4503 アステラス製薬 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．百万円未満を四捨五入して記載しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり利益」及び「希薄化後１株当たり利益」につきましては、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

（注）１．第９期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理していましたが、第７期より百万円未満を四捨五入して記載しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。

２．当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理していましたが、第８期より百万円未満を四捨五入して記載しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。「１株当たり純資産」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

２【沿革】

1923年４月　故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。

1939年３月　山之内薬品商会を株式会社組織に改組。（資本金18万円）

1940年10月　商号を、山之内製薬株式会社に改称。

1942年５月　同系５社を吸収合併、本社を東京に移転するとともに、販売部門として、東京店、大阪店、生産部門として、福島、向島、大和田、山科の各工場、研究部門として、東京、山科の両研究所を設置。（資本金80万円）

1943年８月　東京工場、蓮根工場を設置し、合成工場として主原料の自給体制を確立。

1945年　　　戦後の医薬品需要の増大化に対処するため、板橋工場ほか数工場を全国各地に新設。販売部門も、福岡、札幌に支店を設ける。

1949年５月　東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。

1950年11月　地方に分散していた諸工場を廃し、生産部門を小豆沢工場（製剤工場）、蓮根工場（合成工場）の２工場に吸収。

1963年２月　台湾に台湾山之内製薬Co.,Ltd.を設立。

1964年５月　中央研究所完成。

1968年11月　焼津工場（製剤工場）完成。

1974年11月　高萩工場（合成工場）完成。

1986年４月　アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。

1987年５月　西根工場（製剤工場）完成。

1989年３月　筑波研究センター完成。

1990年８月　英国に山之内Ｕ.Ｋ.Limitedを設立。

1990年12月　オランダに山之内ブロカデスB.V.を設立。

1991年２月　ロイヤルヒストブロカデスN.V.（オランダ）の医薬品部門を買収し、統括会社としてブロカデスファーマB.V.（オランダ）を設立。

1991年６月　蓮根工場を高萩工場へ統合移転。

1992年１月　米国に山之内Ｕ.Ｓ.Ａ.Inc.を設立。

1994年３月　ブロカデスファーマB.V.を山之内ヨーロッパB.V.に改称。

1994年７月　韓国に合弁会社韓国山之内製薬株式会社を設立。

1994年10月　中国に合弁会社瀋陽山之内製薬有限公司を設立。

1997年４月　フィリピンに山之内フィリピンInc.を設立。

1997年12月　蓮根事業場開設。

1999年１月　タイに山之内タイランドCo.,Ltd.を設立。

2000年３月　インドネシアにP.T.山之内インドネシアを設立。

2005年４月　藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。

2005年４月　製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。

2006年４月　原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。

2007年12月　がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc.（米国）を買収。

2008年４月　米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc．を設立。

2008年11月　インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT. Ltd.を設立。

2009年７月　ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。

2010年６月　がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc.（米国）を買収。

2010年12月　オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。

2011年４月　アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。

2013年７月　シンガポールに医薬品販売会社アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.を設立。

2013年10月　米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社79社、持分法適用関連会社６社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

＜国内＞

当社は研究、開発及び販売を行っており、各極の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。

アステラス ファーマ テック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。

＜海外＞

・米州

持株会社であるアステラス US ホールディング Inc.（米国）のもと、アステラス US LLC（米国）が本社機能を担っています。

アステラス ファーマ US, Inc.（米国）等が販売を行っています。

アステラス US テクノロジーズ Inc.（米国）が米州の技術統括機能を担っており、アステラス ファーマ テクノロジーズ Inc.（米国）が製造を行っています。

アジェンシス Inc.（米国）などが研究及び開発を行っており、アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.（米国）がグローバル開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。

・欧州

持株会社であるアステラス B.V.（オランダ）のもと、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.（英国）が本社機能を担っています。

アステラス ファーマ GmbH（ドイツ）やZAO アステラス ファーマ（ロシア）等が販売を行っており、欧州全域に販売会社を設置しています。

アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.（オランダ）が開発及び製造を行っています。

アステラス アイルランド Co.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各極の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。

・アジア・オセアニア他

アステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。

韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司などが販売を行っています。

以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用関連会社の事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は間接所有割合を内数で示しています。

３．アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びアステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。

４．アステラス ファーマ US, Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員を記載しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しています。2014年３月31日現在における組合員数は5,022名です。また、労使は健全な関係を構築しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

※当社グループは当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しています。本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

[連結経営成績]

＜連結業績（コアベース）＞

当社はIFRSへの移行に伴い、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースでの業績を開示します。当該コア業績は、IFRSのフルベース（調整前）業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、固定資産売却損益、事業再編費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

当連結会計年度の連結業績（コアベース）は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、当期純利益は増益となりました。

[連結業績（コアベース）]                       　　　　　　　　　　（単位：百万円、端数四捨五入）

（注）当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たりコア当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

売上高

連結売上高は1兆1,399億円（対前連結会計年度比16.1％増）となりました。

・新製品の前立腺がん治療剤XTANDI、過活動膀胱治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガなどが売上増加に寄与しました。また、過活動膀胱治療剤ベシケアなどが引き続き伸長しました。このほか、免疫抑制剤プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールは、為替の影響などもあり売上が増加しました。

（地域別売上高の状況）

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

◇日本

日本の売上高は5,306億円（同1.1％減）となりました。このうち、国内市場での売上高は5,156億円（同0.2％増）となりました。後発医薬品の影響を受けましたが、主力の成長品と新製品の拡大により、ほぼ前年並みとなりました。

・ベタニスのほか、高血圧症治療剤ミカルディス（配合剤のミコンビ及びミカムロを含む）、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、骨粗鬆症治療剤ボノテオ、ワクチンなどが伸長しました。また、成人関節リウマチ治療剤シムジア、前立腺がん治療剤ゴナックスなどの新製品が売上に寄与しました。

・高コレステロール血症治療剤リピトールや統合失調症治療剤セロクエル、入眠剤マイスリー、消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上は、後発医薬品の影響などにより減少しました。

・なお、2013年５月に高血圧症治療剤ミカムロBP（配合剤）、同年６月に機能性ディスペプシア治療剤アコファイド、同年９月に経皮吸収型高血圧症治療剤ビソノテープをそれぞれ発売しました。

◇海外

米州の売上高は2,870億円（同38.3％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は2,863百万ドル（同14.6％増）となりました。

・米国において2012年９月に発売したXTANDI、同年10月に発売したミラベトリックが売上増加に寄与しました。

・また、ベシケア、心機能検査補助剤レキスキャンが伸長したほか、抗がん剤タルセバの収入が増加しました。

・プログラフは、後発医薬品の影響を受け売上が減少しました。

欧州（欧州地域のほか、中近東・アフリカの売上が含まれます）の売上高は2,643億円（同35.6％増）となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は1,967百万ユーロ（同8.1％増）となりました。

・2013年２月に発売したベットミガ、同年７月に発売したXTANDIが売上増加に寄与しました。

・また、ベシケア、キャンディン系抗真菌剤マイカミンなどが伸長しました。

・プログラフ、ハルナール、前立腺がん治療剤エリガードの売上は為替の影響などにより増加しました。

アジア・オセアニアの売上高は580億円（同35.0％増）となりました。

・プログラフ、ハルナール、ベシケアなどの売上が拡大し、増収となりました。

コア営業利益／コア当期純利益

・売上高の増加に加えて、売上原価率が低下したことから、売上総利益は8,093億円（同20.2％増）となりました。なお、売上原価率は、製品構成の変化などにより前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、29.0％となりました。

・販売費及び一般管理費は、為替の影響に加え、米国でのXTANDIの共同販促費用を含む欧米がんビジネス関連費用の増加などもあり、3,970億円（同24.5％増）となりました。

・研究開発費は、為替の影響に加え、米国アムジェン社との戦略的提携に関わる開発費の増加などにより、1,915億円（同20.3％増）となりました。対売上高研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し、16.8％となりました。

・無形資産償却費は、為替の影響のほか新製品の発売に伴う増加などにより、360億円（同27.4％増）となりました。

以上の結果、コア営業利益は1,863億円（同10.9％増）となりました。

コア当期純利益は1,328億円（同11.8％増）となりました。また、１株当たりコア当期純利益は59.11円（同14.3％増）となりました。

＜連結業績（フルベース（調整前））＞

当連結会計年度の連結業績（フルベース（調整前））は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、税引前利益、当期純利益は減益となりました。

コア実績からは除外される、プロジェクトの開発中止に伴う特許権及び販売権などの減損損失のほか、研究体制の再編及び富士工場の事業の日医工株式会社への承継に伴う事業再編費用や為替差損など、810億円（前連結会計年度は493億円）を「その他の費用」として計上したことが、各利益段階の減益の要因です。

[連結業績（フルベース（調整前））]               　　　　　　　　　（単位：百万円、端数四捨五入）

（注）当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式を除く）により算定しています。

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

(2)キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,143億円（対前連結会計年度比633億円増）となりました。

・法人所得税の支払額が431億円（同13億円支出減）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△269億円（同283億円支出減）となりました。

・有形固定資産の売却による収入87億円、子会社株式の売却による収入186億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出293億円、無形資産の取得による支出269億円などがありました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△894億円（同206億円支出減）となりました。

・配当金の支払額は587億円（同14億円支出減）となりました。また、自己株式取得による支出301億円などがありました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,914億円（対前連結会計年度末比1,265億円増）となりました。

(3)並行開示

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

(単位：百万円)

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

(単位：百万円)

要約連結包括利益計算書

(単位：百万円)

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(単位：百万円)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

(単位：百万円)

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が固定負債として38,507百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13,113百万円減少しています。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却)

日本基準においては、のれんの償却は20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせずに毎期減損テストを行っています。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度10,318百万円、当連結会計年度5,900百万円減少しています。

（研究開発費の資産計上）

日本基準において、研究開発費として費用処理している一部の製品、技術等の導入費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「その他の無形資産」に計上しています。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「その他の無形資産」が前連結会計年度141,670百万円、当連結会計年度125,284百万円増加しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、経営理念に基づき、中長期的に目指すべき方向と、これを達成するための指針・戦略を明確にした経営ビジョン「VISION 2015」を策定しています。更に「VISION 2015」の実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2010年度から2014年度までの５ヵ年の中期経営計画（2014中期経営計画）を策定し、2010年５月に公表しました。

（1）VISION 2015

「VISION 2015」において、当社グループは、未だ治療満足度が低く、高い専門性が必要とされる複数の疾患領域（カテゴリー）において、グローバルに付加価値の高い製品を提供することで競争優位を確立する「グローバル・カテゴリー・リーダー（GCL）」というビジネスモデルを構築し、「健康を願う人々への付加価値最大化」を通じ、企業価値の持続的な向上を目指しています。

同時に、ビジネスモデルを支える「人的資源の活用」、「最適なマネジメントコントロールの構築」、「CSR経営の推進」を重要課題と位置づけ、これらの課題へも積極的に取り組んでいきます。

（2）2014中期経営計画とその進捗

当社グループは、主力製品であるプログラフ、ハルナールの米国特許満了に伴う後発医薬品発売による売上・利益の減少を克服し、当社グループが有する強みを最大限に活用しながら持続的な成長を実現していくため、2014中期経営計画で掲げた「領域戦略」、「地域戦略」、「R&Dイノベーション戦略」の３つの成長戦略と、コストの更なる効率化に取り組んでいます。

成長戦略における主要課題は以下の通りです。

１）領域戦略

・ 泌尿器疾患・移植領域のGCLポジションの強化・維持

・ 第３のGCLを目指してがん領域における事業基盤の早期確立

２）地域戦略

・ 日本、米州、欧州、アジア・オセアニアの４極でバランスのとれたビジネスの拡充（各地域での成長製品の拡大と新製品の上市）

・ 新興国市場への更なる投資

３）R&Dイノベーション戦略

・ 分子標的と精密診断に基づくPrecision Medicineの創薬アプローチを推進

・ 重点研究領域（「泌尿器疾患」「免疫疾患（移植を含む）及び感染症」「がん」「精神・神経疾患」「糖尿病合併症及び腎疾患」）に経営資源を集中

・ 最先端技術の活用（抗体医薬等）、新規領域や新規基盤技術（ワクチン、再生医療）への取り組み

・ グローバル開発体制を生かしたパイプラインの拡充

本中期経営計画におけるこれまでの主な取り組み状況は以下の通りです。

・ 領域戦略においては、ベシケアの成長とベタニス／ミラベトリック／ベットミガの発売によりグローバルでの過活動膀胱市場においてNo.１ポジションを更に強固なものとしています。また、泌尿器、移植に続く第３のGCLを目指すがん領域においては、XTANDIやゴナックスを発売するなど、事業基盤の早期確立に向けて着実に進展しています。

・ 地域戦略においては、グローバルでのXTANDI、ベタニス／ミラベトリック／ベットミガに加え、日本の選択的SGLT2阻害剤スーグラやシムジア等、各地域で継続的な新製品の発売を達成しました。また、日本では米国アムジェン社との間で戦略的提携を行い、製品ポートフォリオの拡充を図りました。新興国市場においては、中国、ロシアを中心に販売基盤を強化しています。

・ R&Dイノベーション戦略においては、新薬創出力の一層の強化を図るため、2013年５月に研究体制の再編と新たな仕組みの導入を決定しました。これまでの重点領域に加え、外部リソースを活用しながら新たな疾患領域や創薬基盤技術への挑戦を進めています。その取り組みの一環として、細胞医療に関する本格的な研究を開始したほか、ワクチンのポートフォリオ構築に関し米国クリアパス デベロップメント社と戦略的提携を行いました。

・ 効率化戦略においては、最適な生産体制の構築を目指し富士工場の事業の日医工株式会社への承継を行ったほか、国内の当社グループ共通業務のアウトソーシングや事業所の集約及び資産売却を決定するなど、オペレーションの質の向上を図っています。

当社グループは、引き続き主要課題に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

（3）株主還元方針

持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に取り組みます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、中長期的な利益成長に基づく安定的かつ持続的な向上に努めるとともに、機動的な自己株式取得の実施により、資本効率と還元水準の更なる向上を図ります。

（4）グローバル経営体制の強化

当社グループは、以下のグローバルマネジメント体制を構築しています。今後も更なるグローバルマネジメント体制の強化に取り組んでいきます。

・ 権限の委譲及び経営判断の一層の迅速化を図るため、2013年４月に社長直属のメディカル担当役員を新設し、医学的根拠に基づいた医薬品情報の創造及び安全性情報の的確な収集・提供機能をグローバル規模で強化しました。また、2014年４月にグローバル開発機能及び薬事・薬事監査・品質保証のグローバル機能をメディカル担当役員管轄とするなど、トップマネジメント体制を含むグローバルな経営体制の整備に取り組んでいます。

・ グローバル経営会議、財務経営管理会議、グローバル人事会議を設置し、当社及びグループ会社における、グローバル経営に関する重要事項、財務経理・経営管理に関する重要事項、人事に関する重要事項を協議しています。

・ 研究、メディカル・開発、技術の各部門については、機能をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については、地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。なお、グローバル経営会議は、トップマネジメントのほか、各機能及び地域の責任者で構成されています。

・ 株主・投資家向け広報（IR）活動の推進、会社情報の開示等に関する事項の協議を行うIR委員会をはじめ、社会的責任を果たすうえで重要な活動（環境、安全衛生、社会活動等）に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、リスク管理方針及び施策等を協議するリスク管理委員会等を設置しています。また、グローバルでのコンプライアンス方針や計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会を設置するとともに、世界各地域におけるコンプライアンス委員会も設置しています。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

[研究開発に関するリスク]

一般に、医薬品の創薬研究において有用な化合物を発見できる可能性は決して高くはありません。また、創薬研究により発見された新規化合物を開発し、成功裏に上市させるためには多額の投資と長い期間を必要としますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できず、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。

当社グループにおける研究開発活動は、このような医薬品の研究開発に内在するリスクを伴っています。

[販売に関するリスク]

製薬産業は技術の進歩が急速で、競争が激しいという特徴を有しています。当社グループは国内外の大手製薬会社や後発品メーカーとの激しい競争に直面しており、当社グループの製品に対して強力な競合品が発売された場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

[知的財産権に関するリスク]

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。また、その保護のために、訴訟を提起する場合もありますが、その動向によっては当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループの事業が第三者の知的財産権を侵害することのないように注意を払っていますが、万が一侵害があった場合は訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

[副作用・安全性に関するリスク]

製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

[薬事行政の影響]

医薬品事業は、事業を行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けています。例えば、日本において実施される薬価改定など、先進国を中心とした医療費抑制策、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化などは経営成績に影響を与える要因となります。

[環境問題に関するリスク]

当社グループは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めていますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

[為替レートの変動]

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれているため、当社グループの経営成績及び財政状態は為替レート変動の影響を受けます。

これらのほか、当社グループが事業活動を行う過程において訴訟を提起されるリスクや、災害などにより製造が遅滞または休止するリスク、他社が開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスクなど、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1)技術導入契約

（注）１．当連結会計年度において、以下の技術導入契約を終了しました。

・株式会社免疫生物研究所（日本）との抗ヒトオステオポンチン抗体等に関する技術導入契約

・アンビット社（米国）とのFLT3チロシンキナーゼ阻害剤に関する技術導入契約

・アラヴィタ社（米国）とのダイアネキシンに関する技術導入契約

・株式会社イーベック（日本）とのヒト抗サイトメガロウイルス抗体に関する技術導入契約

２．当連結会計年度において、以下の技術導入契約の契約期間を変更しました。

・アヴェオ社（米国）とのチロシンキナーゼ阻害剤に関する技術導入契約

３．当連結会計年度において、ヘルスケア ロイヤリティー パートナーズ社が末梢神経因性疼痛治療剤キューテンザに関する技術導入契約の契約上の地位をニューロジェシックス社から承継しました。

４．当連結会計年度において、オプティマー社がキュビスト社に買収されたことに伴い、オプティマー社の記載をキュビスト社に変更しました。

(2) 技術導出契約

(3) 取引契約

(4) その他の提携契約

(5) 合弁関係

(6) その他

・日医工株式会社との富士工場の事業承継契約

当連結会計年度において、当社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社がその製造拠点の一つである富士工場の事業を2014年４月１日に日医工株式会社に会社分割方式により承継させることに関し、アステラス ファーマ テック株式会社と日医工株式会社との間で最終合意書を締結しました。

・三井不動産株式会社との所有不動産包括譲渡契約

当連結会計年度において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社及び当社の子会社である株式会社ロータスエステートが所有する不動産を2014年３月31日に包括的に譲渡する契約を締結しました。

なお、株式会社ロータスエステートが所有する不動産の譲渡は、同社株式の全部を譲渡することにより行っています。

６【研究開発活動】

当社グループは、有効な薬剤が存在せず治療満足度の低い疾患領域で、革新的で有用な新薬を継続的かつ早期に創出することにより、中長期にわたる持続的な成長を目指しています。このため新薬創出力の強化を最重点事項として積極的に取り組んでいます。

（1）創薬研究の取り組み

「泌尿器疾患」、「免疫疾患（移植を含む）及び感染症」、「がん」、「精神・神経疾患」、「糖尿病合併症及び腎疾患」を重点研究領域と位置づけ、経営資源を集中しています。

創薬研究においては、分子標的と精密診断に基づくPrecision Medicineの創薬アプローチを推進するとともに、外部との提携を通じて最先端の技術・ノウハウを積極的に取り込み、革新的新薬の創出を目指しています。再生医療の領域では、従来から取り組んできた再生医薬研究開発に加えて、細胞そのものを医療に応用する（細胞医療）ための研究にも本格的に取り組んでいきます。この取り組みの一環として、2014年４月に再生医療及び細胞医療を専門に研究する「再生医療ユニット」を新設しました。

2013年５月に、研究体制の再編と新たな仕組みの導入を決定しました。この改革は、研究開発に関わる経営資源配分の最適化により、i)外部資源の更なる活用、ii)新規領域と再生医療やワクチン等の新技術への取り組み、iii)有望な前臨床開発プロジェクトの加速、iv)後期臨床開発プロジェクトへの十分な資源投下、を目的としたものです。前臨床開発段階における外部イノベーション機会の探索・獲得活動を強化するため、2013年10月に新たにイノベーションマネジメント部を設置したほか、研究マネジメント体制の強化や研究プロセスの複線化を推進しています。また、経営資源の戦略的な再配分及びオペレーションの高質化・効率化を目指し、研究所の閉鎖・縮小並びに機能移転など研究機能・組織の再編を順次行っています。

（2）技術開発の取り組み

がん領域を中心とした開発パイプラインの充実に伴い需要が増大する高薬理活性の開発用原薬を安定供給するため、アステラス ファーマ テック株式会社の高萩技術センター内に８号棟を建設しました（2013年８月竣工）。

（3）臨床開発の取り組み及び主な研究開発の進展状況

グローバル開発体制を一層強化するとともに、より優先度の高いプロジェクトに資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度における主な開発の進展状況は以下の通りです。

（海外での臨床開発）

・ HER1/EGFRチロシンキナーゼ阻害剤タルセバ（一般名：エルロチニブ）に関し、「既承認の診断法で確認されたEGFR遺伝子変異を有する転移性の非小細胞肺がんに対する一次治療」の追加適応症について、2013年５月に米国で承認を取得しました。

・ 過活動膀胱治療剤コハク酸ソリフェナシン（一般名）と前立腺肥大症の排尿障害改善剤タムスロシン塩酸塩（一般名）の合剤（開発コード：EC905）に関し、「単剤治療で効果不十分な、前立腺肥大症に伴う中等症から重症の蓄尿症状（尿意切迫感、頻尿）と排尿症状」の適応症について、2013年５月にオランダで承認を取得し、同年９月にベソムニの製品名で発売しました。

・ エンザルタミド（一般名、開発コード：MDV3100）に関し、「ドセタキセルによる化学療法施行歴を有する転移性去勢抵抗性前立腺がん」の適応症について、2013年６月に欧州で承認を取得し、同年７月に英国においてXTANDIの製品名で発売しました。

・ キャンディン系抗真菌剤マイカミン（一般名：ミカファンギンナトリウム）に関し、「生後４カ月以上の小児患者への点滴静注に対する、カンジダ血症、急性播種性カンジダ症、カンジダ腹膜炎・膿瘍、食道カンジダ症の治療、及び造血幹細胞移植患者のカンジダ感染症予防」の追加適応症について、2013年６月に米国で承認を取得しました。

・ 免疫抑制剤タクロリムス水和物（一般名）の徐放性製剤に関し、「成人腎臓移植患者における拒絶反応の抑制」の適応症について、2013年７月に米国で承認を取得し、同年８月にアスタグラフXLの製品名で発売しました。

・ XTANDI（一般名：エンザルタミド、開発コード：MDV3100）に関し、「化学療法施行歴のない転移性去勢抵抗性前立腺がん」の追加適応症について、2014年３月に米国で、また同年４月に欧州でそれぞれ承認申請しました。

（日本での臨床開発）

・ 免疫抑制剤プログラフ（一般名：タクロリムス水和物）に関し、「多発性筋炎・皮膚筋炎に合併する間質性肺炎」の追加適応症について、2013年６月に承認を取得しました。

・ 下痢型過敏性腸症候群治療剤イリボー（一般名：ラモセトロン塩酸塩）の追加剤形として開発している口腔内崩壊錠に関し、「男性における下痢型過敏性腸症候群」の適応症について、2013年８月に承認を取得し、2014年１月にイリボーOD錠の製品名で発売しました。

・ 催眠鎮静剤ドルミカム（一般名：ミダゾラム）に関し、「歯科・口腔外科領域における手術及び処置時の鎮静」の追加適応症について、2013年12月に承認を取得しました。

・ 選択的SGLT2阻害剤スーグラ（一般名：イプラグリフロジン L-プロリン、開発コード：ASP1941）に関し、「２型糖尿病」の適応症について、2014年１月に承認を取得し、同年４月に発売しました。

・ 経口アンドロゲン受容体阻害剤イクスタンジ（一般名：エンザルタミド、開発コード：MDV3100）に関し、「去勢抵抗性前立腺がん」の適応症について、2014年３月に承認を取得し、同年５月に発売しました。

（4）研究開発における経営資源配分最適化の取り組み

・ 2013年４月、米国アンブレックス社と、がん領域における次世代抗体-薬物複合体（ADC）技術に関する提携契約を締結し、ADCを全世界で開発及び商業化する権利を取得しました。

・ 研究開発プロセスの各段階での戦略を複線化し、革新的研究の取り込みを推進するとともに、外部のリソースを有効的に活用してリスクとコストを管理しながら、高質かつ強固な自社パイプラインを構築する、研究開発プロセスのマルチトラック化に積極的に取り組んでいます。その一環として、米国ドレイス ファーマ シューティカルズ社との間で、夜間頻尿を対象疾患として開発を進めているASP7035について、2013年４月に同社が運営する米国タキュリオン ファーマ社との独占的ライセンス契約を締結しました。

・ 2013年５月、米国アムジェン社との間で日本における戦略的提携に関する契約を締結しました。この戦略的提携は、２つのパートから構成されています。一つ目のパートは、生物学的製剤を主とするアムジェン社由来の５つの開発品についての日本での共同開発及び共同商業化に関する長期提携です。対象となる開発品は、高脂血症治療薬（開発コード：AMG 145）、骨粗鬆症治療薬（開発コード：AMG 785）、がん領域の３つの薬剤（開発コード：AMG 102、AMG 337、AMG 103）です。二つ目のパートは、当社とアムジェン社が協働する合弁会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社の設立です。アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社は、2013年10月から業務を開始し、上記の５つの開発品について日本における共同開発及び共同商業化を当社と行います。

・ 2013年６月、米国サイトキネティックス社と骨格筋活性化剤の研究、開発及び商業化に関する提携契約を締結しました。両社は、骨格筋の減弱に関連する疾患や病状に対する新規の治療法を提供することを主な目的として、骨格筋活性化に関する共同研究及び共同開発を行います。

・ 米国アンビット社との間で2009年に締結した全世界でのキザルチニブ（一般名、開発コード：AC220）を含むFLT3チロシンキナーゼ阻害剤の共同開発及び商業化に関する契約について、2013年３月に当社は戦略上の理由で解約権を行使し、2013年９月３日をもって契約を終了しました。

・ 2013年10月、米国マイトカイン社とミトコンドリア関連疾患領域における共同研究及び開発に関する独占的な提携契約を締結しました。両社は、未だ有効な治療法が確立されていない本疾患領域における研究開発を共同で進めていきます。

・ 2013年12月、株式会社免疫生物研究所と、遺伝子組換えカイコを用いて生産されるヒト型タンパク質の医薬品への応用に関する共同研究契約を締結しました。両社は、遺伝子組換えカイコを用いて生産される有用なタンパク質について、製造方法の検討や評価、医薬品としての開発可能性の検討等の研究開発を共同で実施していきます。

・ 2014年１月、米国クリアパス デベロップメント社と感染症領域におけるワクチンのポートフォリオ構築のための戦略的提携に関する契約を締結しました。当社は本提携を通じ、クリアパス デベロップメント社の管理・運営下にあるRSV社が米国マイメティックス社より導入した呼吸器合胞体ウイルス感染予防ワクチンの開発に投資し、ワクチンポートフォリオの拡充を図ります。

・ 2014年２月、米国アヴェオ社と共同で開発を進めてきた血管内皮細胞増殖因子（VEGF）受容体1、2、3阻害剤チボザニブ（一般名、開発コード：ASP4130）について、３つの適応症（腎細胞がん、大腸がん、乳がん）での臨床試験の状況を踏まえ戦略的な理由により、2011年に同社と締結した開発及び商業化に関するライセンス契約の解約権を行使しました。当該ライセンス契約は、2014年８月11日をもって終了しますが、その時点でチボザニブの権利はアヴェオ社に返還されます。

・ 2014年２月、スイス バシリア ファーマシューティカ インターナショナル社と共同で開発を進めているアゾール系抗真菌剤イサブコナゾール（一般名）に関し、戦略的な理由により、2010年２月に締結したライセンス契約を一部変更する契約を同社と締結しました。ライセンス契約の対象地域は、これまでの「日本を除く全世界」から「米国・カナダ」に変更され、当社は同地域向けの製品の承認申請を行い、製造及び販売を独占的に行うことになります。

・ 2014年３月、第一三共株式会社と両社における革新的な新薬の創出を目指し、それぞれが保有する化合物ライブラリーのうち、交換可能な約40万化合物を相互に交換・利用する提携契約を締結しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,915億円（前連結会計年度比20.3％増）、対売上高研究開発費比率は16.8％となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針 ４.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １　業績等の概要 (１)業績」に記載しています。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

総資産は１兆6,531億円（対前連結会計年度末比878億円増）となりました。

非流動資産は7,398億円（同527億円減）となりました。有形固定資産は1,915億円（同197億円減）となりました。

流動資産は9,133億円（同1,406億円増）となりました。現金及び現金同等物は3,914億円（同1,265億円増）となりました。

資本合計は１兆2,685億円（同939億円増）となりました。当期純利益909億円を計上した一方で、剰余金の配当587億円に加え、自己株式取得301億円を実施しました。

負債の合計は3,846億円（同60億円減）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性
[キャッシュ・フロー]

当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は2,143億円の資金を得ました。これらを、有形固定資産の取得に293億円、無形資産の取得に269億円使用するなど、投資活動として269億円支出しました。また、配当金の支払に587億円、自己株式の取得に301億円使用するなど、財務活動として894億円支出しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,914億円となりました。

[財務政策]

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、医薬品事業の強化に向けて、日本市場においては市場シェアの継続的な拡大、海外市場においてはグローバル販売網の整備を進め、さらには、新薬のシーズを確保すべく研究開発体制の強化を図っていきます。また、製品ラインを一層強化するため、グローバルならびにローカルレベルで積極的に製品導入を図るなど、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。

資金の流動性については、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。

株主への利益還元策につきましては、成長を実現するために必要な内部留保を確保しながら、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、配当を安定的かつ持続的に増加させていきます。これに加えて自己株式取得を必要に応じ機動的に実施し、資本効率と還元水準の更なる向上に努めていきます。

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有の様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えていますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、研究・生産拠点の整備を行ったほか、東京都中央区日本橋地区への集約等の投資を行っています。その他、研究及び生産設備・機器等の増強及び更新を行っています。当連結会計年度の設備投資額は、25,695百万円（有形固定資産ベース）となりました。

なお、所要資金については、自己資金を充当しています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) セグメント内訳

（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでいません（以下同じ）。

２．帳簿価額の「合計」欄には建設仮勘定を含んでいません（以下同じ）。

(2) 提出会社の状況

（注）１．上記の設備は全て医薬品事業セグメントに属しています。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(3) 国内子会社の状況

(4) 在外子会社の状況

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は7,000,000,000株増加し、9,000,000,000株となっています。

②【発行済株式】

　（注）１．2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割したことにより、提出日現在発行数は1,827,858,540株増加しています。

２．2014年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2014年５月30日に自己株式25,000千株を消却いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権

①第２回新株予約権（2004年６月24日決議、2004年７月１日発行）

（注）１．2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は事業年度末現在においては100株、上記（注）１の株式分割により、提出日の前月末現在においては500株となっています。なお、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３．新株予約権の行使時の払込金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします（自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。）。

上記の他、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

②2005年８月発行新株予約権（2005年８月24日決議、2005年８月31日発行）

（注）１．2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されています。

２．付与株式数及びその調整については、①第２回新株予約権の（注）２に同じです。

３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）以降、10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）に拘わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が2024年６月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2024年６月25日から2025年６月24日まで

②権利行使開始日の前後に拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合

当該承認日の翌日から15日間

（３）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

会社法に基づき発行した新株予約権

①2007年２月発行新株予約権（2007年１月26日決議、2007年２月13日発行）

（注）１．2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は事業年度末現在においては100株、上記（注）１の株式分割により、提出日の前月末現在においては500株となっています。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

３．②2005年８月発行新株予約権の（注）３に同じです。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）以降に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、権利行使開始日以降10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

（３）上記（１）及び（２）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が権利行使期間の満了日の１年前の日までに権利行使日を迎えなかった場合

権利行使期間の満了日の１年前の日の翌日から権利行使期間の満了日までの間

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②2007年８月発行新株予約権（2007年７月26日決議、2007年８月10日発行）

（注）１～５については、①2007年２月発行新株予約権の（注）１～５に同じです。

③2008年９月発行新株予約権（2008年８月29日決議、2008年９月16日発行）

（注）１～５については、①2007年２月発行新株予約権の（注）１～５に同じです。

④2009年７月発行新株予約権（2009年６月23日決議、2009年７月８日発行）

（注）１～５については、①2007年２月発行新株予約権の（注）１～５に同じです。

⑤2010年７月発行新株予約権（2010年６月23日決議、2010年７月８日発行）

（注）１～５については、①2007年２月発行新株予約権の（注）１～５に同じです。

⑥2011年７月発行新株予約権（2011年６月20日決議、2011年７月５日発行）

（注）１～５については、①2007年２月発行新株予約権の（注）１～５に同じです。

⑦2012年７月発行新株予約権（2012年６月20日決議、2012年７月５日発行）

（注）１～５については、①2007年２月発行新株予約権の（注）１～５に同じです。

⑧2013年７月発行新株予約権（2013年６月19日決議、2013年７月４日発行）

（注）１～５については、①2007年２月発行新株予約権の（注）１～５に同じです。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

２．2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割したことにより、発行済株式総数が1,827,858,540株増加しています。

３．2014年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2014年５月30日に自己株式25,000千株を消却いたしました。

４．従来、百万円未満を切り捨てして端数処理していましたが、第８期より百万円未満を四捨五入して記載しています。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式10,736,279株は、「個人その他」の欄に107,362単元及び「単元未満株式の状況」の欄に79株を含め

て記載しています。

２．証券保管振替機構名義株式1,010株は、「その他の法人」の欄に10単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、1,000株未満を、また発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。

２．当社は、自己株式10,736千株を保有していますが、上記「大株主の状況」からは除外しています。

３．当社は、以下のとおり大量保有報告書（変更報告書を含む）の提出を受けていますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て自社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、自己株式79株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、以下のとおりストックオプション制度を採用しています。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）以降に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）新株予約権者は、権利行使開始日以降10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

（３）上記（１）及び（２）に拘わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2033年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年６月19日から2034年６月18日まで

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（４）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（会社法第165条第２項の定款の定めに基づく普通株式の取得）及び会社法第155条第７号に規定する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

①2013年11月１日決議による自己株式の取得

②2014年５月12日決議による当期間における自己株式の取得

(注）当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数は含まれておらず、取得自己株式数は、2014年５月31日現在のものを記載しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．上記は、すべて単元未満株式の買取請求による取得自己株式についての記載です。

２．2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割したことにより、当期間における取得自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

３．当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得自己株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2014年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日付で当社普通株式１株を５株に分割したことにより、当期間における取得自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２．当期間における2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分は含まれていません。

３．当期間の保有自己株式数には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使への代用による処分、単元未満株式の買取制度利用による取得及び買増し制度の利用による処分は含まれていません。

３【配当政策】

当社は持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）等を勘案して、安定的かつ持続的な配当水準の向上に努めていきます。

このような方針のもと、当期の配当金については、１株当たり135円（うち中間配当金65円、期末配当金は70円）となりました。これにより当期の連結配当性向は66.7％、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）は5.0％となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことにしており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）DOE（Dividend On Equity）は、従来、日本基準においては純資産配当率でしたが、IFRS適用に伴い、親会社所有者帰属持分配当率となっています。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．※は株式分割（2014年４月１日を効力発生日として、１株につき５株とする。権利落日は2014年３月27日）による権利落後の株価です。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．※は株式分割（2014年４月１日を効力発生日として、１株につき５株とする。権利落日は2014年３月27日）による権利落後の株価です。

５【役員の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２．取締役のうち相川直樹、加瀬豊、安田博延、岡島悦子は、社外取締役です。

３．監査役のうち西山茂、岡俊子は、社外監査役です。

４．2014年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2013年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2014年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2012年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

（氏名・生年月日）　　　　（略　歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）

金森　仁　　　　　　　　1990年４月　東京地方検察庁検事　　　　　　　　　　　    －

1954年８月１日生　　　　1992年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

1993年４月　山王法律事務所パートナー弁護士（現任）

2005年４月　筑波大学法科大学院客員教授

９．当社では、経営の監督と業務執行の明確な分離及び経営上の意思決定のさらなる効率化・迅速化を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の21名です。

上席執行役員　　吉田　昌生　　　米州事業長

上席執行役員　　桝田　恭正　　　財務担当

上席執行役員　　安川　健司　　　経営戦略担当

上席執行役員　　今堀　　勝　　　渉外部長

執行役員　　　　松田　充功　　　技術本部長

執行役員　　　　佐藤　之彦　　　営業本部長

執行役員　　　　廣崎　晴久　　　開発本部長

執行役員　　　　内田　　渡　　　研究本部長

執行役員　　　　黒田　昌利　　　アジア・オセアニア事業本部長

執行役員　　　　関　　裕史　　　技術本部技術企画部長

執行役員　　　　南　　善宏　　　社長付（薬事担当）

執行役員　　　　横田　祥士　　　技術本部技術推進部長

執行役員　　　　飯塚　隆久　　　営業本部営業推進部長

執行役員　　　　角　　賢司　　　営業本部東京支店長

執行役員　　　　横田　智広　　　ライセンシング＆アライアンス部長

執行役員　　　　竹内　　誠　　　研究本部研究統括部長

執行役員　　　　上出　厚志　　　営業本部プロダクトマーケティング部長

執行役員　　　　林　　淸隆　　　営業本部大阪支店長

執行役員　　　　沖村　一徳　　　法務・コンプライアンス部長

執行役員　　　　岩井　晃彦　　　研究本部リサーチポートフォリオ＆サイエンス部長

執行役員　　　　武田　睦史　　　経営企画部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び当該体制を採択する理由等

当社は、企業価値最大化を目指した経営の推進、経営の透明性の確保、社会に対するアカウンタビリティ（説明責任）の向上を基本方針とし、コーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいます。

当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担う取締役と、業務執行の責任を担う執行役員の役割を明確に区分しています。

取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役４名を含む７名で構成しています。

グローバル経営会議、財務経営管理会議、グローバル人事会議を設置し、当社及びグループ会社における、グローバル経営に関する重要事項、財務経理・経営管理に関する重要事項、人事に関する重要事項を協議しています。

また、取締役会の諮問機関として、取締役、執行役員、監査役の選任・解任に関する事項を協議する指名委員会及び取締役、執行役員の報酬に関する事項を協議する報酬委員会を設置し、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を確保しています。両委員会の構成は、過半数を社外取締役が占めます。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、各監査役が取締役の職務執行の監査にあたっています。また、監査役の職務を補助する専任スタッフの配置、内部監査部門との連携等により、監査役の機能強化を図っています。

当社は、内部統制システムとして、グループ全体に職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、及び内部監査体制等を構築、整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の詳細については、後述「(7)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。

（注）定款の規定

１．取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めています。

２．取締役選任の要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めています。

３．定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、以下の事項につき取締役会で決議できる旨定款に定めています。

①　会社法第165条第２項の規定による自己株式の取得

②　中間配当

４．株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（13名）を設置し、内部監査体制を整備しています。その詳細については後述「(7)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。

監査役監査については、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会を構成し、各監査役が取締役の職務執行の監査にあたっています。社内の課題に精通した常勤の社内監査役と各専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査役による監査役監査が効果的に機能しています。また、監査役の職務を補助する専任スタッフを１名配置しています。

監査役の西山茂氏は、公認会計士であり、早稲田大学大学院商学研究科において管理会計等の分野で教鞭をとるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。監査役の岡俊子氏は、現在、M&Aコンサルティングを業務とする株式会社マーバルパートナーズにおいて代表取締役社長を務め、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科において兼任講師としてM&A等についての教鞭をとるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

・監査役と内部監査部門の連携状況

監査役と監査部は、期初にそれぞれの監査計画について情報共有しています。監査役は監査部長より内部監査の監査結果の説明を受けています。また、監査役と監査部長は、月１回定例報告会を開催し、監査内容等について意見交換し、連携強化を図っています。

・監査役と会計監査人の連携状況

当社の監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、年数回の会議を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしています。

四半期決算、期末決算時には、監査役は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、必要に応じ監査役の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。

・内部監査部門と会計監査人の連携の状況

監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・評価等に関して定期的な情報共有・意見交換により、的確な内部統制監査等のための連携につとめています。

・内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

監査役及び監査部は、それぞれ監査役監査及び内部監査の手続において、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、必要に応じ、経理部及び経理部を通じてその他の内部統制部門と意見交換等を実施しています。

(3)社外取締役及び社外監査役

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しています。社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場で、それぞれの卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しています。

社外監査役についても、同様に独立した立場で、財務・会計及びビジネスに関する卓越した知見をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しています。社内の課題に精通した常勤の社内監査役と各専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査役による監査役監査が効果的に機能しています。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準に基づいています。

社外取締役及び社外監査役に対しては、秘書室や監査役の職務を補助する専任スタッフによる情報共有をはじめ、特に重要な案件についての取締役会前の事前報告など、職務執行に資する連携を図っています。

・員数及び氏名

当社の社外取締役は以下の４名です。

取締役　相川直樹

取締役　加瀬豊

取締役　安田博延

取締役　岡島悦子

当社の社外監査役は以下の２名です。

監査役　西山茂

監査役　岡俊子

なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の相川直樹氏、加瀬豊氏、安田博延氏、岡島悦子氏の４氏及び社外監査役の西山茂氏、岡俊子氏の２氏を、独立役員として届け出ています。

また、社外監査役が法定の員数を欠くこととなる場合に備えるため、2011年６月20日開催の当社第６期定時株主総会において補欠の社外監査役として金森仁氏が選任されています。

・責任限定契約に関する事項

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において、各社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、当該賠償責任を法令で定める責任限度額に限定する旨の契約（責任限定契約）を締結できる旨を定めており、現在すべての社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しています。

・当社との関係

社外取締役の相川直樹氏は、当社の取引先である財団法人国際医学情報センターの理事長を2009年４月より2011年３月まで務めていました。財団法人国際医学情報センターと当社との間には、年間377百万円（2014年３月期実績）の取引（安全管理情報の収集、文献検索等に関する業務委託）が存在しています。

社外取締役の相川直樹氏は、慶應義塾大学病院の病院長を2003年10月より2007年９月まで務めるなど、過去に慶應義塾大学関連の役職を歴任していました。当社は慶應義塾大学に、奨学寄付金として年間43百万円（2014年３月期実績）の寄付を行っています。また、慶應義塾大学（慶應義塾大学病院を含む）と当社との間には、年間29百万円（2014年３月期実績）の取引（臨床試験に関する業務委託等）が存在しています。

社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院商学研究科の教授を2008年４月より務めており、同大学と当社との間には、年間２百万円（2014年３月期実績）の取引（人材研修費）が存在しています。

社外取締役の岡島悦子氏は、株式会社プロノバの代表取締役社長を2007年６月より務めており、株式会社プロノバと当社との間には、年間0.3百万円（2014年３月期）の取引（人材研修費）が存在しています。また社外取締役の岡島悦子氏個人と当社との間にも0.2百万円（2014年３月期）の取引（人材研修費）が存在しています。社外取締役の岡島悦子氏は、株式会社グロービスの執行役員を2004年７月より2007年５月まで務めていました。株式会社グロービスと当社との間には、４百万円（2014年３月期）の取引（人材研修費）が存在しています。

上記のほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係（社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。

・内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況報告を受け、意見を述べています。また社外監査役は、主に監査役会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受けています。

(4)役員の報酬等

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

３）役員の報酬等の額の決定

取締役及び監査役の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、職責に十分見合う報酬水準および報酬体系となるよう設計しています。報酬水準の設定にあたっては、外部専門会社の調査データを活用するなど、より客観性を高めています。

取締役の報酬等は、定額の基本報酬と賞与、ストックオプションの３つで構成し、社外取締役につきましては、定額での基本報酬のみとしています。また、具体的な報酬等の決定における審議プロセスの透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置しています。

監査役(社外監査役を含む)の報酬等は、定額の基本報酬のみとしています。

(5)株式の保有状況

１）保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　47銘柄

貸借対照表計上額の合計額　57,250百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(6)会計監査の状況

当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人が行っています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

１）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：古川　康信

吉田　敏宏

神前　泰洋

中村　昌之

２）会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　26名、会計士補等　12名、その他　11名

(7)内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を、以下のとおり決議しています。

当社は、グループ全体に規律ある健全な企業文化を根づかせ、誠実な企業活動を行うことを基本としている。そのため、当社は、グループ全体に内部統制システムを構築することとし、職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、法令遵守をはじめとするコンプライアンス体制、及び内部監査体制等を構築、整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進する。

これらへの取り組み全体を通じ、当社は、グループ全体における業務の適正の確保に努めていく。

当社は、グループ全体で「経営理念」の実現に向けて取り組んでいる。その一環として、経営理念を実際の企業行動レベルに具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアンスの基本ルールとして「アステラス・グローバル行動規準」を制定し、これらを誠実に実践することにより、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指している。当社及びグループ会社の役員・従業員は、これら経営理念、企業行動憲章及び行動規準を共有し、あらゆる活動の基本とする。

１．職務執行に関わる体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、執行役員制を導入し、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担う取締役と、業務執行の責任を担う執行役員の役割を明確に区分する。

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

グローバル経営会議、財務経営管理会議、グローバル人事会議を設置し、当社及びグループ会社における、グローバル経営に関する重要事項、財務経理・経営管理に関する重要事項、人事に関する重要事項を協議する。

上記各会議体に関する規程並びに「りん議規程」及び「権限区分表」を制定し、各会議体の権限や位置づけを意思決定上の手続きとともに明確にする。

業務執行が効率的に行えるよう人事・組織体制を整備するとともに、部門担当役員及びその責任と権限を明確にする。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

グループ全体で共有する「レコードマネジメントポリシー」を取締役会で制定し、その下で策定した「レコードマネジメント管理規程」に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に管理、保存する。

２．リスク(損失の危険)の管理に関する規程その他の体制

当社は、より適切なリスク管理を行うため、様々なリスクを主にその性質から「経営上の戦略的意思決定に係るリスク（事業機会に係るリスク）」と「適正かつ効率的な業務遂行に係るリスク（事業活動遂行リスク）」に分け、当社及びグループ会社の各部門・部署が主体的にリスク管理実務を実践することを基本として、次のような活動を通じ、グループ内リスクの低減及びその適切な対応を推進する。

事業機会に係るリスクへの対応については、各部門・部署がそれぞれの機能・役割の下、意思決定ルール、基準を明確にして実施する。これらのうち重要なリスクに関わる事項については、取締役会及びグローバル経営会議において審議を経た上で決定する。

事業活動遂行リスクへの対応については、「リスク管理委員会」を設置し、グループ内のリスクの把握及び最適なリスク管理対策の立案・推進を図る。重要なリスク管理対策に関わる事項については、取締役会及び財務経営管理会議において審議を経た上で決定する。

リスク管理業務の実効性を高めるため、災害対応、緊急事態対応、事業継続計画、情報セキュリティー、個人情報保護等について、リスクの特性、内容に応じたポリシーやマニュアル等を個別に策定する。

３．コンプライアンス体制（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

当社は、コンプライアンスをいわゆる法令遵守にとどまらず、高い倫理観に基づく社会規範に沿った行動と位置付け、広い意味でのコンプライアンスを推進するための体制を構築するとともに、その浸透に向け、次のような取り組みを行う。

「グローバル・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する方針・計画を審議するとともに、現状把握を行い、世界各地域においては当該地域に関する事項を審議するコンプライアンス委員会も別途設置する。

グローバル・コンプライアンスに関する具体的な企画の立案、推進、浸透等は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下、法務・コンプライアンス部が当社及びグループ会社の関係部門と連携の上実施する。また、継続的な研修等を通じ、グループの一人ひとりが自らの責任においてコンプライアンスを実践できる体制を構築する。

コンプライアンスに関する質問・相談、通報、提案等を行うことができるよう「ヘルプライン」を設置する。また、社外窓口（法律事務所）への相談も可能とし、セクシュアルハラスメント相談窓口とも併せ、問題解決のためのシステムを構築する。対応にあたっては、秘密厳守及び連絡者への不利益な取扱いの禁止を徹底する。

４．情報開示・情報管理に関する体制

当社は、財務報告その他に関する正確な会社情報を法令、上場規則等に基づき、資本市場参加者及びメディアに対しタイムリーかつ公平に開示することを基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を制定する。

当社は、投資家向け広報(IR)活動を的確に推進することを目的とし、「IR委員会」を設置する。「IR委員会」は、「ディスクロージャー・ポリシー」に基づき、重要情報の開示に関する事項等について審議する。

また、当社の役員・従業員がその職務上知った重要情報の取扱い等についての規程を取締役会で制定し、法令違反の未然防止及び適切な情報管理を図る。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して連結ベースの財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。

取締役会が定める「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、グローバル内部統制責任者である取締役社長の指揮の下、連結ベースの財務報告に係る内部統制の評価を実施する。

６．グループ管理体制（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

当社は、グループ経営を推進し、グループ会社の適切な管理、運営を行うとともに、当社及びグループ会社との間での健全な関係を維持・構築するため、次の取り組みを行う。

「アステラス企業行動憲章」及び「アステラス・グローバル行動規準」をグループ全体に適用し、これらに基づくグループ各社の行動規準とあわせて、その周知徹底を図る。

グループ会社の役員構成及び意思決定権限に関する明確なルールを整備する。

リスク管理、コンプライアンスへの取り組みは、前述のとおりグループ全体の仕組みとして取り組む。

「内部監査規程」をグループ全体で共有し、グループ一体での内部監査体制を整備する。

７．内部監査体制

当社は、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部を設置し、グループにおける内部監査体制を整備することとし、次の取り組みを行う。

監査部は、グループ全体の経営諸活動における各種体制や仕組みの有効性・効率性について検討・評価し、監査報告書にとりまとめ、取締役社長、関係役員及び関係部門等に報告することとし、年間監査結果の総括については取締役会及び会計監査人に報告する。

当社は、医薬品企業として薬事法等を遵守し、製品の有効性・安全性を確保することを使命として、高い専門知識の下で、適正性と効率性を確保した組織体制を通じ業務を遂行していく。このために、現場での自己統制（１次統制）、薬事、品質等に関する専門部による専門統制（２次統制）、監査部による内部監査（３次統制）の仕組みをそれぞれの機能別に構築する。また、監査部が事務局となり内部監査連絡会を開催し、専門部との連携を図る。

グループ業績に大きな影響を与える欧米等のグループ会社においては独自の内部監査部門を設置し、当該監査部門との海外グループ監査会議を開催する。

８．監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役会設置会社として、監査役監査が実効的に行われることが可能となるよう、次の取り組みを行う。

（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の監査が適切に機能するよう、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置する。

（２）監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する専任スタッフは、取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行する。

当該監査役専任スタッフの任命・評価・異動等については、予め監査役の同意を必要とする。

（３）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び執行役員は、定期的に、また必要に応じ随時、監査役に対し業務執行状況を報告する。

監査部、法務・コンプライアンス部、総務部等は、それぞれ定期的に監査役への報告会を開催し、当社及びグループ会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等についての現状報告その他必要な情報の提供を行う。

（４）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

「監査役会規程」に基づき、毎月定期的に、また必要に応じ臨時で開催された監査役会において出された各監査役からの重要な指摘事項は、取締役会で報告を受ける機会を設ける。

取締役会に加え、当社の重要な業務執行の協議を行うグローバル経営会議、財務経営管理会議、その他監査役が重要と判断する会議へ監査役が出席する。

監査役監査が、監査役会が制定した「監査役監査基準」に基づき適切に実施できるよう、当社及びグループ会社における監査対象者（部門）は協力する。

９．反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して会社組織として毅然とした姿勢で臨み、不当、不法な要求に応じないことはもちろん、一切の関係を遮断するために次のような取り組みを行う。

「アステラス企業行動憲章」において、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした姿勢で臨むことを明記し、関係排除に取り組む。

警察当局、関係団体などと十分に連携し、反社会的勢力及び団体に関する情報を積極的に収集すると共に組織的な対応が可能となるよう体制の整備を進める。

役員・従業員に対しては、コンプライアンス研修、リスク管理研修等の機会を通じて反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続して行う。

(8)ガバナンス体制図

当社のコーポレートガバナンス体制図は以下のとおりです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young グループに対して、監査証明業務に基づく報酬358百万円、非監査業務に基づく報酬172百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young グループに対して、監査証明業務に基づく報酬483百万円、非監査業務に基づく報酬318百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「IFRSへの移行等にかかる助言業務」です。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「IFRSへの移行等にかかる助言業務」、「海外子会社の決算に関する助言業務」等です。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下の通りです。

(１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。

(２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づきグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結財政状態計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.astellas.com/jp/）で開示しています。また、株式は東京証券取引所に上場しています。

当社グループの2014年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2014年６月18日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。

２．作成の基礎

(１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

当社グループは、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当期の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2012年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しています。IFRSへの移行が、当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注40. 初度適用」に記載しています。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2014年３月31日現在で有効なIFRSに準拠しています。

(２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３）表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(４）未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に表示されている全ての期間において継続的に適用されています。

(１) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の２つに分類され、会計処理されています。

・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。

・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

(２) 企業結合

企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。

移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

IFRS第３号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。

· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。

· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日である2012年４月１日よりも前に完了している企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用していません。

(３) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

④ 初度適用を定める規則

IFRS第１号の免除規定を適用し、当社グループはIFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額を利益剰余金に振り替えています。

(４) 売上高

① 物品の販売

売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。

物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。

② ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。

(５) 研究開発費

当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、全て研究開発費として発生時に費用計上しています。

IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。

当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。

(６) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。金融資産の売却益は、金融資産の認識を中止した時に認識しています。

金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されています。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しています。

(７) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

· のれんの当初認識から生じる場合

· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。

(８) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(９) 有形固定資産

有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。

有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。

(10) リース

リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。

(11) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。

のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。

(12) その他の無形資産

その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。

個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。

その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数（２年～25年）にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。

製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。

取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損

当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

③ 減損の戻入

その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入れを行いません。

(14) 金融商品

① 当初認識

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。

(a) FVTPLの金融資産

当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。

FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類されます。当社グループは、当連結会計年度末日において、満期保有投資に分類される金融資産を保有していません。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

③ FVTPL以外の金融資産の減損

FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。

当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。

貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、全てその他の包括利益として認識しています。

④ 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

⑤ 非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債を、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しています。

⑥ デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。

当社グループは、当連結会計年度末日において、上記のデリバティブに対しヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益として認識しています。

デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

(15) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後３ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。

(16) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。

(17) 売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

(18) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。

(19) 株式報酬

当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬取引としてストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、二項モデルを用いて算定しています。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(20) 従業員給付

① 退職後給付制度

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

(a) 確定給付型制度

確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

(b) 確定拠出型制度

確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

(21) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

(22) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記15、16及び17）

・引当金（注記29）

・退職後給付（注記28）

・繰延税金資産の回収可能性（注記18）

・法人所得税（注記12）

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産（注記34）

５．事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

地域に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

地域別売上高

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

地域別非流動資産（有形固定資産・のれん及びその他の無形資産）

主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

６．売上高

売上高の内訳は次のとおりです。

７．その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度の「有形固定資産の売却益」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。

２．当連結会計年度の「子会社株式の売却益」は、当社が保有する株式会社ロータスエステートの全株式を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。

３．前連結会計年度の「為替差益」の金額は、為替予約取引から生じた為替差損3,830百万円を控除した金額です。

８．その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度の「有形固定資産の除売却損」の主なものは、当社が所有する不動産を三井不動産株式会社へ譲渡したことによるものです。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。

３．当連結会計年度の「リストラクチャリング費用」は、研究体制の再編及び富士工場の事業の日医工株式会社への承継に伴うもので、有形固定資産の減損損失6,336百万円が含まれています。

４．当連結会計年度の「為替差損」の金額は、為替予約取引から生じた為替差益5,356百万円を控除した金額です。

９．従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は次のとおりです。

（注）従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

10．金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

11．金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

12．法人所得税

純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

繰延法人所得税は、国内の税率変更の影響により、当連結会計年度において3,170百万円増加しています。

その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。

実効税率の調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は37.7％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

13．１株当たり利益

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりです。

（注）当社は、2014年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年４月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しています。

14．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。

15．有形固定資産

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

　前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）の有形固定資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

　当社グループは、前連結会計年度1,911百万円、当連結会計年度6,545百万円の減損損失（又はその戻入）を計上しており、主に連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

　前連結会計年度において認識した減損損失（又はその戻入）1,911百万円のうち、主なものは国内子会社が所有する研修施設（静岡県熱海市）の閉鎖方針を決定したことによるもの及び米国子会社が保有する機械装置及び運搬具の除却を決定したことによるものです。回収可能価額は、主に鑑定評価額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値にて算定しています。当該資産の公正価値については、マーケット・アプローチを適用して算定しており、活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しているため、レベル２に分類されます。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしています。

　当連結会計年度において認識した減損損失（又はその戻入）6,545百万円のうち、主なものは国内子会社が保有する工場（静岡県富士市）の日医工株式会社への事業の継承を決定したことによるもの及び研究体制の再編に伴い米国子会社の閉鎖を決定したことによるものです。国内子会社の当該資産の回収可能価額は、譲渡の合意価額を基礎とする公正価値により算定しています。米国子会社の当該資産は除却予定であるため回収可能価額をゼロとしています。

　各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。

16．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識したものです。

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識されているのれんの大半は米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度107,648百万円及び当連結会計年度116,766百万円です。減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された５ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。

のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、当連結会計年度において減損テストに使用した税引後の加重平均資本コストは8.0％及び税引前の加重平均資本コストは13.2％です。

また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、2.0％の成長率が加味されています。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

なお、当連結会計年度においては、パーシード セラピューティクス社（米国）の閉鎖の意思決定に伴い945百万円の減損損失を認識しました。

のれんにかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

17．その他の無形資産

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）の無形資産の増減は次のとおりです。

（注）その他のうち、主なものは為替換算調整になります。

その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。

その他の無形資産にかかる減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失

当社グループは、その他の無形資産については個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、５年間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0％～13.0％です。また税引前の割引率は9.3％～21.5％です。

減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。

前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は42,673百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。

① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失33,059百万円。これにはOSI-027[腎細胞がん]、PSN821[2型糖尿病、肥満]の開発中止によるもの、エルロチニブ（タルセバ）について肝細胞がんの開発を中止したことによるものの他、キザルチニブ[急性骨髄性白血病]に関するAmbit社とのライセンス契約について、解約権を行使したことによるものなどが含まれています。

② 販売されている一部の製品等について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことなどに伴い9,424百万円の減損損失を認識しました。これには欧州等で販売されている末梢神経因性疼痛治療剤「キューテンザ」及び日本等で販売されているレストレスレッグス症候群治療剤「レグナイト」の権利に関して発生したものなどが含まれています。

当連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は53,892百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。

① 仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失40,191百万円。これにはASP2408[関節リウマチ]、ASP2409[臓器移植における拒絶反応の抑制]の開発中止によるもの、エルロチニブ（タルセバ）について非小細胞肺がん（アジュバント療法、MetMAbとの併用療法）の開発や試験を中止したことによるものの他、チボザニブ[腎細胞がん、大腸がん、乳がん]に関するアヴェオ社とのライセンス契約を終了することやイサブコナゾール[真菌感染症]に関するバシリア社とのライセンス契約を一部変更したことによるものなどが含まれています。

② 欧州で販売されているクロストリジウム・ディフィシル感染症治療薬「ディフィクリア」等の販売権について、収益性が想定を下回っていた為、売上予測を修正したことに伴い11,296百万円の減損損失を認識しました。

重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものは2010年に実施されたOSI ファーマシューティカルズ　Inc.の買収に伴い認識された「タルセバ」に係る権利及びFibroGen社とのライセンス契約により取得したASP1517/YM311の研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度120,905百万円、49,343百万円及び当連結会計年度96,108百万円、50,565百万円です。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は５～６年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

18．繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

19．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

20．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

21．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ292,770百万円及び310,505百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,895百万円及び5,027百万円です。

22．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

23．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

24．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に米国子会社が保有している建物及び土地であり、売却計画を完了するための活動を実施しています。

　当該資産については、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を売却費用控除後の公正価値まで減額しています。当該資産と当期に売却された資産については、前連結会計年度において416百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に日本の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場に関連する有形固定資産等です。当社グループは2013年12月に、日医工株式会社との間で、2014年４月１日に富士工場を日医工株式会社に承継させることに関する最終合意書を締結しています。

　当該資産と当期に売却された資産については、当連結会計年度において3,538百万円の減損損失が認識されており、連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

25．資本及びその他の資本項目

(１）資本金及び資本剰余金

全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。

２．当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が7,000,000千株増加し9,000,000千株、発行済株式数が1,827,858千株増加し2,284,823千株となっています。

(２）自己株式

自己株式の増減は次のとおりです。

（注）当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、自己株式数が42,945千株増加し53,681千株となっています。

(３）その他の資本の構成要素

新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「27．株式報酬」に記載しています。

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

売却可能金融資産の公正価値の変動

公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

26．配当金

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

27．株式報酬

(１）株式報酬契約の概要

当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。

オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。

新株予約権１個に対して付与される株式の数は当社の普通株式100株であり、新株予約権の権利行使価格は１株当たり１円（2004年以前は3,690円、3,209円）となっています。

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されています。

なお当社は、2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施していますが、「27．株式報酬」においては当該株式分割の影響を反映させていません。

(２）連結純損益計算書に計上された金額

(３）未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

２．期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,380円、当連結会計年度において5,536円です。

(４）期末日現在の未行使オプションの満期消滅日と行使価額

（注）１．権利確定条件は付されていません。

２．付与日から約１年に渡る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。

(５）期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しています。

（注）１．過去20年間の株価実績に基づき算定しています。

２．勤務実績や任期をもとに見積もっています。

３．直近の配当実績に基づき算定しています。

４．権利行使期間（20年）に対応する国債の利回りによっています。

28．退職後給付

当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約70％を占めています。

① 日本の確定給付型の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。

事業主は、加入者ごとに１年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0％を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。

確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。

② 海外の確定給付型の退職後給付制度

在外連結子会社では、英国、ドイツ、オランダ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。このうち主なものは、オランダの子会社が採用している確定給付型年金制度です。

オランダの確定給付型年金制度における給付額は、毎年の給与に一定割合を乗じた金額を積み上げて算定される平均給与比例方式です。

確定給付型年金制度は、オランダのアステラス年金基金によって管理されています。年金基金の理事会は、事業主及び加入者それぞれの代表者によって構成されています。

オランダでは、現地の規制により十分な積立余剰を保つことが義務付けられており、外部の機関によりモニタリングされています。積立基準を下回った場合には、追加の拠出が生じる可能性があります。

連結財政状態計算書で認識された退職給付に係る負債の内訳は次のとおりです。

連結純損益計算書で認識された確定給付型の退職後給付費用の内訳は次のとおりです。

確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。

移行日（2012年４月１日）

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

なお、当社グループは、翌連結会計年度（2015年３月期）に5,387百万円の掛金を拠出する予定です。

アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。

将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの欧州の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

① 日本の制度資産

株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。

債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されます。

現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

② 海外の制度資産

株式、債券は、主に活発な市場における公表市場価格があるもので構成されており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類されます。

現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5％上昇又は0.5％下落した場合、確定給付制度債務は12,560百万円減少又は14,026百万円増加します。

この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

29．引当金

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）の引当金の増減は次のとおりです。

引当金の主な内容は次のとおりです。

① 販売関連引当金

当社グループは、割戻、値引、米国のメディケア及びメディケイド並びにその他の価格調整等について、期末日後に発生が見込まれる支出に備えるため、契約の条件及び過去の実績等に基づき販売関連引当金を計上しています。

経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内です。

② 資産除去債務

当社グループは、賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき資産除去債務を計上しています。

経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでいます。

30．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

　ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。

31．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

32．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

33．キャッシュ・フロー情報

当連結会計年度において、株式の売却により子会社の支配を喪失しています。当該取引に係る受取対価の合計、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

受取対価の合計

22,963百万円

支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳（百万円）

34．金融商品

(１）資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期純利益率（ＲＯＥ)を適宜モニタリングしています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(２）金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産並びに売却可能金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

(３）財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。

①　信用リスク

(a) 信用リスク管理

当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて貸倒引当金を計上しています。

当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、アステラスグループ財務管理規程に基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定しています。また、デリバティブ取引については、アステラスグループ財務管理規程に基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。

(b) 信用リスクの集中

当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位４社への売上高の合計は、日本における売上高の約80％を占めており、当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて153,427百万円及び143,511百万円です。

(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,509百万円、2,133百万円及び1,875百万円です。

(d) 担保の保有

当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。当連結会計年度において担保として保有している有価証券の評価額は850百万円（前連結会計年度656百万円）及び預り金は85百万円（前連結会計年度85百万円）です。

　期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。

　期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。

　貸倒引当金の増減は次のとおりです。

②　流動性リスク

流動性リスク管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で上席執行役員財務担当（ＣＦＯ）に報告をしています。

金融負債の期日別残高は次のとおりです。

移行日（2012年４月１日）

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

③　為替リスク

為替リスク管理

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。

当社グループは、長期的には、グループが保有する各国通貨建ての純資産額をその地域での事業規模に見合ったレベルにする事により、為替リスクを抑制する事を基本方針としています。短期的には、外貨建て輸出入取引等による為替変動の影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況（デリバティブ取引残高）については、月次で上席執行役員財務担当（ＣＦＯ）に報告しています。

為替感応度分析

各連結会計年度末において、機能通貨である円が、ＵＳドル及びユーロに対して10％円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。

上表の△は、各通貨に対して10％円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

(４)　金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値の算定方法

FVTPLの金融資産

FVTPLの金融資産は、主に短期負債性証券及び為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

貸付金及び債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

売却可能金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、仕入債務及びその他の債務並びにその他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

② 経常的に公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

移行日（2012年４月１日）

売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

前連結会計年度（2013年３月31日）

売却可能金融資産及びFVTPLの金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

当連結会計年度（2014年３月31日）