2692 伊藤忠食品 有価証券報告書－第96期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第93期は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年3月31日までの６ヶ月間となっております。

４　第95期に会計方針の変更及び表示方法の変更を行ったため、第94期につきましては当該会計上の変更を反映した遡及適用及び組替え後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第93期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第93期は決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

５　第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

６　第95期に会計方針の変更及び表示方法の変更を行ったため、第94期につきましては当該会計上の変更を反映した遡及適用及び組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社及び関連会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

食料品卸売事業部門

　メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。

その他の部門

　その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業がありますが、重要なものではありません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

平成26年３月31日現在

（注）　伊藤忠商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

（２）連結子会社

平成26年３月31日現在

（３）持分法適用非連結子会社・関連会社

平成26年３月31日現在

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　平均年間給与は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの各月の支払金額の総額を従業員数で除した金額を合計した金額となります。

　　　　３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社には伊藤忠食品労働組合が組織（組合員数415人）されておりますが、上部団体には所属しておりません。

　なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果などから円高是正、株価上昇が進み、加えて企業収益の改善や設備投資の持ち直し傾向がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一方で原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、また新興国経済の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

食品流通業界におきましては、日常生活の必需品に対する消費者の節約志向が引き続き強いものの、一方で健康や安心を重視した高付加価値商品であれば高価格でも購買するというような消費マインドの二極化が進み、また小売業では業態の垣根を越えた競争がますます激化するなど、厳しい経営環境となりました。

このような状況のなか、当社グループは「コンプライアンス」と「安定収益」を最重要課題と位置づけ、中間流通を取り巻く厳しい環境に対応するため、業務効率の改善によるローコスト化、収益性の高い商品の開拓、新規収益事業の育成、以上について重点的に取り組んでまいりました。

具体的には、昨年新設した「業務改革室」を中心に高品質低コスト運営の推進に努めました。また、営業面では、有名シェフや外食チェーンとのコラボレーションにより付加価値の高いオリジナル商品の開発を進め、さらにプリペイドカードの販路拡大や取扱券種の拡充を行うことで新収益源の拡大に注力してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストア等組織小売業との取引拡大などにより、前年同期比較2.6％（159億51百万円）増加の6,304億64百万円となりました。

営業利益は、粗利益率の低下から売上総利益が伸び悩んだことなどにより、前年同期比較24.5％（10億70百万円）減少の33億４百万円となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加えて持分法投資利益の減少などにより、前年同期比較23.7％（13億10百万円）減少の42億26百万円となりました。

当期純利益は、固定資産売却損益を特別損益に計上したことなどにより、前年同期比較21.3％（８億82百万円）減少の32億56百万円となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は201億64百万円となり前連結会計年度末と比べ68億43百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は55億０百万円（前期より96億72百万円支出増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益54億59百万円、たな卸資産の増加29億22百万円、未収入金の増加26億９百万円及び法人税等の支払額24億90百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は27百万円（前期より14億50百万円の収入増加）となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入83億43百万円、関係会社への資金の預け入れ80億円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億70百万円（前期より１億23百万円の支出減少）となりました。主な要因は配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売等の状況】

（１）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　「ビール」には発泡酒、ビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高を含んでおります。

（２）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　「ビール」には発泡酒、ビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入高を含んでおります。

３【対処すべき課題】

当社グループは「卸機能日本一のグッドカンパニー」をビジョンに掲げ、安定した財務基盤と堅実な企業経営を継続的に推進しております。食品流通業界は、人口減少、少子・高齢化による市場規模の縮小や、消費者の購買行動の多様化、価格競争の激化などが同時進行しており、成長と生き残りをかけた業界再編が今後はさらに加速するものと予想されます。

　このような状況下で当社グループは、優良取引先との取引深耕と新規分野へのチャレンジを進めるとともに、全社的な業務改革を推進することで、収益力強化とコスト削減の両面からアプローチし、なお一層の経営基盤の拡充を図ってまいります。また、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底を継続してまいります。

当社グループが将来にわたり安定的成長を図るためには、従来以上に豊かな発想力と実行力のある人材が不可欠であると認識しております。そのため人材育成・人的資源の開発に注力するとともに、柔軟に対応できる経営環境の整備に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）伊藤忠商事㈱との関係について

伊藤忠商事㈱は、間接保有を含め当社議決権の51.7％を保有し、支配力基準により当社の親会社であります。

今後も当社は総合商社である伊藤忠商事㈱の食品流通の中核を担い、中間流通業としての機能分担と相互協力に努める所存でありますが、同社との関係に何らかの変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

当社グループは国内で事業を遂行していく上で、酒税法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。将来において予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）災害及びシステム障害について

当社グループは全国に事業所・物流拠点を配し、コンピュータセンターで集中処理する全国的なネットワークを構築しております。また、拠点を結ぶすべての回線にはバックアップ回線を整備する等セキュリティーには万全の体制をとっておりますが、大規模な災害が発生した場合の物理的障害、あるいは想定外のウイルス等によるシステム障害等により、業務全体に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的に大規模な震災が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）食品安全管理について

食への安全・安心が大きく問われている中で、当社グループが取扱う酒類・食品等の品質管理を今まで以上に徹底させることは、最重要事項の一つと認識しております。当社は専門知識を有する専任者を品質保証室に配置し、当社グループの商品表示の調査・確認、委託製造先の工程調査・衛生管理及び物流センターの品質保全状況に対する監査・点検・指導等、品質管理体制の整備強化に取組んでおります。しかしながら外的要因による不測の事故等の発生により、当社グループの営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

（２）財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の分析

　当連結会計年度における資産は2,016億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億９百万円の増加となりました。また、負債は1,324億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億10百万円の減少となりました。これらは、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため債権債務が増加したことによる資産・負債の減少要因があったものの、当連結会計年度は消費増税を控え本年３月の取引高が増加したことによる資産・負債の増加要因があったことによるものであります。

　純資産は、692億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億19百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が23億83百万円増加したことによるものであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

（商品分類別売上高）

 （単位：百万円）

　（注）　発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。

（業態別売上高）

　（単位：百万円）

　当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストア等組織小売業との取引拡大などにより、前年同期比較159億51百万円増加の6,304億64百万円となりました。

②売上総利益
　当連結会計年度の売上総利益は、344億39百万円となり、前年同期と比較して15億49百万円減少いたしました。これは、粗利益率の低下から売上総利益が伸び悩んだことなどによるものであります。

③販売費及び一般管理費
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は311億34百万円となり、前年同期と比較して４億78百万円減少いたしました。これは、販売管理コストの改善が図れたこと等によるものであります。

④営業利益
　以上のことから、営業利益は33億４百万円となり、前年同期と比較して10億70百万円減少いたしました。

⑤営業外損益
　当連結会計年度の営業外収益は13億10百万円となり、持分法投資利益の減少などにより前年同期と比較して２億68百万円減少いたしました。営業外費用は３億87百万円となり、前年同期と比較して28百万円減少いたしました。

⑥経常利益
　以上のことから、経常利益については、前年同期比較13億10百万円減少の42億26百万円となりました。

⑦特別損益
　当連結会計年度の特別利益は45億98百万円となりました。これは、固定資産ならびに投資有価証券の売却益によるものであります。特別損失は33億64百万円となりました。これは、固定資産の売却損ならびに減損等によるものであります。

⑧当期純利益
　上記①から⑦の要因により、当連結会計年度の当期純利益は32億56百万円となり、前年同期と比較して８億82百万円減少いたしました。

（４）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、15億74百万円で、その主なものは物流センター増床に伴う移設工事費用９億31百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１　上記には、委託物流センター136ヶ所が含まれております。

２　金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

４　土地面積欄の（　）内は内数で賃借中の面積であります。

５　提出会社の主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）旧東京本社（東京都中央区）を売却し、新たに東京本社として賃借したものであります。

なお、当該物件は当事業年度の期中に賃借を開始したため、年間賃借料は年間換算額を記載しております。

６　前連結会計年度末に提出会社の主要な賃貸設備として記載していた座間物流センター（神奈川県座間市）は当連結会計年度において売却しております。

７　上記のほか、提出会社のリース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。

（２）国内子会社

（注）１　金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地面積欄の（　）内は内数で賃借中の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

①　提出会社

  特に記載すべき事項はありません。

②　国内子会社

  特に記載すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

  特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）㈱関東メイカンとの合併

当社は㈱関東メイカンの発行株式全部を所有していたため、合併による新株式の発行及び資本金の増加は行っておりません。なお、資本準備金の増加は合併差益によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式194,789株は、「個人その他」に1,947単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、自己株式が194千株あります。

　　　　２　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付信託口）の所有株式は、アサヒビール㈱が所有していた当社株式を三井住友信託銀行㈱に信託したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権はアサヒビール㈱に留保されております。

３　みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、資産管理サービス信託銀行㈱に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは株主の皆様への利益還元を最重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株
主の皆様へ継続的に安定配当を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の年間配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を鑑み、１株につき68円とし、期末
配当金は中間配当金34円を差引き１株当たり34円とさせていただきます。

　内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化ならびに営業力強化のため新たな卸売業のビジネスモデル確立への投資とシステム開発等の資金需要に備える所存であります。

　また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第93期は、決算期変更により平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１ 取締役千葉尚登氏は社外取締役であります。

　　２ 監査役増岡研介、桜木正人、川村篤生の３氏は社外監査役であります。

　　３ 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で内５名は取締役を兼務しております。

　　４ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　６ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　７ 平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　８ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスにおける重要な点は「経営の透明性」と「経営陣の責任の明確化」にあると考えており、そのため取締役の任期を１年とするとともに、取締役の業務執行を厳正に監視するため監査役についても、その半数以上を社外監査役としております。

ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

・当社は、監査役制度を採用しております。

・取締役会は６名の取締役で構成し、法令及び定款に定める事項ならびにその他重要な事項を決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。

・取締役は、取締役会で決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。また、社外取締役を選任し、独立・公正な立場から業務執行を監督することにより、経営の監督機能の強化を図っております。

・当社は、経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を採用しております。執行役員は12名で内５名は取締役を兼務しております。

・執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役の指示の下、法令、定款、取締役会決議及び職務権限責任規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。

・社長の諮問機関として「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を適切かつ機動的に協議・決定しております。

・監査役会は４名の監査役で構成し、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(社外)により、取締役会、経営会議等の重要会議への出席を含め、取締役の業務執行の適正性について監視・監査を実施しております。

・当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

当社の企業統治に関する状況は以下の通りです。（平成26年６月17日現在）

b.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を含めた監査役は独立かつ客観的な立場から経営監視を行っております。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議へ出席し、取締役及び執行役員の業務執行について監督・監視を行っております。また、監査役、監査役会は会計監査人と相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他の重要事項について、定期的に意見の交換を行うとともに、監査部とも監査計画及び内部監査結果の報告を受ける等連携強化を図っております。

　以上の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え当体制を採用しております。

ハ．会社の内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制を以下のとおり整備しております。以下、平成18年５月15日の取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」の概要を記載します。（平成26年５月１日付で一部改訂を行っております。）

　この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令・定款・株主総会決議・取締役会規程及び「社是」・「企業理念」・「企業行動基準」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督する。

・取締役及び使用人は、取締役会が決定した役割と職務範囲において法令、定款、取締役会決議及び「職務権限責任規程」その他社内規程に従い、当社の職務を執行する。

・コンプライアンス委員会、独占禁止法分科会、モニタリングチーム、コンプライアンス責任者会議を設置するとともに、「伊藤忠食品グループコンプライアンスマニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。

・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに社長に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告するものとする。

・法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての通報体制として、コンプライアンス担当役員、弁護士及び外部通報窓口を情報受領者とする内部通報システムを整備し、伊藤忠食品グループ内部情報提供制度（ホットライン）規程に基づきその運用を行うこととする。

・社長直轄の監査部を設置し、監査部は内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況や業務遂行の手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告する。また、判明した指摘・提言事項の改善状況については適時フォローアップ監査を実施する。

・監査役はコンプライアンス体制及び内部通報システムの運用に問題あると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

b．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係わる情報については、株主総会議事録・取締役会議事録等法定文書のほか重要情報の記載ある文書等（電磁的記録を含む）について各種情報の漏洩を防止するために、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「電子データ管理要領」、「個人情報管理要領」等情報管理に関する規程の定めるところに従い、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

・適時開示すべき情報を迅速且つ網羅的に収集し、法令に従い、適時に正確且つ十分に開示することとする。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・職務執行の決定を適切かつ機動的に行う為、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催するものとし、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議・決定する。

・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役、監査役、執行役員及び本部長が出席する経営会議及び本部長連絡会を原則毎月２回開催し、職務執行に関する基本的事項や本部経営課題について討議し、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。

・取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」において各役職者の権限及び責任と執行手続きの詳細を定めることとする。

d．当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制部を設置し、財務報告の信頼性の確保をするために内部統制の整備と運用を図るものとする。

・子会社の経営管理については、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「グループ会社経営管理規程」その他社内規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理と指導を行うとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。

・定期的にグループコンプライアンス連絡会を開催すると共に「伊藤忠食品グループコンプライアンスマニュアル」に従い、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。

e．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役は、当社の使用人から補助使用人の任命を求めることができるものとする。補助使用人の評価は監査役が行い、その人事については監査役会の意見を聴取した上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

・補助使用人は、当社及び子会社の業務の執行に係わる役職を兼務しない。

f．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときや、法令違反もしくは定款に違反する事実が判明あるいは恐れがあるときは、直ちに監査役に報告する。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会のほかその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

a.リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、重大なリスクである信用リスクについては「与信管理規程」に従い担当専門部署にて取引限度額の設定や不良債権の防止策の検討を行うとともに、投資リスクについては「一般投資管理規程」に従い関連部署からなる「投資委員会」にて討議・審査を行うこと等、必要なリスク管理体制の整備と強化を図ることとする。

b.安心、安全な商品の安定供給という社会的責任を果たすため、食品安全管理の対応については、品質保証部を設置し、「伊藤忠食品グループコンプライアンスマニュアル」に従い、商品表示の調査・確認等、品質管理体制の整備と運用を図るものとする。

c.地震・洪水・火災等の災害リスク、当社取扱い商品に対するクレーム・リスク及び当社に関する風評リスク等については「危機管理マニュアル」を定めリスクの発生に備え、管理するものとする。災害等の不測の事態に対応するため、ＣＳＲ委員会の傘下にＢＣＭ分科会を設置し、不測の事態が発生した場合には当分科会が構築した地震等のための事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく体制に従い、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査については、社長直轄の監査部を設置し、業務全般に関する方針、手続等の妥当性や業務遂行の有効性、また法令の遵守状況等について実効性のある監査活動を行っております。また、監査部は監査役との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果について協議及び意見交換する等、密接な情報交換及び連携を図っております。

ロ．監査役会は、監査役４名（うち３名が社外監査役）で構成されております。監査活動は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席のほか、重要書類等の検証、会社の業務及び財産等の状況調査等を行っております。また、監査役は監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受ける事ができる体制を整備しております。

ハ．監査役・監査役会は監査の質的向上及び効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等連携強化を図っております。また、内部統制部との間で定期的に会合を持ち、内部統制に関する意見交換を行い、連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役との関係ならびに選任状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役は豊富な経験と知識を活かし、公正な立場から業務執行を監督していただける方を選任しております。社外監査役は専門的な知識と幅広い経験を有し、客観的な立場から、当社の監査機能を強化していただける方を選任しております。

社外取締役の千葉尚登氏は伊藤忠商事㈱で食料カンパニーでの経験が長く、幅広い見識と多様な経験を有しており、これらを当社の経営に反映していただくため選任しております。同氏は伊藤忠商事㈱の執行役員食品流通部門長であり、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の51.6％を保有する資本関係があります。また、同氏は㈱日本アクセスの社外取締役であり、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係がありますが、取引規模等、総合的に鑑みると重要な利害関係はありません。加えて同氏はスリーエフ・オンライン㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との間に重要な利害関係はありません。

社外監査役である増岡研介氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。同氏は㈱吉野家ホールディングスならびに㈱ＴＪＭデザインの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係及び資本関係はありませんが、顧問弁護士として契約し、顧問料を支払っております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

桜木正人氏は伊藤忠商事㈱における管理部門での経験と見識から当社の経営を監査いただくため選任しております。同氏は伊藤忠商事㈱の食料カンパニーチーフフィナンシャルオフィサー補佐（兼）食料経理室長であり、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の51.6％を保有する資本関係があります。

川村篤生氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、伊藤忠商事㈱において、グループ会社の事業管理業務、経営企画業務等を担当しており、その幅広い経験と知識から当社の経営を監査いただくため選任しております。同氏は伊藤忠商事㈱の食料事業統括室長代行であり、当社と同社との間に商品の仕入等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の51.6％を保有する資本関係があります。同氏は伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱及び志布志サイロ㈱の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間には重要な利害関係はありません。

なお、社外取締役の千葉尚登氏、社外監査役の桜木正人氏、川村篤生氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受けております。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。

④役員報酬の内容

イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりであります。

（注）報酬等の総額には当事業年度に係る役員賞与支給予定額63百万円を含めております。なお、平成25年６月20日に役員賞与67百万円を支給しております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、固定額報酬と業績連動報酬で構成されており、監査役報酬は、固定額報酬のみとしております。

固定額報酬は、平成21年12月18日開催の定時株主総会において決議された報酬枠の範囲内において、その職位に応じて決定しております。その報酬枠は、取締役については、年額300百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役については、年額40百万円以内としております。

業績連動報酬は、従来の役員賞与にかえて、当社の連結当期純利益（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」による。）に連動する報酬と、兼務する執行役員としての業務執行に対する業績に応じた報酬の合計を支給することとしております。

　⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　 　　　　 94 銘柄

　　貸借対照表計上額　　15,656百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える

　　銘柄の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）イオンクレジットサービス㈱は、㈱イオン銀行との経営統合により、平成25年４月１日、銀行持株会社に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス㈱に変更しております。

当事業年度

　特定投資株式

（注）１　ハウス食品㈱は、持株会社体制移行に伴い、平成25年10月１日付でハウス食品グループ本社㈱へ商号変更しております。

２　ヱスビー食品㈱は、平成25年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

３　イズミヤ㈱は、エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱との経営統合に伴い、平成26年６月１日付で１株を0.63株の割当比率で株式交換しております。

　みなし保有株式

　該当する保有株式は保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当する投資株式は保有しておりません。

　⑥会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

  （指定有限責任社員・業務執行社員）中村基夫、神谷直巳、伊東昌一

・会計監査に係る補助者の構成

  公認会計士　７名、その他　６名

　⑦取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　⑧取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　イ．自己の株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

　ロ．取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　ハ．中間配当の決定機関

　　　当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑩株主総会の特別決議要件

 　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）当連結会計年度における連結子会社は3社であり、非連結子会社は2社であります。非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

（２）連結子会社名

　　　新日本流通サービス㈱

　　　ＩＳＣビジネスサポート㈱

　　　㈱スハラ食品

（３）非連結子会社名

　　　㈱宝来商店

　　　㈱アイ・エム・シー

２　持分法の適用に関する事項

（１）非連結子会社2社及び関連会社1社に持分法を適用しております。

　　　当連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱東名配送センターは、連結子会社である新日本流通サービス㈱との合併により消滅したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（２）持分法を適用している非連結子会社名

　　　㈱宝来商店

　　　㈱アイ・エム・シー

（３）持分法を適用している関連会社名

　　　㈱中部メイカン

（４）持分法を適用していない関連会社である㈱磯美人、㈱愛知メイカン及び㈱静岡メイカンは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　その他有価証券

　　ａ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　②　たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　　役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　設備休止損失引当金

　　物流センター等の利用中止に伴い、発生が見込まれる損失について、合理的に見積もった金額を計上しております。

　　⑤　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び伊藤忠商事㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠商事㈱に対する預け金は、同社のグループ金融制度の利用に伴うものであります。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理方法

　　　税抜方法によっております。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　　　　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が307百万円、退職給付に係る負債が350百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が240百万円減少しております。

　　　　　なお、１株当たり純資産額は18.74円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

　　　下記の会社の仕入債務について保証を行っております。

※４　連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理

　　　連結会計年度末日が決済日となる売上債権及び仕入債務の会計処理については、実際決済日をもって決済処理をしております。

　　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、売上債権及び仕入債務には決済予定が連結会計年度末日で実際の決済が翌連結会計年度に繰り越されたものが次のとおり含まれております。

　　（１）売上債権

　　（２）仕入債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度

（１)減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、遊休資産及び賃貸資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。

（３）減損に至った経緯

遊休資産の使用方法の変更により、回収可能価額が著しく低下したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。

（４）減損損失の内訳

（５）回収可能価額の見積り方法

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（不動産鑑定評価額を基礎として算定した金額）により測定をしております。

当連結会計年度

（１)減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピングの方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は物件毎に、事業用資産は主として地域性をもとに区分した営業本部毎に、そのうち、販売権利金については契約毎に、資産のグルーピングを行っております。

（３）減損に至った経緯

売却予定資産において、使用方法の変更予定により回収可能性を著しく低下させる変化が生じたこと、また、販売権利金は当初予定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。

（４）減損損失の内訳

（５）回収可能価額の見積り方法

当資産グループの回収可能価額について、売却予定資産は正味売却価額（不動産鑑定評価額を基礎として算定した金額）により測定をしております。また、販売権利金は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加4,190株は、㈱スハラ食品が所有する自己株式（当社株式）の持分割合増加による当社帰属分の増加4,100株及び単元未満株式の買取りによる増加90株であります。自己株式の減少6,375株は、㈱スハラ食品の所有していた自己株式（当社株式）の売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加165株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外のファイナンス・リース取引

　（１）リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　主として食料品卸売業における管理販売設備（建物）であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　　　①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　②未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（３）減価償却費相当額の算定方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（４）利息相当額の算定方法

　　　　　リース料総額とリース物件の取得額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　（１）借主側

　　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（２）貸主側

　　　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

未収入金は、主に仕入先からの割戻金でありますが、その大半は同一仕入先に対する支払手形及び買掛金の残高の範囲内であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクにさらされております。

関係会社預け金は、親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、同社に対する預け金であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

有価証券については、主に譲渡性預金でありますが、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

営業債権については、与信管理規程に従い、取引担当部支店及び審査法務部が、取引先の財務状況を定期的に把握するとともに、取引先毎の債権残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（４）未収入金　及び（５）関係会社預け金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、株式等は主に取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,368百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について0百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について30百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　　　①年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65,155百万円

　　　　②年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　77,804

　　　　③差引額　①－②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△12,649

　　（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（平成24年３月31日現在）を記載しております。

　（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.84％

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,316百万円及び繰越不足金

　　　　333百万円であります。

　　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年０ヶ月の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

　（１）退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△5,126百万円

　（２）年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,709

　（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△417

　（４）未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　759

　（５）未認識過去勤務債務（債務の増額）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △28

　（６）連結貸借対照表計上額純額（３）＋（４）＋（５）　　　　　　　　　　　　　313

　（７）前払年金費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　658

　（８）退職給付引当金（６）－（７）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△344

３．退職給付費用に関する事項

　（１）勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　251百万円

　（２）利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65

　（３）期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△126

　（４）過去勤務債務の処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△3

　（５）数理計算上の差異の処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　138

　（６）厚生年金基金掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　104

　（７）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44

　（８）退職給付費用（１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）＋（６）＋（７）　　　473

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　（１）退職給付見込額の期間配分方法

　　　　期間定額基準

　（２）割引率

　　　　1.4％

　（３）期待運用収益率

　　　　3.0％

　（４）過去勤務債務の額の処理年数

　　　　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。）

　（５）数理計算上の差異の処理年数

　　　　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により

　　　発生の翌連結会計年度から処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（１）制度全体の積立状況に関する事項

　　　　①年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65,835百万円

　　　　②年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81,138

　　　　③差引額　①－②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△15,303

　　　（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（平成25年３月31日現在）を記載しております。

　（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.51％

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,954百万円及び繰越不足金

　　　　3,348百万円であります。

　　　　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年０ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、

　　　　当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金105百万円を費用処理しております。

　　　　また、年金財政計算上の繰越不足金3,348百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて

　　　　特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,126百万円

　　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　257

　　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　66

　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△0

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△728　　　

　　　　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,723　　　

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　年金資産の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,709百万円

　　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　141

　　　　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　265

　　　　　事業主からの拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　269

　　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△705　　　

　　　　年金資産の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,680　　　

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　　資産の調整表

　　　　積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,372百万円

　　　　年金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△4,680　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△307

　　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　350　　　

　　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　 43　　　

　　　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　350

　　　退職給付に係る資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　307　　　

　　　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　 43　　　

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　257百万円

　　　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66

　　　　期待運用収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△141

　　　　過去勤務費用の処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△3

　　　　数理計算上の差異の処理額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　94

　　　　厚生年金基金掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　105

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29　　　

　　　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　409　　　

　（５）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　未認識過去勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △24百万円

　　　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　398　　　

　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　373　　　

　（６）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

　　　　株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34％

　　　　債券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31

　　　　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35　

　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100　

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　　　　　　　1.4％

　　　　長期期待運用収益率　3.0％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産・負債（流動）の主な原因別内訳

２．繰延税金資産・負債（固定）の主な原因別内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率の差異の主な項目別内訳

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に物流センターの事業用定期借地権付きの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等による除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間については15年から50年で見積り、割引率については1.3％から2.4％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　資産除去債務の総額の増減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　上記以外に親会社である伊藤忠商事㈱からファイナンス・リース契約及びオペレーティング・リース契約により物流センターの賃借を行っています。これに関わるものは次のとおりであります。

　　また、賃借料については、提示された見積を他社より入手した見積と比較し、協議の上決定しております。

　（単位：百万円）

２　消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、期末残高には消費税等の額を含んでおりますが、取引金額には消費税等の額は含んでおりません。

３　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　商品の仕入についての価格等の取引条件は、市場の実勢を参考に協議のうえ決定しております。

　　資金の預入については、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

２．親会社または重要な関連会社に対する注記

（１）親会社情報

　　伊藤忠商事㈱（東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３　その他の有利子負債の流動負債「その他」は、当社のグループ金融制度による関係会社からの預り金であります。

４　その他の有利子負債の固定負債「その他」は、取引先からの営業保証金であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）