【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第102期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 岐セン株式会社 |
| 【英訳名】 | GISEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 勇 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
| 【電話番号】 | (058)326－8123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 井上 二三夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
| 【電話番号】 | (058)326－8123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 井上 二三夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はない。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第98期及び第102期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。
３ 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
４ 従業員数は就業人員数を記載している。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第98期及び第102期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。
３ 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
４ 従業員数は就業人員数を記載している。
２【沿革】
| 昭和18年１月 | 政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、昭和18年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、昭和22年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。 |
| 昭和26年12月 | 商号を岐阜整染株式会社に変更。 |
| 昭和27年７月 | 岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。 |
| 昭和34年３月 | 岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。 |
| 昭和39年12月 | タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。 |
| 昭和42年４月 | 株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社） |
| 昭和44年７月 | 井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。 |
| 昭和45年３月 | 穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工） |
| 昭和46年４月 | レイパー理工株式会社を吸収合併。 |
| 昭和46年12月 | 事業目的に損害保険代理業を追加。 |
| 昭和47年12月 | 事業目的に①生命保険代理業 ②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現連結子会社） |
| 昭和48年１月 | 岐センプリント株式会社設立。（昭和57年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更） |
| 昭和48年５月 | 商号を岐セン株式会社に変更。 |
| 昭和48年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和51年４月 | 羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。 |
| 昭和53年６月 | 岐阜資材株式会社設立。 |
| 平成８年１月 | 大阪営業所を開設。 |
| 平成８年６月 | 事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。 |
| 平成11年12月 | 岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社） |
| 平成12年１月 | 岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。 |
| 平成13年４月 | 株式会社ジーエスビー設立。 |
| 平成14年12月 | 岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。 |
| 平成16年３月 | 上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。 |
| 平成16年３月 | 株式会社ジーエスビーを解散。 |
| 平成16年６月 | 株式会社ジーエスビー清算結了。 |
| 平成25年４月 | 株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社） |
| 平成25年４月 平成26年１月 | 株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社） 穂積工場がＩＳＯ９００１の認証取得。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務及び繊維製品関連事業と発電事業（準備中）を行っている。なお、当連結会計年度に㈱岐阜バイオマスパワー及び㈱バイオマスエナジー東海を設立し、それぞれ連結子会社及び持分法適用関連会社とした事に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を染色整理関連事業、繊維製品関連事業及び発電事業に変更している。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流㈱が担当し、㈱ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ㈱は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
繊維製品関連事業については、㈱中日本アパレルシステムサイエンスが縫製のための型紙の製作販売とグレーディング機器の販売を行っている。
発電事業については、㈱岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を㈱バイオマスエナジー東海が行う予定である。なお、両社とも平成26年12月稼動に向けて準備中である。
事業の系統図は、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 岐セン物流株式会社 | 岐阜県瑞穂市 | 30,000 | 染色整理関連事業 | 100.0 | 当社加工品の仕立て、包装梱包作業及び生機保管業務 役員の兼任 ２名 職員の兼任 ２名 |
| 株式会社ギフパッキング | 岐阜県瑞穂市 | 40,000 | 染色整理関連事業 | 50.0 | 当社加工品の仕立て及び包装梱包業務 役員の兼任 ２名 |
| 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス | 岐阜県岐阜市 | 20,000 | 繊維製品関連事業 | 42.5 | 役員の兼任 １名 |
| 株式会社岐阜バイオマスパワー | 岐阜県瑞穂市 | 45,000 | 発電事業 | 62.2 | 役員の兼任 ４名 職員の兼任 １名 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 株式会社バイオマスエナジー東海 | 岐阜県瑞穂市 | 30,000 | 発電事業 | 37.5 | 役員の兼任 ２名 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 東レ株式会社 | 東京都中央区 | 147,873,030 | 染色整理関連事業 | （20.40） | 染色整理加工の受託 職員２名が当社役員を兼任 |
（注）１ 株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としている。なお、同社は特定子会社である。
２ 株式会社中日本アパレルシステムサイエンスは当社の持分は100分の42.5であるが実質的に支配しているため、子会社としている。
３ 株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社である。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略している。
５ 東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 染色整理関連事業 | 155（221） |
| 繊維製品関連事業 | 6（ 10） |
| 合計 | 161（231） |
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 137（152） | 38.8 | 16.7 | 3,669 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 染色整理関連事業 | 137（152） |
| 合計 | 137（152） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＵＡゼンセンに加盟し、ＵＡゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数130名（出向者１名を含む）である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数12名である。
なお、労使関係は極めて良好である。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策による円高・株安の是正により、輸出企業を中心に企業収益の改善がみられ、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど景気は穏やかな回復基調で推移した。
染色業界においては、スポーツ用途、捺染などの一部に回復感が見られたものの、ユニフォーム用途の回復は十分でなく、円安シフトによる原燃料コストの増加により厳しい状況で推移した。
このような経済環境のなかで、当社グループは、資本規模の適正化と資本政策上の柔軟性および機動性の確保を目的として資本金を１億円に減少し、主たる染色整理関連事業の穂積工場において、品質向上、顧客満足の向上、非衣料分野への展開を目的としてＩＳＯ９００１の認証を取得した。
染色整理関連事業においては、受注面で、非衣料分野の拡大、ニット商品、中東向け商品の成約に注力した。非衣料分野・ニット商品は拡大できたが、昨年まで好調であった中東向け商品は調整局面に入り失速し減少した。ユニフォーム関係は、特注などで回復がみられたものの在庫調整による影響で回復は遅れ、主力の婦人衣料関係は若干回復傾向であるものの低価格志向が続き高付加価値商品は減少となった。生産面では、品質向上に努め、省エネ、工程の合理化、原材料ＶＡ等を推し進めたものの、電気・ガス・染料・薬品の値上げ影響額が約71百万円増加したことなど、製造原価が増加したことで収益は悪化した。また、木材突き板染色加工では、モデルチェンジがなく売上高は前期比５百万円減少、中国事業からの展開による販売事業の売上高は前期比16百万円増加した。以上の結果、売上高は前年同期比58百万円増の3,551百万円となった。
繊維製品関連事業においては、主力のパターンサービス部門はグレーディング事業と新しくパターン見本事業との連携で受注ルートの開拓に努め、前年同期比 4.6％増の96百万円、グレーディング機器の販売では業界に設備更新期一巡で、前年同期比19.6％減の46百万円、また、賃貸事業は前年同期比13％減の７百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比８百万円減の150百万円となった。
発電事業においては、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海を、当連結会計年度に設立し、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業を行うため平成26年12月稼動に向けて準備中である。セグメント損失（営業損失）は５百万円となった。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,702百万円と前年同期比49百万円増（1.3％増）となった。
営業利益においては、省エネ、工程合理化、原材料のＶＡ、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、適正料金への交渉活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバーできず、結果、29百万円減の32百万円となった。経常損失は、雇用調整に伴う助成金収入18百万円等があったものの、営業利益が減少したことやアレンジメントフィー49百万円があったことから、18百万円（前年同期は経常利益 101百万円）となった。当期純損失は、経常損失になった事や固定資産売却損及び除却損９百万円、及び減損損失796百万円の特別損失により、588百万円（前年同期は当期純利益74百万円）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高については、 355百万円と前連結会計年度対比3百万円の増加となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動における資金収支は148百万円（前連結会計年度208百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純損失が 824百万円となり、減価償却費158百万円、減損損失796百万円、営業債務の増加額34百万円、退職給付に係る負債の増加額 24百万円、持分法による投資損失 16百万円、営業債権の増加額30百万円、たな卸資産の増加額14百万円、未払金の減少額15百万円等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動における資金収支は△1,064百万円（前連結会計年度△311百万円）となった。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が519百万円、投資有価証券の償還による収入110百万円等があったものの、発電設備建設、機械及び装置更新等の有形固定資産の取得による支出 1,077百万円、投資有価証券の取得による支出136百万円、及び定期預金の預入による支出484百万円があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動における資金収支は 920百万円（前連結会計年度△24百万円）となった。これは主に、長期借入金の約定返済 140百万円、社債の償還63百万円、及びリース債務返済24百万円を行ったものの、運転資金及び設備資金として社債の発行127百万円及び長期借入金1,029百万円の調達等を行ったことによるものである。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
（注）１ 金額は販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
（注） 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
（注）１ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
３【対処すべき課題】
今後のわが国の経済見通しについては、消費税増税による影響は一時的と予想され、経済・金融政策の継続により景気は穏やかな回復基調で推移すると思われるが、新興国の経済成長の鈍化などの先行き不透明な状況が続くと思われる。繊維産業においては、国内の個人消費の低価格化志向が根強くある中、エネルギーコストの高騰に加え、染料が中国政府の環境保護政策の強化などによる製造コストの増加と供給不足により急激な価格高騰を引き起こしており、これらを価格に転嫁することは容易ではなく、厳しい状況が続くものと思われる。
このような経済環境の下で、当社グループとしては、営業面においては、非衣料分野の受注拡大を図り、ニット商品の拡大、リーズナブルな商品の展開を継続し、商品開発、生産のフォローも含めた総合力のなかで、量・質・効率を加味し安定した受注確保を図り、非価格競争対応を含め顧客の理解を求め、採算を重視した適正料金への改善は継続して取り組んでいく。生産面においては、品質向上活動により不良損失の削減を継続すると共に、生産性向上の活動に取り組み、設備更新による省エネと原材料のＶＡ及び物流の合理化で収益の改善と、納期管理により業績の安定強化に全力を尽くし、従業員全員が課題を設定し、一丸となって課題達成に向け取り組んでいく。販売事業では、中国の現地日系企業と連携した特化保有技術を生かした中国生産と国内生産により自販事業の拡大をめざす。
環境対応面では、ボイラーの更新を行い、省エネ・省資源生産や低環境負荷生産、更にゼロ・エミッション化にも積極的に取り組み、環境対応経営の強化を進める。
また、主たる染色整理関連事業が国内の個人消費の低価格化志向、円安や為替変動による輸入材料やエネルギーコストの高騰、また海外での需要減退予測等厳しい環境下にあり、これを補填する意味でも、社会貢献の中で安定した収益を確保する必要がある。まずは発電事業において、平成27年３月度上半期に設備の完成を行い、下半期中に安定的な収益を上げるべく本格稼動に結び付けて行く。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場動向の変化による影響
当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを行うべく“挑め限界 納期、品質、コスト”及び“入るを図り、出を制す”をスローガンに収益基盤の変革に注力しているが、更なる市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(2）原燃料価格等の高騰による影響
当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。原油価格の高騰に伴い、原油・ナフサを主原料とする原材料の高騰もあり、重油の天然ガスへの切替も進めたが、更なる原油価格・原材料価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(3）特有の法的規制について
当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(4）災害等
当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生し、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(5）特約付き金銭消費貸借契約
平成22年４月に締結した金銭消費貸借契約によれば、当社は、次の各号の一に該当した場合において貸主（株式会社日本政策金融公庫）から指示を受けたときは、貸主の指示するところに従い、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部を弁済するものとする。
一．当社の純資産が金475,100,000円以下となったとき。
二．貸主の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して金101,800,000円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
三．貸主の書面による事前承認なしに、当社の取締役会が代表者の交代を議決したとき。
従って、今後の経営成績及び財政状態等によっては、資金計画に影響を及ぼす可能性がある。
(6）発電事業について
当社グループが当事業年度に立ち上げた発電事業について、平成27年３月度下半期には試運転を含めて本格稼動へ結びつけていく予定であるが、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、または、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりである。
(1）限度貸付契約
連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーは、平成25年６月28日に木質バイオマス発電事業に係る設備資金及びその他木質バイオマス発電事業に係る費用の資金調達のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とアレンジャー兼エージェントとして、限度貸付契約を以下の通り締結した。
借入人 株式会社岐阜バイオマスパワー
貸付人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社十六銀行
借入額 1,169,000千円
借入未実行残高 820,000千円
借入期間 平成25年10月８日から平成37年６月30日
保証人 岐セン株式会社、株式会社バイオマスエナジー東海
(2）実行可能期間付タームローン契約
持分法適用会社である株式会社バイオマスエナジー東海は、平成25年６月28日に木質バイオマス発電事業に係る設備資金及びその他木質バイオマス発電事業に係る費用の資金調達のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とアレンジャー兼エージェントとして、実行可能期間付タームローン契約を以下の通り締結した。
借入人 株式会社バイオマスエナジー東海
貸付人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社十六銀行
借入額 612,200千円
借入未実行残高 498,200千円
借入期間 平成25年10月８日から平成37年６月30日
保証人 岐セン株式会社、株式会社岐阜バイオマスパワー、出資者４名
(3）電力の需給契約
連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーは、電力の需給（売電）契約を以下の通り締結した。
契約先 中部電力株式会社
期間 平成26年10月１日から平成46年10月１日
契約内容 バイオマス発電による売電
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、ポリエステルおよび同混紡の「黒」染色品に対して色の深みを高度に増大させて、従来岐センが限界としていた濃度以上に色を濃色化させる特殊加工「ネオコモクロン」、衛生志向の高まりから食品、介護、医療分野等で塩素系殺菌液や漂白剤が広く用いられ、これら薬品に対する衣服の耐薬品性を高めることで薬品による変退色を防ぎ、意匠性を損ないにくくした特殊加工「シミノットクロー」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、20,231千円である。
繊維製品関連事業及び発電事業では、研究開発費は発生していない。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は20,231千円である。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比146百万円増加し、5,341百万円となった。
流動資産は、現金及び預金が31百万円減少したものの、受取手形及び売掛金30百万円、商品及び製品４百万円、及び原材料及び貯蔵品７百万円それぞれ増加したことにより、前年同期対比13百万円増加し、1,382百万円となった。
固定資産は、減価償却費158百万円、及び減損損失 796百万円を計上したが、当連結会計年度より準備中である発電事業の関係で建設仮勘定が 917百万円増加したこと等により、有形固定資産が前年同期比123百万円増加し、3,767百万円となった。投資有価証券が４百万円増加及び貸倒引当金が2百万円減少したこと等により投資その他の資産が８百万円増加し、184百万円となった。固定資産合計では前年同期対比131百万円増加し、3,954百万円となった。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比728万円増加し、3,398百万円となった。
これは、未払金13百万円、未払法人税等８百万円、再評価に係る繰延税金負債 236百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金34百万円、退職給付引当金24百万円、役員退職慰労引当金７百万円、有利子負債 923百万円がそれぞれ増加したことが主な要因である。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比582百万円減少し、1,942百万円となった。
これは、減損損失計上により土地再評価差額金 416百万円取り崩したことによる減少、及び当期純損失の計上により利益剰余金が171百万円減少したことが主な要因である。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度末における業績の概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(1）業績」に記載の通りである。
② 売上高
輸出では、昨年まで好調であった中東向け商品は調整局面に入り失速し減少、国内では、ユニフォーム関係は、特注などで回復がみられたものの在庫調整による影響で回復は遅れ、主力の婦人衣料関係は若干回復傾向であるものの低価格志向が続き高付加価値商品は減少、非衣料分野の拡大、ニット商品の成約に注力し拡大、また、中国事業からの展開による販売事業の売上高も増加となり、売上高は、前年同期比49百万円増加し 3,702百万円となった。
③ 売上総利益及び営業利益
省エネ、工程合理化、原材料のＶＡ、物流の合理化などによる諸経費の削減に努めたが、適正料金への交渉活動も慢性的なデフレ傾向により難航したこともあり、電気・ガスのエネルギーコスト高騰分をカバー出来ず、売上総利益では、前年同期比40百万円減少し 435百万円、営業利益では、前年同期比29百万円減少し32百万円となった。
④ 経常損失
雇用調整に伴う助成金収入18百万円等があったものの、営業利益が減少したことやアレンジメントフィー49百万円あったことから、18百万円（前年同期は経常利益101百万円）となった。
⑤ 当期純損失
経常損失になったことや固定資産売却損及び除却損９百万円、及び減損損失796百万円の特別損失により、588百万円（前年同期は当期純利益74百万円）となった。
(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は厳しく、市況の悪化による受注の落ち込み、業界の単価競争、重油を中心とした原材料価格の高騰、又、中国の技術力向上で更なる追い上げなどがあり、そのような中で、新たな商品開発に全力を挙げるとともに、マーケットクレームなどの発生防止に注力している。しかし、その動向によっては経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6）戦略的現状と見通し
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業部門を設け、木材の突き板を染色、及び営業販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である㈱岐阜バイオマスパワー及び関連会社である㈱バイオマスエナジー東海を、当連結会計年度に設立し、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業等の新たな事業展開を図っていく。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より60百万円減少の 148百万円の資金収入となっている。これは主に、売上高は前年同期比49百万円増の 3,702百万円となったものの、電気・ガスのエネルギー高騰分をカバーできず、営業利益が減少したことやアレンジメントフィー、固定資産売却損及び除却損、及び減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純損失 824百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純利益98百万円）となり、減価償却費 158万円、減損損失 796百万円、退職給付引当金の増加額24百万円、持分法による投資損益16百万円、営業債権の増加額30百万円、たな卸資産の増加額14百万円、営業債務の増加額34百万円、未払金の減少額15百万円等によるものである。今後は、資本の財源確保のために、更なる事業収益基盤の確立を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に注力する。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めているが、ここ数年の世界的な繊維事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社グループの環境を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想され、コア事業である染色整理関連事業で当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業分野に経営資源を集中し、より安定した事業基盤を確立すると共に、その技術を応用した新事業への模索を行うものである。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産完工ベース数値。金額には消費税等を含まない。）の総額は、1,093,932千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。
染色整理関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、品質向上、コスト低減、安全環境、維持投資にかかるものに135,004千円、開発に28,670千円、合計で163,674千円の投資を実施した。
繊維製品関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物改装工事に1,759千円の投資を実施した。
発電事業
当連結会計年度の主な設備投資は、平成26年12月稼動に向けて準備中であるが、建設仮勘定に発電設備建設等として928,498千円を計上した。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
２ 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
３ リース契約は提出会社のみで、その主な賃借設備は次のとおりである。
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 小型貫流ボイラ（笠松） | 一式 | ５年間 | 3,481 | 11,725 |
| ローリフトウォーキー | 〃 | 〃 | 68 | 1,293 |
| カローラフィルダー | 〃 | 〃 | 357 | 1,162 |
| ニチユ・プラッター | 〃 | 〃 | 409 | 1,023 |
| ニチユ・パレットコーター | 〃 | 〃 | 226 | 623 |
（注） 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
２ 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
（注） 記載金額には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年６月19日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,056,000 | 同左 | － | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 7,056,000 | 同左 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成25年７月26日 （注１） | － | 7,056 | △252,800 | 100,000 | － | 88,200 |
（注） 会社法第447条第１項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 自己株式79,890株は「個人その他」に79単元及び「単元未満株式の状況」に890株含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含まれている。
（７）【大株主の状況】
（注） 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 79,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,902,000 | 6,902 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 75,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,056,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,902 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権96個）含まれている。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 岐セン株式会社 | 岐阜県瑞穂市牛牧758番地 | 79,000 | － | 79,000 | 1.12 |
| 計 | － | 79,000 | － | 79,000 | 1.12 |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はない。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,346 | 36 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
３【配当政策】
利益配当に関しては、株主各位への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、当社は、業績及び配当性向、並びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
しかしながら、当期の利益配当については、当期純利益を計上したものの、利益剰余金が確保出来ていないことから、不本意ながら引き続き中間・期末配当金を見送ることとなった。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
４【株価の推移】
当社株式は非上場であるので、該当事項はない。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役首藤和彦は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。
２ 監査役伊集院秀樹は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。
３ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 新任取締役首藤和彦の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。社外監査役と当社とは取引関係等の利害関係はない。
ロ 業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組み
ハ 会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を毎月２回開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の工場長、部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役と工場長、部長からなる経営会議を必要に応じ、その都度開催している。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査法人と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び各工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。
ホ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりである。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
安藤泰行（有限責任 あずさ監査法人）
桑原雅行（有限責任 あずさ監査法人）
（注） 継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略している。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
公認会計士試験合格者 ４名
その他 ２名
ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である首藤和彦氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
当社の社外監査役である伊集院秀樹氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
ト 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。
チ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
ヌ 中間配当
当社は、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めている。これは中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としている。
(2）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬等 25,852千円（社外取締役１名は無報酬）
監査役に支払った報酬等 8,692千円（社外監査役１名は無報酬）
（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,240千円を含めている。
（２）【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）及び事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 727,489 | 695,606 |
| 受取手形及び売掛金 | ※６ 444,650 | 474,811 |
| 商品及び製品 | 3,608 | 8,446 |
| 仕掛品 | 88,974 | 91,648 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,479 | 66,555 |
| 繰延税金資産 | 2,224 | 2,007 |
| その他 | 42,360 | 43,526 |
| 貸倒引当金 | △448 | △521 |
| 流動資産合計 | 1,368,339 | 1,382,080 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 509,305 | 406,512 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,609 | 171,076 |
| 土地 | ※５ 2,855,603 | ※５ 2,204,540 |
| リース資産（純額） | 59,755 | 46,418 |
| 建設仮勘定 | 11,669 | 929,456 |
| その他（純額） | 9,929 | 9,684 |
| 有形固定資産合計 | ※２,※３ 3,643,873 | ※２,※３ 3,767,689 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,797 | 963 |
| その他 | 669 | 669 |
| 無形固定資産合計 | 2,467 | 1,633 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 156,921 | ※１ 161,094 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,317 | 4,023 |
| 繰延税金資産 | 342 | － |
| その他 | 20,471 | 21,537 |
| 貸倒引当金 | △4,532 | △1,676 |
| 投資その他の資産合計 | 176,520 | 184,978 |
| 固定資産合計 | 3,822,861 | 3,954,301 |
| 繰延資産 | 3,864 | 4,730 |
| 資産合計 | 5,195,065 | 5,341,112 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 253,085 | 287,454 |
| 1年内償還予定の社債 | 63,600 | 58,200 |
| 短期借入金 | ※３ 50,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 125,272 | ※３ 111,692 |
| リース債務 | 23,298 | 17,247 |
| 未払金 | 165,611 | 151,634 |
| 未払法人税等 | 13,536 | 5,248 |
| 賞与引当金 | 62,136 | 61,691 |
| その他 | 90,562 | 85,684 |
| 流動負債合計 | 847,102 | 808,853 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 171,800 |
| 長期借入金 | ※３ 360,027 | ※３ 1,261,734 |
| リース債務 | 33,928 | 28,607 |
| 繰延税金負債 | 25,576 | 28,559 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 810,874 | ※５ 574,142 |
| 退職給付引当金 | 450,137 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 37,554 | 45,494 |
| 退職給付に係る負債 | － | 474,635 |
| その他 | 4,977 | 4,873 |
| 固定負債合計 | 1,823,075 | 2,589,847 |
| 負債合計 | 2,670,178 | 3,398,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 352,800 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 88,200 | 341,000 |
| 利益剰余金 | 264,771 | 92,861 |
| 自己株式 | △3,927 | △3,963 |
| 株主資本合計 | 701,844 | 529,898 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,554 | 128 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 1,427,255 | ※５ 1,010,573 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,424,700 | 1,010,702 |
| 少数株主持分 | 398,341 | 401,811 |
| 純資産合計 | 2,524,887 | 1,942,412 |
| 負債純資産合計 | 5,195,065 | 5,341,112 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 3,653,222 | 3,702,486 |
| 売上原価 | 3,177,669 | 3,267,389 |
| 売上総利益 | 475,553 | 435,096 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 47,763 | 48,046 |
| 給料 | 170,939 | 163,554 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,384 | 10,021 |
| 退職給付費用 | 12,606 | 9,048 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,090 | 7,940 |
| 福利厚生費 | 39,185 | 36,437 |
| 賃借料 | 8,351 | 8,304 |
| 減価償却費 | 6,972 | 6,309 |
| 研究開発費 | ※１ 19,760 | ※１ 20,231 |
| その他 | 89,574 | 92,637 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 413,628 | 402,531 |
| 営業利益 | 61,925 | 32,565 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,837 | 3,416 |
| 受取配当金 | 925 | 474 |
| 助成金収入 | 41,167 | 18,462 |
| その他 | 14,317 | 18,770 |
| 営業外収益合計 | 59,247 | 41,123 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,477 | 9,641 |
| 売上割引 | 3,230 | 3,359 |
| 持分法による投資損失 | － | 16,640 |
| 汚染負荷量賦課金 | 4,442 | 4,345 |
| アレンジメントフィー | － | 49,952 |
| 社債発行費償却 | 1,780 | 1,485 |
| その他 | 1,453 | 6,561 |
| 営業外費用合計 | 19,385 | 91,986 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 101,787 | △18,297 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 38 | ※２ 177 |
| 特別利益合計 | 38 | 177 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 34 | ※３ 735 |
| 固定資産除却損 | ※４ 3,279 | ※４ 9,158 |
| 減損損失 | － | ※５ 796,397 |
| 特別損失合計 | 3,314 | 806,290 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 98,511 | △824,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,784 | 8,072 |
| 法人税等調整額 | △744 | △234,249 |
| 法人税等合計 | 15,039 | △226,176 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 83,471 | △598,233 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 9,375 | △9,642 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 74,095 | △588,591 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 83,471 | △598,233 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,864 | 2,920 |
| 土地再評価差額金 | △32,005 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ △28,140 | ※１ 2,920 |
| 包括利益 | 55,331 | △595,313 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 45,641 | △585,907 |
| 少数株主に係る包括利益 | 9,690 | △9,405 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 98,511 | △824,410 |
| 減価償却費 | 164,361 | 158,443 |
| 減損損失 | － | 796,397 |
| 社債発行費償却 | 1,780 | 1,485 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △498 | △2,782 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,191 | △444 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 33,778 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,853 | 7,940 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 24,498 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,762 | △3,891 |
| 支払利息 | 8,477 | 9,641 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 16,640 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | 558 |
| 固定資産除却損 | 3,279 | 9,158 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 13,875 | △30,160 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,055 | △14,587 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △21,925 | 34,369 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,465 | △15,510 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,355 | △2,995 |
| その他 | △6,345 | 8,481 |
| 小計 | 228,425 | 172,829 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,847 | 4,462 |
| 利息の支払額 | △8,724 | △9,922 |
| 法人税等の支払額 | △14,841 | △19,152 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,707 | 148,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △473,836 | △484,516 |
| 定期預金の払戻による収入 | 311,417 | 519,980 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △158,259 | △1,077,295 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 150 | 648 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,211 | △136,001 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 30,000 | 110,000 |
| その他 | △781 | △7,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △311,520 | △1,064,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 20,000 | △20,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 1,029,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △146,349 | △140,873 |
| 社債の発行による収入 | － | 127,648 |
| 社債の償還による支出 | △74,400 | △63,600 |
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △36 |
| リース債務の返済による支出 | △21,388 | △24,739 |
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 17,000 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △2,400 | △4,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,554 | 920,274 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127,368 | 3,502 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 478,970 | 351,602 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 351,602 | ※１ 355,104 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社岐阜バイオマスパワー
上記のうち、当連結会計年度より、平成25年４月19日に設立した株式会社岐阜バイオマスパワーを連結の範囲に含めている。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社バイオマスエナジー東海
当連結会計年度より、平成25年４月19日に設立した株式会社バイオマスエナジー東海を持分法適用の範囲に含めている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更いる。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微である。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度末要支払額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | －千円 | 1,359千円 |
※２
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,127,621千円 | 8,080,071千円 |
※３
(1）このうち下記のとおり、短期借入金、長期借入金、及び割引手形の担保に供している。
工場財団の組成（本社、穂積工場）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 266,380千円 | 182,084千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 151,130 | 115,380 |
| 土地 | 1,032,231 | 597,741 |
| 計 | 1,449,742 | 895,206 |
(2）根抵当（本社、穂積工場、笠松工場）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 129,635千円 | 110,383千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 43,112 | 39,281 |
| 土地 | 1,473,186 | 1,262,091 |
| 計 | 1,645,934 | 1,411,756 |
(3）個別担保（穂積工場）
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 土地 | 15,954千円 | 9,234千円 |
| 計 | 15,954 | 9,234 |
上記の対応債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 20,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,631 | 111,692 |
| 長期借入金 | 346,092 | 282,734 |
| 計 | 486,723 | 394,426 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1）債務保証
※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日 公布法律第24号、平成13年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、当連結会計年度において減損損失の計上に伴い、土地再評価差額金416,681千円を取り崩している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,020,806千円 | △240,328千円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | －千円 | △81,828千円 |
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 19,982千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 一般管理費 | 19,760千円 | 20,231千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 38千円 | 177千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 735千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 34 | － |
| 計 | 34 | 735 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 946千円 | 8,255千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,266 | 604 |
| 工具、器具及び備品 | 66 | 298 |
| 計 | 3,279 | 9,158 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 事業用資産 | 岐阜県瑞穂市 | 建物及び構築物 | 88,618 |
| 機械装置及び運搬具 | 50,241 | ||
| リース資産 | 4,123 | ||
| 土地 | 653,413 | ||
| 合計 | 796,397 |
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをおこなっている。
継続的に営業損失を計上しているグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算出している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 4,275千円 | 4,354千円 |
| 組替調整額 | 277 | △374 |
| 税効果調整前 | 4,553 | 3,979 |
| 税効果額 | △688 | △1,059 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,864 | 2,920 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 税効果額 | △32,005 | － |
| その他の包括利益合計 | △28,140 | 2,920 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,056,000 | － | － | 7,056,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 77,904 | 640 | － | 78,544 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 640株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,056,000 | － | － | 7,056,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 78,544 | 1,346 | － | 79,890 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,346株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 727,489千円 | 695,606千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △375,887 | △340,502 |
| 現金及び現金同等物 | 351,602 | 355,104 |
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 12,948千円 | 13,908千円 |
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 機械装置及び運搬具 | その他 （工具、器具及び備品） | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 43,300千円 | －千円 | 43,300千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 42,903 | － | 42,903 |
| 期末残高相当額 | 396 | － | 396 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 機械装置及び運搬具 | その他 （工具、器具及び備品） | 合計 | |
| 取得価額相当額 | －千円 | －千円 | －千円 |
| 減価償却累計額相当額 | － | － | － |
| 期末残高相当額 | － | － | － |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| １年内 | 448千円 | －千円 |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 448 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 支払リース料 | 9,255千円 | 822千円 |
| 減価償却費相当額 | 7,834 | 396 |
| 支払利息相当額 | 217 | 2 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により資金を調達している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金及び社債は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１４年後である。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業部門及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.7％が特定の大口顧客グループに対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照。）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 727,489 | 727,489 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 444,650 | ||
| 貸倒引当金（※） | △427 | ||
| 444,223 | 444,223 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 144,876 | 144,876 | － |
| 資産計 | 1,316,589 | 1,316,589 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 253,085 | 253,085 | － |
| (2）未払金 | 165,611 | 165,611 | － |
| (3）短期借入金 | 50,000 | 50,000 | － |
| (4）社債 | 163,600 | 160,622 | △2,977 |
| (5）長期借入金 | 485,299 | 478,465 | △6,833 |
| 負債計 | 1,117,595 | 1,107,784 | △9,810 |
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 695,606 | 695,606 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 474,811 | ||
| 貸倒引当金（※） | △481 | ||
| 474,330 | 474,330 | － | |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 146,653 | 146,653 | － |
| 資産計 | 1,316,590 | 1,316,590 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 287,454 | 287,454 | － |
| (2）未払金 | 151,634 | 151,634 | － |
| (3）短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
| (4）社債 | 230,000 | 223,038 | △6,961 |
| (5）長期借入金 | 1,373,426 | 1,368,067 | △5,358 |
| 負債計 | 2,072,515 | 2,060,195 | △12,320 |
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4）社債、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
| 非上場株式 | 12,045 | 14,441 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 727,489 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 444,650 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（地方債） | 10,000 | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの（社債） | 100,000 | 10,000 | 20,000 | － |
| 合計 | 1,282,140 | 10,000 | 20,000 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 695,606 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 474,811 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | |
| (1) 債券（社債） | 100,000 | 10,000 | 20,000 | － |
| (2) 債券（その他） | － | 10,000 | － | － |
| 合計 | 1,270,417 | 20,000 | 20,000 | － |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 63,600 | 40,000 | 40,000 | 20,000 | － | － |
| 長期借入金 | 125,272 | 105,980 | 106,052 | 80,276 | 64,119 | 3,600 |
| 合計 | 238,872 | 145,980 | 146,052 | 100,276 | 64,119 | 3,600 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 58,200 | 58,200 | 38,200 | 18,200 | 18,200 | 39,000 |
| 長期借入金 | 111,692 | 182,939 | 165,888 | 152,099 | 92,683 | 668,125 |
| 合計 | 199,892 | 241,139 | 204,088 | 170,299 | 110,883 | 707,125 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,680 | 943 | 2,736 |
| ② 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | 10,036 | 10,031 | 4 |
| 社債 | 121,039 | 120,000 | 1,039 |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 134,755 | 130,975 | 3,780 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 10,120 | 10,188 | △67 |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 10,120 | 10,188 | △67 |
| 合計 | 144,876 | 141,163 | 3,712 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 6,304 | 943 | 5,360 |
| ② 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 120,245 | 118,888 | 1,357 |
| その他 | 10,007 | 10,000 | 7 |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 136,557 | 129,831 | 6,725 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 10,095 | 10,165 | △69 |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 10,095 | 10,165 | △69 |
| 合計 | 146,653 | 139,997 | 6,655 |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
２ 退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 （平成25年３月31日） | |
| (1）退職給付債務（千円） | △580,482 |
| (2）年金資産（千円） | 130,345 |
| (3）退職給付引当金（千円） | △450,137 |
３ 退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | |
| (1）勤務費用（千円） | 49,104 |
| (2）退職給付費用（千円） | 49,104 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社１社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 450,137千円 |
| 退職給付費用 | 46,532 |
| 退職給付の支払額 | △951 |
| 制度への拠出額 | △21,083 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 474,635 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 340,021千円 |
| 年金資産 | △154,165 |
| 185,856 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 288,778 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474,635 |
| 退職給付に係る負債 | 474,635 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 474,635 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 46,532千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、1,176千円である。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 19,162千円 | 7,725千円 |
| 退職給付引当金 | 163,084 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 171,960 |
| 賞与引当金 | 23,959 | 22,350 |
| 役員退職慰労引当金 | 13,605 | 16,482 |
| 工場移転減価償却費 | 1,361 | 532 |
| 貸倒引当金 | 1,259 | 479 |
| 投資有価証券評価損 | 4,289 | 4,289 |
| 減損損失 | － | 289,713 |
| その他 | 17,973 | 11,752 |
| 繰延税金資産小計 | 244,697 | 525,288 |
| 評価性引当額 | △241,846 | △519,747 |
| 繰延税金資産合計 | 2,850 | 5,540 |
| 繰延税金負債 | ||
| 全面時価評価法適用による評価差額 | △24,474 | △24,474 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,386 | △2,446 |
| その他 | － | △5,172 |
| 繰延税金負債合計 | △25,861 | △32,093 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △23,011 | △26,552 |
（注） 繰延税金資産（負債）の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 2,224千円 | 2,007千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 342 | － |
| 固定負債－繰延税金負債 | 25,576 | 28,559 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社では、岐阜県瑞穂市において持分法適用関連会社である㈱バイオマスエナジー東海に賃貸する土地を所有している。
当連結会計年度における当該不動産に関する賃貸収益は2,740千円（営業外収益に計上）であり、賃貸費用は軽微である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
| （単位：千円） |
(注) １．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は用途変更によるものである。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
染色整理関連事業の売上高、営業利益、資産の金額の全セグメントの合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報については記載を省略している。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは事業種別セグメントから構成され、「染色整理関連事業」、「繊維製品関連事業」、「発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関連会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「繊維製品関連事業」は、株式会社中日本アパレルシステムサイエンスが縫製のための型紙の製作販売とグレーディング機器の販売を行っている。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海を、当連結会計年度に設立し、未利用木材、一般木材を燃料とした再生可能エネルギーの発電事業を行うため平成26年12月稼働に向けて準備中である。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,863千円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント資産の調整額△171千円は、セグメント間取引消去である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 1,194,026 | 染色整理関連事業 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 1,318,431 | 染色整理関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 東レ 株式会社 | 東京都 中央区 | 147,873,030 | 合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売 | (被所有) 直接 20.40 | 繊維製品の染色整理加工 役員を兼任 | 染色整理加工の受託 | 1,194,026 | 売掛金 | 69,635 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。
３ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として1,449,742千円及び根抵当として1,645,934千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 東レ 株式会社 | 東京都 中央区 | 147,873,030 | 合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売 | (被所有) 直接 20.40 | 繊維製品の染色整理加工 役員を兼任 | 染色整理加工の受託 | 1,318,431 | 売掛金 | 68,636 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。
３ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として895,206千円及び根抵当として1,411,756円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 株式会社 バイオマスエナジー東海 | 岐阜県 瑞穂市 | 30,000 | バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売 | (所有) 直接 37.50 | 金融機関からの借入の債務保証 役員を兼任 | 被債務保証 債務保証 | 349,000 114,000 | 未収入金 未払金 | 47 141 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
３ 株式会社 バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
４ 「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 304.77円 | 220.84円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 10.62円 | △84.37円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円） | 74,095 | △588,591 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | 74,095 | △588,591 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,977 | 6,976 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,524,887 | 1,942,412 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 398,341 | 401,811 |
| （うち少数株主持分） | （398,341） | （401,811） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,126,545 | 1,540,600 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 6,977 | 6,976 |
（重要な後発事象）
該当事項はない。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 区分 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 岐セン㈱ | 第９回 無担保社債 | 平成18年 12月29日 | 13,600 （13,600） | － （－） | 1.57000 | 無担保社債 | 平成25年 12月27日 |
| 岐セン㈱ | 第10回 無担保社債 | 平成20年 ９月16日 | 10,000 （10,000） | － （－） | 0.45000 | 無担保社債 | 平成25年 ９月13日 |
| 岐セン㈱ | 第11回 無担保社債 | 平成23年 ８月25日 | 140,000 （40,000） | 100,000 （40,000） | 0.69000 | 無担保社債 | 平成28年 ８月25日 |
| 岐セン㈱ | 第12回 無担保社債 | 平成26年 ２月25日 | － （－） | 130,000 （18,200） | 0.64000 | 無担保社債 | 平成33年 ２月22日 |
| 合計 | － | － | 163,600 （63,600） | 230,000 （58,200） | － | － | － |
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２ 第10回無担保社債に記載の利率は平成25年３月16日から平成25年９月13日までの利息期間の利率となっている。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 58,200 | 58,200 | 38,200 | 18,200 | 18,200 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 50,000 | 30,000 | 0.89 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 125,272 | 111,692 | 1.5101 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 23,298 | 17,247 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 360,027 | 1,261,734 | 1.3093 | 平成28年３月 ～平成41年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 33,928 | 28,607 | － | 平成27年４月 ～平成29年７月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 592,526 | 1,449,280 | － | － |
（注）１ 平均利率は、期末残高に対して加重平均して算出している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配賦しているため、「平均利率」を記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 182,939 | 165,888 | 152,099 | 92,683 |
| リース債務 | 15,888 | 8,714 | 3,761 | 243 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 449,324 | 396,653 |
| 受取手形 | ※５ 164,764 | 163,129 |
| 売掛金 | ※４ 254,590 | ※４ 280,284 |
| 商品及び製品 | 3,047 | 7,105 |
| 仕掛品 | 88,841 | 91,514 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,544 | 65,477 |
| 前払費用 | 7,844 | 7,707 |
| 未収入金 | ※４ 26,590 | ※４ 27,764 |
| その他 | 4,541 | 4,381 |
| 貸倒引当金 | △311 | △328 |
| 流動資産合計 | 1,057,780 | 1,043,689 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 332,089 | 253,104 |
| 構築物（純額） | 54,367 | 30,179 |
| 機械及び装置（純額） | 194,242 | 154,661 |
| 車両運搬具（純額） | 9 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,771 | 6,111 |
| 土地 | 2,522,845 | 1,871,781 |
| リース資産（純額） | 59,755 | 46,418 |
| 建設仮勘定 | 3,669 | 958 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※２ 3,172,748 | ※１,※２ 2,363,215 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 292 | 210 |
| 電話加入権 | 344 | 344 |
| 無形固定資産合計 | 637 | 555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 115,175 | 117,310 |
| 関係会社株式 | 58,500 | 104,500 |
| 出資金 | 4,087 | 1,818 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,317 | 4,023 |
| 破産更生債権等 | 920 | 178 |
| 長期前払費用 | 6,441 | 9,996 |
| その他 | 8,644 | 8,644 |
| 貸倒引当金 | △4,457 | △1,672 |
| 投資その他の資産合計 | 192,628 | 244,798 |
| 固定資産合計 | 3,366,013 | 2,608,569 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 3,864 | 4,730 |
| 繰延資産合計 | 3,864 | 4,730 |
| 資産合計 | 4,427,658 | 3,656,989 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 165,750 | 191,495 |
| 買掛金 | 81,343 | 90,948 |
| 1年内償還予定の社債 | 63,600 | 58,200 |
| 短期借入金 | ※２ 50,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 120,631 | ※２ 111,692 |
| リース債務 | 23,298 | 17,247 |
| 未払金 | ※４ 242,746 | ※４ 221,504 |
| 未払費用 | 45,424 | 46,416 |
| 未払消費税等 | 7,627 | 6,172 |
| 未払法人税等 | 9,423 | 681 |
| 預り金 | 3,388 | 3,788 |
| 賞与引当金 | 51,603 | 51,358 |
| 設備関係支払手形 | 15,085 | 9,693 |
| その他 | 3,995 | 5,321 |
| 流動負債合計 | 883,917 | 844,519 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,000 | 171,800 |
| 長期借入金 | ※２ 346,092 | ※２ 282,734 |
| リース債務 | 33,928 | 28,607 |
| 繰延税金負債 | 933 | 1,725 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 810,874 | 574,142 |
| 退職給付引当金 | 450,137 | 474,635 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,129 | 34,369 |
| その他 | 3,828 | 3,800 |
| 固定負債合計 | 1,774,923 | 1,571,815 |
| 負債合計 | 2,658,841 | 2,416,334 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 352,800 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 88,200 | 88,200 |
| その他資本剰余金 | - | 252,800 |
| 資本剰余金合計 | 88,200 | 341,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △92,623 | △206,521 |
| 利益剰余金合計 | △92,623 | △206,521 |
| 自己株式 | △3,927 | △3,963 |
| 株主資本合計 | 344,449 | 230,514 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,887 | △433 |
| 土地再評価差額金 | 1,427,255 | 1,010,573 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,424,367 | 1,010,140 |
| 純資産合計 | 1,768,817 | 1,240,655 |
| 負債純資産合計 | 4,427,658 | 3,656,989 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 加工料収入 | 3,375,931 | 3,423,147 |
| その他の事業売上高 | 16,389 | 32,136 |
| その他の営業収入 | 42,250 | 40,183 |
| 売上高合計 | ※１ 3,434,570 | ※１ 3,495,467 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 570 | 3,047 |
| 当期商品仕入高 | 15,609 | 30,112 |
| 当期製品製造原価 | 3,052,241 | 3,136,931 |
| 合計 | 3,068,421 | 3,170,091 |
| 商品期末たな卸高 | 3,047 | 7,105 |
| 売上原価合計 | 3,065,373 | 3,162,985 |
| 売上総利益 | 369,197 | 332,481 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 519 | 671 |
| 役員報酬 | 28,571 | 29,304 |
| 給料 | 139,523 | 134,403 |
| 退職給付費用 | 11,883 | 8,037 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,617 | 8,325 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,240 | 5,240 |
| 福利厚生費 | 32,530 | 29,708 |
| 旅費及び交通費 | 16,966 | 15,475 |
| 賃借料 | 7,993 | 7,950 |
| 租税公課 | 8,615 | 4,562 |
| 減価償却費 | 1,368 | 1,297 |
| 支払手数料 | 20,394 | 26,071 |
| 研究開発費 | 19,760 | 20,231 |
| その他 | 22,468 | 24,270 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 324,453 | 315,550 |
| 営業利益 | 44,743 | 16,930 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 229 | 223 |
| 有価証券利息 | 1,901 | 2,466 |
| 受取配当金 | 3,296 | 4,115 |
| 受取賃貸料 | ※１ 1,008 | ※１ 6,583 |
| 助成金収入 | 28,682 | 8,588 |
| その他 | ※１ 16,201 | ※１ 19,021 |
| 営業外収益合計 | 51,318 | 40,999 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,252 | 7,718 |
| 売上割引 | 3,230 | 3,359 |
| 社債発行費償却 | 1,780 | 1,485 |
| 汚染負荷量賦課金 | 4,442 | 4,345 |
| その他 | 1,023 | 1,005 |
| 営業外費用合計 | 18,730 | 17,913 |
| 経常利益 | 77,332 | 40,016 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 38 | ※２ 177 |
| 特別利益合計 | 38 | 177 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 34 | ※３ 735 |
| 固定資産除却損 | ※４ 2,890 | ※４ 9,010 |
| 減損損失 | - | 796,397 |
| 特別損失合計 | 2,925 | 806,143 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 74,445 | △765,948 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,054 | 1,363 |
| 法人税等調整額 | - | △236,731 |
| 法人税等合計 | 8,054 | △235,368 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 66,390 | △530,580 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用している。
耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計上している。
６ 収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 36,869千円 | 36,590千円 |
| 機械及び装置 | 22,557 | 22,557 |
| 工具、器具及び備品 | 373 | 373 |
国庫補助金による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 68,483千円 | 68,483千円 |
| 工具、器具及び備品 | 8,967 | 6,640 |
※２
(1）このうち下記のとおり、短期借入金、長期借入金及び割引手形の担保に供している。
工場財団の組成（本社、穂積工場）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 229,833千円 | 158,917千円 |
| 構築物 | 36,547 | 13,983 |
| 機械及び装置 | 151,130 | 115,380 |
| 土地 | 1,032,231 | 597,741 |
| 計 | 1,449,742 | 886,022 |
根抵当（本社、穂積工場、笠松工場）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 102,255千円 | 94,187千円 |
| 構築物 | 17,819 | 16,196 |
| 機械及び装置 | 43,112 | 39,281 |
| 土地 | 1,473,186 | 1,262,091 |
| 計 | 1,636,374 | 1,411,756 |
個別担保（穂積工場）
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 土地 | 15,954千円 | 9,234千円 |
| 計 | 15,954 | 9,234 |
上記の対応債務は次のとおりである。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | 20,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,631 | 111,692 |
| 長期借入金 | 346,092 | 282,734 |
| 計 | 486,723 | 394,426 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
(1）債務保証
※４ 関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 売掛金 | 69,778千円 | 68,948千円 |
| 未収入金 | 4,417 | 7,692 |
| 未払金 | 93,717 | 86,480 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 19,982千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 1,194,026千円 | 1,318,431千円 |
| 受取賃貸料 | 1,008 | 6,583 |
| その他（営業外収益） | 5,227 | 7,645 |
| 計 | 1,200,261 | 1,332,659 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 38千円 | 177千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 735千円 |
| 機械及び装置 | 34 | － |
| 計 | 34 | 735 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物 | 509千円 | 1,066千円 |
| 構築物 | 114 | 7,188 |
| 機械及び装置 | 2,266 | 594 |
| 車両運搬具 | － | 9 |
| 工具、器具及び備品 | － | 150 |
| 計 | 2,890 | 9,010 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 58,500 | 86,500 |
| 関連会社株式 | － | 18,000 |
| 計 | 58,500 | 104,500 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 19,162千円 | 4,192千円 |
| 退職給付引当金 | 163,084 | 171,960 |
| 賞与引当金 | 19,898 | 18,607 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,553 | 12,452 |
| 工場移転減価償却費 | 731 | 532 |
| 貸倒引当金 | 1,259 | 478 |
| 投資有価証券評価損 | 4,289 | 4,289 |
| 減損損失 | － | 289,713 |
| その他 | 17,182 | 10,947 |
| 繰延税金資産小計 | 236,160 | 513,173 |
| 評価性引当額 | △236,160 | △513,173 |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △933 | △1,725 |
| 繰延税金負債合計 | △933 | △1,725 |
| 繰延税金資産の純額 | △933 | △1,725 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| Industrias Sinteticas de Centro America, S.A | 41,599 | 12,029 |
| 帝国繊維㈱ | 3,000 | 4,728 |
| 羽島高速鉄道高架㈱ | 1,000 | 500 |
| 日本資材㈱ | 5,400 | 270 |
| ㈱ホテルパーク | 315 | 157 |
| シーシーエヌ㈱ | 2 | 100 |
| ㈱岐阜新聞社 | 5 | 25 |
| 計 | 51,321 | 17,810 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| シャープ第24回社債 | 100,000 | 99,500 |
| 計 | 100,000 | 99,500 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） | 当期 償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,443,353 | 13,207 | 82,295 (69,654) | 1,374,264 | 1,121,160 | 20,549 | 253,104 |
| 構築物 | 449,482 | 6,350 | 77,705 (18,963) | 378,127 | 347,947 | 4,385 | 30,179 |
| 機械及び装置 | 6,305,566 | 103,472 | 180,689 (50,241) | 6,228,349 | 6,073,687 | 92,111 | 154,661 |
| 車両運搬具 | 26,441 | － | 4,763 | 21,678 | 21,678 | 0 | 0 |
| 工具器具及び備品 | 183,169 | 3,480 | 49,363 | 137,285 | 131,174 | 2,988 | 6,111 |
| 土地 | 2,522,845 (2,238,129) | 2,349 | 653,413 (653,413) | 1,871,781 (1,584,716) | － | － | 1,871,781 |
| リース資産 | 117,812 | 17,427 | 4,123 (4,123) | 131,116 | 84,697 | 26,640 | 46,418 |
| 建設仮勘定 | 3,669 | 127,318 | 130,029 | 958 | － | － | 958 |
| 有形固定資産計 | 11,052,340 | 273,605 | 1,182,384 (796,397) | 10,143,561 | 7,780,345 | 146,675 | 2,363,215 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | － | － | － | 407 | 196 | 81 | 210 |
| 電話加入権 | － | － | － | 344 | － | － | 344 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 752 | 196 | 81 | 555 |
| 長期前払費用 | 10,836 | 7,004 | － | 17,841 | 7,844 | 2,517 | 9,996 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 9,536 | 2,351 | 4,319 | 7,568 | 2,838 | 1,485 | 4,730 |
| 繰延資産計 | 9,536 | 2,351 | 4,319 | 7,568 | 2,838 | 1,485 | 4,730 |
（注）１ 主な当期増減額は次のとおりである。
① 建物の増加は、その他設備13,207千円である。
② 機械及び装置の増加は、染色設備3,688千円、精練整理設備72,773千円、検査設備657千円、ボイラー設備17,485千円、公害設備6,969千円、その他設備1,900千円である。
③ リース資産の増加は、染色設備17,427千円である。
④ 建物の減少は、精練整理設備8,116千円、染色設備1,969千円、その他設備2,554千円である。
⑤ 構築物の減少は、検査設備1,901千円、公害設備32,008千円、その他設備24,832千円である。
⑥ 機械及び装置の減少は、精練整理設備59,682千円、染色設備21,843千円、検査設備3,358千円、ボイラー設備13,332千円、公害設備4,425千円、仕立包装設備363千円、研究開発設備300千円、その他設備27,142千円である。
⑦ 工具器具及び備品の減少は、染色設備12,535千円、精錬整理設備19,409千円、検査設備594千円、仕立包装設備7,010千円、研究開発設備2,052千円、その他設備7,761千円である。
⑧ 建設仮勘定の主な増加及び減少は、上記①・②にかかるものである。
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,768 | 553 | 2,268 | 1,052 | 2,000 |
| 賞与引当金 | 51,603 | 51,358 | 51,603 | － | 51,358 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,129 | 5,240 | － | － | 34,369 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収等による戻入額741千円及び貸倒実績率に基づく洗替額311千円である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、50株券、10株券、５株券、１株券 100株未満を表示する株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録 | |
| 株券喪失登録申請料 | １件につき8,600円（消費税額及び地方消費税額を含んでいない） |
| 株券登録料 | １枚につき500円（消費税額及び地方消費税額を含んでいない） |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 中部経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月18日 |
| 岐セン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 泰 行 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 原 雅 行 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月18日 |
| 岐セン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 泰 行 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 原 雅 行 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |