6902 デンソー 有価証券報告書－第91期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社デンソー）及び子会社185社、非連結子会社2社、関連会社33社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

「日本」、「北米」、「欧州」、「豪亜」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。

なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．＊１：特定子会社に該当します。

２．＊２：有価証券報告書を提出しています。

３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合（内数）です。

４．＊３：デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５．＊４：平成26年４月１日付で㈱デンソー北九州製作所は㈱デンソー九州に、㈱デンソーエレクトロニクスは㈱デンソー北海道に社名を変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含みます。）は、年間の平均人数を（  ）外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含みます。）は、年間の平均人数を（  ）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及びアスモ㈱ほか主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国やアメリカの牽引により、前年を上回る成長となりました。また、日本経済は、景気対策効果や円安を追い風に、前年を大きく上回る成長となりました。自動車業界においては、タイ、インド等アジアの新興国市場に減速感が見られるものの、北米をはじめとする先進国市場や中国市場の拡大により、全体としては緩やかに拡大し、過去最高の販売台数となりました。日本では、前年のエコカー補助金効果による反動減があったものの、経済の回復、魅力ある新型車の投入、増税前の需要拡大により、年間では販売台数は回復しました。当社においても、主に先進国や中国における車両生産の増加に加え、合理化努力や円安効果により、過去最高の業績を達成することができました。

このような環境のなかで、当社は達成すべき目標や取り組むべき施策を「デンソーグループ・グローバル中期方針」にまとめ、グループを挙げて取り組んでいます。活動の２年目にあたる当連結会計年度は、世界初製品を生み出すための先進的な技術開発をさらに加速させ、グローバルに事業を拡大することができました。また、クルマで培った技術を活かし、ヘルスケア・農業支援等の新事業分野でも事業化への道を切り開いてきました。

当連結会計年度は、環境・安全分野を中心に、次のとおりの成果を出すことができました。

環境分野では、ディーゼル車に対しては、環境性能を大きく左右する燃料噴射システムにおいて、噴射される燃料をより微粒化し、着火性と燃焼性をさらに改善した、世界最高レベルの最大2,500気圧コモンレールシステムを開発しました。従来の2,000気圧システムに比べ、車両燃費を最大３％向上、有害物質であるＰＭの発生を最大50％削減、ＮＯｘ（窒素酸化物）を最大８％削減する等、省燃費・環境負荷低減に寄与します。当製品は、燃料の噴射ズレを見つけて正しいタイミングで噴射できるよう自動修正する「ｉ-ＡＲＴ」とともに、欧州で発売されたボルボの新パワートレイン「ＤＲＩＶＥ-Ｅ」に搭載されています。また、排ガス浄化に用いられるＥＧＲ（排気再循環）システムにおいても、主要部品であるＥＧＲバルブユニットを開発しました。これまで別々の部品として車両に搭載されていた二つのバルブを、世界で初めて一体化し、これにより、従来品より体積を半分、コストを20％低減することができました。また、二つのバルブの結合部分の形状のみを変更することで、排気量、出力等の異なる様々なエンジンに対応可能で、大幅な標準化も実現しています。ハイブリッド車には、新たな拡販により、インバータやエンジン制御等を行うＥＣＵがマツダ株式会社のアクセラに搭載されました。

一方、安全分野では、交通事故を未然に回避する予防安全製品のニーズはさらに高まり、高級車だけでなく小型車へも搭載可能な製品が求められています。このような中で、当社の軽自動車向けレーザレーダがダイハツ工業株式会社の「スマートアシスト」に採用されましたが、ムーヴに続き、当連結会計年度はミライース、タント等、さらに搭載車種を拡大することができました。商用車向けには、ドライバーステータスモニタを開発しました。カメラで撮影したドライバーの目の開き具合や顔の向きをＥＣＵが解析し、一定時間、眼を閉じたり、正面を向いていない状態が続くと警報を鳴らして安全運転を促します。当製品は、日野自動車株式会社の大型トラック・日野プロフィアや大型観光バス・日野セレガに搭載されています。また、先進的な技術開発の取り組みも加速させており、その成果を11月に開催された東京モーターショー2013にて発表しました。未来のＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）技術※を体験できるインタラクティブ・コミュニケーション・コックピットでは、人間の特性やドライバーの状態を理解することで、ドライバーと対話しながら、安全に情報提供をする技術として、大型ヘッドアップディスプレイや電子ミラー、生体計測モニタ等を公開しました。コックピットに搭載されている技術については、早期の商品化実現に向け、更なる開発に取り組んでいきます。

※人間の身体、視覚、聴覚、触覚などの特性を理解し、ドライバーの五感を活用することで、注意散漫を誘発しない情報提供や操作を実現する技術

生産供給体制については、国内では、「株式会社デンソー福島」（旧株式会社デンソー東日本）の工場を拡張し、７月よりカーエアコン等の増産を開始します。海外では、今後の需要拡大に対応するため、メキシコ、インドネシア、インドの工場を拡張し、増産を開始しました。また、カンボジアでは、「デンソー・カンボジア社」を新たに建設し、生産を開始しました。拡大する市場においてグローバルに生産能力を増強することで、今後も顧客対応力の向上に取り組んでまいります。

さらに、国内生産のコスト競争力強化のため、１ドル70円でも競争力のあるダントツの原価でモノづくりをする「ダントツ工場」を実現するため、「材料」「大きさ」「搬送・動作」「在庫」のムダを排除する活動に取り組んでいます。当連結会計年度は活動の範囲をさらに拡大し、加工方法の革新と、専用機導入による設備小型化により、面積１／15、設備費１／５、加工費30％低減を実現する画期的な塗装設備等を開発しました。当設備は、今後、海外拠点へも展開していく予定です。また、車種をまたいで共用可能な新型カーエアコンユニットを世界で初めて開発しました。新技術による構成部品の20％小型化と車両設計を共通化する構造の革新により、大幅な標準化（18種類→６種類）を実現し、小型車から高級車まで、メーカや販売地域をまたいで共用することができます。また、生産面でも、６種類の製品を１つのラインで生産するという、従来の常識を破る組付け方法の標準化に挑戦し、性能とコスト競争力を両立することができました。当製品は、トヨタ自動車株式会社の新型ハリアーやノア、ヴォクシーに搭載されています。

市販事業では、バックカメラに付着した汚れを運転席からのスイッチ操作で簡単に除去できる「バックカメラウォッシャー」や、クルマや家の鍵等の小物類をスマートフォンと連携し、簡単に探し出すことができる「キーファインダー」を開発しました。

新事業では、これまで自動車で培った技術を自動車以外で活かす活動を中期方針に掲げ、さまざまな製品を開発しています。レーザセンシング技術を防犯用のレーザセンサに応用し、人や物体の検知とカメラによる自動追尾をする、遠隔見守りシステム「ＺＯＮＥ Ｄ」や、工場向け制御システムの開発で培った技術を活用し、ハウス内の植物の生育環境を最適に制御し、農作物の安定生産と収穫量の増加に貢献する、環境制御システム「Ｐｒｏｆａｒｍ－Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」を開発しました。

当社は、先進的な技術開発や高品質なモノづくりを行うと同時に、事業活動を行う地域において、地域社会に貢献し、愛される会社を目指し、「環境との共生」「交通安全」「人づくり」を柱とした社会貢献活動を行っています。また、東日本大震災の復興支援のため、当連結会計年度も継続して活動を実施しています。

当連結会計年度の業績は、車両生産台数の増加や、円安効果により、売上高は、４兆959億円（前年度比5,150億円増、14.4％増）と増収になりました。営業利益は、経費・労務費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、3,777億円（前年度比1,153億円増、44.0％増)、経常利益は4,196億円(前年度比1,236億円増、41.7％増)、当期純利益は2,874億円（前年度比1,057億円増、58.2％増）と増益になりました。

セグメント別の業績は、日本は、車両生産台数の増加や円安効果により、売上高は、２兆7,176億円（前年度比2,540億円増、10.3％増）と増収になりました。営業利益は、研究開発費をはじめとする経費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、2,833億円（前年度比1,127億円増、66.0％増）と増益になりました。

北米地域は、車両生産台数の増加や、円安効果により、売上高は8,166億円（前年度比1,812億円増、28.5％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により147億円（前年度比12億円増、9.1％増）と増益になりました。

欧州地域は、低迷した市場が底を打ったことに加え、円安効果により、売上高は4,989億円（前年度比1,267億円増、34.0％増）と増収、営業利益は、売上増加による操業度差益等により124億円（前年度比85億円増、216.1％増）と増益になりました。

豪亜地域は、主に中国での車両生産台数の増加や、円安効果により、売上高9,431億円（前年度比1,491億円増、18.8％増）と増収、営業利益は、労務費や、将来の競争力強化のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用が増加したことにより、712億円（前年度比25億円減、3.3％減）と減益になりました。

その他地域は、売上高は743億円（前年度比104億円増、16.3％増）と増収、営業利益は０億円（前年度比31億円減、99.1％減）と減益になりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により4,628億円の増加、投資活動により3,903億円の減少、財務活動により1,550億円の減少等の結果、当連結会計年度末は前年度末と比べ656億円減少し、6,417億円となりました。

営業活動により得られた資金は、営業利益が3,777億円（前年度比1,153億円増）となったこと等により、前年度に比べ880億円増加し、4,628億円となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加（前年度比885億円増）等により、前年度に比べ1,211億円増加し、3,903億円となりました。

財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出の増加（前年度比471億円増）等により、前年度に比べ565億円増加し、1,550億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当社グループはトヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期ごとに生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を立てる等、すべて見込生産を行っています。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、世界人口増加に伴うエネルギー問題や環境問題、また新興国の交通事故死者数の大幅な増加等が予想されるなかで、今後も社会に貢献し持続的に成長していくため、平成25年４月に「デンソーグループ 2020年長期方針」を策定しました。「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンに、「地球環境の維持と成長の両立」と「一人ひとりが幸せで、安心・安全に暮らせる社会」の実現に向けて、技術開発を進めていきます。次年度は、特に国内において厳しい事業環境となることが想定されますが、長期方針の実現に向けて、常に技術開発やモノづくりの原点を見つめ、着実に取り組んでいきます。

なお、平成25年12月、韓国公正取引委員会は、一部の自動車用部品の取引に関して、韓国独占禁止法違反として複数の事業会社に対して是正措置命令等を下すことを決定しましたが、当社及び当社の韓国子会社は減免制度の適用を受け、当該命令等を免除されました。当社は、今後も、これまで徹底してきた独禁法コンプライアンス体制をより一層強化いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月20日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、豪亜を含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料や部品の供給による影響

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故等、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループ製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

・新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。

・長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

・当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。

・技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。

・現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 価格競争

自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっています。特に、完成車メーカーからの価格引き下げ要請は、近年、特に強まってきています。

また、当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先には他自動車部品メーカーがあり、その一部は当社グループよりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化の進展に伴い、民生用エレクトロニクス製品メーカー等、新しい競合先又は既存競合先間の提携が台頭し、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。

当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の自動車関連製品を送り出す世界的なリーディングメーカーであると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

(6) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動において、北米や欧州、並びに豪亜の発展途上市場や新興市場等の日本国外に占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更

・不利な政治的又は経済的要因の発生

・人材の採用と確保の難しさ

・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響

・潜在的に不利な税影響

・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱

(7) 知的財産権

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあり、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に第三者の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(8) ＯＥＭ（注）顧客企業の業績への依存

当社グループの事業の大部分を占めるＯＥＭ事業は、世界中の自動車メーカーを対象としており、提供する製品は、空調関連製品、エンジン関連製品、安全走行関連製品、情報通信関連製品等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客の価格引き下げ要請は、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上の約半分を、トヨタグループ向け売上が占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。

（注）Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇの略称。自動車メーカー向けの部品

　  供給。

(9) 製品の欠陥

当社グループは世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、当社グループの生産施設及び当社グループの顧客企業、仕入先企業で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。

(11) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(12) 法的手続

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、昨年度発表した「デンソーグループ2020年長期方針」で「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンとして、「地球環境の維持」「安心・安全」にこだわり会社の使命として取り組んでいくことを宣言しました。この長期方針実現に向け、環境、安心・安全分野を中心に研究開発活動を強化し、社会に貢献する新しい製品、新しい価値を世界中のお客様にお届けすることを目指しています。

当連結会計年度の成果として、環境分野では、ディーゼル車に対して、世界最高の2,500気圧の燃料噴射圧力を実現できる電子制御燃料噴射システム「コモンレールシステム」や、ディーゼルエンジンの排ガス浄化に寄与するＥＧＲ（排気再循環）システムの主要部品である「ＥＧＲバルブユニット」を開発しました。新しいコモンレールシステムは、従来システムと比べ、構成部品の構造の改良と燃料噴射圧力の高圧化等により、車両の燃費向上とともに排ガス中の有害物質であるＰＭ（粒子状物質）やＮＯｘ（窒素酸化物）の発生を削減することができます。ＥＧＲバルブユニットは、世界で初めて吸気絞りバルブとＥＧＲバルブを一体化することにより、大幅な小型化とコスト低減を実現しました。さらに標準化とともに小型・軽量化、高性能化を実現した新型カーエアコンユニットを開発しました。従来ユニットは車種ごとにサイズや構造が異なっていましたが、今回開発した製品は、小型車から高級車まで共通して搭載できる世界初のカーエアコンユニットです。

平成22年４月から開始した「次世代エネルギー・社会システム実証事業」では、平成25年10月から名古屋大学と共同で開発した車載電池を活用したモデル予測型エネルギー管理システムの実証実験を開始しました。このシステムは、電気自動車やプラグインハイブリッド車に内蔵される電池をエネルギー管理システム（ＥＭＳ）に組み込むことにより、家庭と車全体で消費する電気代の削減に寄与します。また、平成26年２月には車両に対する非接触充電システムの実証実験も開始しました。

安心・安全分野では「ドライバーステータスモニタ」を開発しました。この製品は、近赤外線カメラで撮影したドライバーの画像をもとにコンピュータが顔の向きや目の開き具合等を解析し、眼を閉じたり、正面を向いていない状態が続くとドライバーに警報を鳴らして安全運転を促します。当社は、このような事故を防止するための運転支援技術の開発を強化するとともに、日米欧で取り組みが活発化している自動運転を含む高度運転支援技術の開発にも取り組んでいます。その一環として、愛知県が交通事故防止技術の活用・製品化や普及推進を目的として設置した、産官学連携の「自動車安全技術プロジェクトチーム」に参画し、知多半島道路で公道走行試験を実施する計画です。

交通事故のない社会を実現するためには、車だけでなく社会全体のシステムを進化させていくことが不可欠です。そこで、世界各地域でこのような産官学が連携したプロジェクトに積極的に参画しています。例えば、従来から世界中で多くの実証実験に参画している車車間、路車間通信技術により事故を防止するインフラ協調システム分野では、今年度は米国ミシガン州で実施された大規模実証実験に参加しました。この実証実験では、車車間通信により事故を防止するためのいくつかのアプリケーション検証が行われました。また、欧州では平成27年から法制化が予定されている緊急通報サービス「ｅＣａｌｌ」の実証実験「ＨｅＥＲＯ２（Ｈａｒｍｏｎｉｓｅｄ ｅＣａｌｌ Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｐｉｌｏｔ）」に参加しました。

また、当社はこれまで自動車分野で培ってきた技術をベースに人々の生活に密接し、必要なサービスを必要な時に必要なだけ享受できる社会作りを目指し、上記マイクログリッド分野に加えて、農業、セキュリティ、健康・医療、ロボット等の新規事業に取り組んでいます。例えば、農業分野では農業用ハウス内の温度、湿度、ＣＯ２濃度を最適状態に自動制御し、光合成を促進することで農作物の安定生産と収穫量の増加に貢献する「農業生産支援システム」を開発しました。また、インターネット回線とタブレット端末を利用して、自治体などが各種情報配信や生活支援等のサービスを住民に提供することができる地域コミュニケーション・システム「ライフビジョン」を開発し、2014年３月から香川県直島町で先行導入を開始しました。

当社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。そのため、開発体制としては日本のほかに、米国、欧州、豪亜、中国、インド、ブラジルの海外６地域でテクニカルセンターを中心として技術開発体制を強化しています。当連結会計年度では、中国市場の拡大に対応するため、上海市にあるテクニカルセンターの移転・拡充を完了し、新しいセンターでの稼動を開始しました。欧州では、現地顧客向け設計を強化するとともに先行技術開発力を強化するため、ドイツのテクニカルセンターの拡張を発表しました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は368,732百万円、その内、日本セグメント315,064百万円、北米セグメント18,804百万円、欧州セグメント11,621百万円、豪亜セグメント21,703百万円、その他1,540百万円となっています。現在、研究開発費において海外セグメントが占める比率は約15％ですが、開発体制の整備により、今後、この比率を増やしていく予定です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①  製品保証引当金

当社グループは、収益を認識する時点で、製品のアフターサービス費用の見積額を過去の実績に基づいて計上しています。お客様に満足して頂ける製品を提供するため、開発、設計、生産の各ステップで徹底した品質確認を行い信頼性の高い製品作りに努めていますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率及び製品不良を修理する際に発生する修理コストに影響されます。従って、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

②  退職給付に係る資産及び負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、将来予測に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。親会社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を加重平均した期間に相当する優良社債の利回りを加味して算出しています。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③  繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  概要

当連結会計年度の世界経済は、中国やアメリカの牽引により、前年を上回る成長となりました。自動車業界においては、タイ、インド等アジアの新興国市場に減速感が見られるものの、北米をはじめとする先進国市場や中国市場の拡大により、全体としては緩やかに拡大し、過去最高の販売台数となりました。

為替レートについては、米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ100円、134円と、前年に比べてそれぞれ17円の円安、27円の円安となりました。

このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、車両生産の増加や、円安効果により、売上高は４兆959億円（前年度比5,150億円増、14.4％増）と増収になりました。営業利益は、経費・労務費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、3,777億円（前年度比1,153億円増、44.0％増）、経常利益は4,196億円（前年度比1,236億円増、41.7％増）、当期純利益は2,874億円（前年度比1,057億円増、58.2％増）と増益になりました。

②  売上高

売上高は、前年度と比べて5,150億円（14.4％）増収の４兆959億円となりました。

セグメント別の業績については、日本は、車両生産台数の増加や円安効果により、前年度比2,540億円（10.3％）増収の２兆7,176億円になりました。北米地域は、車両生産台数の増加や、円安効果により、前年度比1,812億円（28.5％）増収の8,166億円となりました。欧州地域は、低迷した市場が底を打ったことに加え、円安効果により、前年度比1,267億円（34.0％）増収の4,989億円となりました。豪亜地域は、主に中国での車両生産台数の増加や、円安効果により、前年度比1,491億円（18.8％）増収の9,431億円となりました。その他地域は、前年度比104億円（16.3％）増収の743億円となりました。

③  営業利益

営業利益は、前年度と比べて1,153億円（44.0％）増益の3,777億円となりました。

セグメント別の業績については、日本は、研究開発費をはじめとする経費の増加があったものの、合理化努力に加え、売上増加による操業度差益や円安による為替差益等により、前年度比1,127億円（66.0％）増益の2,833億円となりました。北米地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比12億円（9.1％）増益の147億円となりました。欧州地域は、売上増加による操業度差益等により、前年度比85億円（216.1％）増益の124億円となりました。豪亜地域は、労務費や、将来の競争力強化のための工場・テクニカルセンター立ち上げ費用が増加したことにより、前年度比25億円（3.3％）減益の712億円となりました。その他地域は、前年度比31億円（99.1％）減益の０億円となりました。

④  営業外損益（営業外収益・費用）

営業外収支は、前年度に比べて82億円（24.5％）増加し419億円となりました。主な要因は、受取配当金の増加等によるものです。

⑤  経常利益

経常利益は、前述の要因により、前年度に比べて1,236億円（41.7％）増益の4,196億円となりました。

⑥  特別損益（特別利益・損失）

特別損益は、減損損失等により、９億円の損失となりました。

⑦  税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前年度に比べて1,367億円（48.5％）増加し、4,186億円となりました。

⑧  法人税等合計

法人税等及び法人税等調整額は、1,130億円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率（実効税率）は、前年度の29.8％から27.0％に減少しました。主な要因は、試験研究費控除が増加したこと等によるものです。

⑨  少数株主利益

少数株主利益は、主として一部の国内子会社及びアジアの子会社における少数株主に帰属する利益からなり、前年度に比べて21億円（13.0％）増加し、182億円となりました。

⑩  当期純利益

当期純利益は、1,057億円（58.2％）増加し、2,874億円となり、自己資本利益率は前年度の8.4％から11.5％に増加しました。１株当たり当期純利益は前年度の226.59円に対し360.85円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前年度に比べ656億円減少し6,417億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて880億円多い4,628億円の資金を得ました。これは主に営業利益が3,777億円（前年度比1,153億円増）となったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて1,211億円多い3,903億円の資金を使用しました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加（前年度比885億円増）、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の増加（前年度比1,474億円増）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の増加（前年度比1,034億円増）等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年度に比べて565億円多い1,550億円の資金を使用しました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加（前年度比471億円増）等によるものです。

②  財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入または社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当連結会計年度は、当社グループの設備投資資金について、主として内部資金、銀行借入により充当しました。  

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で155,994百万円、北米で43,253百万円、欧州で27,935百万円、豪亜で88,645百万円、その他で8,298百万円、総額324,125百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)  網走テストセンターの設備はすべて、提出会社から㈱デンソー網走テストセンター（連結子会社）へ賃貸しているものです。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定126,089百万円を含みません。
なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりです。

提出会社                                                                平成26年３月31日現在

４．＊１：平成26年４月１日付で㈱デンソー北九州製作所は㈱デンソー九州に、㈱デンソーエレクトロニクスは㈱デンソー北海道に社名を変更しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、298,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(注) １．金額には消費税等は含まれていません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①平成20年６月25日定時株主総会決議

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

②平成21年６月24日定時株主総会決議

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 旧転換社債の株式転換による増加

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式86,809,394株は「個人その他」に868,093単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しています。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．当社は自己株式86,809千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式6,798千株（持分比率0.77％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

＜平成20年６月25日決議分＞

会社法に基づき、平成20年６月25日の第85回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものです。

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

＜平成21年６月24日決議分＞

会社法に基づき、平成21年６月24日の第86回定時株主総会終結の時に在任する当社の取締役、常務役員、従業員等及び当社子会社取締役等に対して新株予約権を発行することを、平成21年６月24日の定時株主総会において特別決議されたものです。

(注) 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券又は転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

また、当社普通株式の分割又は併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

当該事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　     当該事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数　1,750,600株　処分価額の総額　5,651,716,200円） 及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数　28株　処分価額の総額　139,625円）です。

     ２．「当期間」の「その他」及び「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から、この有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による株式はそれぞれ含まれていません。

３ 【配当政策】

当社の配当については、安定的な配当水準の向上を目指し、業績及び配当性向を総合的に勘案し実施していきたいと考えています。そのために、今後とも環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上を図る努力をしていく所存です。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。

また当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う」旨についても定款で定めていますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

当期の期末配当金につきましては、１株につき58円とし、当期の株主配当金は１株につき105円となりました。

また、内部留保金につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び研究開発投資に活用するとともに、株主の皆様への利益還元のための自己株取得にも充当していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場（市場第一部）におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場（市場第一部）におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役　ジョージ・オルコット及び名和 高司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．監査役　張 富士夫、齋藤 勉及び近藤 敏通は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

３．提出会社は、意思決定とオペレーションのスピードアップを図る目的で、常務役員（非取締役である執行役員）制度を導入しています。

なお、常務役員は28名です。

４．平成26年６月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５．平成23年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

６．平成25年６月19日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

７．平成26年６月19日開催の定時株主総会で補欠監査役として選任され、任期は前監査役の任期に満了します。前監査役は平成23年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する予定でした。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当社は、変化の速いグローバル市場での、長期的な企業業績の維持向上を図るため、グループ競争力強化に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題として認識し、その強化に取り組んでいます。監査役制度採用の下、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みを整備するとともに、株主の皆様や投資家の方々等に経営状況についての情報提供を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しています。

コーポレート・ガバナンスの体制としては、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備しています。

業務執行の意思決定の体制としては、まず、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営役員会等の役員会議体を設置しています。また、経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する専務役員・常務役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化し、スピーディな意思決定とオペレーションを実現しています。当制度では、状況に応じて取締役が専務役員を兼務することで、経営と現場の連結を行なっています。また、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を１年としています。

経営監視機能としては、社外取締役２名を含む取締役14名、常勤監査役２名及び社外監査役３名が取締役の職務執行並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監督・監査しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外での豊富な経験や幅広い見識を当社の意思決定や監査に反映することを基準に社外取締役・社外監査役を選任しています。また、当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役・社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のない時に限られます。

監査体制としては、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署（平成26年３月31日現在55名）を国内外主要会社を含め設置し、当社の各部門及び国内外子会社が自らの内部統制状況を点検する自主点検制度に加え、順法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含め、継続的な実地監査を実施しています。監査役は、取締役会や経営役員会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は高橋寿佳氏、伊藤達治氏、奥田真樹氏の３名です。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等４名、その他６名です。

当社は、現地・現物を重視した経営判断を行うことに加え、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い信頼を得られるものになっているかといった点、ガバナンスの観点から問題ないかといった点をチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。

社外監査役については、当社は３名選任しています。張富士夫氏は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の代表取締役会長に就任しています。当社と張富士夫氏との関係は「第４ 提出会社の状況 ５．役員の状況」に記載のとおりです。当社及び当社グループとトヨタ自動車株式会社の関係は、「第２ 事業の状況 ２．生産、受注及び販売の状況」及び「第５ 経理の状況[関連当事者情報]」に記載のとおりです。齋藤勉氏は本町シティ法律事務所の所属弁護士であり、当社との取引関係、利害関係はありません。近藤敏通氏は近藤敏通会計事務所の代表者であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、当社との取引関係、利害関係はありません。監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の所属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。なお、社外監査役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準または方針は定めていませんが、齋藤勉氏、近藤敏通氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携につきましては、上記記載のとおり、十分な連携がとれていると考えています。

社外取締役については、当社は２名選任しています。ジョージ・オルコット氏は慶應義塾大学商学部の特別招聘教授であり、専門的な立場から、当社の意思決定において指摘・意見を行っています。当社は、同氏が特任教授として所属していた東京大学に対する取引及び寄付があります。また、同氏が特別招聘教授として所属している慶應義塾大学に対する取引があります。いずれの取引及び寄付も、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、概要の記載を省略しています。その他、当社とジョージ・オルコット氏との間に利害関係はありません。名和高司氏は一橋大学大学院の教授であり、専門的な立場から、当社の意思決定において指摘・意見を行っています。当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社ジェネシスパートナーズに対する取引がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断したため、概要の記載を省略しています。その他、当社と名和高司氏との間に利害関係はありません。当社が、業績・企業価値の向上に向け、より良い経営判断を行うことができるよう、社外取締役には、会社経営に関する豊富な見識を持つ方が就任し、それぞれの見識をもとに、意思決定・監督にあたっています。なお、社外取締役を選任するための、当社独自の独立性に関する基準または方針は定めていませんが、ジョージ・オルコット氏、名和高司氏は独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しています。

また、当社は、社会の持続的な発展への貢献を通じて、デンソーグループの持続的な成長を実現することを目指し、その取り組みの中核にＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ：企業の社会的責任）を位置付けています。具体的には、ＣＳＲ方針「デンソーグループ企業行動宣言」に基づき、社会の持続的な発展に貢献する重点分野として、環境保全、社会貢献、コンプライアンス、情報開示等を設定するとともに、体制面で「ＣＳＲ推進会議」を設置してデンソーグループ全体の取り組みを牽引しています。特に、重点分野の一つであるコンプライアンスは、ＣＳＲ活動基盤と位置づけて、社員一人ひとりへの徹底に注力しています。例えば、社員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示した「デンソーグループ社員行動指針」を策定し、社員への浸透・定着化を図るとともに、当社で働く社員（派遣社員等を含む）からのコンプライアンスに関する質問、相談を社外弁護士・社内法務部双方を窓口として受け付ける「企業倫理ホットライン」を設置しています。平成25年度には、約140件の相談がこの「ホットライン」に寄せられています。さらに、これらに加え、定期的な階層別コンプライアンス教育・コンプライアンスニュースの発行等の啓蒙活動を精力的に行っています。平成25年度は前年度に引き続き、全社員を対象に、職場でコンプライアンスについてディスカッションを行う「コンプライアンス実践研修」を実施しました。

当社は、取締役会において内部統制の基本方針を決議しており、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

②  役員報酬等の内容

取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりです。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりです。

月額報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：月額8,000万円、監査役1,500万円）の範囲内において決定します。各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定します。

ストックオプションについては、定時株主総会の決議により承認を受けた上で、役員の階層別に一定の株数を付与します。ただし、市場環境の混乱により、インセンティブとして機能しにくいため、平成21年度以前に付与したストックオプションは、行使期間終了まで継続しますが、平成22年度から新規付与はしていません。

賞与については、定時株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けた上で、各取締役の賞与額は、個人の貢献度を斟酌し、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定します。

③  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めています。

④  取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めています。

１  会社法第165条第２項の規定により、自己株式を買い受けることができる旨
（機動的な対応を可能とするため）

２  会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

３  会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）

４  会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）

５  会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等、同法同条同項に掲げる事項を定めることができる旨
（株主への機動的な利益還元を行うため）

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑦  株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

115銘柄  343,578百万円

２．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

みなし保有株式は所有していないため、記載していません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

保有目的が純投資目的である投資株式は所有していないため、記載していません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当ありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            185社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているので省略しています。　(2) 非連結子会社の数           2社

烟台首鋼電装有限公司は持分の追加取得により新たに子会社となってまもなく、またピット・アンド・ゴー・オートモーティブ・サービス・カンボジア㈱は設立後まもなく、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲より除いています。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　1社

会社名　烟台首鋼電装有限公司

(2) 持分法適用の関連会社数      33社

主要な持分法適用関連会社名は次のとおりです。

(国内) 津田工業㈱、ジェコー㈱

(海外) ミシガン・オートモーティブ・コンプレッサー㈱　(3) 持分法を適用していない非連結子会社の数　　　1社

ピット・アンド・ゴー・オートモーティブ・サービス・カンボジア㈱は設立後まもなく、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) デンソーメキシコ㈱、電装（中国）投資有限公司ほか合計７社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日（３月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

(2) 天津電装空調有限公司ほか合計19社の決算日は、従来より12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なっていますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、各社の事業年度の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は以下のとおりです。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）により評価しています。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価しています。

②  デリバティブの評価基準

時価法により評価しています。

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法を採用しています。

建物については、構造、用途、使用状況及び老朽度を勘案の上、主として法人税法に定める耐用年数（構造、用途別に17年～50年）を短縮した耐用年数（10年～45年）を適用しています。

機械装置については、機械構成及び操業度を勘案の上、主として法人税法に定める耐用年数を短縮した総合７年の耐用年数を適用し、かつ２・３交替制の実施状況に応じた増加償却を行っています。

その他の有形固定資産については、主として法人税法に定める耐用年数を適用しています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却の方法は定額法を採用しています。なお、費用削減効果のある自社利用ソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

④  製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。

⑤  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ａ．金利スワップ、外貨建予定取引に付した為替予約及び通貨オプションについては、繰延ヘッジ処理を適用しています。
また、金利スワップのうち、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

ｂ．連結貸借対照表上相殺消去された連結会社向け外貨建金銭債権債務をヘッジする目的で締結した為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引についてはヘッジ会計を適用せず、当連結会計年度末に時価評価を行い、その評価差額は当連結会計年度の営業外損益として計上しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．金融資産（大口定期預金等）及び負債（社債及び借入金）から発生する将来のキャッシュ・フローに伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っています。

ｂ．売上債権、仕入債務に係る外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。

ｃ．貸付債権、借入債務等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。 

③  ヘッジ方針

ａ．資産及び負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

ｂ．デリバティブ取引の方針及び実施内容については、主として毎期初に当社の取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスクの管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。

ｃ．デリバティブ取引については、主として信用力の高い金融機関を取引相手に、一定の限度額を設けて実施しています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。  

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金等に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が21,959百万円減少、利益剰余金が29,903百万円増加、少数株主持分が452百万円減少し、合計で純資産の額が7,492百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

  ３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

  ４  偶発債務

輸入関税に係る銀行保証額

※５  たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※６  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※７  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは相殺して表示しています。なお、相殺前の金額は次のとおりです。

※８  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

  ９  その他

平成24年１月に米国司法省と締結した司法取引契約等に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれています。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３  減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

当連結会計年度において、当社グループは当初の設備投資計画に変更が生じ、遊休資産となった土地、機械装置、工具器具備品につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に411百万円計上しました。その内訳は、機械装置78百万円、工具器具備品４百万円、土地329百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しています。

また、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に545百万円計上しました。その内訳は、機械装置198百万円、工具器具備品８百万円、土地339百万円、建物及び構築物０百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として評価し、また使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを日本で6.41％、韓国で5.81％、ブラジルで9.64％を用いて割り引いて算定しています。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に894百万円計上しました。その内訳は、機械装置772百万円、建物及び構築物108百万円、工具器具備品14百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをスペインで11.50％、インドで16.48％を用いて割り引いて算定しています。

※４  固定資産売却益

※５  子会社年金関連費用

一部の国内子会社における総合設立型厚生年金基金からの脱退に伴い発生した脱退一時金等の支払コストです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数の増加の内訳は、平成24年10月31日開催の取締役会において決議された市場買付けによる自己株式の取得による増加11,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,393株です。

２．自己株式減少の内訳は、ストック・オプション行使による減少590,800株です。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加10,598株です。

２．自己株式減少の内訳は、単元未満株式の買増しによる減少28株、関連会社が株式を売却したことによる減少1,724株、ストック・オプション行使による減少1,750,600株です。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として建物です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)  取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)  未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
その割合が低いため、支払利子込み法によっています。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性を第一にし、高格付け金融機関への預金等を中心に、一部、高格付けの公社債への投資を実施しています。また、資金調達については金利・調達環境を勘案し、銀行借入または社債発行等により実施する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主として先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期債券型投資信託、公社債、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、公社債は信用リスク、株式、短期債券型投資信託は市場価格の変動リスクに晒されています。

長期貸付金は、従業員向けの貸付金が大半を占めており、リスクは僅少です。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金、長期借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがあります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、預金、借入金、社債等の金利変動リスク軽減を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入等に係る為替の変動リスク回避を目的とした通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権保全ガイドラインに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、ガイドラインに基づいて個別に保全策を検討・実施しています。連結子会社についても、当社の債権保全ガイドラインに準じて、同様の管理を行っています。

有価証券及び投資有価証券における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融機関、商品、発行体を対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替リスク管理基準に従い、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対しても先物為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金、社債等の金利変動リスクを抑制するための金利スワップ取引、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を利用しています。

その他有価証券における株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、17％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）、マネー・マネジメント・ファンド及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。満期保有目的の債券は、所有していません。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(2) １年内償還予定の社債、(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。

(6) 長期借入金（(3) 短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額  33,054百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額  33,187百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

（単位：百万円）

(注)  なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

先物為替相場に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(注)  時価の算定方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び主たる連結子会社であるアスモ㈱については、設立時より退職一時金制度を採用し、当社については昭和57年10月１日より厚生年金基金を設立し、退職金の一部につき調整年金制度を採用し、平成14年10月１日より退職一時金制度の一部については確定拠出年金制度へ移行しています。アスモ㈱については昭和61年４月１日より退職金の一部につき適格退職年金制度を採用し、また平成15年10月１日より一部につき確定拠出年金制度へ移行しました。また、平成20年10月１日よりデンソーグループ企業年金制度に基金型企業年金制度を移行しました。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。

当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成16年１月26日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。

一部の国内子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金制度に加入していましたが、平成25年２月27日に理事会より基金脱退の承認を受け、平成25年３月31日に同基金より脱退しました。これに伴い当連結会計年度において、脱退一時金等の支払コストが発生しています。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）