9663 ナガワ 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

　当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和63年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店　北海道伊達市）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

３【事業の内容】

　当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び子会社４社（株式会社建販、NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（株式会社ホクイー）により構成されております。

　当社の事業はモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。

　子会社株式会社建販の事業は、自動車整備及び鈑金を行っております。

　子会社NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.の事業は、モジュール建築（プレハブ建築）・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。

　また、関連会社株式会社ホクイーの事業は、運送取扱業、石油製品の販売及び設備工事等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります

　（注）１．株式会社建販、NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALおよびNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.は連結子会社であります。

２．株式会社ホクイーは、持分法非適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．株式会社建販は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①　事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の財政金融政策による円高の是正や株価の上昇、ならびに積極的な公共投資政策による建設需要の増大や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、景気は緩やかに回復してきたものの、海外経済の動向や消費税率引き上げ後の景気減速懸念等、景気の先行きに注視が必要な状況となっております。

　ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、政府の成長戦略である「アベノミクス」により国の公共投資予算の増加や予算執行の前倒し等を背景に公共投資が堅調に推移するほか、住宅投資も消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって増加してまいりました。また、民間設備投資については、非製造業を中心に持ち直しの傾向が見られ、建築工事については大手企業を中心に依然として増加傾向にあるものの、先行きについては増勢の鈍化が見受けられます。一方、震災復旧・復興の本格発注に対し建設資源が集中する東北地方での労務・資材不足が都市部だけでなく地方にも波及しており、建設費用の高騰や工期の開始遅延等が見られるとともに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等、今後の建設動向にとっての懸念材料も含んだ状況でありました。

　このような情勢のなか、当社グループは、モジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の技術・ノウハウを活用し工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していく一方、ユニットハウスにおいては各工場の生産能力を強化し、拡大するレンタル需要に対応してまいりました。また、７月に発生した山口県萩市集中豪雨に伴う応急仮設住宅の建設や、東日本大震災の被災地域における復興工事向けの仮設現場事務所を供給するとともに、事務所再建をはじめとした震災復興と被災者の生活再建に尽力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は240億６千８百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は33億２千５百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益は34億５千万円（前年同期比11.2％増）、当期純利益は18億７千６百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（ユニットハウス事業）

　ユニットハウス事業におきましては、一般建設市場の開拓については、大規模建築のモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築から、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築まで扱えるオールラウンドな営業・製造体制をさらに強化するとともに、レンタルにおいては特定地域に一極集中することなく全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を強化することにより、レンタル稼動がほぼ全域で前年を上回って推移いたしました。また、期首に当社グループの株式会社建販における備品レンタル事業の事業譲渡を実施し、営業部門の統合や人員の再配置を行い現業部門の情報融合と経営の効率化に努めるとともに、全営業担当者へタブレット端末を貸与し情報収集力・機動性を高め、より迅速で適切な対応ができる環境を整備してまいりました。

　一方、海外におきましては、ブラジルに続いてインドネシアの「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」ならびにタイの「NAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.」の２社を新たに連結対象子会社とし、モジュール建築（プレハブ建築）及びユニットハウス建築の生産・受注営業に注力してまいりました。

　以上の結果、レンタルにつきましては、受注増加による稼動棟数の増加や単価の持ち直しにより、全国的に堅調に推移いたしました。販売につきましては、中古ハウス販売が前述のとおり全国的にレンタル稼動が高水準で推移したため、販売用ハウスの確保が難しく前年を下回って推移いたしましたが、工場や大型倉庫等モジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の完工が大幅に増加し、販売全体の売上高を押し上げました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は227億２千８百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、営業利益はレンタル稼動率の向上による粗利益率の改善や全社的なコストダウン効果に加え、レンタル単価の持ち直し等により、35億６千３百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

　建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額にも回復の兆しが見られるなか、建設機械販売の増加や、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の設備投資を行なう等、サービスの拡充に注力してまいりました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は13億３千９百万円（前年同期比16.1％増）となりました。また、損益につきましては、同業他社との価格競争激化や昨年前倒しで行なった貸与機械の更新投資に伴う定率償却初年度負担増があったものの、継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与し、営業利益は２千８百万円（前年同期の営業損失は５千万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より９億６千７百万円増加したことに加え、連結範囲の変更による増加額が６千３百万円あり、71億５千１百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は21億１千万円（前年同期は１億８千３百万円の使用）となりました。主な増加要因は減価償却費が36億３千８百万円、税金等調整前当期純利益が34億５千５百万円、仕入債務の増加額が２億８千８百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が36億６千５百万円、法人税等の支払額が14億７千８百万円、売上債権の増加額が３億７千１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億９千６百万円（前年同期比254.8％増）となりました。主な要因は、社用資産の取得による支出が１億７千万円、信託受益権の増加額が１億５千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億５千７百万円（前年同期比47.9％減）となりました。これは自己株式の増加額が５億２百万円、配当金の支払額が３億５千４百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、政府の推進する公共事業の前倒し発注をはじめとする経済政策の効果により引き続き改善基調を維持すると見込まれますが、海外経済の停滞や原材料価格の高騰や消費税率引き上げに伴う需要の反動減による一時的な景気後退が懸念されます。

　ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、公共投資の増加が見込まれ、民間設備投資の回復も期待されますが、円高修正による素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。

　このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と併せて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、Ｍ＆Ａも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけるとともに、海外につきましては、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築（プレハブ建築）・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。

　また、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、請求書の電子化などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。

　当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努め、ＷＥＢ上での販売サイト「スーパーハウス．ｊｐ」につきましても一層の強化をしてまいります。

　さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、ＣＳＲをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。
　当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業等のリスクは以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社の事業は主に建設市場を対象としたユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業に依存しているため、政府の財政的均衡政策に基づく公共投資の削減や民間設備投資の低迷が当社の売上高・利益の減少の原因となるリスクがあります。

(2) 鋼材・木材などの資材価格の上昇によりユニットハウス事業の製造原価が上がり、利益を圧迫するリスクがあります。

(3) 建設機械レンタル事業において、建設機械の仕入価格の上昇により事業収益が悪化するリスクがあります。

(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が当社の収益性に影響を与えるリスクがあります。

(5) 当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社の業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) ユニットハウス事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。

(7) 当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出するに際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携など行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて大幅に遅れる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は240億６千８百万円と前連結会計年度比12.2％の増加となりました。

　ユニットハウス事業の売上高は227億２千８百万円と前連結会計年度比11.9％の増加、建設機械レンタル事業の売上高は13億３千９百万円と前連結会計年度比16.1％の増加となり、連結売上高に占めるユニットハウス事業の売上高は前連結会計年度の94.6％から94.4％に下降し、建設機械レンタル事業は5.4％から5.6％に上昇しております。

　事業別の概要は次のとおりであります。

　ユニットハウス事業におきましては、一般建設市場の開拓については、大規模建築のモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築から、従来の小規模建築に強みのあるユニットハウス建築まで扱えるオールラウンドな営業・製造体制をさらに強化するとともに、レンタルにおいては特定地域に一極集中することなく全国的にバランスの取れたレンタル資産配分と備品や付帯工事をセットにした提案営業を強化することにより、レンタル稼動がほぼ全域で前年を上回って推移いたしました。また、期首に当社グループの株式会社建販における備品レンタル事業の事業譲渡を実施し、営業部門の統合や人員の再配置を行い現業部門の情報融合と経営の効率化に努めるとともに、全営業担当者へタブレット端末を貸与し情報収集力・機動性を高め、より迅速で適切な対応ができる環境を整備してまいりました。

　一方、海外におきましては、ブラジルに続いてインドネシアの「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」ならびにタイの「NAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.」の２社を新たに連結対象子会社とし、モジュール建築（プレハブ建築）及びユニットハウス建築の生産・受注営業に注力してまいりました。

　以上の結果、レンタルにつきましては、受注増加による稼動棟数の増加や単価の持ち直しにより、全国的に堅調に推移いたしました。販売につきましては、中古ハウス販売が前述のとおり全国的にレンタル稼動が高水準で推移したため、販売用ハウスの確保が難しく前年を下回って推移いたしましたが、工場や大型倉庫等モジュール建築（プレハブ建築）・システム建築の完工が大幅に増加し、販売全体の売上高を押し上げました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は227億２千８百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

　建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額にも回復の兆しが見られるなか、建設機械販売の増加や、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上や固定費の圧縮に努めるとともに、カーコンビニ倶楽部の自動車整備部門の設備投資を行なう等、サービスの拡充に注力してまいりました。

この結果、当事業の売上高は13億３千９百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、33億２千５百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

　ユニットハウス事業におきましては、レンタル稼動率の向上による粗利益率の改善や全社的なコストダウン効果に加え、レンタル単価の持ち直し等により収益が改善され、また、建設機械レンタル事業におきましては、同業他社との価格競争激化や昨年前倒しで行なった貸与機械の更新投資に伴う定率償却初年度負担増があったものの、継続して取り組んでいる運送費や修繕費の抜本的見直し等による経費削減が大きく寄与し、上記のとおり前年を上回りました。

③　営業外損益・経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、受取賃貸料や為替差益、負ののれん償却額等により１億３千３百万円（前年同期比2.5％減）となりました。また、営業外費用は９百万円となりましたので、営業外損益は、１億２千４百万円の黒字（前年同期比0.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は34億５千万円（前年同期比11.2％増）となりました。

④　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は、２千７百万円と前連結会計年度に比べ３千万円の減少となりました。また、特別損失は２千２百万円と前連結会計年度に比べ２千９百万円の減少となりました。この結果、特別損益は５百万円の黒字となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は34億５千５百万円と前連結会計年度比11.1％の増加となりました。

⑤　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は18億７千６百万円（前年同期比8.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は133円57銭（前連結会計年度118円45銭）となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、政府の推進する公共事業の前倒し発注をはじめとする経済政策の効果により引き続き改善基調を維持すると見込まれますが、海外経済の停滞や原材料価格の高騰や消費税率引き上げに伴う需要の反動減による一時的な景気後退が懸念されます。

　ユニットハウス及び建設機械レンタル業界におきましては、公共投資の増加が見込まれ、民間設備投資の回復も期待されますが、円高修正による素材価格の上昇懸念や労務費の高止まりによるコスト増加などが見込まれ、経営環境の先行きは依然として下振れ要因を抱えた状況が続くものと予想されます。

　このような経営環境のもと当社グループといたしましては、販売については引き続きモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と併せて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、Ｍ＆Ａも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけるとともに、海外につきましては、ブラジル、インドネシア及びタイにおいてモジュール建築（プレハブ建築）・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。

　また、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、請求書の電子化などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。

　当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール建築（プレハブ建築）・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行うほか、貸与資産の修理整備体制の指導強化により運用年数を延ばし、製造ならびに営業コストの長期的削減に努め、ＷＥＢ上での販売サイト「スーパーハウス．ｊｐ」につきましても一層の強化をしてまいります。

　さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、ＣＳＲをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億７千８百万円増加し、175億４千６百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億３千万円、受取手形及び売掛金が３億７千７百万円、信託受益権が１億５千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円増加し、193億５千８百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が１億４千１百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円増加し、369億４百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円増加し、64億７千７百万円となりました。その主な要因は、ファクタリング未払金が２億８千万円、未払法人税等が１億５千９百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加し、２億５千５百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円増加し、67億３千３百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円増加し、301億７千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が14億９千２百万円増加した一方、自己株式が５億２百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は81.8％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は39億１千万円で、その主なものは、レンタルシェアの拡大を目的とした貸与資産の取得36億６千５百万円であります。
　上記の設備資金は自己資金により賄いました。なお、設備投資の総額には、ソフトウエア及び長期前払費用に対する投資額を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備（平成26年３月31日現在）は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は942百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）　記載の金額に消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,441,715株は「個人その他」に24,417単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が2,441千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、基本的に『総還元性向※』30％以上を目標とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、18.7％、総還元性向（連結）は45.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※　総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　鳥海　隆雄　及び　本橋　信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．常務取締役経理部長　髙橋　学は、代表取締役社長　髙橋　修の実弟であります。

また、常務取締役企画室管掌　菅井　賢志は、代表取締役社長　髙橋　修の義弟であります。

３．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．平成24年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会、照合するなどの監査を行ない、その都度、役員部長連絡会に監査結果を報告しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会は、各取締役の業務執行を監督する体制が十分に機能していると考えております。また、社外のチェックという観点からは、２名の社外監査役により経営の監査機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。

　なお、当社は社外取締役は選任しておりません。

　そのほかに「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。

　また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。

　その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室、顧問弁護士及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

　なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、または与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

ホ．会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制の状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。なお、監査業務を執行した公認会計士は、いずれも、指定有限責任社員・業務執行社員の青木俊人（６年継続監査）及び清水芳彦（１年継続監査）であります。

　同監査法人は、公認会計士法及びその関係法令並びに日本公認会計士協会の倫理規則に基づいた交替制度を導入しております。会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士８名、その他12名であります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置（人員１名）しております。

　監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。

　なお、社外監査役鳥海隆雄氏及び社外監査役本橋信隆氏は、ともに公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

　また、社外監査役本橋信隆氏は過去において当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属（新日本監査法人当時）しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を６年前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて、同監査法人と関わりなく当社の意思において同氏を監査役候補として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。また、本橋信隆氏はマブチモーター株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社はマブチモーター株式会社との間には特別の関係はありません。

　当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況を勘案して決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　234,479千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況

　経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を都度開催するほか、正確な情報把握と迅速な意思決定を図るため「役員部長連絡会」を週１回開催しております。

　また、各部門で社長、担当役員、企画室、総務部を交えた「月曜連絡会」を各部門毎に月１回開催し、各部門の事業環境状況、利益計画進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させています。

　また、投資家向けの情報開示は四半期決算対応も含め迅速な実施を行っており、会社の業績把握に重要な各種経営指標のほかに会社説明会の資料を当社ホームページ上で開示するなど開示内容の充実にも取り組んでまいりました。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　自己株式取得の決定機関

　当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　4社

　連結子会社の名称

　　㈱建販

　　NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.

　　PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL

　　NAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.

　上記のうち、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.については、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社㈱ホクイーは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちNAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL及びNAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

ロ　満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

ハ　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　少額減価償却資産（リース資産を除く）

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

④　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

③　役員賞与引当金

  当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を55百万円計上しております。なお、その他の包括利益累計額及び１株当たり純資産額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しており、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加906千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加906千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加280千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加279千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）において、重要性が乏しく、契約一件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３（財務諸表等規則第８条の６を準用）の規定により記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及びファクタリング未払金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) ファクタリング未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（当社）及び退職一時金制度（連結子会社）を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）　連結子会社の株式会社建販は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　１年（過去勤務債務は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　１年（数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度（当社）及び退職一時金制度（連結子会社）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　該当事項はありません。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.5％

長期期待運用収益率　1.5％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24の規定により記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」及び「建設機械レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ユニットハウス事業」は、ユニットハウス、モジュール建築（プレハブ建築）、システム建築の製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタル及び建設設備資材の販売及び付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた事業の譲受けにより発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた事業の譲受けにより発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

いずれの取引も、当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

Ａ販売原価

脚注

Ｂレンタル原価

脚注

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料・貯蔵品…………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び貸与資産のうち貸与ハウスについては、定額法により償却しております。

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3) 少額減価償却資産（リース資産を除く）

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(4) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した期に一括して費用として処理しております。

　数理計算上の差異は、発生した期に一括して費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

(2) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書の添付については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関との一括支払信託契約に対し債務保証を行っております。

　債務保証

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式148百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式288百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

　　貸与資産　　　　　貸与ハウスの取得　　　　　　　　　　　　　　　　　3,348百万円

　　　　　　　　　　　貸与機械の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　262百万円

　　建設仮勘定　　　　工場等設備の取得　　　　　　　　　　    　　　　　　240百万円

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　貸与資産　　　　　貸与ハウスの中古販売　　　　　　　　　　　　　　　　100百万円

　建設仮勘定　　　　本勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　144百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月18日北海道財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月18日北海道財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日北海道財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日北海道財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月７日北海道財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月20日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月７日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成25年６月１日 至 平成25年６月30日）平成25年７月１日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年７月31日）平成25年８月５日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成25年８月１日 至 平成25年８月31日）平成25年９月２日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年９月30日）平成25年10月１日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成25年10月１日 至 平成25年10月31日）平成25年11月５日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成25年11月１日 至 平成25年11月30日）平成25年12月２日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成25年12月１日 至 平成25年12月31日）平成26年１月６日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年１月31日）平成26年２月３日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年２月28日）平成26年３月３日北海道財務局長に提出

報告期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日）平成26年４月７日北海道財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガワの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ナガワが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナガワの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上