9619 イチネンホールディングス 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第48期の１株当たり配当額については、記念配当（１株当たり5.00円）を含んでおります。

３．第48期、第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第50期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2013年５月29日付でタスコジャパン株式会社を、2014年１月28日付で株式会社ミツトモ製作所及びその子会社である有限会社フレンドを子会社化いたしました。また、株式会社イチネンカーシェアリングは2014年２月４日において清算結了したため、連結子会社から外れております。

　この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社16社により構成されることとなりました。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　主な事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容の（　）は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱イチネンは特定子会社に該当しております。

４．㈱イチネン、㈱タイホーコーザイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2014年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員94名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当連結会計年度において、タスコジャパン株式会社及び株式会社ミツトモ製作所並びにその子会社１社を子会社化したことに伴い、機械工具販売事業で54名（うち、臨時雇用者11名）増加しております。

(2）提出会社の状況

2014年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記従業員数には、嘱託・契約社員９名は含まれておりません。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社である株式会社タイホーコーザイにはタイホーコーザイ労働組合があり、株式会社タイホーコーザイの従業員のみをもって構成され、外部団体には加盟しておりません。2014年３月31日現在の組合員数は139名であり、労使関係については相互の信頼と協調精神により順調に推移しておりますので、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和の効果も徐々に現れ、企業収益が改善するなど景気は緩やかに回復しているものの消費税増税による影響、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題の長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。

　現在、「自動車総合サービス事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」の各事業を展開しており、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」にも参入しております。

　当連結会計年度の連結売上高は676億36百万円（対前期比18.0％増）、営業利益は50億50百万円（対前期比15.8％増）、経常利益は48億71百万円（対前期比19.8％増）、当期純利益は29億63百万円（対前期比は28.9％増）となりました。

　当連結会計年度より、当社グループの事業経営戦略方針の変化に伴い、セグメント区分を変更いたしました。従来の「リース事業」、「自動車メンテナンス受託事業」、「燃料販売事業」を「自動車総合サービス事業」に集約しております。

　なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車総合サービス事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、中小口規模の企業を中心にリース化の進んでいない車両需要先をターゲットに新規販売を積極的に行いリース契約の増加に務め、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2014年３月末現在リース契約台数は62,351台（対前期末比2,576台増）となり、リース契約高は241億66百万円（対前期比3.1％増）、リース未経過契約残高は497億44百万円（対前期末比6.3％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約高は53億91百万円（対前期比6.7％増）、メンテナンス未経過契約残高は72億42百万円（対前期末比8.5％増）となりました。

　燃料販売におきましては、主力である自動車用燃料給油カードは、付加価値の高いサービスを顧客に提供し、他社との差別化を図ることにより、新規顧客獲得並びに販売数量の確保に注力いたしました。

　損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数の増加と低年式・走行過多車両の入替えを促進し、メンテナンスコストの抑制に注力いたしました。燃料販売では、自動車用燃料給油カードの販売価格の調整を適時・適切に実施いたしましたが、好調に推移した前期に及びませんでした。

　この結果、売上高は356億81百万円（対前期比3.6％増）、セグメント利益は30億44百万円（対前期比3.8％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、工業薬品関連では、主力製品の燃料添加剤の販売数量は減少しましたが、洗浄剤及び石炭添加剤が大幅に増加いたしました。また、化学品関連では、ホームセンター等で販売される個人向け自動車ケミカル製品の販売は減少しましたが、機械工具商向けケミカル製品の販売は堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は110億92百万円（対前期比3.7％増）、セグメント利益は8億70百万円（対前期比26.0％増）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大と引き続き不採算駐車場の採算改善を行い、駐車場個々の収益向上に努めてまいりました。

　この結果、2014年３月末現在駐車場管理件数は826件（対前期末比120件増）、管理台数は20,697台（対前期末比3,063台増）となりました。

　損益面では、既存駐車場の収益改善策として、周辺店舗への駐車チケットの販売、月極契約の募集や駐車料金の見直し等、売上拡大策を講じるとともに、運営コストの低減を図ってまいりました。また、新規駐車場が堅調に増加いたしました。

　この結果、売上高は42億2百万円（対前期比9.2％増）、セグメント利益は5億21百万円（対前期比16.2％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、当社が2012年８月22日に株式を取得した前田機工株式会社及びその子会社１社において、機械工具及び自動車整備工具の販売を行っております。また、当社が2013年５月29日に株式を取得したタスコジャパン株式会社において、空調工具及び計測工具の販売を行っており、当社が2014年１月28日に株式を取得した株式会社ミツトモ製作所及びその子会社１社において、電動工具及びＤＩＹ用品等の販売を行っております。

　損益面では、機械工具及び自動車整備工具の販売は堅調に推移し、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は104億47百万円（対前期比128.5％増）、セグメント利益は2億4百万円（前期は80百万円のセグメント損失）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、当社が2012年９月27日に株式を取得した株式会社ジコー及びその子会社２社において、合成樹脂製品の設計・製造・販売等を行っております。

　損益面では、合成樹脂原料及び科学計測器の販売は堅調に推移いたしましたが、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は好調に推移した前期に及びませんでした。

　この結果、売上高は63億41百万円（対前期比64.6％増）、セグメント利益は3億76百万円（対前期比2.2％増）となりました。

＜その他＞

　その他におきましては、売上高は1億14百万円（対前期比5.0％減）、セグメント利益は15百万円（前期は9百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より3億42百万円減少し、14億66百万円（対前期比19.0％減）になりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円（前期は△16億38百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が50億74百万円となったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△115億9百万円が「減価償却費」83億20百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△12億39百万円になったこと、連結子会社の増加等により「売上債権の増減額（△は増加）」が△9億35百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△24億87百万円（前期は△27億7百万円）となりました。これは主に、パーキング事業における建物及び機器の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△18億56百万円、機械工具販売事業に係る「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△15億59百万円、「定期預金の払戻による収入」3億76百万円及びパーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」3億44百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、22億19百万円（前期は44億63百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」340億3百万円が、「借入金の返済による支出」△267億26百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△25億円、「社債の償還による支出」△28億72百万円を上回ったことによるものであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「２．生産、受注及び販売の状況」以下、「第４提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）全セグメントの状況

①生産実績

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当連結会計年度において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社ジコー及びその子会社２社を2012年９月に子会社化したことによるものであります。

②仕入実績

（注）当連結会計年度において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、前田機工株式会社及びその子会社１社を2012年８月に子会社化したこと、タスコジャパン株式会社を2013年５月に子会社化したこと及び株式会社ミツトモ製作所を2014年１月に子会社化したことによるものであります。

③販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

３．当連結会計年度において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、前田機工株式会社及びその子会社１社を2012年８月に子会社したこと、タスコジャパン株式会社を2013年５月に子会社化したこと及び株式会社ミツトモ製作所を2014年１月に子会社化したことによるものであります。

４．当連結会計年度において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社ジコー及びその子会社２社を2012年９月に子会社化したことによるものであります。

(2）自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況

①リース契約の実行高

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

②未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳

ａ．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

ｂ．オペレーティング・リース取引

③営業成績

(3）自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

①メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

②未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、引き続き消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による影響、米国の金融政策の動向など不透明なものの、経済政策の効果等に支えられて、緩やかながら回復に向かうと思われます。

　このような状況の下、当社グループは、引き続き株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進してまいります。

　今後も、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。

＜自動車総合サービス事業＞

　リースにおきましては、従来からターゲットとしておりました中小口規模企業を中心に、リース化の進んでいない車両需要先をターゲットに新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、車両仕入価格の低減、メンテナンスコストの削減を行い、価格競争力の向上に努め、収益構造の再構築を実現してまいります。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、営業品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、メンテナンスコストの増加要因となる低年式・走行過多車両の入替えを促進し、メンテナンスコストの削減に注力し、走行距離に応じた料金設定を行い収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、受注率の向上及び個人顧客層への販売を増加させ、収益の拡大を目指してまいります。

　燃料販売におきましては、主力である自動車用燃料給油カードに引き続き経営資源を投下し、当社オリジナルカードの発券など、他社との差別化を強調することで新規顧客並びに販売数量の拡大を図りながら、仕入価格に連動した販売価格の改定を機動的に行うことにより適正なマージンを確保し、売上総利益の増加に努めてまいります。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、引き続き特定の専門業界並びに個人向け商品の販売に力をいれるとともに、商品開発力の強化及び新商品開発のスピードアップに取り組み、付加価値の高い商品の販売に力をいれてまいります。また、海外市場に対しては東南アジアのＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、「安全・安心・清潔」で利用しやすい駐車場をお客様に提供してまいります。また、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大と引き続き既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10％以上を稼ぐ事業に育成してまいります。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、積極的に取扱メーカーの増加及び海外仕入先の多様化による商品調達力の強化、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進し、マーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、商品一括仕入機能を強化し、商品調達コストの軽減を図るとともに、商品センター等物流機能を充実させ、収益構造の向上を推進してまいります。さらに当社の独自性を持たせたネットサイトの構築も含めて、ネット販売を強化してまいります。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化してまいります。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、科学計測器、セラミックヒーターの設計・製造・販売等、新製品の開発及び新規事業への取り組みも積極的に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に係るリスクについては、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）金利変動リスク

　当社グループのコア事業である自動車総合サービス事業における自動車リースにおいては、その取引の特性から有利子負債により多額の資金調達を行っているため、金利が上昇した場合、資金調達コストが増加し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行し、金利動向を踏まえた最適な調達を行っております。

　また、変化の激しい資金調達環境の中、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでおり、徹底したリスク管理の実践と資金調達コストの低減を図っております。

(2）与信リスク

　リース取引では、リース期間が比較的長期（３～５年程度）にわたることから、景気変動やその他の事由によって取引先の業績悪化や倒産を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これにつきましては、取引開始時等に厳格に審査を行い、取引先毎に与信限度額を設けるとともに、取引開始後についても随時業況を注視の上必要な対応を行う等、与信管理体制を整えており与信リスクの極小化を目指しております。

(3）制度変更リスク

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに自動車総合サービス事業を始めとする各事業を展開しております。これらの諸制度や基準が将来大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、諸制度や基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、その中でも国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の適用が義務化された場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原油価格変動によるリスク

　当社グループでは、原油の市況変動が以下の各事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　自動車総合サービス事業のリース及び自動車メンテナンス受託においては、原油を主原料とするタイヤ・エンジンオイル等のメンテナンス消耗部品の仕入価格が上昇した場合に、メンテナンス原価が上昇することによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同事業の燃料販売においては、ガソリン・重油等の仕入価格の上昇に対して販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ケミカル事業においては、原油を主原料とする原材料等の仕入価格の上昇に対して、製品販売価格の改善が図れなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループ各事業においては、随時仕入価格の変動状況を注視して販売価格の決定を行っており、原油価格変動によるリスクを最小限に抑えるよう努めております。

(5）競合に関するリスク

　当社グループの主要取引である自動車リースは、数多くの同業他社との競争下にあります。当社グループは他の大手オートリース会社の主要顧客とは異なり、中小口規模の企業を主なターゲットとしております。また、メンテナンスにおける強みを活かしたサービスにより、同業他社との差別化を図っております。

　しかしながら、今後当社グループの顧客層への新規参入及び競合他社との過度な価格競争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）流動性及び資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や資本市場からの調達（コマーシャル・ペーパー等）によって賄っております。当社グループではコミットメントライン枠の設定等適切な対応策を講じておりますが、金融市場に混乱が生じる、又は銀行の貸出姿勢の変化等により、資金の安定的な確保が難しくなる場合は、新規契約の縮小等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）残価リスク

　当社グループのリースのほとんどは自動車リースであり、契約満了後の自動車については中古車市場で売却を行っております。契約当初の自動車の見積残価は、過去及び現在の中古車市場の動向を勘案し、適切でなおかつ保守的な見積残価を設定しております。しかし、中古車市場の状況によっては、実際の処分額と想定した価額との差が大きくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）遊技機業界に対する法的規制、自主規制について

　当社グループの合成樹脂事業が行っている遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、直接的に法的規制を受けておりませんが、遊技機メーカーは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、「国家公安委員会規則」（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）による法的規制を受けています。また、当社の製品の最終ユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けています。さらに、過度な射幸性を抑制する目的から、遊技機メーカー、遊技場、販売業者に対して業界団体が自主規制を行う場合があります。

　これら規制により遊技機の需要が変化することに伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他

　当社グループでは事業運営上、事務処理ミス、不正行為、法令違反、システムダウン、システム障害、情報流出、災害の発生、風評の発生等様々なリスクがあることを認識しております。当社グループは、それらのリスクに対しできる限り回避あるいは低減するよう適切な管理に努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するに当たり、これらのリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。

(1）営業関係

(2）株式取得に関する契約

①タスコジャパン株式会社の株式取得

　当社は、2013年５月29日開催の取締役会において、タスコジャパン株式会社の株式を同日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

②株式会社ミツトモ製作所の株式取得

　当社は、2014年１月28日開催の取締役会において、株式会社ミツトモ製作所の株式を同日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社タイホーコーザイの研究開発センターとファインケミカル事業部開発チームが主体となって、新商品開発を進めております。2014年３月末時点で研究開発センターは33名、ファインケミカル事業部開発チームは７名、総勢40名のスタッフで構成されております。

　合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社ジコーの技術部が主体となって、新製品開発を行っております。2014年３月末時点で技術部は４名のスタッフで構成されております。

　機械工具販売事業においては、連結子会社のタスコジャパン株式会社の商品管理部技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2014年３月末時点で、商品管理部技術課は２名のスタッフで構成されております。また、新製品開発にあたり、必要に応じて適宜外部協力会社を活用しております。

　当社グループを取り巻く諸情勢は大きな転換期を迎えており、顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマの掘り起こしや収益性に重点を置く必要があります。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、顧客ニーズに沿った商品開発に重点を置き、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）ケミカル事業

①工業薬品関連

＜燃料添加剤＞

　世界的な原油価格高騰の傾向及び地球温暖化環境対策に伴い、燃料の低品位化やバイオマスボイラへの燃料転換が急速に進んでおります。バイオマスボイラ用添加剤については、当連結会計年度は数社で実機による試験を行っており、効果が確認されつつあります。

＜石炭添加剤＞

　石炭価格が上昇し、亜歴青炭等の低品位石炭の混合燃焼比率が増大しております。原子力発電所の休止を受け、石炭火力発電が増加する傾向にありますが、石炭火力発電用の数種類の添加剤の開発を進め、順次現場での実績に寄与しつつあります。

＜製紙パルプ関係＞

　製紙パルプ関係薬品を次期の柱にすべく、営業部門と一丸となって抄紙工程における紙粉防止剤、ピッチ分散剤、キレート剤を含むスケール洗浄剤、消泡剤、フェルト洗浄剤等の商品開発と拡販に向けた試験に取り組んでおります。当連結会計年度も自社工場製の消泡剤の開発を継続しており、性能的に他社より優位な商品が増えております。今後も状況の変化に対応しながら顧客の要望に合わせ、商品の高性能化に向けた見直しや参入できていない分野の研究開発及び商品のラインアップ化を図ってまいります。

＜鉄鋼関係＞

　鉄鋼のコークス炉の補修剤市場に目を向け、コークス炉の壁面、炉前及び中温部、高温部に対する補修用商品の開発が進み、低温域から高温域まで対応できる商品が完成いたしました。石炭貯鉱時の防水防塵剤は、売上低下傾向を回復させるよう、顧客ニーズに重点を置いた抜本的見直しを実施しております。また、コークス炉下の蓄熱室用補修剤の販売を開始し、顧客から高評価を受けております。

＜生産工場関係＞

　営業からの提案を基に、顧客との対話の中から生まれる商品開発に重点を置いた研究開発を実施しております。今後も顧客ニーズに沿った商品開発を進め、更なる高機能化や環境負荷の少ない環境対応型への改良を進めてまいります。新規販売ルート向けの商品開発に力を入れており、徐々に成果が出始めております。当連結会計年度は、食品工場で使用される商品開発に注力し、食品用フィルム包装袋の検査で使用できる食品添加物原料だけを使用した商品を販売し、市場への浸透に注力しております。

＜溶接関係＞

　溶接関係の業界は環境対応と同時に、価格対応品の台頭が目立ってきております。当社グループでも価格対応品「スパッター防止剤」や電解研磨液、探傷剤を販売しております。ステンレスの電解研磨薬剤では、環境と性能、価格に対応させた商品を販売しております。また、当連結会計年度は独自に電解研磨装置の開発を進め、市場に投入いたしました。さらに、重構造物建設時に使用される鉄骨のすべり係数、すべり耐力向上剤の改良を行い、検査機関でその効果が十分実証されましたので、今後販売強化に取り組んでまいります。今後も更に商品の統廃合を進めると共に、時流に合った新商品の開発を行ってまいります。

②化学品関連

＜自動車用化成品部門＞

　ボディの保護艶出し剤「イオンコートシリーズ」をリニューアルし、「イオンコートレジェンド」、「イオンコートクラシック」として販売を開始いたしました。また、簡単に車のボディーの艶出しができる「ＧＦボディーワックス」「イオンシャイン」、高級な艶を実現した固形丸缶ワックス「イオンコートグロッシー」「眩艶」なども販売を開始いたしました。修理工場向け商品と処方を共有化することや、資材を統一化することでのコストダウンを図ると同時に、引き続き時代の要望に沿った環境に優しい商品開発を目指してまいります。

＜自動車修理工場関係＞

　営業からの提案を基に、自動車用化成品部門の技術を転用した新商品の開発を行なっております。修理工場向け製品では塩害ガードが好調であり、当連結会計年度はラジオ広告宣伝を行う等、更なる市場への浸透を図り、販売が順調に推移しております。また、水性タイプの塩害ガードのエアゾールタイプ商品は販売が好調で、当連結会計年度は新たに薄膜で防錆能力の高い「塩害ガードピアノブラック」の販売を開始いたしました。ピアノのような高級感のある艶と防錆性能を兼ね備えており、今後の販売に期待ができます。

＜その他部門＞

　「メガネクリンビュー」シリーズを復活させ、各種メガネ曇り止め及びクリーナー商品をラインアップしております。各方面からの反響を得ており、期待できる分野であります。今後も一般向け工具用潤滑剤、洗浄剤に加えて、自転車用ケミカル等新規業界に向けた開発を継続してまいります。

③新素材関連

＜ケミカル関係＞

　インクジェットプリンタ用のフィルムについては、長期に渡り継続生産しておりますが、当連結会計年度は、全工程を見直すことで歩留まり向上対策を講じ、品質向上、コストダウンを進めております。また、新製品開発に関しても、費用対効果を検討した上で積極的に着手進捗しております。洗浄剤等のケミカル品に関しては、低ＶＯＣ製品（揮発性有機溶剤低含有製品）・環境にやさしい製品等を顧客に提案し、引き続き時代の要望に沿った研究活動を継続してまいります。

＜表面処理関連部門＞

　ゴム、エラストマー等の難密着素材用コーティング剤、接着剤及び加工技術を顧客仕様で開発しております。特に、防水携帯電話のゴムパッキンへの防塵、潤滑性を持つ機能コーティングやエラストマー部品への加飾コーティングが国内外で評価され、安定的に受注しております。

　複合成形技術の新規案件として、オレフィン系樹脂とシリコーンゴムの複合成形による完全密着技術が具現化し、現在量産に向けて開発を推進しております。また、ゴム成形技術を利用した、化粧雑貨・ステーショナリー品も堅調に進捗しております。

　近年、コスト競争が激しく、部品加工が海外に移管している現状を踏まえ、海外の協力会社での生産体制を確立させつつあり、更なる海外展開を目指し取り組みを継続推進してまいります。

　なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は3億67百万円であります。

(2）合成樹脂事業

科学計測器関連・セラミックヒーター

　科学計測器関連では、ガス検知器において安全・安心な商品開発に努めてまいりました。特定顧客向けの専用機種から汎用機種においてもポータブル・定置型等様々なガス検知器の開発を行ってまいりました。

　セラミックヒーターにおいては、顧客別の要望に応えるカスタム製品の開発を行っております。また、これまで蓄積した技術を活用し、中型スタンダードタイプのセラミックヒーターを開発しております。

　なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は51百万円であります。

(3）機械工具販売事業

空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンス工具及び計測機器

　永年に渡る経験、知識のもと、常により良い製品を顧客に提供すべく国内外の新製品を常にウォッチングし、顧客の要望に応えるべく自社開発を行ってまいりました。当連結会計年度においては、無指向性「風速計」の研究開発に着手いたしました。この製品は国内に限らず海外においても必要とされており、幅広く拡販できる有望な製品であります。

　なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は17百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態

＜資産の状況＞

　当連結会計年度末における流動資産の残高は370億60百万円となり、前連結会計年度末残高342億80百万円と比べて27億80百万円増加いたしました。これは連結子会社の取得等に伴う「受取手形及び売掛金」の増加18億93百万円及び「商品及び製品」の増加12億12百万円、ファイナンス・リース取引の契約残高の減少による「リース投資資産」の減少5億40百万円が主な要因であります。

　固定資産の残高は574億31百万円となり、前連結会計年度末残高513億22百万円と比べて61億9百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加42億12百万円、パーキング事業における建物及び構築物の取得等に伴う「建物及び構築物」の増加10億7百万円及び時価評価等による「投資有価証券」の増加5億57百万円が主な要因であります。

　繰延資産の残高は27百万円となり、前連結会計年度末残高35百万円と比べて8百万円減少いたしました。

　以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高945億19百万円となり、前連結会計年度末残高856億38百万円と比べて88億80百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

　当連結会計年度末における流動負債の残高は356億19百万円となり、前連結会計年度末残高426億61百万円と比べて70億41百万円減少いたしました。これは、借入の返済による「短期借入金」の減少32億52百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少25億円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少28億79百万円が主な要因であります。

　固定負債の残高は396億23百万円となり、前連結会計年度末残高263億48百万円と比べて132億75百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加137億93百万円が主な要因であります。

　以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高752億43百万円となり、前連結会計年度末残高690億10百万円と比べて62億33百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

　当連結会計年度末における純資産合計は192億75百万円となり、前連結会計年度末残高166億28百万円と比べて26億47百万円増加いたしました。これは「当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加29億63百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少5億78百万円、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加2億81百万円がその主な要因であります。

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　 … 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　 … 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　 … 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（　）内に記載しております。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和の効果も徐々に現れ、企業収益が改善するなど景気は緩やかに回復しているものの消費税増税による影響、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題の長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。

　現在、「自動車総合サービス事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」の各事業を展開しており、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」にも参入しております。

　これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は676億36百万円（対前期比18.0％増）、営業利益は50億50百万円（対前期比15.8％増）、経常利益は48億71百万円（対前期比19.8％増）、当期純利益は29億63百万円（対前期比28.9％増）となりました。

　なお、各セグメントの業績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

　各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。

（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主力事業である自動車総合サービス事業、長期的に成長が期待できるパーキング事業を中心に142億円の設備投資を実施しました。

　自動車総合サービス事業においては主に賃貸資産等の購入として125億55百万円の設備投資を実施しました。

　パーキング事業においては主に駐車場設備の取得等として13億63百万円の設備投資を実施しました。

　ケミカル事業においては85百万円、機械工具販売事業においては1億9百万円、合成樹脂事業においては45百万円、その他においては40百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等は、自動車総合サービス事業においてリース契約の満了（解約等を含む。）による賃貸資産の除売却として58億26百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

2014年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置、車両運搬具並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．パーキング事業における地主との土地の年間賃借料は、2,182百万円であります。

(2）提出会社の状況

2014年３月31日現在

（注）１．本社の建物及び構築物並びに土地は、㈱セレクトより賃借しております。

２．帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

(3）国内子会社の状況

2014年３月31日現在

（注）１．㈱イチネン及び野村オートリース㈱の事務所設備に係る建物及び構築物並びに土地は、㈱セレクトより賃借しております。

２．㈱タイホーコーザイの生産設備及び研究開発施設設備に係る建物及び構築物並びに土地は、主として㈱セレクトより賃借しております。

３．㈱イチネンパーキングの駐車場設備は、主として㈱イチネンホールディングスより賃借しております。

４．帳簿価額「その他」は、リース資産、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

(4）在外子会社の状況

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

①賃貸資産の取得計画（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）この計画により、2015年３月末時点における賃貸資産は、当連結会計年度末に比し約8.5％増加する見込みであります。

②駐車場設備の取得計画（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）この計画により、2015年３月末時点における管理台数は、当連結会計年度末に比し約7.9％増加する見込みであります。

③ソフトウエアの取得計画

（注）この計画は品質向上・合理化を目的とするものであり、生産能力の増加はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

2014年３月31日現在

（注）１．自己株式11,098株は、「個人その他」に110単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11単元及び24株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2014年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2014年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　配当金につきましては連結業績を基本とする配当方針としております。配当性向は20％から30％程度とすることを目標として検討しております。

　内部留保金につきましては、価格競争力の向上や市場ニーズに応えるサービスの更なる充実に必要な投資等に活用し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．2011年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年

２．2012年６月18日開催の定時株主総会終結の時から４年

３．2013年６月17日開催の定時株主総会終結の時から２年

４．2014年６月17日開催の定時株主総会終結の時から２年

５．2014年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年

６．取締役　下村信江は、社外取締役であります。

７．常勤監査役　川上弘伸、監査役　中室修司は、社外監査役であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は提出日現在４名で、取締役　三村一雄、取締役　木村平八、人事総務部長　道田浩人、経理財務部長　村中正であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「最高の品質とサービスでより多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕する。」という経営理念に基づき、経営の健全性と効率性、透明性を高めることであると考えております。

　そのためには、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めていくことが重要であると考えております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、提出日現在取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　当社は、重要会議としてグループ予算委員会、グループ人事組織委員会を設置しております。グループ予算委員会は当社取締役の他、グループ会社の取締役が出席し、事業計画の進捗並びに対策等について討議しております。また、グループ人事組織委員会についても当社取締役の他、グループ会社の取締役が出席し、事業計画における人事関係の課題等について討議することとしております。

　当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常活動の監査を行っております。具体的には、監査役会は提出日現在、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会及びグループ予算委員会等の重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名しております。独立役員は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　また、当社は顧問及び相談役制度を採用しております。本制度は、当社又は他社を退職・退任後、業界に精通し取引先と親交がある等、当社グループの事業に貢献できる人材を顧問又は相談役に選任し、経営全般について社長の諮問を受けるとともに、管理監督者に対し指導・助言を与えることを目的としております。選任・退任につきましては、取締役会にて決定しております。

　なお、当期末の該当人数は５名であり、当期中に支払った報酬総額は41百万円であります。

　当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会において十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、グループ予算委員会、グループ人事組織委員会等の重要会議を開催することによって、グループ全体の運営状況を把握することに努めております。同時に執行役員制度を導入することによって、経営の管理監督機能と執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図っております。

　監査役会は、監査役の独自性を確保し、業務執行状況及び経営状態の監査を実施しております。また、取締役から独立した監査役スタッフを置くことができる体制としております。

　その他については、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　以上のことから、経営の監視機能については十分機能していると判断し、当面現在の体制を採用することとしております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社の内部統制システムに関する基本方針を次のとおりに定めております。

＜基本方針＞

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は法令、定款、株主総会決議、取締役会規程その他関連規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、職務分掌規程その他関連規程に従い、職務を執行する。

・行動基準として「企業倫理綱領」を定め、周知徹底を図るとともに、企業倫理遵守のための体制を整備する。

・当社グループは、経営理念の具現化のために定めたイチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書及び情報の記録は、法令及び文書管理規程その他関連諸規程に基づき、適切に保管、管理し、必要に応じて運用上の見直しを行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理に関する規程を整備し、リスクに関する管理を円滑に行うとともに、内部統制の重要性について啓蒙に努める。

・グループ全体のリスク管理のために、「コンプライアンスリスクマネジメント委員会」を組織し、重要なリスクについては社長、取締役会、監査役へ報告される体制を整備する。

・監査室は、「グループ内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、必要に応じて監査方法の見直しを行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、十分な議論を通じて経営上の意思決定を行う。

・取締役会は、社内の組織、権限及び責任を規程集等に定め、明確化する。

・年度計画及び中期経営計画の進捗に関しては、毎月「グループ予算委員会」において報告、討議することとし、取締役会へ報告する。

・当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、効率的な意思決定を行う体制を構築する。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、行動基準として定めた「企業倫理綱領」及びコンプライアンス関連諸規程に従い、企業倫理の遵守を徹底する体制を構築する。

・不正、倫理に反する行為については、「グループ内部通報細則」に従い、顧問弁護士他を窓口とする相談・通報窓口を開設し、問題点の早期発見と未然防止を図るための体制を整備する。

・取締役会は、コンプライアンスの実施状況及び運営上の問題点について、定期的に取締役又はコンプライアンスリスクマネジメント委員から、提言、報告を受けるとともに、監査室から内部監査の結果について適時適切に報告を受け、経営施策に反映させる。

・当社グループは、経営理念の具現化のために定めたイチネングループビジョンをグループ全体に浸透させる。

ｆ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程を整備し、定期的な見直しを行うとともに、関係会社統括部門を中心とした関係会社相互の緊密な連携と協力によって、グループ全体の業務の適正を確保する。

・当社は、当社グループ全体としての業務の適正性と効率性を確保するために必要な規程を、グループ共通の規程として整備し、必要に応じて運用上の見直しを行う。

ｇ．監査役の職務を補助する使用人に関する事項

・監査役が必要とした場合は、監査役を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置くことができる。

・監査役スタッフに関する人事は、監査役会の同意を必要とし、監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会、グループ予算委員会その他重要会議に出席し、業務執行の監査を行う。

・監査役は法令に従い、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況について、報告を受ける。

・取締役は、当社グループにおける重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合には、遅滞なく監査役へ報告する。

・グループ内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告する。

ｉ．その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会への出席の他、代表取締役、取締役並びにグループ会社役員と定期的に意見交換を行う。

・監査役は、会計監査人及び監査室と連携し、それぞれ定期的に意見交換を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、様々なリスクに迅速かつ的確に対応するために、リスク管理の強化を図ることが経営の重要課題であると認識しております。リスク管理に関する最高意思決定機関は取締役会とし、基本方針、遵守規準、行動基準及びリスク管理プログラム等の策定、見直しを行うとともに、高い倫理観を育成し、内部管理の重要性を強調・明示する風土を組織内に醸成する責任を負うこととしております。

　また、コンプライアンス管理、リスク管理強化策の一環として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しております。委員会が、コンプライアンス管理及びリスク管理体制の整備状況につきチェックし、必要に応じて対応方針を取締役会に助言、報告することとしております。

　さらに、社員に対する教育につきましては、定期・通期採用の社員研修及び階層別研修会において教育を実施し、コンプライアンスの向上に努めております。

　その他、委員会組織の中に重要性、緊急性に応じて専門部会を設置して、個別リスクの内容検討を行うとともに、有効なリスクの回避や軽減、さらにはリスク発生時の対応策等を具体的に立案して委員会へ提言することとしております。

ニ．責任限定契約の内容と概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、提出日現在３名で構成する監査室が毎年度計画的にグループ内の業務監査を実施しております。監査室は代表取締役直轄であり、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行う等、実効性のある監査を実施しております。また、定期的に会計監査人、監査役との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。

　当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を行うことによって、相互に連携を図っております。

　当社は、内部統制部門を設置しておりませんが、毎期ＣＳＲ担当役員を中心として組織する内部統制対応委員がその役割を担っており、監査役及び監査室との意見交換や内部統制監査の連携を図ることによって、内部統制の実効性を高めることとしております。

③社外取締役と社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役下村信江氏は、大学院教授としての豊富な経験及び幅広い見識に基づいた当社の経営への助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えております。また、下村氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　なお、下村氏は当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役川上弘伸氏は、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。

　なお、川上氏は2003年６月まで住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株式会社）の本店支配人でありました。同行は当社の株主であり、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、川上氏は当社株式の所有以外に当社との間に利害関係はありません。

　社外監査役中室修司氏は、長年にわたる企業経営の実績と深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその実績を活かし、客観的な視点で社外監査役としての監査機能及び役割を果たしているものと考えております。また、中室氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員であり、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　なお、中室氏は2009年４月までパイオニアシェアードサービス株式会社（現：パイオニア株式会社）の代表取締役社長でありました。同社は、当社グループと営業取引がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。また、中室氏は当社との間に利害関係はありません。

　当社は社外取締役１名を選任し、監査役３名のうち２名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会、臨時取締役会への出席等、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保し、監視機能を強化しております。さらには、定期的に会計監査人、取締役及び監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。

　当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。

　以上のことから、経営の監視機能については十分機能していると判断し、現状の体制としております。

④役員報酬等

イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、株主、従業員に対する役員のあるべき役割の検討を通じて、役員の経営環境の変化への対応能力強化や、不祥事発生の防止、経営層の世代交代の円滑化等のために、役員の経営能力をより一層高めていくことが必要であると考え、「取締役報酬内規」として定めております。その内容は、取締役の報酬を業務執行責任報酬と業績報酬に区分し、その役割、業績に応じて決定することとしております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄　　　2,497百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人に所属する中川一之、山本秀男の２氏であり、独立の立場から会計に関する意見表明を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。また、当社は定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めるとともに、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策が遂行できるように、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査に関する合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査に関する合意された手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　　有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　新日本有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等

①退任した監査公認会計士等の名称　　　有限責任監査法人トーマツ

②就任した監査公認会計士等の名称　　　新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

2012年６月18日（第50期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

2011年６月17日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2012年６月18日開催の第50期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任となったため、新たに新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任したことによるものであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任した監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2013年５月29日付で新たに株式を取得したことにより、タスコジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。

　2014年１月28日付で新たに株式を取得したことにより、株式会社ミツトモ製作所及びその子会社である有限会社フレンドを連結の範囲に含めております。

　連結子会社であった株式会社イチネンカーシェアリングは、2014年２月４日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ジコーインターナショナルＬＴＤ．

（連結の範囲から除いた理由）

　同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（ジコーインターナショナルＬＴＤ．）は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

（イ）卸売自動車用品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）中古自動車

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ハ）燃料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ニ）ケミカル製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ホ）機械工具

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ヘ）仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ト）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（チ）貯蔵品

リース貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（リ）その他

　先入先出法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

（イ）賃貸資産

　賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸車両　　　　　　２年～６年

賃貸機器　　　　　　２年～15年

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ハ）その他の有形固定資産

賃貸用…定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～31年

工具、器具及び備品　10年

その他…主に定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　５～50年

ロ　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

ハ　品質保証引当金

　品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

いては、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ロ　オペレーティング・リース取引

　リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。

ハ　金融費用の計上方法

　金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…売掛金

ハ　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは、全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

　為替予約は、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５～20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から３ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が917百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が121百万円計上されるとともに、利益剰余金が76百万円減少する見込みであります。

　なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）

・「企業結合に関する会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）

(1）概要

　主な改正点は以下のとおりであります。

　支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

　2016年３月期の期首から適用することを予定しております。

　なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2015年４月１日以降実施される企業結合から適用することを予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響額

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま　す。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　５　貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社５社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれる資金原価

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

①株式の取得により新たに前田機工株式会社及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに前田機工株式会社及びその子会社１社の株式の取得価額と前田機工株式会社及びその子会社１社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

②株式の取得により新たに株式会社ジコー及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジコー及びその子会社２社の株式の取得価額と株式会社ジコー及びその子会社２社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

①株式の取得により新たにタスコジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタスコジャパン株式会社の株式の取得価額とタスコジャパン株式会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

②株式の取得により新たに株式会社ミツトモ製作所及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミツトモ製作所及びその子会社１社の株式の取得価額と株式会社ミツトモ製作所及びその子会社１社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

（単位:百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月31日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は77百万円多く表示されております。

（単位：百万円）

（注）リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2007年３月31日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は17百万円多く表示されております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：百万円）

(2）リース債務

（単位：百万円）

４．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主としてパーキング事業における駐車場設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）