費用（純額）から、当連結会計年度は1,296百万円の費用（純額）となり、23百万円減少しました。このうち、金融収支は、前連結会計年度の1,189百万円の費用（純額）に対し、1,199百万円の費用（純額）と９百万円増加しました。また、金融収支以外の営業外損益は、前連結会計年度の130百万円の費用（純額）に対し、97百万円の費用（純額）と33百万円減少しました。

⑤ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は8,725百万円と前連結会計年度に比べ218百万円（2.6％）の増益となりました。また、営業収益に対する経常利益の比率は24.5％と前連結会計年度に比べ0.3％減少いたしました。

⑥ 税金等調整前当期純利益

前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益248百万円、特別損失として建替関連損失等計648百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益167百万円、特別損失として建替関連損失および固定資産除却損計70百万円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8,822百万円と715百万円（8.8％）の増益となりました。

⑦ 法人税等

当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等は、3,106百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（0.2％）減少しました。

⑧ 当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は5,563百万円と前連結会計年度に比べ683百万円（14.0％）の増益となりました。また、１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の41円84銭に対し、当連結会計年度は47円70銭となりました。

(3) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（補足）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 財務政策

当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金については、平成26年３月31日現在長期の借入金等（１年以内返済含む）の残高は138,557百万円で、金融機関からの借入金53,557百万円、社債85,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
　上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コマーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
　当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は7,935百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。

このうち、土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため、新ダイビルの建設工事およびアリア恵比寿南の取得を、また、所有ビルの質的向上のためリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。

当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の取得の内容は次のとおりであります。

(提出会社）

当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の売却の内容は次のとおりであります。

(国内子会社　商船三井興産㈱)　

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。

大阪地区

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

東京地区

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

平成26年３月31日現在

その他地区

平成26年３月31日現在

(注) ※１　中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。

※２　青山ライズスクエアは不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面積を記載しております。

※３　三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは隣地所有者との共同ビルであり、当社持分面積を記載しております。

　４　従業員数の配置状況は本社34人、大阪営業開発部10人、東京営業開発部14人であります。

(2) 在外子会社（Saigon Tower Co.,Ltd.所有）

Saigon Tower Co.,Ltd.は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。

平成26年３月31日現在

（注）※１　土地使用権に係る面積であります。

 ※２　土地使用権を含めて記載しており、土地使用権の帳簿価額は無形固定資産の「その他」に含めて計上し
　 ております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

提出会社は、土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。

(1) 新設

(2) 改修

(3) 資金調達方法

今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。

(注) 「第３ 設備の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式220,965株は「個人その他」に2,209単元及び「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

　　なお、期末実保有自己株式数は220,965株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、55単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２　フランクリン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエルシーから平成25年５月17日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末現在の実質所有株式数の確認が出来ておりません。
なお、当該報告書による平成25年５月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権55個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当額の決定に当たりましては、当社は、財務体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実を図りながら、業績の推移を踏まえつつ、安定的な配当を実施することをその基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期（平成26年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり６円の普通配当に創立90周年の記念配当１円50銭を加えた７円50銭といたしました。従って、年間の１株当たり配当金は13円50銭（中間配当６円、期末配当７円50銭）となりました。

内部留保資金の使途につきましては、主に将来の事業展開等に必要な設備投資資金に充当することとしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第142期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役髙松明及び取締役八田宏和は、社外取締役であります。

２　監査役橋爪紳也及び監査役津田昌明は、社外監査役であります。

３  当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、平成19年６月より執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次の４名であり、その担当業務は記載の通りであります(取締役兼務者を除く)。

　　執行役員　　　田中　健輔　　営業開発本部副本部長、大阪営業開発部長

　　執行役員　　　林　　洋一　　経営・管理本部副本部長、財務・経理部長、広報室長、システム室長

　　執行役員　　　下川　浩志　　経営・管理本部副本部長、人事・総務部長

　　執行役員　　　井林　與市　　商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員

４　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制（有価証券報告書提出日現在）

イ．企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由

当社は監査役会による当社経営への監視が有効に機能していると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は４名（うち常勤２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務及び執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しております。併せて業務執行状況についても随時報告されております。
　また、原則毎月３回、執行役員兼務の取締役で構成する「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、構成メンバーによる十分な審議を行っております。

当社は、取締役６名のうち２名を社外取締役、監査役４名のうち２名を社外監査役とし、常に客観性を確保できる経営体制を整えております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役 髙松明氏、社外監査役 橋爪紳也氏の各氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

ロ．その他企業統治に関する事項

(ⅰ)当社はコンプライアンスをコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識の下、「法令および規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。

(ⅱ)また、事業のリスクを軽減するため、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営戦略室においてリスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レベルの最高意思決定機関である経営会議に付議しております。
　また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、防災訓練等を実施しております。

(ⅲ)内部統制システムの構築については、平成18年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会で決議しております。
　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組んでおります。

② 内部監査及び監査役監査の状況（有価証券報告書提出日現在）

内部監査室（室長以下２名）は、子会社を含め業務活動全般に関し幅広く内部監査を実施しており、監査役とも連携をとりながら業務の改善、法令の遵守等について具体的な助言・勧告を行っております。

監査役（４名、うち常勤２名）は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従って監査業務を行うほか、会計監査人から監査に関する報告を受け、検討を行っております。なお、常勤監査役 西口美廣氏および常勤監査役 戸塚正次氏は長年にわたる財務・経理部門の実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

さらに、監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、執行役員およびその他使用人等の指揮命令を受けないものとしております。

また、内部監査、監査役監査及び会計監査においては相互に情報交換を行なっており、これらの監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。

③ 社外取締役及び社外監査役（有価証券報告書提出日現在）

当社は、業務執行取締役から独立した客観的視点での、経営判断の妥当性評価、業務執行の監督機能を期待するため社外取締役を２名選任しております。また、取締役の業務執行の適法性を確保するとともに、外部的視点から経営に対する適切な助言を得るため、社外監査役２名を選任しております。現在の選任状況は、当社企業統治を機能させるのに適切であると考えております。社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、社外監査役は監査役会に出席するほか内部監査室および会計監査人との情報交換を行ない、内部統制部門の監督および監査に努めております。

社外取締役 八田宏和氏の兼職は、株式会社商船三井常務執行役員（総務部、グループ事業部、関西地区担当）であります。

社外監査役 津田昌明氏の兼職は、株式会社商船三井常勤監査役であります。

株式会社商船三井は当社の親会社であります。当社と株式会社商船三井との間には、当社所有ビル賃貸等の取引があります。

上記以外に当社と各社外取締役および社外監査役について、当社との記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所における独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役）の要件を参考にしており、その要件を満たす髙松明氏および橋爪紳也氏を選任しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）※１　退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　　※２　当事業年度末現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成25年６月26日開催の第141期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役各１名を含んでおり、また、無報酬の社外取締役および社外監査役が各１名在任しているためであります。

　　　　３　上記のほか、平成25年６月26日開催の第141期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金（退任取締役１名に対し90百万円、退任監査役１名に対し34百万円）を支給しております。なお、本金額には過年度における役員退職慰労引当金繰入額として計上済みの額が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

中長期的な安定拡大発展を目指す当社事業の特性を踏まえ、月額報酬については、取締役、監査役ともに、　　株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、職位および担当を踏まえ安定的な報酬水準を設定することとしております。
　取締役賞与および退職慰労金は別途当該年度に係る定時株主総会の決議を経て決定いたします。
　取締役賞与は、職位、担当部門および各人の業績評価に基づいて決定いたします。
　また、退職慰労金は、在任期間中の職位、担当および貢献度等を勘案して決定いたします。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）㈱日本触媒以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）鹿島建設㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位30銘柄について記載しております。

⑥ 会計監査の状況

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松井隆雄氏、洪性禎氏であり、補助者は公認会計士７名、その他７名であります。　

(注)　その他は公認会計士試験合格者であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレターの作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案し、監査報酬の妥当性について検討した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容の適切な把握を目的に公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催する研修会等への参加並びに刊行物の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 非連結子会社の数　１社

White Lotus Properties Limited

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　２社

非連結子会社　 White Lotus Properties Limited

関連会社　　　 ㈱アーバンサービス

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であり、㈱丹新ビルサービスの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

販売用不動産　　　　個別法

仕掛工事　　　　　　個別法

商品　　　　　　　　先入先出法

原材料及び貯蔵品　　先入先出法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

ａ平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

ｂ平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。　

建物以外

定率法によっております。　　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金、社債

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップの振当処理の要件及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算期末日における有効性の評価を省略しております。

 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年～20年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２) 未適用の会計基準等

　　重要性が乏しいため注記を省略しております。

３) 表示方法の変更

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準　第26号　平成24年5月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日、以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。また、前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度より「退職給付に係る資産」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

４) 連結貸借対照表関係

※１　たな卸資産の内訳

※２　圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その金額は次のとおりであります。

※３　土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律24号）に基づき、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額並びに第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元価格）により算出

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

５) 連結損益計算書関係

※１　販売費及び一般管理費

主な費目及び金額は次のとおりです。

※２　　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　建替関連損失

ダイビル本館の建替に関連して発生したものであり、費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　その他の内訳

６) 連結包括利益計算書関係

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

７) 連結株主資本等変動計算書関係

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  653株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  1,472株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)１株当たり配当額には記念配当1.50円が含まれております。

８) 連結キャッシュ・フロー計算書関係

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

９) リース取引関係

１．ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

なお、当社は平成25年４月１日に所有権移転外ファイナンス・リースを承継しております。当該リース契約は取引開始日が平成20年３月31日以前であるため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(借主側)

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

10) 金融商品関係

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で10年後であります。一部の外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務・経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部規程に基づいて行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき財務・経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)  営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)  営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) コマーシャル・ペーパー

コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され、金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

11) 有価証券関係

１  満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損120百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合等には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

12) デリバティブ取引関係

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1) 通貨関連

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(1) 通貨関連

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

13) 退職給付関係

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　提出会社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　提出会社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

提出会社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

(4) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58百万円

14) ストック・オプション等関係

記載すべき事項はありません。

15) 税効果会計関係

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度は9,338百万円、当連結会計年度は9,338百万円、固定負債に計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

(1) 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

(2) ベトナム国会は平成25年６月19日に段階的な法人税率の引下げを行う法人税法改正法案を可決しました。これに伴い、当社の在外連結子会社の当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の25.0％から平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については22.0％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については20.0％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が298百万円、法人税等調整額が272百万円それぞれ減少しております。

16) 資産除去債務関係

（資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの）

当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間に基づく撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もありません。また、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

17) 賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、国内（東京都、大阪府他）及び海外（ベトナム）において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はダイビル本館の竣工（14,630百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却(5,562百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新ダイビルの新築工事（4,763百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却(6,130百万円）によるものであります。

３　期末時価は、以下によっております。

(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

(3) 期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であります。

２　その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失468百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度は固定資産売却益167百万円（特別利益に計上）であります。

18) セグメント情報等

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額20,732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,732百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,307百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額26,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産26,568百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社商船三井
（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

19) １株当たり情報

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

20. 重要な後発事象

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２ 当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている普通社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　「長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価内訳明細書】

(注)　租税公課の主なものは固定資産税・都市計画税及び不動産取得税であります。

③【株主資本等変動計算書】

  第141期(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  第142期(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

１) 重要な会計方針

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品　　　　　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

②平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末現在の見積額を計上しております。

 ５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金、社債

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップの振当処理の要件及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算期末日における有効性の評価を省略しております。６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

２）表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。この変更に基づき、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「営業原価」の「不動産賃貸費用」と「その他」を一括で掲記することとしましたので、営業原価内訳明細書においても営業原価を一括で掲記することとしております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

３) 貸借対照表関係

※１　たな卸資産の内訳

※２　圧縮記帳額

ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その金額は次のとおりであります。

　３　関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権債務は下記のとおりであります。

４) 損益計算書関係

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般管理費に属する費用がほとんどであります。

　２　関係会社との取引

関係会社との取引高は下記のとおりであります。