4739 伊藤忠テクノソリューションズ 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第32期、第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注) １．平成26年４月１日付で、シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱は、CTCライフサイエンス㈱に商号を変更しております。

２．平成26年４月１日付で、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(存続会社)とCTCシステムサービス㈱は合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポート等を行っております。

各連結子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」をご参照ください。

(注) １．平成26年４月１日付で、シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱は、CTCライフサイエンス㈱に商号を 変更しております。

２．平成26年４月１日付で、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(存続会社)とCTCシステムサービス㈱は合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  ※ １．平成26年４月１日付で、シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱は、CTCライフサイエンス㈱に商号を 変更しております。

２．平成26年４月１日付で、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(存続会社)とCTCシステムサービス㈱は合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2) 連結子会社

(3) 持分法適用関連会社

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３. 平成26年４月１日付で、シーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱は、CTCライフサイエンス㈱に商号を 変更しております。

４. 平成26年４月１日付で、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱(存続会社)とCTCシステムサービス㈱は合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更しております。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により企業収益が改善する中、設備投資にも持ち直しの傾向がみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
　情報サービス産業においては、一部の情報通信業でIT投資減少などの動きも見られましたが、金融業に加えて流通業や製造業の一部においてIT投資意欲は高まりつつあり、全体的にはビジネス環境は緩やかな改善基調で推移いたしました。
　このような状況下、当社グループにおきましては、平成26年３月期を「もう一段上へのレベルアップと持続的な成長実現のための基盤強化の年」と位置付け、収益拡大のための施策や、中長期的な成長に向けた取り組みを推進いたしました。
　具体的には、平成25年４月に横浜コンピュータセンターの敷地内にデータセンター新棟を開設し、データセンターサービスやクラウドサービスの提供力を強化したほか、独自のクラウドサービスである「TechnoCUVIC(テクノ・キュービック)」やシステム運用・管理サービスとあわせて一括提供する「ElasticCUVIC(エラスティック・キュービック)」のサービスメニューを拡充するなど、サービスビジネスの更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。今後の成長が期待されるビッグデータ分野においては、高速なデータ処理の検証施設であるBig Data Processing Lab(ビッグデータ プロセッシング ラボ)の拡充や、システムの安定運用を目的に、企業が所有する膨大なIT機器やデータベースの稼働状況を解析するソリューションの提供を行うなど、ビジネスの開拓に注力いたしました。また、Facebookが提唱し、データセンター向けに標準化されたハードウェアを設計・提供する「Open Compute Project」に参加し、運営団体と国内初となるSolution Provider契約を締結したほか、ソフトウェアでネットワークを一元管理するSDN技術を活用したCumulus Networks社との販売代理店契約の締結、アプリケーションが処理内容に応じてITリソースの増減を判断する、クラウド・ネイティブ・アプリケーションといった次世代の製品・技術への取り組みにも注力いたしました。グローバル展開に関する取り組みとしては、ASEANでの事業展開強化を目的に昨年度末に子会社化したCTC GLOBAL SDN. BHD.(マレーシア)及びCTC GLOBAL PTE. LTD.(シンガポール)の２社において、CTCブランドへの商号変更やオフィス環境及び情報システムの整備など、CTCグループのASEAN事業拠点としての基盤整備を行ったほか、人材交流や技術面での情報交換に加えて、マレーシア、シンガポール、日本の３か国間での共同実証実験や、日系企業向けの共同提案を行うなど、シナジー効果の創出に向けた取り組みを実施いたしました。

営業活動につきましては、情報通信事業において、携帯キャリア向けの設備増強案件が減少しましたが、金融・社会インフラ事業においては、メガバンクやカード会社向けの開発及びサービス案件が増加いたしました。エンタープライズ事業では、製造分野向けを中心にシステムの更新や効率化に係る案件等が増加したほか、流通事業では、コンビニエンスストアや、食品卸会社向けの開発案件等が増加いたしました。またASEANにおいては、金融分野向けを中心に製品ビジネスが堅調に推移いたしました。
　人材育成につきましては、エンジニアの技術力向上と先端技術のキャッチアップ、ノウハウの共有・習得を目的とした「先端技術LAB」を設立したほか、今後のグローバル展開を見据え、語学研修や選抜メンバーによる短期海外留学、海外ベンダーへのインターン派遣などを行いました。また、社員の健康的な生活や心身の充実を促し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務の奨励を開始するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取り組みを実施いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、開発ビジネス及びサービスビジネスが増加し、また昨年度末に取得した海外子会社の寄与もあり、売上高は349,454百万円(前連結会計年度比8.4％増)となりました。利益面では、売上総利益率の低下により、営業利益は23,481百万円(同13.6％減)、経常利益は23,997百万円(同12.2％減)、当期純利益は14,096百万円(同12.0％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

①情報通信事業
　携帯キャリア向けのネットワーク構築案件等が減少し、売上高は123,105百万円(前連結会計年度比4.0％減)となりました。営業利益は、売上総利益率の低下により10,081百万円(同23.9％減)となりました。

②金融・社会インフラ事業
　メガバンクやカード会社向けの案件等が増加し、売上高は55,065百万円(同3.2％増)となりましたが、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は3,289百万円(同45.7％減)となりました。

③エンタープライズ事業
　製造分野向け案件等が増加し、売上高は79,646百万円(同8.4％増)、営業利益は3,626百万円(同3.7％増)となりました。

④流通事業
　飲料、コンビニエンスストア、食品卸会社向けの案件等が増加し、売上高は54,724百万円(同3.0％増)となりました。営業利益は、売上総利益率の改善により5,658百万円(同50.4％増)となりました。

⑤クラウドプラットフォーム事業
　当セグメントは、データセンターを含むクラウド関連ビジネスを全社横断的に提供しており、売上高は33,243百万円(同3.2％増)、営業利益は1,833百万円(同17.5％減)となりました。

⑥保守・運用サービス事業
　当セグメントは、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上高は64,506百万円(同3.2％増)、営業利益は10,652百万円(同2.1％減)となりました。

⑦その他
　海外２社の連結子会社化により、売上高は34,680百万円(同158.6％増)、営業利益は1,389百万円(同38.0％増)となりました。

(注) 上記セグメントの売上高及び営業利益は、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11,049百万円減少し、55,083百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は6,414百万円となりました。これは、売上債権の増減額により14,238百万円、たな卸資産の増減額により3,997百万円、法人税等の支払により9,788百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が23,681百万円あったことに加え、仕入債務の増減額により8,902百万円の資金の増加があったこと等によるものであります。
　前連結会計年度との比較では、仕入債務の増減額により8,854百万円資金使用が減少したものの、税金等調整前当期純利益が3,085百万円減少、売上債権の増減額で10,103百万円資金回収が減少したこと等により、得られた資金は3,276百万円減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は8,024百万円となりました。これは、有形固定資産の取得で6,540百万円、無形固定資産の取得で1,644百万円の資金使用があったこと等によるものであります。
　前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が3,712百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入が471百万円、預け金の増減額による収入が464百万円増加したことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,326百万円減少したこと等により、使用した資金は2,297百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は9,509百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が1,600百万円あったものの、自己株式の取得による支出が2,505百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2,415百万円、配当金の支払が6,545百万円あったこと等によるものであります。
　前連結会計年度との比較では、ファイナンス・リース債務の返済による支出が422百万円、配当金の支払額が530百万円増加したものの、自己株式の取得による支出が2,497百万円減少したこと等により、使用した資金は1,605百万円減少しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における業種別の販売実績及びその構成比は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

企業の海外展開の加速、クラウドコンピューティングの普及・拡大、ビッグデータの活用や政府の成長戦略に支えられた公共分野のIT投資拡大など、IT業界を取り巻く環境は常に変化しており、この環境変化に対してより迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。当社グループにおきましては、クラウドやセキュリティ分野への対応強化や、ビッグデータやSDI(Software Defined Infrastructure)などを始めとした新規ビジネス領域への対応強化、更なるグローバル戦略の推進など、中長期的な収益拡大に向けた戦略的投資を実行してまいります。また、不採算案件抑制施策の実行やコスト構造の見直しにより収益性の改善を図るとともに、技術者やグローバル人材の育成を強化し、持続的な成長の実現を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 開発リスク

当社グループは、顧客の個別ニーズに対応したソフトウェアの受託開発を行っております。受託開発案件では、品質、開発期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っておりますが、複雑化・大型化・短納期化するソフトウェア開発では、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、一定規模以上の大型開発案件の受託においては、事前の審査結果を基にして見積提出前に受託可能かどうかの経営層による討議・決定を行うとともに、「SIビジネス企画推進室」及び各事業で有するプロジェクト管理組織が連携し、前述の事前審査、各案件の進捗・採算状況のモニタリング及び管理支援を行っております。

(2) 情報セキュリティリスク

情報サービス業界に属する当社グループでは、業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を運用業務の受託等で取扱う場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、常設の「CSR委員会」を中心として、当社グループ内の情報管理体制の維持・強化を推進する他、情報管理に関する意識向上を目的として、社内教育等の活動を推進しております。また、Webサイトやパブリッククラウドサービスといった当社グループの社外公開サイトについては、定期的に脆弱性の診断の上、是正を行っております。

(3) 製品リスク

当社グループでは、顧客に提供するシステムの構成要素として、先進的かつ魅力的な製品を調達し、顧客に提供することが競争力の源泉となっておりますが、急速な技術の進化と顧客ニーズの変化により、次のようなリスクがあり、その対応を図っております。

①製品調達：技術の変革や顧客ニーズが多様化するなか、製品・技術の開拓や調達が環境変化のスピードに追い付かなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、常に競争力のある新製品を取り扱うことがビジネス上不可欠と考えており、製品・技術の開拓及び調達活動については、米国をはじめとする海外市場を主軸とし、独自の海外拠点を開設することなどにより調達力の強化を図っております。

②製品供給／サポート：製品ベンダーからの製品供給が停止した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、製品ベンダーの業績及び事業戦略を常に注視すると同時に、ベンダーの経営トップと頻繁に交流を図っております。なお、当社グループは、保守サポートを実施し、製品提供が停止された場合でも、その後の製品サポートの継続が可能な体制を構築しております。

③在庫：販売機会の最大化を目的に一部の製品では在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等で予測した需要が実現しない場合、製品在庫の市場価値が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、在庫と受注残高のバランスに関して製品ごとに限度額を設定し、常に在庫状況を管理するなどして、リスクの最小化に努めております。

④為替：海外製品の仕入は、外貨建もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入を行う製品の円貨建の原価は為替レートに連動して変動するため、発注時点で為替予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることで、リスクの最小化に努めております。

(4) サービスビジネスに関するリスク

当社グループでは、データセンターを中心としたサービスビジネス基盤の運用及び、顧客システム運用の受託業務を行っております。次のようなリスクがあり、その対応を図っております。

①データセンター及びクラウドサービスの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調で、設備の稼働状況が著しく低水準で推移した場合、採算が悪化し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、他の事業者との競争激化等による利益率の低下が起こる懸念があります。このため、設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、顧客への更なるサービスの向上により、競争力を高めるよう努めております。

②データセンターは24時間365日ノンストップのアウトソーシング業務を行うと同時に、当社グループのクラウドサービスの拠点となっております。したがって、地震、大規模停電、テロ被害等の不測の事態が生じた場合、設備の不稼働による予期せぬシステム運用上のトラブルにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、各拠点ともに堅固な耐震構造と防災設備を有し、自家発電装置や二重化されたライフライン供給設備等、コンティンジェンシープランに基づく体制をとることで、リスクの最小化に努めております。

③運用業務においては、稼働中の顧客システムに対する障害や事故等の発生により、顧客の重要業務を停止する可能性があります。このため、運用業務を遂行するにあたっての統制活動の強化を進めると共に、モニタリングを継続的に行うことで、リスクの最小化に努めております。

(5) 自然災害リスク

広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、重要なサービスの速やかな復旧または継続提供ができないことにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。これに備えて、当社グループでは、本社機能及び重要業務に関する事業継続計画を策定し、定期的な訓練を行ったうえ、継続的な改善に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポールなどの世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓、を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は316百万円(情報通信事業 204百万円、その他 112百万円)であり、主に情報通信分野における、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。

(1)スマートデバイス及びLTE普及に伴う次世代モバイルネットワーク

Deep Packet Inspection(DPI) 、ポリシー制御システム、OTTビデオ対策のトランスペアレントキャッシュ、トラフィック収集・分析・適用のリアルタイム処理、モバイルコア仮想化、Network Function Virtualization(NFV)等

(2)データセンター及びサービス事業者向けクラウド技術

クラウド管理システムやオブジェクトストレージ、ネットワーク及びストレージの仮想化、OpenStack等のオープンソース技術等

(3)サイバーテロ対策

標的型攻撃対策、DDos対策、統合型セキュリティPF、次世代セキュリティ情報イベント管理システム等

(4)新サービス領域

次世代セキュアメールサービス、M2Mサービス基盤、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス等

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、メガバンク向けの開発案件や製造業向けのインフラ案件などが増加したほか、昨年度末に取得した海外子会社の寄与もあり、前連結会計年度と比べて26,979百万円(前連結会計年度比8.4％)増加し、349,454百万円となりました。

②売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、国内ビジネスの売上総利益率が低下したものの、昨年度末に取得した海外子会社の寄与により、前連結会計年度に比べて234百万円(同0.3％)増加し、83,519百万円となりました。売上総利益率は、円安進行による仕入原価の上昇や、不採算案件の増加などにより、前連結会計年度の25.8％から1.9ポイント低下し23.9％となりました。

③販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に昨年度末に取得した海外子会社の新規連結により、前連結会計年度に比べ3,941百万円(同7.0％)増加し、60,038百万円となりました。

④営業利益

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて3,706百万円(同13.6％)減少し、23,481百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.4％から1.7ポイント低下し、6.7％となりました。

⑤営業外損益、経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ273百万円増加し、708百万円となりました。これは、主として、持分法による投資利益の増加や投資事業組合運用益があったことによるものです。
　営業外費用は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、192百万円となりました。これは、主として、投資事業組合運用損が発生しなかったこと及び支払利息が減少したことによるものです。
　以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,343百万円(同12.2％)減少し23,997百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の8.5％から1.6ポイント低下し、6.9％となりました。

⑥特別損益、当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、338百万円となりました。これは、主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。
　特別損失は、前連結会計年度に比べ68百万円減少し、654百万円となりました。これは、主として、解約不能リース契約損失や固定資産除却損が減少したことによるものです。
　これにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,085 百万円(同11.5％)減少し、23,681百万円となりました。
　法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、前連結会計年度に比べ1,275百万円減少し、9,368百万円となり、少数株主利益は前連結会計年度に比べ118百万円増加し、216百万円となりました。
　以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ1,928百万円(同12.0％)減少し、14,096百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の5.0％から1.0ポイント低下し、4.0％となりました。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,203百万円(同4.5％)増加し、282,229百万円となりました。

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて11,168百万円(同5.4％)増加し、217,085百万円となりました。これは、有価証券が17,999百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、受取手形及び売掛金が14,406百万円、前払費用が5,441百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,035百万円(同1.6％)増加し、65,144百万円となりました。これは、無形固定資産が1,724百万円増加したこと等によるものであります。

②負債

負債合計は前連結会計年度末と比べて7,274百万円(同7.0％)増加し、111,320百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,010百万円増加したこと等によるものであります。

③純資産

純資産合計は前連結会計年度末と比べて4,929百万円(同3.0％)増加し、170,909百万円となりました。これは、配当金の支払による減少が6,545百万円、自己株式の取得による減少が2,502百万円あったものの、当期純利益による増加が14,096百万円あったことに伴う利益剰余金の増加により、株主資本が5,048百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は前連結会計年度末の61.0％から1.3ポイント下落し、59.7％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②流動性の確保

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末と比べて11,049百万円減少し、55,083百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)38,766百万円、取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券15,998百万円、預入期間が３ヶ月以内の預け金318百万円となっております。
　当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

③資金需要の状況

当連結会計年度における設備投資額は6,968百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資金額は、6,968百万円であります。
　主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資であり、当該事業を管轄するセグメントのクラウドプラットフォーム事業における設備投資金額は3,327百万円であります。また、全社管理部門において基幹系システムの機能増強等に1,048百万円を投資しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける平成26年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．上記の各事業所は、横浜コンピュータセンターの一部及び神戸コンピュータセンターを除き、すべて賃借しております。

２．上記(1)の本社、大崎オフィス、赤坂オフィス、駒沢オフィス、池袋オフィス、墨田オフィス、九段オフィス、大阪支店、横浜コンピュータセンター、神戸コンピュータセンター、葛西物流センター及び新木場ロジスティックセンターについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

３．従業員数の［　］には、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、翌連結会計年度において、70億円の設備投資を計画しております。
　その主たる内容といたしましては、既存データセンター(主として横浜、神戸)における設備の増強・更新や、拡張等に関わる投資(クラウドプラットフォーム事業)を50億円、顧客向けプライベートクラウドサービス用設備に関する投資(エンタープライズ事業)を12億円見込んでおります。
　また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成21年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

２．平成23年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

３．平成25年10月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

２．自己株式1,131,626株は、「個人その他」に11,316単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数は、いずれも信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式1,131千株(1.89％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

　(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理状況の「その他」には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理をした株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数についても、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた　　　利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。

なお、連結配当性向は40％程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、　　　期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項　　　に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり55円とし、１株当たり年間普通配当金を110円(うち中間配当金55円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は51.9％、連結配当性向については46.2％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

第35期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の中森 真紀子、小尾 敏夫の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役の石丸 慎太郎、多田 敏明、西山 実の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．任期は、平成26年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。

４．任期は、平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

５．任期は、平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

６．取締役　小尾　敏夫氏の戸籍上の氏名は中村　敏夫であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。

平成26年６月19日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の17名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、“Challenging Tomorrow's Changes(＝変化を誘発する)”を核とする企業理念体系「CTC理念体系」を構築しております。これは、「確固たる価値観(Value)のもとに、明確なる使命(Mission)を実行し、目標(Vision)の達成に挑戦し続ける」ことにより、事業活動等を通じて社会全体をより良い方向へ変化させてゆくという企業理念を体系化しております。当社グループは、この理念体系のもと、経営の透明性と公正性をさらに高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化・拡充に努めております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

総数11名の取締役にて構成される取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程、「CTC理念体系」及び「CTCグループ行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。

取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務執行に関する意思決定に参加いたします。また、社外取締役を起用することにより、経営の監督機能の強化を図っております。

さらに、当社では職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画、その他職務執行に関する重要事項を審議しております。さらに、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について十分な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとしております。

また、当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、複数の事業について領域を分担して経営を行う事業制、さらに担当分野の業務を権限と責任を持って迅速に遂行することを目的とした執行役員制を採用しております。
　事業グループ担当役員は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行い、職務権限規程等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行っております。
　執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示の下、法令、定款、社内規程、及び取締役会決議に従い、担当する業務の執行にあたっております。
　なお、特定の業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。

監査役は常勤監査役３名を含む５名体制となっており、取締役会、経営会議等、重要な会議体への出席を含め、法令が定める権限を行使し、取締役の職務執行の適正性について監視・監査を実施しております。

当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、取締役 中森真紀子、小尾敏夫の両氏並びに当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、監査役 多田敏明、西山 実の両氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、平成26年６月19日現在、下記のとおりであります。

(ロ)当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、社外監査役を含めた監査役は独立的かつ客観的な立場から経営監視を行っております。監査役は、取締役会への出席や取締役に対する職務の執行状況についての聴取を行うほか、経営会議、役員会、各種社内委員会等の重要会議への出席や重要な使用人への職務の執行状況に関するヒアリング、レビュー等を行うことにより、適宜必要な情報を入手し、監査役の職務の遂行に役立てております。

また、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会をするとともに、監査室との間でも、内部監査計画の内容について協議し、内部監査結果について報告を受けるなど連携を図っております。　

(ハ)内部統制システムの整備の状況

財務報告の適正性確保のための体制整備といたしましては、「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」、その他社内規程を整備し、業務分担と責任を明確化するとともに、牽制・モニタリング機能を業務プロセスに組み込むことなど内部統制の充実を図る一方、チーフフィナンシャルオフィサー及び監査室並びに内部統制委員会が内部統制の運用面を監視し、改善を指導することにより、財務報告の適正性確保のための体制の充実を図っております。
　コンプライアンスに関しましては、取締役及び使用人は「CTC理念体系」及び「CTCグループ行動基準」に従って行動するものとしております。また、社会秩序や安全、企業の健全な行動に悪い影響を与える個人・団体とは一切関わらないものとし、さらに、チーフコンプライアンスオフィサーの任命、CSR委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」「CTCグループコンプライアンスプログラム」を制定し、各部署のコンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令ガイドラインの作成、内部情報提供制度の整備、並びに「CTCグループ行動基準」の遵守に関する全ての取締役及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいては、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、CSR・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、災害リスクなどの重大なリスクに個別に対応するため、CSR委員会をはじめとする各種社内委員会や主管部署を設置するとともに、管理規程や方針の策定、報告・監視体制の強化を図っております。

最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「CSR委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベルで大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。また、大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。

さらに、これら個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しましては、社長直轄の専任組織である監査室の15名が担当しており、年初に年度監査計画を経営会議で決定し、年間を通じて計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での監査、全社的重点項目に基づいたテーマ監査及び重要性・緊急性に即応する臨時監査から構成され、監査結果は社長及び監査役に報告されております。また、その際指摘された、改善事項については、報告の一定期間後にその改善状況について確認することにより実効性ある監査活動を行っております。

監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役５名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち３名が常勤として、経営会議、役員会、その他の重要会議に出席し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の業務執行状況について監視・監査しております。また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等を行うことにより社内状況の把握に努めております。これらの監査活動を通じて得た業務執行状況に関する監査結果を常勤監査役は定期的に監査役会に報告しております。さらに、監査役と監査室の間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。また、監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受けており、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。また、監査役は内部統制委員会に出席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の評価についての報告を受けております。

なお、常勤監査役 谷 隆博、菖蒲田徹の両氏、及び社外監査役 西山 実氏は、それぞれ経営管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 中森真紀子氏は当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。

社外取締役 小尾敏夫氏は当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。

社外監査役 多田敏明氏は当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

社外監査役 石丸慎太郎氏は平成21年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員、平成25年４月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社顧問に就任しておりました。

社外監査役 西山 実氏は親会社である伊藤忠商事㈱の従業員を兼職しております。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、法規上の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。

社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。
　また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

なお、上記５名のうち、社外取締役 中森真紀子、小尾敏夫の両氏及び社外監査役 多田敏明氏の３名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

　④　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬の総額については、平成18年６月開催の第27期定時株主総会の決議により、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。
　取締役の報酬は、社長の諮問機関である報酬諮問委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与で構成されております。月額報酬は、常勤・非常勤、担当役割、個人別評価等を勘案の上、役位に応じてあらかじめ決められた月額報酬額により決定されます。賞与は、連結当期純利益に対して、目標達成度と対前年度増減率に対応してあらかじめ決められた比率を乗じることにより総原資を算出し、取締役会で決定いたします。この総原資をもとに、役員評価制度に基づき、個人の業績評価と役位により個別の支給額を算出し、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定いたします。
　監査役報酬は、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。
　なお、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与は支給しておりません。
　退職慰労金については、取締役、監査役ともに平成18年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとし、支給時期は取締役及び監査役の退任時といたしました。

　⑤　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24銘柄　　2,728百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　⑥　会計監査の状況

当社の会計監査及び内部統制監査を担当する監査法人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会社法監査及び金融商品取引法監査(内部統制監査を含む)を受けております。

当社の会計監査及び内部統制監査業務を執行した公認会計士は宮坂泰行氏及び惣田一弘氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

また、当社会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等５名、その他４名であります。

　⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　⑨　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

　⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当連結会計年度における当社の連結子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外のDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は14百万円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度における当社の連結子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外のDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は17百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、データセンター業務における内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務並びにIFRSに関する業務であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、データセンター業務における内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務並びにIFRSに関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定しており、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

また、当社は、平成27年３月期より指定国際会計基準(以下「IFRS」)を任意適用することを取締役会で決議しております。IFRSの適用に備え、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し最新の基準の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数　5社

主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (ロ)持分法を適用していない関連会社である精藤股份有限公司は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (ハ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法)

②デリバティブ

原則として時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法

保守用部材

利用可能期間(５年)に基づく定額法

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づき償却(ただし、３年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他のもの

工事完成基準

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

また、販売利益については、リース期間にわたり定額法により繰延べております。

 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段及びヘッジ対象

ヘッジ手段……先物為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき、原則同一通貨建てによる同一期日の為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間(10年)にわたり定額法により償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下
「退職給付適用指針」という。)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることにな
ったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付
適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職
給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係
る負債に計上しております。なお、当社グループは、複数の退職給付制度を採用しており、主要な確定給付企業
年金制度については、年金資産の額が退職給付債務を超えるため、退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減
しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,950百万円及び退職給付に係る負債が490百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,118百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

１．概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込み額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更しております。
　この影響により、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が863百万円減少する予定であります。
　なお、損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しており　ます。

※２．関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

  ３．保証債務

従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対する保証

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれている商品評価損

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている研究開発費

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７．減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,294千株は、自己株式取得のための市場買付による増加1,293千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の株式数の減少2,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加635千株は、自己株式取得のための市場買付による増加634千株、
単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,500千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

株式の取得により新たにCSC ESI SDN. BHD.(現CTC GLOBAL SDN. BHD.)及びCSC AUTOMATED PTE. LTD.(現CTC　GLOBAL PTE. LTD.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

CSC ESI SDN. BHD.　   　　　(現CTC GLOBAL SDN. BHD.)

CSC AUTOMATED PTE. LTD. 　  (現CTC GLOBAL PTE. LTD.)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

前連結会計年度において新たに連結したCTC GLOBAL SDN. BHD.(旧CSC ESI SDN. BHD.)及びCTC　GLOBAL PTE. LTD.(旧CSC AUTOMATED PTE. LTD.)の株式の取得に係る未払金122百万円、及び、株式譲渡契約に基づいた譲渡価額の価額調整922百万円の合計1,044百万円を支出しております。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．リース投資資産の内訳

流動資産

(注)上記リース投資資産の内訳には転リース取引による金額を含んでおります。

２．リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

３．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用については、為替変動リスクがなく、かつ信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して余資運用を行っております。
　設備投資(一部のリースを除く)の資金や通常の運転資金については、主として自己資金を充当することとしております。
　デリバティブについては、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみを将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金とコマーシャルペーパーであり、発行体の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部の銘柄については、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部は、商品等の輸入に伴う外貨建てのもので為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約によりヘッジしております。短期借入金は海外の子会社の営業取引に係る資金調達であります。リース債務は、主に顧客への機器販売等に係るファイナンス・リース取引に基づくリース債務であります。
　先物為替予約の実施・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、また、先物為替予約の利用にあたっては、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

　有価証券については、運用限度額や運用商品等の基本方針を経営会議にて設定し、これに基づいて主計部が銘柄選定等を立案のうえ、担当役員が決定しております。また、資金運用状況については、四半期ごとに経営会議に報告しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は外貨建ての債権債務及び予定取引の為替変動リスクに対して、先物為替予約にてヘッジしております。なお、先物為替予約の実行に当たっては、取引権限等を定めた社内規程に基づいて、取引主管部署が立案し、主計部が契約締結を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメントサービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、資金の効率的かつ安定的な管理を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

　　前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　当連結会計年度 (平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3) リース投資資産

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

　　　　　(4) 有価証券

時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　　(5) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　　(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3) リース債務

時価については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　　

　　　　デリバティブ取引

　　　　　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　　(単位：百万円)

　　当連結会計年度 (平成26年３月31日)

　　(単位：百万円)

(注４)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　　(単位：百万円)

　　当連結会計年度 (平成26年３月31日)

　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,699百万円)及び投資事業組合持分(連結貸借対照表計上額711百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,570百万円)及び投資事業組合持分(連結貸借対照表計上額741百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．減損処理を行った有価証券

減損処理を行った有価証券の内訳は、次のとおりであります。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社国内連結子会社３社は、伊藤忠連合厚生年金基金制度に加えて、確定給付企業年金制度(当社及び国内連結子会社３社による共同委託契約)並びに確定拠出年金制度を採用しております。

また、その他の連結子会社については、１社が伊藤忠連合厚生年金基金制度に加えて、退職一時金制度を、１社が確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、１社が退職一時金制度に加えて、確定拠出年金制度を、また、２社が確定拠出年金制度を採用しております。

伊藤忠連合厚生年金基金制度(昭和61年７月設立の連合設立型基金)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金における年金資産残高のうち、当社及び国内連結子会社４社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は19,671百万円であります。

また、当社及び国内連結子会社３社の確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度であり、平成17年７月において、当社及び国内連結子会社３社による共同委託契約の適格退職年金制度から移行したものであります。

なお、いずれの確定拠出型の制度についても、確定拠出年金制度あるいは退職金前払制度のどちらかを選択できることとしております。

・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

なお、各項目については、当連結会計年度末の金額が不明であるため、前連結会計年度末のものをご参考までに記載しております。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

28.6％ (自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

なお、上記割合は当社グループ(当社及び当社国内連結子会社４社)が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであります。

(3) 補足説明

①上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

②本制度における過去勤務債務の償却方法

期間19年０ヶ月の元利均等償却 (平成24年３月31日現在)

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　(単位：百万円)

　(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用はイ．勤務費用に計上しております。

　２．ト．その他は確定拠出年金への掛金支払額及び退職前払金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.2％

ハ．期待運用収益率

2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び当社国内連結子会社３社は、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付企業年金制度(当社及び国内連結子会社３社による共同委託契約)並びに確定拠出年金制度を採用しております。

また、その他の連結子会社については、１社が伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、退職一時金制度を、１社が確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、１社が退職一時金制度に加えて、確定拠出年金制度を、また、２社が確定拠出年金制度を採用しております。

伊藤忠連合企業年金基金制度(昭和61年７月設立の連合設立型基金)は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

なお、伊藤忠連合厚生年金基金は、平成25年４月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、伊藤忠連合企業年金基金になっております。

また、一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、829百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、829百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 　　　　　　(平成25年３月31日現在)

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (自 24年４月１日  至 平成25年３月31日)

28.7％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,954百万円及び繰越不足金3,348百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金298百万円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金3,348百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、(1) 流動の部　繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の(1) 流動の部　繰延税金資産の「その他」に表示しておりました187百万円は、「税務上の売上高認識額」36百万円、「その他」151百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から36.0％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が262百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1)  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　CSC ESI SDN. BHD.

　　  　　　　　　　　　　　　　 CSC AUTOMATED PTE. LTD.

事業の内容　　　　　　　　ハードウェア・ソフトウェアの販売及び保守サービスの提供

　(2)  企業結合を行った主な理由

　当社は、中期経営計画における成長戦略のひとつとしてグローバル展開の拡大を掲げており、今後も高いIT 市場の成長が期待されるASEANにおいて確固たる事業基盤の構築を図るべく、マレーシア・シンガポールにおいて顧客基盤と技術力を有するCSC ESI SDN. BHD.とCSC AUTOMATED PTE. LTD.の株式を取得することといたしました。
　同２社を子会社化することにより、東南アジア地域での事業拠点の獲得とシナジー創出による連結収益の拡大を図ってまいります。

　(3)  企業結合日

平成25年３月14日

　(4)  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

　(5)  結合後企業の名称

CSC ESI SDN. BHD. 　　　　(現CTC GLOBAL SDN. BHD.)

CSC AUTOMATED PTE. LTD. 　(現CTC GLOBAL PTE. LTD.)

　(6)  取得した議決権比率

CSC ESI SDN. BHD. 　　　　70.0％

CSC AUTOMATED PTE. LTD. 　70.0％

　(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成25年３月31日としており、かつ当該子会社については、平成25年３月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　CSC ESI SDN. BHD.

　CSC AUTOMATED PTE. LTD.

　なお、上記 CSC ESI SDN. BHD.及びCSC AUTOMATED PTE. LTD.の株式譲渡契約には譲渡完了時の価額調整事項があり、翌連結会計年度に発生する追加支払時に、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)  発生したのれんの金額

　(2)  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

　(3)  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

　CSC ESI SDN. BHD.

　CSC AUTOMATED PTE. LTD.

６．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法

　CSC ESI SDN. BHD.

　CSC AUTOMATED PTE. LTD.

　影響の概算額については、CSC ESI SDN. BHD.及びCSC AUTOMATED PTE. LTD.の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎とし、のれんの償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　前連結会計年度に株式を取得したCTC GLOBAL SDN. BHD.(旧CSC ESI SDN. BHD.)及び CTC GLOBAL PTE. LTD. (旧CSC AUTOMATED PTE. LTD.)について、株式譲渡契約に基づいた譲渡価額の価額調整及び取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、譲渡価額の価額調整及び取得原価の配分が完了しております。

　譲渡価額の価額調整及び取得原価の配分によるのれんの修正金額は次のとおりであります。

CTC GLOBAL SDN. BHD.(旧CSC ESI SDN. BHD.)

CTC GLOBAL PTE. LTD.(旧CSC AUTOMATED PTE. LTD.)

２．償却の方法及び償却期間

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主に一般オフィスに係る建物については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.97％から2.19％を使用し、また、データセンターに係る建物については、使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.19％から2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額

オフィス関連等の建物において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積り額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に159百万円加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「クラウドプラットフォーム事業」、「保守・運用サービス事業」の６セグメントで構成されております。
　「情報通信事業」、「金融・社会インフラ事業」、「エンタープライズ事業」及び「流通事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
　また、「クラウドプラットフォーム事業」及び「保守・運用サービス事業」はそれぞれITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

当連結会計年度より、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた放送分野向け及びISP向けビジネスを「情報通信事業」に、流通分野向けビジネスを「流通事業」にそれぞれ移管し、また「エンタープライズ事業」及び「情報通信事業」の２セグメントに含まれていた公共・公益分野向けビジネスを「金融事業」に移管し、セグメントの名称を「金融事業」から「金融・社会インフラ事業」に変更をしております。
　以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、科学事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益の調整額△13,487百万円には、主に全社費用△15,021百万円、セグメント間取引消去1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額84,109百万円には、主に全社資産92,596百万円、セグメント間債権債務消去
△7,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。

　　　(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,891百万円には、全社資産に係る減価償却費2,043百万円、未実現利益消去△151百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額101百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,360百万円には、全社資産に係る増加額1,531百万円、未実現利益消去△170百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び科学事業等が含まれております。

２．調整額は以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益の調整額△13,049百万円には、主に全社費用△14,374百万円、セグメント間取引消去1,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額68,466百万円には、主に全社資産78,114百万円、セグメント間債権債務消去△8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに管理部門等に係る資産であります。

　　　(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,472百万円には、全社資産に係る減価償却費1,613百万円、未実現利益消去△141百万円が含まれております。持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、管理部門が主管する持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,354百万円には、全社資産に係る増加額1,441百万円、未実現利益消去△86百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
　　　　省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
        おります。

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
　　　　省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
        おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：百万円)

「その他」の区分におけるCTC GLOBAL SDN. BHD.とCTC GLOBAL PTE. LTD.の株式取得に係るのれんは、当連結会計年度における取得原価の配分の完了により修正しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　前連結会計年度 (自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の商品仕入等の金額の6.3％が伊藤忠商事㈱からのものとなっております。

　　なお、同社との取引条件に関しては、両者協議の上で個別に決定していますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

(2) 資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、両者協議の上で個別に決定しております。

　　当連結会計年度 (自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(注) １．上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社の商品仕入等の金額の6.5％が伊藤忠商事㈱からのものとなっております。

　　なお、同社との取引条件に関しては、両者協議の上で個別に決定していますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

(2) 資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、両者協議の上で個別に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　伊藤忠商事㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場)　

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19円01銭減少しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　 (注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　 　　２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ) システム売上原価明細書

※１  経費の内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

(ロ) サポート売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法)

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

① 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

個別法による原価法

③ 保守用部材

利用可能期間(５年)に基づく定額法　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づき償却(ただし、３年均等配分額と比較し、いずれか大きい額とする)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。　４．収益及び費用の計上基準

(1) 受注制作のソフトウェア等に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他のもの

工事完成基準

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

また、販売利益については、リース期間にわたり定額法により繰延べております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段及びヘッジ対象

ヘッジ手段……先物為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき、原則同一通貨建てによる同一期日の為替予約を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２．保証債務

(1) 従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対する保証

(2) 次の子会社による金融機関からの借入に対する保証

(3) 次の子会社によるその他取引に対する保証

(損益計算書関係)

　１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額及び並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

（表示方法の変更）

　　前事業年度において、(1) 流動の部　繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上高認識額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の(1) 流動の部　繰延税金資産の「その他」に表示しておりました28百万円は、「税務上の売上高認識額」10百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　　　　　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が190百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が190百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成26年２月26日開催の当社取締役会における分割契約書承認決議により、子会社であるシーティーシー・テクノロジー㈱(以下、「シーティーシー・テクノロジー」という。)に事業分離を行いました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

シーティーシー・テクノロジー

(2) 分離した事業の内容

当社の保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社グループは、成長戦略の一つとしてサービス型ビジネスの強化を推進しています。
　この度、より高品質で効率的なサービスの提供を目的として、グループ内でITシステムの運用・保守サービス事業を担うシーティーシー・テクノロジーに、ハードウェア保守のデリバリー機能を集約します。

(4) 事業分離日

平成26年４月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　シーティーシー・テクノロジーを承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割であります。
　なお、会社分割に際して株式の割当及び金銭の交付は行っておりません。

２．実施した会計処理の概要

当該会社分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
　シーティーシー・テクノロジーは、分割の効力発生日において、当社より承継した事業の一切の資産、負債及び権利義務を引継いでおります。また、シーティーシー・テクノロジーが引継いだ資産及び負債は次のとおりであります。

流動資産 　9,001 百万円
固定資産 　  352 百万円
資産合計 　9,353 百万円
流動負債 　  371 百万円
固定負債 　   63 百万円
負債合計 　  434 百万円

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　建物の当期増加額は、横浜コンピュータセンター北館の屋内設備の設置等によるものであります。

【引当金明細表】

　(単位: 百万円)

(注)　受注損失引当金については、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第34期)(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月21日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第32期)(自 平成22年４月１日　至 平成23年３月31日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

事業年度(第33期)(自 平成23年４月１日　至 平成24年３月31日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

(第35期第１四半期　自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出

(第35期第２四半期　自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出

(第35期第３四半期　自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日)平成26年２月10日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

(第33期第１四半期　自 平成23年４月１日　至 平成23年６月30日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

(第33期第２四半期　自 平成23年７月１日　至 平成23年９月30日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

(第33期第３四半期　自 平成23年10月１日　至 平成23年12月31日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

(第34期第１四半期　自 平成24年４月１日　至 平成24年６月30日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

(第34期第２四半期　自 平成24年７月１日　至 平成24年９月30日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

(第34期第３四半期　自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日)平成25年４月８日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

平成25年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。

(7) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自 平成25年10月１日　至 平成25年10月31日)平成25年11月８日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成25年11月１日　至 平成25年11月30日)平成25年12月10日関東財務局長に提出

報告期間(自 平成25年12月１日　至 平成25年12月31日)平成26年１月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月１８日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 坂 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 惣 田 一 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月１８日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 坂 泰 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 惣 田 一 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。