E01963 ワイ・イー・データ 有価証券報告書－第41期(2013/03/21－2014/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第37期、第39期、第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期、第39期、第40期、第41期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第37期、第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期、第40期、第41期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社２社・持分法適用関連会社２社で構成されており、電子部品製造関連製品、情報関連製品・サービス事業（オプトメカトロニクス、情報通信ビジネス）を展開しております。

　また、当企業集団は安川電機グループに属し、親会社である㈱安川電機に製品の販売、部材及び製品の購入を行っております。

　各セグメントにおける主な製品と、当社及び主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりです。

　以上の当社グループ（当社及び当社の関係会社）について図示するとつぎのとおりです。

（注）無印：子会社、※：関連会社

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接割合で内数です。

(2）連結子会社

（注）　㈱ワイディー・メカトロソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　  535百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常損失　　　△289百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失　　△314百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　△ 27百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　  912百万円

(3）持分法適用関連会社

(注）ゼネラルパッカー㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマ）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度末に実施した希望退職の募集に応募した19名が、平成26年３月20日をもって退職しており、上記従業員数にはこの人数が含まれております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマ）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与およびその他の臨時給与を含んでおります。

３．当事業年度末に実施した希望退職の募集に応募した15名が、平成26年３月20日をもって退職しており、上記従業員数にはこの人数が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、昭和63年７月15日付けをもって安川電機労働組合から分離独立し、ワイ・イー・データ労働組合として単一組合を結成しました。

　平成26年３月20日現在の当社の組合員数は62名で、嘱託およびパートタイマの労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による金融緩和策や成長戦略に基づく経済政策を背景に円安・株高が進行し、企業における輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、海外景気は米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなかで、当期は新たな中期経営計画（2013年度～2015年度）の初年度として「オプトメカトロニクス事業への転身」に向け、主力製品の拡大に取り組みましたが、ロボット応用システムは売上が増加しているものの本格的な増加までには至っておらず、ガルバノスキャナシステムも新たな市場開拓の延伸から微増にとどまり、電極塗布装置も新規の設備投資の端境期にあたったため大幅に減少いたしました。そのほか既存事業では、レーザマーキング装置が新規の設備投資の回復により大幅に増加する一方、情報通信ビジネスは市場シェアの確保に取り組んでいるものの市場が縮小してきている影響が大きく減少いたしました。

これらの結果、売上高は24億26百万円（前期比13.9%減）となり、営業部門の本社統合による経営の効率化や役員報酬の減額幅の拡大など特別経費削減策の強化のほか、生産性の向上やコストダウンにも取り組みましたが、売上の回復が遅れているため、営業損失５億44百万円（同２億37百万円損失増）、経常損失５億41百万円（同３億76百万円損失増）となりました。

このような厳しい経営環境を踏まえ、事業体質を強化していくためには収益構造の抜本的な改善が急務であると判断し、期末に希望退職の募集を行いました。

当期純損失は、希望退職募集加算金などの特別損失の発生により６億58百万円（同４億69百万円損失増）となりました。

当社グループでは、事業内容を２つのセグメントに分けております。

　　  当連結会計年度の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。

［オプトメカトロニクス］

ガルバノスキャナシステムは、これまで開拓してきた自動車関連業界向けの溶接・車載電池関連向けの高出力レーザ用途は拡大しているものの、電気・電子分野などの新たな事業分野や台湾や中国といった新興国市場の開拓は、当期に成果を出すまでには至っておらず、来期の成果が待たれる状況となっております。

ロボット応用システムは、製氷業界の設備投資が旺盛なため好調を持続しておりますが、食品業界全般では円安等による採算の悪化懸念から設備投資に手控え感があり市場開拓が延伸気味となりました。このため、下半期後半からは展示会への出展などゼネラルパッカー㈱や㈱安川電機と連携した拡販活動の強化とシステムの標準化推進や市場提案装置の先行試作・評価といった客先ニーズの先取り体制強化に取り組むなど着実に受注できる体制を強化いたしました。

レーザマーキング装置は液晶パネル業界での新規設備投資が回復しておりますが、電極塗布装置はスマートフォン用の電子部品業界での改修需要はあるものの新規の設備投資が一巡し端境期にはいっているため減少いたしました。

　　　これらの結果、売上高が減少する一方、損益面では原価低減、生産性の向上やコストダウンに取り組みましたが、売上高の減少が響き赤字幅が拡大いたしました。

　　［情報通信ビジネス］

情報マルチメディア分野では放送業界用やコンビニ向けの業務用カードリーダの好調やフォトキオスク端末の新機種の投入といった明るい材料が一部にみられるものの、通信ネットワークビジネス・サービスから撤退したほかその他の情報マルチメディア製品も市場の漸減傾向が続いております。また、データ復旧サービスは市場の縮小傾向が続くなか効率的な販売促進活動を続け売上件数が前期並みを確保しましたが、市場シェアの獲得競争が激しくなっており売上高は減少いたしました。

損益面では、重点事業へのシフト強化や経費圧縮の効果により黒字基調となっております。

　なお、個別業績につきましては、売上高19億67百万円（前連結会計年度比7.6%増）、営業損失２億74百万円（同98　　百万円損失増）、経常損失２億36百万円（同91百万円損失増）、当期純損失11億79百万円（同10億12百万円損失増、　　関係会社株式評価損８億52百万円を含む。）となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比３億３百万円減の24億56百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失6億48百万円、売上債権の減少による資金増加、仕入債務の減少、たな卸資産の増加による資金減少などにより2億91百万円の減少(前連結会計年度比４億54百万円の減少)となりました。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金減少などにより16百円の減少（同12百万円の減少）となりました。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による資金減少などにより１百万円の減少(同0百万円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．情報通信ビジネスは、重要性が低いため記載しておりません。

(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．情報通信ビジネスは、受注生産がありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前連結会計年度において、東レエンジニアリング㈱は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　　今後の経営環境につきましては、雇用環境や企業業績の改善、設備投資の持ち直しなどにより、景気の回復基調が続くと予想されますが、平成26年４月からの消費増税を受けて、個人消費の低迷が景気の腰折れリスクとして懸念され、海外景気も新興国の経済成長の鈍化など世界経済の下振れリスクが懸念されております。

　　こうしたなかで、当社グループはコアとするオプトメカトロニクス事業の量の拡大と質の向上に向け、当社と子会社㈱ワイディー・メカトロソリューションズ２社の機能別統合を推進して収益を確実なものとしていきます。また、固定費削減策も実行していき、売上の飛躍的な拡大が見込めないなかで収益を確保できる体質に改善してまいります。

　　１．確実に受注・売上を達成してまいります。

　　　①主軸事業のガルバノスキャナシステム・ロボット応用システム・電極塗布装置の売上目標達成のため、受注に対する営業管理を強化してまいります。

　　　　レーザマーキング装置の売上・受注目標達成とその採算を改善してまいります。

　　　②粗利益率改善を追求してまいります。

　　２．品質重視により収益確保を図ります。

　　　①リピート品、標準品を中心にケアレスロスの完全撲滅を図ります。

　　　②新製品の技術課題克服と連携した品質保証体制を構築してまいります。

　　３．コアとするオプトメカトロニクス事業の統合効果を発揮してまいります。

　　　　技術面での開発スピードの向上・ＶＥ推進、品質保証面でのグループ品質保証体制の構築、管理面での機能別統合効率を最大限に追求してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

①経済動向・市場環境の変化

　当社グループ製品の売上は、主たる市場である日本や最終需要家として一定の割合を占めるアジア（中国、韓国、台湾）の経済状況および主要需要先である自動車・電子部品・食品の各関連業界の投資動向の影響を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動

　当社グループの部品の調達は、主として日本国内で行っておりますが、想定以上の円安は、原材料の調達価格に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③競争の激化

　当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。特に価格面での競争激化に直面し、将来においても優位に競争できるという保証はありません。

　価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④品質問題の発生

　当社グループは、国内および海外の品質基準によって製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。

　製造物製造責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤減損会計

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日））を適用しております。大幅な業績の悪化及び不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑥関係会社株式の評価

　当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑦投資有価証券

　投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。投資有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、投資有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。特に保有債券（ユーロ円債）については、欧米の経済情勢および為替相場が急激に変動した場合は減損する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは情報関連製品・サービス業界の急速な技術革新に対処するため、幅広い研究開発活動を行っております。

　研究開発部門では、新製品の商品化研究および改良研究を行っております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりです。

　オプトメカトロニクス部門では、ガルバノスキャナシステム、ロボット応用システム、積層セラミックコンデンサー電極塗布装置の新製品の開発に取り組んでおります。

　情報通信ビジネス部門では、データ復旧サービス、コンピュータ・フォレンジクスサービスといった情報セキュリティの強化に取り組む一方、フォトキオスク端末、業務用カードリーダとった情報マルチメディアの新製品・サービスの開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億81百万円となっております。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては会計方針の選択、資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積りを必要とします。見積りは過去の実績または状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　特に、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　将来、顧客または貸付先の財務状況・経営状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。

②　繰延税金資産の評価

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

　将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金および退職給付費用は、数理計算上で設定された将来の昇給率、年金資産の期待運用収益率、割引率、脱退率の前提条件に基づいて算出されております。

　前提条件が実際の結果と異なる場合、または、前提条件および年金制度が変更された場合は、退職給付引当金および退職給付費用に影響を及ぼします。

(2) 財政状態の分析

　　　　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、流動資産が８億81百万円減少し、固定資産が17百万円増加した結果、60億32百万円となりました。

　　　　流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金の減少５億85百万円、現金及び預金の減少２億24百万円によるものです。

　　　　固定資産は、主に投資有価証券の時価回復により、17百万円の増加となりました。

　　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が１億１百万円減少し、固定負債が１億28百万円減少したことにより、16億71百万円となりました。

　　　　流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、１億１百万円の減少となりました。

　　　　固定負債は、主に退職給付引当金の減少により、１億28百万円の減少となりました。

　　　　当連結会計年度末の純資産は、主に当期純損失を計上したことの影響により６億58百万円減少した結果、43億61百万円となりました。

　　　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　　　　　当連結会計年度の売上高は24億26百万円（前年同期比13.9%減）となりました。

　　　　　セグメント別の概況につきましては、「第２事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」に記載しております。

②　営業損失

営業損失は５億44百万円（前年同期は営業損失３億６百万円）となりました。

おもにオプトメカトロニクス事業の売上減少によるものです。

③　経常損失及び当期純損失

営業外損益につきましては、持分法による投資利益13百万円、受取利息等により、貸倒引当金繰入額22百万円の計上とあわせ、差し引き2百万円の利益となりました。

　 上記の結果、経常損失は５億41百万円（前年同期は経常損失１億65百万円）となりました。

　特別損益は、おもに事業構造改善費用86百万円の計上により、１億６百万円の損失となりました。

　　 以上により法人税、住民税及び事業税８百万円、法人税等調整額１百万円を差し引き、当期純損失は６億58百万円（前年同期は当期純損失１億88百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は50百万円です。この投資は、既存設備の維持管理および新製品の開発を主な目的としたものです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．建物、構築物、土地の一部を賃貸借しております。

なお、土地の面積については、（　）で外書で記載しております。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者の人数を示しております。

３．帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品ならびに無形固定資産であります。

(2）国内子会社

（注）１．土地の面積については、（　）で外書で記載しております。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者の人数を示しております。

３．帳簿価格のうち「その他」は、工具・器具及び備品ならびに無形固定資産であります。

(3）在外子会社

　唯一奉思工程服務股份有限公司については、重要性がないため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修はつぎのとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の取崩し

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式669,923株は「個人その他」に669単元および「単元未満株式の状況」に923株含めて記載しております。

２．株式会社証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に２単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　当社自己株式669千株は、上記の表より除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個)含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主への利益配分につきましては、業績、財務状況および将来の企業価値の向上に向けた事業投資のための資金需要などを総合的に勘案したうえ、株主の皆さまへの利益還元を図りたいと考えています。具体的には、連結配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持に努める一方、キャッシュ・フローの状況に応じて、自己株式の取得など機動的な株主還元策を併せて講じることにより、総合的な株主還元を行っていきたいと考えております。

　一方、当社を取り巻く厳しい経営環境の中、今後会社を存続させ、引き続き競争力を維持し、中長期的に成長性を高めていくための積極投資を展開していくためには、内部資金の確保が経営上不可欠であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当期の配当につきましては、経営環境の悪化により連結ベースで３期連続の損失を計上し、個別ベースでも関係会社株式評価損の計上などで大幅な損失計上に至っているため、配当を見送らせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役山崎達也は、社外取締役です。

２．監査役村上周二、平川孝司の２氏は、社外監査役です。

３．平成26年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性や内部統制を充実させ、株主重視の公正な経営システムの構築・維持を重要施策と考えております。

①会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、経営上の意思決定およびその執行のチェックに関し次の経営システムを採っております。

会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

〔取締役会〕

　取締役の職務執行の監督機構でもある取締役会は、概ね２か月に１回のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しております。なお、付議事項は法令および定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。当然に、会社法の定めるところに従って監査役全員が出席するものとしております。

〔監査役会および会計監査人〕

　監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い、取締役会をはじめコンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議への出席、重要書類の閲覧、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役および取締役に対する業務執行状況等の聴取を通じ、取締役の業務執行の適法性、内部統制、コンプライアンスおよびリスク管理の状況等の監査を行い、都度、監査役会にて報告が行われております。

　また、会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、監査役監査および会計監査の各役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

〔ＩＲ活動〕

　ネガティブ情報を含むＩＲ、情報公開の充実を重要課題として位置づけ、当社の中期経営戦略、事業計画と課題、対策等重要な会社情報の適正、かつ適時の開示を行います。

〔内部統制システムおよびコンプライアンス活動〕

　内部統制システムについては、平成18年４月26日開催の取締役会で基本方針を定め、今後制度の整備、充実を図ってまいります。

　コンプライアンス活動につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。

②役員報酬の内容

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は平成元年６月開催の定時株主総会において月額９百万円以内と決議いただいております。なお、当社はその後使用人兼務取締役の使用人分給与を廃止しております。

２．監査役の報酬限度額は昭和59年３月開催の臨時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。

(b）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(c）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、当該方針を定めていません。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

　社外取締役山崎達也氏は、金融機関における企業融資での企業経営審査経験を当社の経営監視体制の強化に活かしていただくため社外取締役として選任しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

　社外監査役村上周二、平川孝司の２氏は、当社の親会社株式会社安川電機の取締役、従業員です。

　同社は、間接保有を含めて当社の株式を11,506千株（議決権比率60.78％）保有し、当社グループは、親会社にガルバノスキャナシステムを販売し、親会社からはガルバノスキャナシステム用部材およびロボット製品を購入しています。

　なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に関する注記に記載のとおりです。

　当社は、社外取締役および社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

④会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名および継続監査年数

（注）１．継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　７名

その他　　　　　10名

⑤責任限定契約の内容の概要

　社外取締役および社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき当社と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令で定める最低限度額となります。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑩中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪株式の保有状況

(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　５銘柄　　　　　　５百万円

(b）保有目的が純投資目的以外である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

(c）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月21日から平成26年３月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称

唯一奉思工程服務股份有限公司

株式会社ワイディー・メカトロソリューションズ

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

レイリサーチ株式会社

ゼネラルパッカー株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社唯一奉思工程服務股份有限公司の決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品・原材料…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………８～31年

機械装置及び運搬具……６～９年

②　無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職金規程改定による過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　製品保証引当金

　販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく見積算出額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象になっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方針

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段---為替予約

　ヘッジ対象---外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　主に当社内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の為替相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　　 (減価償却方法の変更)

　　　　　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月21日以後に取得し

　　　　　た有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　　　　　　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．預け金は、金融機関以外に対する資金の寄託であります。

※２．前連結会計年度（平成25年３月20日）

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金22,934千円（うち、仕掛品に対応する工事損失引当金22,934千円）を相殺して表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月20日）

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金254千円（うち、仕掛品に対応する工事損失引当金254千円）を相殺して表示しております。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要なものは、次のとおりであります。

※４．研究開発費は、次のとおりであります。

※５．持分法による投資利益

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　ゼネラルパッカー株式会社に持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額130百万円が含まれております。

※６．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。資金調達は、主に自己資金によっております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することがあり、為替変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、決裁権限規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）預け金、(3）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月20日）

当連結会計年度（平成26年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

　前連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式（連結貸借対照表計上額302,400千円）を関係会社株式に変更しております。これはゼネラルパッカー株式会社に当社から取締役１名を派遣し影響力が増したことにより変更したものであります。この結果、投資有価証券が 302,400千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,385千円減少しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について13,717千円（その他有価証券で時価のない株式13,717千円）減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定給付年金制度と確定拠出年金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

（注）１．その他は、確定拠出年金の掛金支払額等です。

２．上記退職給付費用以外に当連結会計年度に割増退職金80,492千円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改善費用」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品およびサービス別のセグメントから構成されており、「オプトメカトロニクス」および「情報通信ビジネス」の２つを報告単位としております。

　「オプトメカトロニクス」は、レーザとメカトロ機械技術を組み合わせたガルバノスキャナシステム・レーザマーキングシステムのほか、子会社㈱ワイディー・メカトロソリューションズでのロボット応用システム・電極塗布装置といった装置製造分野の事業を展開しています。

　「情報通信ビジネス」は、データ復旧サービス、情報マルチメディア（フォトキオスク端末・業務用カードリーダ・マルチカードリーダ）を事業展開しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

（注）１．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日）

当連結会計年度（自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

（注）１．上記の金額のうち、「預け金」以外の期末残高には消費税等が含まれており、「預け金」期末残高及び取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

一般取引条件と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　㈱安川電機（東京証券取引所、福岡証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　当社は現行の退職一時金制度及び確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行することについ

　　　　て、平成26年６月11日開催の取締役会で決議いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制

　　　　度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用し、翌連結会計年

　　　　度において特別損失225百万円を計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

脚注

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日)

当事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料…先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………８～31年

機械及び装置……７～９年

車両運搬具……………６年

工具………………２～５年

器具及び備品……３～20年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象になっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職金規程改定による過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(15年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　主に当社内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の為替相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によって処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　　　　 (減価償却方法の変更)

　　　　　　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産につい

　　　　　ては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　　　　　　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　預け金は、金融機関以外に対する資金の寄託であります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

※５　研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内訳

※７　固定資産処分損の内訳

※８他勘定振替高の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成25年３月21日　至平成26年３月20日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月20日）

当事業年度（平成26年３月20日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────　　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　律」(平成26年法律第10号)が平成26

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年３月31日に公布され、平成26年４

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月１日以後に開始する事業年度から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復興特別法人税が課されないことに

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これに伴い、繰延税金資産及び

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繰延税金負債の計算に使用する法定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実効税率は、平成27年３月21日に開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　始する事業年度に解消が見込まれる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一時差異については従来の37.8％か

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ら35.4％になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、これによる影響はありませ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ん。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　当社は現行の退職一時金制度及び確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行することについ

　　　　て、平成26年６月11日開催の取締役会で決議いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制

　　　　度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用し、翌事業年度に

　　　　おいて特別損失225百万円を計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　預け金

③　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

④　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料

⑧　関係会社株式

⑨　関係会社長期貸付金

⑩　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑪　買掛金

⑫　退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第40期）（自平成24年３月21日　至平成25年３月20日）平成25年６月17日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月17日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及びその確認書

（第41期第１四半期）（自平成25年３月21日　至平成25年６月20日）平成25年７月31日関東財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自平成25年６月21日　至平成25年９月20日）平成25年11月１日関東財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自平成25年９月21日　至平成25年12月20日）平成26年１月31日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月24日関東財務局に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。

　平成26年４月17日関東財務局長に提出

　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　　　に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ・イー・データの平成２５年３月２１日から平成２６年３月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイ・イー・データ及び連結子会社の平成２６年３月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は現行の退職一時金制度及び確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行することについて、平成２６年６月１１日開催の取締役会において決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイ・イー・データの平成２６年３月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ワイ・イー・データが平成２６年３月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイ・イー・データの平成２５年３月２１日から平成２６年３月２０日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイ・イー・データの平成２６年３月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は現行の退職一時金制度及び確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行することについて、平成２６年６月１１日開催の取締役会において決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上