E01013 レゾナック 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 上記「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２. 2009年度及び2010年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していない。また、2011年度から2013年度までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 上記「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

２．第64期の「１株当たり配当額」及び「うち１株当たり中間配当額」には、創立50周年記念配当２円を含んでいる。

３. 第61期及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していない。また、第63期から第65期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立 1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。従って、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。

３【事業の内容】

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用関連会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。

次の２事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　   2014年３月31日現在　

(注)１．当社は、親会社である(株)日立製作所に対し継続的に当社製品を販売するとともに、同社より情報システムに係るサービスの提供を受けている。また、当社は同社に対し、研究開発の一部の委託等を行っている。

　　２．当社は、2014年４月１日付で、日立粉末冶金(株)を吸収合併した。

　　３．当社は、2014年４月１日付で、日立化成住電パワープロダクツ(株)を子会社とした。

[事業系統図]  (2014年３月31日現在)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　 (注) １. 議決権の被所有割合欄の(  )内数値は、間接被所有割合で内数表示している。

　　　　２. 有価証券報告書提出会社である。

(2) 連結子会社

　 (注) １. 特定子会社に該当している。

　　　　２. 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

(3) 持分法適用関連会社

　 (注) 議決権の所有割合欄の(  )内数値は、間接所有割合で内数表示している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

(注) １. 上記「平均勤続年数」は、当社の関係会社における勤続年数を合算して算出している。

２. 上記「平均年間給与」は、基準外賃金及び賞与を含んでいる。

2014年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社グループの主要各社の労働組合は次のとおりであり、それぞれ会社との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

2014年３月31日現在

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国においては、雇用環境の改善等に伴う堅調な個人消費を背景に、景気は緩やかな回復を続け、欧州経済も、債務危機による後退局面から回復基調に転じた。一方、新興国においては、中国の経済成長に鈍化傾向が見られるなど、景気拡大の速度は緩やかなものとなった。

また、日本経済は、2013年に入ってからの急激な円高の修正や株価の上昇を追い風に企業収益が改善し、設備投資が増加傾向となったことに加え、期半ば以降には消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の増加が見られたことなどにより、回復局面が継続した。

このような経営環境の下、当社グループは、収益力を着実に向上させ経営基盤を一段と強固なものにするため、当事業年度からスタートした中期経営計画の下、新製品・新事業の創出、今後の成長が期待される環境・エネルギー分野への経営資源の重点投入、グローバル展開の加速等に加え、経営資源の効率化を追求したグループ事業の再編、一層の原価低減等の諸施策を鋭意推進してきた。

以上の諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は4,938億円(前連結会計年度比6.3％増)、営業利益は278億円(同17.9％増)、経常利益は321億円(同17.3％増)となり、また、減損損失等の特別損失55億円を計上した一方、福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力(株)からの補償金73億円を特別利益として計上したことにより、当期純利益は241億円(同28.1％増)となった。

①  機能材料セグメント

電子材料

半導体用エポキシ封止材は、2012年10月１日付で日東電工(株)から同製品の事業を譲り受けたこと及び新規採用の増加により、前年度実績を上回った。

半導体用ダイボンディング材料は、スマートフォン、タブレットＰＣ向けの新規採用増により、前年度実績を上回った。

半導体回路平坦化用研磨材料は、一部顧客における需要減の影響により、前年度実績を下回った。

電気絶縁用ワニスは、国内の住宅着工戸数の増加に伴う家電の需要増により、前年度実績を上回った。

無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加し、前年度実績を上回った。

カーボン製品は、新興国向け自動車用ブラシの売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。

樹脂材料

機能性樹脂は、塗料用樹脂が一部顧客の需要減の影響を受けたものの、為替の影響等により、前年度実績を上回った。

粘着フィルムは、液晶ディスプレイの光学シート表面保護用の需要減により、前年度実績を下回った。

ディスプレイ用回路接続フィルムは、スマートフォン向けの売上拡大により、前年度実績を上回った。

タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要減により、前年度実績を下回った。

配線板材料

銅張積層板は、パソコン向けの需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

感光性フィルムは、スマートフォン、タブレットＰＣ向けの売上拡大により、前年度実績を上回った。

この結果、当セグメントの売上高は2,608億円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益は244億円(同14.2％増)となった。

②  先端部品・システムセグメント

自動車部品

樹脂成形品は、一部顧客の需要減はあったものの、為替の影響により、前年度実績並みとなった。

摩擦材は、海外子会社の売上が貢献したことなどにより、前年度実績を上回った。

粉末冶金製品は、北米及び国内での需要増により、前年度実績を上回った。

蓄電デバイス・システム

車両用電池は、アイドリングストップ車等の環境対応自動車向けの増加や海外の製造拠点の本格稼働開始に伴い、前年度実績を上回った。

産業用電池・システムは、通信事業者向けの電源装置の売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

キャパシタは、風力・太陽光発電向けの売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。

電子部品

配線板は、半導体検査装置関連の需要回復等により、前年度実績を上回った。

その他

診断薬・装置は、堅調に推移していたアレルギー診断薬が年明け以降停滞したことにより、前年度実績並みとなった。

この結果、当セグメントの売上高は2,330億円(前連結会計年度比6.1％増)、営業利益は34億円(同52.3％増)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から137億円増加し、877億円となった。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等から、前連結会計年度実績と比較して31億円多い、510億円の収入となった。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度実績と比較して161億円少ない、371億円の支出となった。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等から、前連結会計年度と比較して２億円多い、30億円の支出となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

今後の経済見通しについては、米国経済は、堅調な住宅市場や個人消費を背景として、引き続き拡大が見込まれるのに加え、欧州においても緩やかな回復の持続が期待されるが、一方で、中国を中心とする新興国経済減速の影響が懸念されるなど、世界経済の先行きは予断を許さないものがある。また、日本経済についても、引き続き景気の回復が期待されるものの、消費税率引き上げの影響による景気の落ち込みなど、依然楽観を許さない状況にある。

当社グループは、こうした経営環境の動向を見極めながらその激しい変化に機動的に対応し、2013年度からスタートした中期経営計画の達成に向け、強固な経営基盤を構築するための諸施策を迅速に実行していく。

(2) 当面の対処すべき課題の内容と対処方針

①  事業ポートフォリオの変革

イ．高機能材料分野については、研究開発テーマの選択と集中により、市場に適合した新製品を迅速かつ確実に上市するとともに、伸び筋市場のボリュームゾーンでの売上拡大による成長市場・地域での事業ポジション強化、グローバル拠点の戦略的な最適機能配置等を図ることにより、事業体質を一層強化していく。

ロ．自動車部品分野については、新製品、新技術の早期開発を推進し、事業の高付加価値化を促進するとともに、グローバル供給体制を強化し、日系のお客様にとどまらず、欧米を中心とする海外のお客様への新規参入に取り組み、事業の拡大を図る。

ハ．成長が期待される環境・エネルギー分野については、蓄電デバイス・システム事業を主軸として新製品開発、供給体制等を強化するとともに、グローバルレベルで事業基盤や競争力の強化を図り、事業規模の拡大に取り組んでいく。

ニ．Ｍ＆Ａやアライアンスを積極的に推進するとともに、研究開発の仕組みの抜本的な見直しやマーケティング機能の強化により、新製品及び新事業の創出に努める。また、化学や材料という枠を超えてお客様の期待を超える革新的なソリューションを提案するビジネスモデルの実現をめざす。この施策の一環として、次世代の半導体実装材料技術の早期開発に向け、お客様と一体となって評価・解析を行うことのできるオープン・ラボを開設する。

②  グローバル化の加速

イ．2013年度に実施した海外拠点増強の成果を確実に刈り取るとともに、各拠点の生産性の向上に取り組む。

ロ．世界各地域における売上拡大、運営の効率化、ガバナンスの向上等を図るため、重点地域ごとに適した地域統括体制を確立していく。

ハ．グローバル需要獲得のためのマーケティング体制の強化を図り、東南アジア等の成長市場はもとより、次世代のフロンティアとなるアフリカなどの地域についても事業展開を加速する。

③　業務構造改革の推進

イ．現在進めている研究開発、営業、製造、人事総務、財務の各部門の業務改革においては、構造改革調整室を推進役に抜本的な業務プロセスの改革に取り組み、業務効率と人的生産性の向上を図る。

ロ．国内外のすべての製造拠点を中心に、直接部門、間接部門を問わず、固定費管理を徹底し、グローバル競争に勝ち抜くための軽量経営の実現に努める。

④　ダイバーシティの加速

イ．経営戦略の１つとしてダイバーシティに取り組み、性別、国籍、年齢を問わない人材登用を進めるとともに、多様な人材を束ね、グローバルに活躍できるプロフェッショナルの育成に取り組む。

ロ．対話と挑戦の企業文化を醸成し、また、国内外・会社の別を問わず、グループ内の社員同士が対話するスキルを活性化することにより、ダイバーシティを前提とした新しいマネジメントスタイルの確立を図る。

⑤  企業の社会的責任の履行

イ．モノづくりの全プロセスにおいて地球への負荷が最小限となる環境適合製品の開発にグループを挙げて取り組むとともに、研究開発から生産、販売、サービスに至るすべての事業活動においてＣＯ２の削減や資源循環の促進等の施策を強化、徹底することにより、事業とＣＳＲの融合を実現する「サスティナブルビジネス」を推進し、持続可能な社会・経営の実現をめざす。

ロ．「日立化成グループ行動規範」に則り、社員全員によるコンプライアンスへの取り組みを徹底するとともに、法令及び企業倫理に根ざした事業活動に努め、グループ会社を含めた透明かつ誠実な企業経営を推進する。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保して緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給、人材の交流等すべての分野において、親会社の(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を良好に維持、発展させることにより、各社が有する研究開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。

４【事業等のリスク】

当社グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために高度で専門的な技術を利用している。そのため、当社グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その要因の主なものは、次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経済の動向による影響について

当社グループの市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが事業活動を行っている我が国、アジア及び米国等の市場において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はない。

(2) 為替相場の変動による影響について

当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。

(3) 急速な技術革新について

当社グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、これを継続的に、迅速かつ優れた費用効率で製品及びサービスに適用することは、競争力を維持するために不可欠である。このような製品及びサービスを生み出すためには、研究開発に対する多大な努力が必要となるが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はない。当社グループの先端技術の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、関連する当社グループの事業の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 競争の激化について

当社グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在している。先端的なエレクトロニクス関連製品においても汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争を激化させている。激しい競争の下で成功するためには、価格、技術、品質及びブランド価値の面において競争力を有する製品及びサービスを時宜に適った方法で市場に投入しなければならないが、当社グループの提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はない。製品及びサービスが競争力を維持できない場合又は市場投入の時期が適切でない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 原材料、部品及びサービスの供給者への依存について

当社グループの生産活動は、供給者が時宜に適った方法により適切な品質及び量の原材料、部品及びサービスを当社グループに供給する能力に依存している。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において、あるいは事故、災害等の発生により、すべての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もある。当社グループは、原則として、複数の供給元を維持し、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はない。このような問題が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 主要原材料価格の変動による影響について

当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、その仕入価格は原油価格の変動の影響を受けることがある。また、その他の原材料市況の変動や産出国の輸出規制により、原材料の調達価格が上昇し、あるいは必要量の調達が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 企業買収、合弁事業及び戦略的提携について

当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力の強化のため、外部企業の買収、事業の合弁及び戦略的提携を実施することがある。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な計画の下で実行がなされない場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。事業提携の成功は、当社グループがコントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響される。これらの施策に関連して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用等の買収関連の費用が当社グループに発生する可能性がある。また、当社グループが買収事業の統合に成功し、若しくは当該施策を通じて当初の目的の全部又は一部を達成することに成功する保証はない。

(8) 事業再構築について

当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編、製造拠点と販売網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を継続している。これらの施策に関連して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす費用が生じる可能性がある。各国政府の規制、雇用問題及びＭ＆Ａ市場における制約等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もある。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はない。

(9) 優秀な人材への依存について

当社グループが競争力を維持するためには、経営又は技術に関する能力に優れた人材を確保、採用することが重要であると考えている。このような優秀な人材は限られており、その確保に関する競争は激化している。当社グループがこのような優秀な人材の確保、採用及び育成に成功する保証はない。

(10) 知的財産権について

当社グループは、事業を遂行する上で、製品、製品のデザイン及び製造過程等に関する知的財産権を利用している。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認める場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得する。それらの権利の保護、維持若しくは取得が予定どおり行われなかった場合又は第三者による当社グループの知的財産権の侵害を完全に防止できなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性がある。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 訴訟その他の法的手続について

当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有している。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 製品の品質と責任について

当社グループの製品及びサービスは、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料や部品等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化している。当社グループの製品及びサービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品及びサービスの品質への信頼や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 情報システムについて

当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。天変地異や人為的な原因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 海外活動に潜在するリスクについて

当社グループは、我が国の他にアジア及び米国等の国及び地域で生産及び販売を行っている。これら海外市場では、政治的及び社会的リスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 公的規制による影響について

当社グループの事業活動は、当社グループが事業を行う各国の多様な規制に服する。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替及び環境・リサイクルに関する規制を含む。規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限し、若しくはコストを増加させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 環境問題について

各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守している。化学物質から発生する有害物質が社外に流出しないように万全の対策をとっているが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出又は生産停止等の事態が発生する。また、将来の法規制の厳格化や環境に対する社会の関心の一層の高まりにより、過去の事業活動も含め、過失の有無にかかわらず、当社グループは法的、社会的責任を負う可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(17) 事故及び災害による影響について

当社グループは、火災、爆発等の事故を防止するため、設備点検を実施するとともに、安全装置及び消火設備の充実等を図っている。また、地震、台風等の自然災害に備え、生産設備及び情報・通信システムの安全性向上その他の対応策を講じている。しかし、これらの施策にかかわらず事故や災害による損害を完全に防止できる保証はない。これらの損害が発生すると、生産能力が低下し販売に大きな影響を与え、加えて事業体制の立直しのために多額の費用を要する場合がある。さらに、新型インフルエンザ等の伝染病の大流行により、当社グループの事業活動が混乱する可能性がある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) 情報の漏洩について

当社グループは、技術、営業、その他事業に関する営業秘密並びに多数の他企業及び個人の情報を有している。当社グループは、情報管理に万全を期しているが、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性がある。当社グループの営業秘密が不正に外部に流出した場合、当社グループの事業に影響を与えるおそれがある。また、他企業及び個人の情報が外部に流出した場合、被害を受けた企業及び個人に対して損害賠償責任を負うとともに、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがある。これらのことは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(19) 財務上のリスクについて

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性がある。

(20) 退職給付債務について

当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担している。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金資産を見積る上で重要な前提条件が含まれている。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れ、主要な前提条件を見積る必要がある。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的であると考えているが、実際の結果と合致する保証はない。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらす。退職給付債務の増減は、従業員の勤務期間にわたって償却される数理上の差異の額に影響する。主要な前提条件の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(21) 親会社との関係について

当社の親会社である(株)日立製作所(2014年３月31日現在、当社の発行済株式総数及び議決権総数のそれぞれ51.2％、51.4％(間接被所有割合(0.1％)を含む。)を所有)は傘下に多数の関係会社を擁し、インフラシステム、情報・通信システム、電力システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、ヘルスケアの７グループにわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しており、当社は高機能材料グループの一部を担っている。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役９名のうち２名は同社の役員等を兼任しており、同社とは技術協力、人的協力及び製品の供給等においても密接な関係がある。従って当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 合併契約

当社は、さらなる経営資源の共有化と運営の一体化を推進することにより、新製品の開発、生産技術の強化及び供給体制の充実等の点で、グローバル展開を加速しているお客様の要求に対応するため、2013年12月24日開催の取締役会において、日立粉末冶金(株)(千葉県松戸市、資本金4,434百万円、代表取締役　佐藤　洋三)と合併することを決議した。また、2013年12月24日付で両社は合併契約を締結した。

　合併の概要は、次のとおりである。

　①　合併の方法
　　　　　当社を存続会社とし、日立粉末冶金(株)を消滅会社とする吸収合併である。
　　②　合併期日
　　　　　2014年４月１日
　　③　合併に際して発行する株式及び割当
　　　　　日立粉末冶金(株)の発行済株式の総数を当社が保有しているため、当社は合併に際して新株式を発行しな
        い。
　　④　引継資産・負債の状況
　　　　　2014年３月31日時点における日立粉末冶金(株)の資産及び負債を引き継ぐ。
　　⑤　吸収合併存続会社となる会社の概要（2014年３月31日現在）
　　　　　資　　本　　金　　　　15,454百万円
　　　　　事　業　内　容　　　　機能材料及び先端部品・システムの製造、販売
　　　　　設 立 年 月 日　　　　1962年10月10日
　　　　　本 店 所 在 地　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
　　　　　代表者の役職・氏名　　執行役社長　田中　一行

(2) 技術供与契約

(3) 技術導入契約

(4) エンジニアリングサービス契約

(5) ブランド価値使用契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の研究所及び各事業部の研究開発部門と、当社グループ会社の研究開発部門とが密接な連携の下に進めている。なお、Hitachi Chemical Research Center, Inc.は、研究開発を事業目的とする子会社であり、主にバイオテクノロジーに関する研究を行っている。また、日立化成－上海交通大学研究開発センターでは、合成技術を活用して機能材料に関する研究を行っている。

当連結会計年度の研究開発費は262億円である。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

機能材料

当セグメントの主要製品である電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、各種センサー用感光性透明材料、タッチパネル用透明材料などを開発している。当セグメントの研究開発費は199億円である。

先端部品・システム

当セグメントの主要製品である自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等に関する研究開発を進めている。一例としては、ＣＶＴオイルポンプ用サイレントスプロケット、スマートフォン用極薄ビルドアップ基板などを開発している。当セグメントの研究開発費は63億円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。

個々の項目については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４  会計処理基準に関する事項」に記載のとおりである。

(2) 財政状態の分析

①  キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

②  資産及び負債・純資産の分析

イ．資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から302億円(6.3％)増加し5,081億円となった。

主に関係会社預け金が増加し、流動資産が267億円(10.6％)増加したことによるものである。

ロ．負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から72億円(4.4％)増加し1,717億円となった。

主に短期借入金が増加し、流動負債が60億円(5.3％)増加したことによるものである。

ハ．純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から230億円(7.3％)増加し3,364億円となった。

株主資本が利益剰余金の増加により157億円(5.0％)、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の増加により81億円増加したことによるものである。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から291億円(6.3％)増加し4,938億円となった。各区分の概況は以下のとおりである。

イ．機能材料セグメント

当区分の売上高は、前連結会計年度から156億円(6.4％)増加し2,608億円となり、総売上高に対する比率は前連結会計年度と同じ52.8％となった。

ロ．先端部品・システムセグメント

当区分の売上高は、前連結会計年度から135億円(6.1％)増加し2,330億円となり、総売上高に対する比率は前連結会計年度と同じ47.2％となった。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度から177億円(5.0％)増加し3,739億円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント減少し75.7％となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から72億円(8.4％)増加し921億円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント増加し18.6％となった。研究開発費は、前連結会計年度から７億円(2.7％)増加し262億円となり、売上高に対する比率は0.2ポイント減少し5.3％となった。

③  営業利益

営業利益は、前連結会計年度から42億円(17.9％)増加し278億円となり、売上高に対する比率は0.5ポイント増加し5.6％となった。

区分別では、機能材料セグメントの営業利益は、前連結会計年度から30億円(14.2％)増加し244億円、同区分の売上高に対する比率は0.7ポイント増加し9.4％となった。先端部品・システムセグメントの営業利益は、前連結会計年度から12億円(52.3％)増加し34億円、同区分の売上高に対する比率は0.5ポイント増加し1.5％となった。

④  営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の38億円の収益から、当連結会計年度は43億円の収益となった。これは、主に持分法による投資利益が増加したことによる。

⑤  特別利益(損失)

前連結会計年度は、特別利益純額37億円を計上したが、当連結会計年度は、特別利益純額18億円を計上した。これは、減損損失等の特別損失55億円を計上した一方、受取補償金73億円を特別利益に計上したことによる。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から28億円(9.1％)増加し338億円となった。

⑥  当期純利益

法人税等は、前連結会計年度から12億円(10.8％)減少し103億円となり、税金等調整前当期純利益に対する比率(税負担率)は、6.8ポイント減少し30.5％となった。また、少数株主損益は６億円の利益から６億円の損失となった。

これらの結果、当期純利益は、前連結会計年度から53億円(28.1％)増加し241億円となった。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済見通しについては、米国経済は、堅調な住宅市場や個人消費を背景として、引き続き拡大が見込まれるのに加え、欧州においても緩やかな回復の持続が期待されるが、一方で、中国を中心とする新興国経済減速の影響が懸念されるなど、世界経済の先行きは予断を許さないものがある。また、日本経済についても、引き続き景気の回復が期待されるものの、消費税率引き上げの影響による景気の落ち込みなど、依然楽観を許さない状況にある。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、こうした経営環境の動向を見極めながらその激しい変化に機動的に対応し、2013年度からスタートした中期経営計画の達成に向け、強固な経営基盤を構築するための諸施策を迅速に実行していく。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(4)及び(5)の問題認識の下、以下の方針により事業を遂行することとしている。

①  事業ポートフォリオの変革

②  グローバル化の加速

③　業務構造改革の推進

④　ダイバーシティの加速

⑤  企業の社会的責任の履行

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主として需要の拡大が見込まれる高付加価値製品に関し、生産能力の増強を中心に投資対象を厳選し、総額335億円の設備投資を実施した。

　機能材料では、国内におけるタッチパネル用感光性フィルムの生産能力増強等総額136億円の設備投資を実施した。

　先端部品・システムでは、アメリカにおける粉末冶金製品事業の拡大、国内における産業用リチウムイオン電池の生産能力増強等総額199億円の設備投資を実施した。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりである。なお、帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定である。また、金額の表示には消費税及び地方消費税は含まれていない。

(1) 提出会社

2014年３月31日現在

(2) 国内子会社

2014年３月31日現在

(3) 在外子会社

2014年３月31日現在

(注)　日立化成工業(南通)有限公司、日立化成工業(蘇州)有限公司、日立化成工業(鄭州)汽車配件有限公司、日立粉末冶金(東莞)有限公司、Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.は、土地を賃借している。賃借している土地の面積については、[  ]で外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資計画については、市場動向、事業構造、投資効率等を総合的に勘案の上、策定している。また、当社以外のグループ各社の重要な設備投資計画については、当社に報告されている。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【所有者別状況】

2014年３月31日現在

(注)  自己株式122,189株は、「個人その他」に1,221単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載している。

(7)【大株主の状況】

2014年３月31日現在

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2014年３月31日現在

②【自己株式等】

2014年３月31日現在

(9)【ストック・オプション制度の内容】

該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当期間における処理自己株式には、2014年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２. 当期間における保有自己株式数には、2014年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社は、経営環境、業績、将来の事業展開、配当性向等を総合的に勘案して、株主への利益配分と内部留保額を決定する。内部留保資金については、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の活性化等に投資するとともに、強靭な財務体質の確立に向け有効に活用していく。

当社は、「毎年３月末日及び９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができる」また、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき以下のとおり決定し、この結果、当事業年度の配当性向は33.8％となった。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

(1) 取締役

(注) １. 取締役  川村　隆、小豆畑　茂、大澤佳雄、大戸武元、ジョージ・オルコット及び松田千恵子の６氏は社外取締役である。

２. 当社は、委員会設置会社であり、当社の委員会体制は、次のとおりである。

指名委員会  委員長  川村  隆、委員　小豆畑　茂、委員  大澤  佳雄、委員  大戸  武元、

　　　　　　委員  田中  一行

監査委員会  委員長  角田　和好、委員  大澤  佳雄、委員  大戸  武元、
　　　　　　委員　ジョージ・オルコット、委員　松田千恵子

報酬委員会  委員長  田中  一行、委員  川村  隆、委員  小豆畑　茂

３. 「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする」旨定款に定めている。

(2) 執行役

(注)  「執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の末日までとする」旨定款に定めている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

(イ) 会社の機関の内容

ａ．当社は2003年６月に「委員会等設置会社(現 委員会設置会社)」に移行した。その理由は、業務執行の決定権限を取締役会から執行役に大幅に委譲することにより業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にするとともに、取締役会の傘下に社外取締役を中心とした指名・報酬・監査の３委員会を設置することにより取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営を実現するためである。

    当社の業務執行・経営の監督の仕組み(各委員会の概要を含む。)は、次のとおりである。

ｂ．当社の取締役の総数は９名、うち社外取締役は６名である。社外取締役としては、当社の経営実態に詳しく、当社の重点課題に関連する分野に精通している経営者、専門家等を選任している。社外取締役のためのみの専従スタッフは置かないが、取締役会及び各委員会が円滑に運営されるよう、取締役を補佐する専従スタッフを置いている。なお、社外取締役をサポートする目的で、取締役会の決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定できることとしている。また、取締役会の開催に先立ち、その資料を７日前を目処として事前配布するとともに、関係する取締役及び執行役が適宜事前説明を行っている。

ｃ．当社は、業務執行機能と監督機能の分離を一層確実なものにするため、取締役会議長を務める取締役会長を執行役非兼務とするとともに、執行役兼務取締役の数を必要最小限にとどめている。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役も執行役非兼務とする。

ｄ．当社グループ会社に対し取締役及び監査役を当社から派遣することにより、グループとして一体感のある経営を実行するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っている。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

(イ) 上記のように、当社は2003年６月に「委員会等設置会社(現 委員会設置会社)」に移行したが、その理由としては、当社は、健全で透明性が高く、市場の変化に即応できる経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、その一環として委員会設置会社に移行することにより、業務執行機能と監督機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化して、客観性と透明性の高い経営の実現が可能となると考えたためである。これにより執行役の意思決定により執行できる業務範囲が拡大し、業務執行の迅速化が実現している。

(ロ) 会社が任意に設置する機関としては、執行役社長の業務執行の決定のための諮問機関として、原則として毎月２回開催する執行役会を置いている。この制度を採用した理由は、当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項につき、執行役社長が正確かつ迅速な判断を下すためには、執行役全員の知見を集約し、議論することが必要であると判断したためであり、現在執行役会は所期の目的を十分に果たしている。

ハ．内部統制システムの整備の状況

(イ) 基本的な考え方

当社業務の執行が法令及び定款に適合することその他当社業務の適正を確保するためのシステムを構築して運用しているが、その具体的な運用体制としては、執行役を委員長とするインターナルコントロール委員会を組織し、ＣＳＲ統括部、リスクマネジメントセンタ、グローバル生産統括本部等のメンバーが中心となって、当社及びグループ会社における内部統制の有効性評価を行っている。この評価については、監査室及び会計監査人による監査結果を考慮して決定し、執行役会、監査委員会にも報告されている。評価の過程において統制の不備が検出された場合は、早急な改善を行うよう努めている。

また、基本的な行動規範である「日立化成企業行動基準」及び「日立化成グループ行動規範」を当社グループ全体の共通規範として位置付け、その他の重要な規則や基本制度等についても基幹部分を共有する一方、各グループ会社の独立性は保ちつつ、情報連絡を円滑にし、内部監査の効率を上げて内部統制システムを実効あるものにしている。

(ロ) 整備状況

会社法の定めに則り、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することその他当社業務の適正を確保するために必要な体制」を取締役会で決定し、これを整備している。

その具体的な内容は、以下のとおりである。

ａ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書規則」、「文書保存廃棄規則」、「機密情報管理規則」等の関連規則に定める。

・監査委員会は、必要ある都度、上記の情報の開示・提供を受けることができる。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「日立化成リスク対策活動実施要領」により、事業活動を妨げる要因となるリスクについて、カテゴリーごとにその未然防止と緊急時の適切な対応を定めるとともに、製品事故、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、財務等に係る個別のリスク管理については、「製品事故管理規程」、「グループ環境・ＣＳＲ会議規則」、「安全保障輸出管理規則」、「情報セキュリティマネジメント総則」等の関連規則に定める。

・事業活動に伴うリスクの未然防止と緊急時の対応については、関係部門が必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等により教育を行う。

・万一、災害等突発性のリスクが現実化した場合、「日立化成リスク対策活動実施要領」に基づき、リスク対策本部の設置、アドバイザーとしての専門家の招聘等により迅速に対応する。

ｃ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役の職務に係る重要事項を効率的かつ十分な検討の下に決定するため、「執行役会規則」に基づき執行役全員により構成される執行役会を設ける。

・「執行役の分掌業務規則」により各執行役の分掌を定めるとともに、各会社規則により個別の業務執行方法等を定める。

・事業目標の明確化とその達成を図るため、全社及び事業部門の中長期計画、予算及び業績管理を定期的に実施している。なお、当該管理に当たっては、ＩＴを積極的に活用したシステムを用いる。

・執行役の職務の執行が効率的に行われているかを検証するため、監査室及び関係部門による内部監査を行う。

ｄ．執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・執行役及び使用人が法令及び定款に適合する行動をとるための規範として「日立化成企業行動基準」及び「日立化成グループ行動規範」を制定している。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による経営活動への関与やこれによる被害を防止するため、反社会的勢力との直接又は間接の取引を行わないことはもとより、接触や要求についてもこれを拒否する。また、こうした方針を遵守するため、必要な会社規則を制定するとともに、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置するなど、反社会的勢力の排除のための仕組みを構築している。

・法令遵守に関する社内規則(「インサイダー情報管理及びインサイダー取引防止に関する規則」、「反社会的行為の防止に関する規則」、「機密情報管理規則」、「個人情報保護方針」等)や各種業務規程を整備し、社内情報共有システムを用いて規則の周知徹底を図っている。

・コンプライアンスに係る教育、指導及び監査を徹底するため、コンプライアンス担当部門を設置している。

・コンプライアンス、企業倫理上の問題に関する内部通報制度を設け、通報を受けた場合、コンプライアンス担当部門及び関係部門が速やかにその内容に関する事実調査を行う。

・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを検証するため、監査室による内部監査を行い、その結果を定期的に監査委員会に報告する。なお、必要ある場合、監査委員会より監査室に対し指示を行う。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・親会社の提示する業務運営に係る価値観、行動基準等を当社及び子会社まで含む企業集団全体で共有する。

・当社及び子会社から成る当社グループの企業価値最大化を目的として、グループ連結経営の基本方針を定めている。また、グループ連結経営における必要に応じ、グループ会社に取締役及び監査役を派遣する。

・親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施する場合、取締役会の決議を得る。当該決議の客観的公正性を担保するため、当社取締役会に最低１名の親会社から独立した社外取締役を置く。

・当社が親会社又は子会社と行う取引については、価格その他の条件面において、特に公正になされるよう留意する。

・輸出管理、環境管理、営業秘密・個人情報の管理等重要な業務に関しては、親会社の定める規則を参考に、当社及び子会社がそれぞれ規則を制定し運用する。また、これら規則の遵守につき必要な教育を実施する。

・当社の中長期計画及び予算を作成し、その達成状況及び業績を親会社に適切に伝達するとともに、これらの事項に関し子会社から報告を受ける。

・財務報告の信頼性確保、業務の効率化の推進及び業務の法令・定款適合性確保等の目的で、親会社、当社及び子会社間において我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に準拠した内部統制システムを整備、運用し、その有効性の評価結果を外部に開示する。

・定期的に親会社の監査部門による監査を受査するとともに、当社監査委員会、監査室及び関係部門も当社及び子会社に対する定期的な監査を実施する。

・子会社の経営指導を担当する部門を置き、当社諸施策の周知、情報提供、業務上の助言等を行う。

・執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの監視の目的で親会社及び当社の使用人が親会社の取締役、担当部門及び弁護士に通報できる制度と、当社及び当社子会社の使用人が当社担当部門及び弁護士に通報できる制度とを設けている。また、当社子会社には内部通報制度を設けるよう指導する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

(イ) 当社及び当社グループのリスク管理体制は次のとおりである。

(ロ) 当社は、「日立化成リスク対策活動実施要領」を作成し、この中で、対象となるリスクの内容、全役員・従業員のリスクの発生防止義務、有事に設置するリスク対策本部のメンバー及び活動内容並びにリスク発生時の連絡基準等を定め、リスク発生の事態に備えている。一方、リスク管理体制の状況を確認する目的で、当社各部門及びグループ会社に対し、ＣＳＲ統括部、リスクマネジメントセンタが関連部門とともに定期監査を行い、リスク発生の未然防止と発生した場合の対策について広範囲の監査を行っている。また、各部門に自己監査の実施も義務付けている。

(ハ) 当社は、ＣＳＲ統括部及びその下部組織として、ＣＳＲ品質保証部、環境安全推進部及びコーポレートコミュニケーションセンタを、また、リスクマネジメントセンタ及びその下部組織として、輸出管理グループ、サスティナビリティグループ、グローバル業務グループ及び監査室を設置し、当社及びグループ会社のリスク管理を行っている。リスク管理全体の取纏めはＣＳＲ統括部及びリスクマネジメントセンタが担当し、ＣＳＲ品質保証部、環境安全推進部、コーポレートコミュニケーションセンタ、輸出管理グループ、サスティナビリティグループ、グローバル業務グループ、監査室もそれぞれの担当分野のリスク管理を行っている。このほか、各部門・グループ会社にリスク対策責任者を置き、この責任者がＣＳＲ統括部及びリスクマネジメントセンタと連携してリスク対策に当たっている。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の規定による責任を限定する契約を締結している。

当該契約に基づく責任の限度額は、1,200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。

ヘ．取締役及び執行役の責任免除

当社は、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第１項の規定による取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨及び「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以て会社法第423条第１項の規定による執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる」旨定款に定めている。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする。

ト．取締役の定数

「取締役は、15名以内とする」旨定款に定めている。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う」旨及び「累積投票によらない」旨定款に定めている。

リ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を「会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数を以て行う」旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。

②  内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況

イ．当社は、内部監査組織として監査室を設置している。監査室には、10名の専従スタッフを置いている。監査委員会は、監査委員５名及びそのスタッフとして部長相当職以下４名を置いている。なお、監査委員会の独立性を確保するため、監査委員会スタッフは、執行役から独立した専従者としており、監査委員会を補助すべき取締役も執行役を兼務しないこととしている。監査委員 大澤佳雄氏は、長年にわたり金融及び証券関係の業務に携わってきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員 ジョージ・オルコット氏は、学識経験者及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査委員 松田千恵子氏は、大学教授及び経営者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

ロ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、当社は内部監査組織として監査室を設置しており、監査室は監査委員会との連携の下、内部監査を実施している。具体的には、監査計画については監査室と監査委員会が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査委員会に定期的に報告を行っているほか、監査委員会の必要に応じ、監査室に対し報告を求めている。また、会計監査人は定期的に監査委員会に出席し、監査計画の立案並びに年度及び各四半期の会計監査結果を監査委員会に報告しているほか、監査委員会が必要に応じ会計監査人の意見を求めることにより会計監査の状況把握に努めている。

ハ．当社は、内部統制を司る機能を監査室に持たせている。上記監査は内部統制システムも対象としているため、その結果を内部統制システムのレベルアップに役立てている。また、監査室は、監査の内容を取締役会又は監査委員会等で報告し、取締役又は監査委員の指導、助言を得るなどの方法等によっても、内部統制システムのレベルアップを図っている。

また、内部統制においては、財務部門、人事総務部門等もその推進に重要な役割を果たしているが、上記監査はこれらの部門についてもそれぞれ定期的に行われており、監査後はその結果を各部門にフィードバックすることにより、内部統制システムの一層のレベルアップを図っている。

ニ．当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりである。

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略している。

③  社外取締役

イ．当社の社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は６名である。そのうち、川村  隆氏は、当社の取締役会長(但し、業務執行に従事しない。)である。

なお、本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役の当社株式所有状況は、以下のとおりである。

川村  隆  ３千株、小豆畑茂　１千株、大澤佳雄  ２千株、大戸武元  １千株、
　ジョージ・オルコット　―株、松田千恵子　―株

ロ．社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

(イ) 川村  隆氏

同氏は、当社の親会社である(株)日立製作所の取締役(但し、業務執行に従事しない。)であり、2011年３月までは同社の代表執行役 執行役会長 兼 取締役、2014年３月までは同社の取締役会長(但し、業務執行に従事しない。)であった。当社と(株)日立製作所との関係は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況  (1) 親会社」に記載のとおりである。
　また、同氏は、2013年４月から(株)日立総合計画研究所の取締役会長である。当社は同社に対し、本有価証券提出日現在従業員１名を出向させているほか、同社株式２０千株を所有している。

(ロ) 小豆畑茂氏

同氏は、当社の親会社である(株)日立製作所のフェロー(但し、業務執行に従事しない。)であり、2014年３月までは同社の代表執行役 執行役副社長であった。当社と(株)日立製作所との関係は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 (1) 親会社」に記載のとおりである。

(ハ) 大澤佳雄氏

記載すべき事項はない。

(ニ) 大戸武元氏

記載すべき事項はない。

(ホ) ジョージ・オルコット氏

　　記載すべき事項はない。

(へ) 松田千恵子氏

記載すべき事項はない。

ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

(イ) 当社の社外取締役は、いずれも客観性と透明性の高い経営の実現をめざし、経営者としての経験と見識に基づき、又は金融・証券、人事・総務、経営学及び会計・財務等、それぞれ精通する分野の視点から、当社から独立した立場で、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、取締役会又は監査委員会で適宜質問、意見等の発言を行っている。

(ロ) 当社は、健全で透明性が高い経営体制の確立を経営上の最優先課題の一つに掲げており、社外取締役の当社代表者からの独立性については、指名委員会が定めた候補者決定の基準において、最重要項目の一つとして規定されている。一方、(株)日立製作所の子会社である当社は、同社グループ各社との緊密な協力関係を構築することが当社経営の効率性向上に資するものと判断しており、この要素にも意を用いつつ、社外取締役候補者を決定している。

ニ．社外取締役の選任状況についての考え方

(イ) 社外取締役の選任理由は、以下のとおりである。

ａ．川村  隆氏

電力システムやソフトウェア事業等の幅広い分野の経営に携わり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを大局的な観点から当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

ｂ．小豆畑茂氏

研究開発における豊富な業務経験及び専門知識を有している。これらを大局的な観点から当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

ｃ．大澤佳雄氏

金融及び証券関係の豊富な専門知識並びに経営者及び他社の社外監査役・社外取締役として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

ｄ．大戸武元氏

人事及び総務関係の豊富な専門知識並びに経営者及び他社の社外監査役として培われた幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

ｅ．ジョージ・オルコット氏

学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

ｆ．松田千恵子氏

経営学及び会計・財務関係の豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者としての幅広い見識を有している。これらを日立グループから独立した立場で当社グループの経営に反映してもらうことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任した。

(ロ) 当社としては、上記のように当社の社外取締役は企業統治においてその機能及び役割を果たしており、かつ、グループ間の緊密な協力関係を維持しつつ、その独立性も確保されていると考えているが、今後ともより良い企業統治体制構築のため、社外取締役の選任に当たっては十分な配慮を行う所存である。

ホ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

上記いずれの監査についても、その内容、結果等を適宜取締役会又は監査委員会に報告しており、社外取締役は、当社経営の適法性、妥当性及び効率性を確保するため、これに対し適宜質問、意見等の発言を行うことにより、これら監査との連携を図りつつ、当社経営の監督を行っている。また、当社はこれら監査の内容並びに社外取締役の質問、意見等を内部統制部門にフィードバックすることにより、当社内部統制システムの一層のレベルアップを図っているが、その詳細については「②  内部監査、監査委員会監査及び会計監査の状況」ハ．に記載のとおりである。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 報酬等の額は、百万円未満の端数を四捨五入している。

２. 執行役兼務取締役の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上で、それぞれの報酬等の額に加算して表示している。

３. 取締役(社外取締役を除く。)４名中２名が執行役を兼務している。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項なし

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

報酬委員会が毎年、当社取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針を論議し、決定している。

(イ) 基本方針

ａ．業績との連動性を高め、短期のみならず中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけるものとする。2013年度から2015年度の中期計画年度において、特に営業利益目標の達成度との関連性をより強化する。

ｂ．報酬全体の競争力を高め、多様で優秀な人材を確保・惹きつけることができるものとする。

(ロ) 報酬水準

企業経営者の報酬調査等に基づき、同業種他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準を設定する。

(ハ) 報酬の構成

ａ．執行役の報酬

固定報酬及び業績連動報酬とする。

ｂ．取締役の報酬

固定報酬及び期末手当とする。

(ニ) 執行役(取締役兼務者を含む)の報酬 

ａ．固定報酬(月俸)は原則として役位ごとの役割と責任の重さを考慮した役位別定額とする。

ｂ．業績連動報酬は年間固定報酬額の総額と業績連動報酬の標準額との比率を概ね75対25とし、以下の要素を反映して「標準支給額×0～300％」の範囲で支給額を変動するものとする。

・全社業績

全社連結業績(中期計画における営業利益)の達成度により算出する。

中期計画最終年度目標の営業利益700億円を達成した場合の業績連動報酬は前回の中期計画最終年度(2012年度)実績の300％水準(年収ベースで2012年度実績の150％水準)を目標とする。

・個人業績

担当部門の業績及び個人業績により算出する。

(ホ) 取締役の報酬

ａ．固定報酬(月俸)は原則として各人の役割と責任の重さを考慮して決定する。

ｂ．業務執行から独立した立場である取締役については、会社業績との連動は限定的であるため、役割と責任の重さに応じた期末手当(１回／年)を支給する。

(ヘ) 報酬決定のプロセス

上記報酬制度の目的を達成するために、委員会設置会社に関する会社法の規定による「報酬委員会」において、報酬の水準の検証並びに報酬の方針及び個別報酬額の決定を行い、報酬の妥当性を高めることとする。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

37銘柄  3,923百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項なし

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に係る報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

当社の一部の海外子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に係る報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、海外駐在員の所得申告に係る検証業務に報酬を支払っている。

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、海外駐在員の所得申告に係る検証業務に報酬を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査時間等に基づき決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について　

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
　下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
    なお、当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
　は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (平成24年９月21日内閣
　府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
　務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　　なお、当事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財
　務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (平成24年９月21日内閣府令第61
　号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2012年４月１日　至  2013年３月31日)

  当連結会計年度(自  2013年４月１日　至  2014年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

　　　  連結子会社の数  58社

　　　  主要な会社の名称

　　　  日立粉末冶金(株)

　　　  新神戸電機(株)

　　　  日立化成エレクトロニクス(株)

　　　  日立化成工業(蘇州)有限公司

        Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.

    ２．持分法の適用に関する事項

　    持分法適用関連会社の数　4社

　    主要な会社の名称

        日本電解(株)

 　     五井化成(株)

 　     Hitachi Chemical DuPont MicroSystems L.L.C.

　    当連結会計年度の異動は次のとおりである。

　   (除外)

　　　・日立ビークルエナジー(株)　(売却)
　　　・ディーエイチ・マテリアル(株)　(売却)　当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性に乏しいため、持分法を適用していない関連会社として、(株)双洋ほかがある。　  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち日立化成工業(東莞)有限公司ほか13社の決算日は、2013年12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、2014年３月31日で仮決算を行い、同日現在の財務諸表を使用している。

　４．会計処理基準に関する事項

　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①  有価証券

　　　　イ．満期保有目的の債券

  　        償却原価法によっている。

  　    ロ．その他有価証券

   　     時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっている。)

          時価のないもの

            主として移動平均法に基づく原価法によっている。

    　②  デリバティブ

      　  時価法によっている。

     　   なお、ヘッジの有効性が確認されたものについてヘッジ会計を適用している。

   　 ③  たな卸資産

      　  主として移動平均法に基づく原価法により評価している。

     　   なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げている。  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  　  ①  有形固定資産

    　    当社及び連結子会社は、主として定額法によっている。

　　　②  無形固定資産

　　　　　当社及び連結子会社は、主として定額法によっている。

　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②  役員退職慰労引当金

　当社は、2008年４月１日付をもって役員の退職慰労金を廃止したため、2008年４月以降新規の引当金は計上していない。

　なお、当社の当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額である。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)で定額法により費用処理している。
  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

  なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、それぞれ円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

      　  繰延ヘッジ処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  　      ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ

   　     ヘッジ対象……外貨建予定取引及び材料購入取引 

   　 ③  ヘッジ方針

  為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。また、材料の価格変動リスクを低減するため、材料購入の範囲内でヘッジを行っている。

      ④  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。

     　 なお、重要性がないものについては一括償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する、容易に換金可能で価値の変動のリスクが少ない短期投資からなっている。

 　 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      　消費税等の会計処理 

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　 （退職給付に係る会計処理方法の変更）

  当社及び連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が2013年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用している。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金にそれぞれ加減している。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が22,405百万円、退職給付に係る資産が699百万円計上されるとともに、退職給付に係る調整累計額が4,410百万円、利益剰余金が941百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。　

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13　　

　日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

２．適用予定日

　2016年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　 （連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△633百万円は、「その他」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

 ※１．関連会社に対する資産

２．偶発債務

  ３．受取手形裏書譲渡高

※４．期末日満期手形

　      期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．受取補償金

　　  前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

　　　  逸失利益及び追加的費用に対する東京電力(株)からの補償金である。

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

　       逸失利益及び追加的費用に対する東京電力(株)からの補償金である。

※４．減損損失

      　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所別及び事業部別に資産のグルーピングを行っている。

　上記資産については、収益性が低下しているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,208百万円)として特別損失に計上した。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算定している。

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所別及び事業部別に資産のグルーピングを行っている。

　上記資産については、収益性が低下しているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,872百万円)として特別損失に計上した。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを６％～17％で割り引いて算定している。

 ※５．のれん償却額

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

　 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものである。

(連結包括利益計算書関係)

　※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１. 普通株式の自己株式の増加1,818株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２. 普通株式の自己株式の減少114株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１. 普通株式の自己株式の増加5,039株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２. 普通株式の自己株式の減少166株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金運用については主に短期的な預金等により、資金調達については主に社債発行及び銀行借入等によっている。また、デリバティブについては、金利及び為替変動リスク並びに材料の価格変動リスクを低減するために利用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されている。

　借入金の使途は主に運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権・債務に係る為替変動リスクの低減を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、材料の価格変動リスクの低減を目的としたコモディティスワップ取引等である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計処理基準に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程及び債権管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。

　有価証券及び投資有価証券のうち債券については、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　デリバティブ取引については、契約先を高格付を有する金融機関に限定している。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、主に外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクを低減するために、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用している。また、借入金に係る金利及び為替の変動リスクを低減するために、デリバティブ取引を利用している。

　投資有価証券のうち株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。

　当社は、デリバティブ取引について、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従って担当部署が取引を行っている。また、取引の内容及び取引の時価等の状況については、管掌役員が定期的に取締役会にて報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、同様の管理を行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持すること等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2013年３月31日)

(*1)　当該時価には為替予約の振当処理によるものが1,146百万円含まれている。

(*2)　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

(*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　　　ついては、(  )で表示している。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(*1)　当該時価には為替予約の振当処理によるものが1,030百万円含まれている。

(*2)　受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

(*3)　当該時価には為替予約の振当処理によるものが47百万円含まれている。

(*4)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
　　　ついては、(  )で表示している。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 関係会社預け金

　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
  る。

(2) 受取手形及び売掛金

　  短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
  いる。割賦債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信
  用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引先金融機関から提出された評価価額
　によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５  経理の状況  １  連結
　財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  有価証券関係」に記載のとおりである。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってい
　る。

(7) 社債

　　当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関から提出された評価価額によっている。

(8) 長期借入金

　　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないこ
　とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利による
　ものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい　
　る。

(9) デリバティブ取引

　　「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  デリバティブ取引関係」に記
　載のとおりである。

 ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を
 把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

 ３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(有価証券関係)

  １．満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2013年３月31日)

  当連結会計年度(2014年３月31日)

  ２．その他有価証券

  前連結会計年度(2013年３月31日)

  当連結会計年度(2014年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連取引

 前連結会計年度(2013年３月31日)

 (注)　時価の算定方法

　 契約先金融機関から提示された評価価額に基づいて算定している。

 当連結会計年度(2014年３月31日)

  (注)　時価の算定方法

 　契約先金融機関から提示された評価価額に基づいて算定している。

(2) 商品関連取引

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

　　　　　該当なし

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連取引

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注) １. 時価の算定方法

契約先金融機関から提示された評価価額に基づいて算定している。

２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載している。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金に含めて記載している。

(2) 商品関連取引

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注)　時価の算定方法

契約先金融機関から提示された評価価額に基づいて算定している。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注)  時価の算定方法

契約先金融機関から提示された評価価額に基づいて算定している。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定している。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0～2.5％

(3) 期待運用収益率

主として2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により費用処理している。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度である。非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度である。
　また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 特別損失の「事業構造改善費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)  年金資産合計には、確定給付型の退職給付制度に対して設定した退職給付信託が８％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,077百万円である。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が582百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対して資産除去債務を計上している。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支出発生までの見込期間を５～35年と見積り、割引率は0.5～2.3％を使用している。また、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、支出発生までの見込期間を８～60年と見積り、割引率は1.0～2.4％を使用している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、材料から部材、さらに部品へと、製品の加工度に応じた括りによる組織体制に基づき、事業活動を展開している。

　したがって、当社は、製品の加工度別に、材料を「機能材料」、部材及び部品を「先端部品・システム」の各セグメントに分類し、これら２つを報告セグメントとしている。

　「機能材料」事業では、電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等の製造・販売を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 (退職給付に係る会計処理方法の変更)

  会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

  なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

  (注)　１. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額である。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

  当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

  (注)　１. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額である。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。     (2) 有形固定資産

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はないため、記載していない。

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。     (2) 有形固定資産

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項なし

【関連当事者情報】

 １．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     関連当事者との間に、開示すべき重要な取引はないため、記載を省略している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

　　(注)　１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　　　　　２. 資金の貸付の取引金額については、前期末時点との差引き金額を表示している。

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

　　(注)　１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　　　　　２. 資金の貸付の取引金額については、前期末時点との差引き金額を表示している。

 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

(株)日立製作所(東京証券取引所、名古屋証券取引所)

(１株当たり情報)

(注)　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.12円減少した。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

 該当事項なし

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)社債(１年以内に償還予定のものを除く。)の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりである。

※１. 手取金の使途：社債償還資金

※２. 手取金の使途：設備購入資金の一部に充当

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、期末の利率を基に算出している。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりである。