4109 ステラケミファ 有価証券報告書－第71期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

（注）　上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれていません。

        ２．第67期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　２．第67期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【沿革】

　大正５年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。

　その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を昭和９年に設立しました。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社および関連会社１社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。
　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりです。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1) 高純度薬品

　フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料などに使われています。また、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノート型パソコン、電動アシスト自転車、ハイブリッド車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質、その他、液晶用ガラスの表面処理剤、フロンガスおよびフッ素樹脂の原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。

（関係会社） ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、

　　　　　　 ブルーエキスプレス㈱、アライズ・コーポレート㈱、

　　　　　　 星青国際貿易（上海）有限公司、フェクト㈱

(2) 運輸

　主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。

（関係会社） ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、

             青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司

(3) メディカル

　ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。

（関係会社） ステラケミファ㈱、ステラファーマ㈱

(4) コスメティック

  基礎化粧品を中心に、化粧品販売業を行っています。

（関係会社） ステラケミファ㈱、コスメドステラ㈱

(5) エネルギーマネジメント

　ネットワーク関連機器およびソフトウェアの開発や販売を行っています。

（関係会社） ステラグリーン㈱

(6) その他

　自動車整備業、保険代理業、蓄光製品の製造販売業などを行っています。

（関係会社） ブルーオートトラスト㈱、アライズ・コーポレート㈱

〔事業系統図〕

 （注）無印　連結子会社　　※　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDおよび浙江瑞星フッ化工業有限公司は特定子会社に該当しています。

３．上記のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　 13,987百万円

                      (2)経常利益　　　590百万円

                      (3)当期純利益　　401百万円

                      (4)純資産額　　3,476百万円

                      (5)総資産額　　8,641百万円

５. アライズ・コーポレート㈱は債務超過会社であり、平成26年３月末時点で債務超過額は13億63百万円となっています。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

        ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ステラケミファユニオンと称し、昭和38年10月１日に結成されました。平成26年３月31日現在の組合員数は202人であり、所属上部団体は日本労働組合総連合会です。

　なお、労使関係については良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和策による経済成長への期待感より円高是正や株価の上昇が進んでまいりました。しかし、その一方で円安に伴う原材料価格の上昇や新興国の経済減速など景気の下振れも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっています。

　このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

　当連結会計年度の売上高は284億47百万円(前期比1.2％増)となりました。増加した主な要因は、主力の高純度薬品事業の売上高が増加したことによるものです。利益面におきましては、電池部門の販売が伸び悩んだことや、主要原料であります無水フッ酸の価格が上昇した結果、営業利益は10億87百万円(同59.5％減)、経常利益は13億87百万円(同54.1％減)となりました。また、当期純利益は７億65百万円(同60.6％減)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

　①高純度薬品

　高純度薬品事業につきましては、売上高は前連結会計年度と比較して半導体部門および表面処理部門等が増加しました。その結果235億85百万円（前期比1.5％増）となりました。

　　営業利益は原材料価格が上昇したことが影響し、結果として15億86百万円（同49.3％減）となりました。なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。

［半導体・液晶部門］

　半導体用の高純度フッ化物は前連結会計年度同様韓国を中心に輸出販売が期を通じて堅調に推移しました。その結果、売上高は129億63百万円（前期比1.5％増）となりました。

［電池部門］

　リチウムイオン二次電池用電解質は中国への販売の減少や競争激化に起因する販売価格の下落により減少し、売上高は26億68百万円（同11.1％減）となりました。

［表面処理部門］

　液晶用ガラスの薄化などの需要が好調に推移したことにより、売上高は23億95百万円（同16.2％増）となりました。

　②運輸

　運輸事業につきましては、売上高は42億66百万円（前期比3.7％減）となりました。しかし、営業利益につきましては、倉庫収入の増加等により７億27百万円（同8.1％増）となりました。

　③メディカル

  メディカル事業につきましては、前連結会計年度に引続き臨床実験などの先行投資費用が発生した結果、営業損失が７億５百万円（前期は、６億58百万円の営業損失）となりました。

　④コスメティック

  コスメティック事業につきましては、売上高は１億87百万円（前期比30.7％増）となりました。営業損失は広告宣伝費などの費用が増加したことにより１億92百万円（前期は、１億52百万円の営業損失）となりました。

　⑤エネルギーマネジメント

　エネルギーマネジメント事業につきましては、売上高は85百万円(前期比764.2％増）となりました。しかし、外注費などの費用が増加したことにより営業損失が２億35百万円（前期は、２億39百万円の営業損失）となりました。

　⑥その他

  その他事業につきましては、売上高は３億22百万円（前期比10.8％増）となりました。営業損失はムーンライト事業の先行投資費用が発生したことにより93百万円（前期は、61百万円の営業損失）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて20億26百万円増加し、当連結会計年度末は63億86百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は36億33百万円（前期比14億54百万円収入減少）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益が13億88百万円、減価償却費が33億52百万円の収入、法人税等の13億35百万円の支払いです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18億42百万円（同19億18百万円支出減少）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億64百万円です。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は97百万円（前期は１億89百万円の支出）となりました。

　主な内訳は、有利子負債の新規借入・返済による５億60百万円の収入、配当金の支払４億61百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は仕入価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（3）受注状況

主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

　時代の変化を敏感に感じ取る感性、スピーディーな意思決定や柔軟な発想をもって経営を続けるために、次の課題に取り組み、さらなるグループ企業価値の向上を目指します。

(1)　主力事業の競争力強化と災害に強い体制づくり

　当社グループは、市場で高いシェアを占める半導体用高純度薬液や電池材料における競争力をより強化するために、顧客のニーズに合った高付加価値製品の開発を継続してまいります。また、マーケティングを含めた営業活動の強化、原価低減のための取り組みも継続的に実施し、この分野におけるトップサプライヤーとしての地位を堅持するように努めます。

　また、代替品の供給が難しい製品であることを考慮し、日常の緊急訓練の徹底、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定など、事故、災害に強い体制づくりを継続的に実施してまいりましたが、この度、北九州工場の建屋工事が完了しました。今後、北九州工場の稼働により、より強固な供給体制を築くことで、安定供給のみならず、需要拡大へも対応してまいります。

(2)　新規事業の収益化

  当社グループは、主力事業の成長拡大とともに新規事業への参入をはかり、収益力の強化、多角化に取り組んでいます。具体的には、メディカル事業、コスメティック事業、エネルギーマネジメント事業、ムーンライト事業の４つの事業に取り組み、無機化学薬品企業からの飛躍を遂げるべく挑戦を続けています。収益体制の確立に時間を要してはいますが、韓国におけるエネルギーマネジメント事業の開始や、ＢＮＣＴ治験の対象が頭頸部癌に拡大するなど、新たなステージに進みつつあるといえます。さらに、スピードを上げて取り組み、次世代のステラケミファを担う事業として収益の確保に努めてまいります。

(3)　基幹システムの構築

  戦略的、効率的な経営判断を支援するために、当社グループに関わるさまざまな情報を収集管理できる基幹システムの構築に取り組んでまいりましたが、2014年度より新経理システムを稼働するに至りました。さらに今後は、製造から販売まで、会社全体を最適に管理する、次世代のステラケミファを支えるにふさわしい新たな基幹システムを構築してまいります。

(4)　次代を担う若手人材の育成

　当社グループでは、北九州工場の稼働などに備え、これからの将来を担う若手を多数確保してきました。2014年度より育成型の人事制度をスタートさせるなど、様々な施策を実行することで、シニア、ベテラン社員たちが培ってきた、ものづくりの技術を伝承するとともに、自律して成長する若手人材を育成しております。継続的に繁栄する企業風土の醸成に人材育成の面からも積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。また、以下の記載事項は、当社の事業等に関するリスクを全て網羅したものではないことにご留意ください。

①　特定事業への高い依存について

　当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体・液晶関連の占める割合が高く(45.6％)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の調達リスクについて

　当社グループの原材料等の一部は、中国等に在る特定の供給源に依存しており、その供給が逼迫した場合や、供給が中断した場合には、原材料等の価格が上昇したり、製造に遅れが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規事業リスクについて

　当社グループは、メディカル事業を含む新規事業を順次立ち上げておりますが、事業開始当初は、費用が収益に先行して発生する場合があります。また、その後の事業環境の変化等様々な要因により、これらの事業が計画どおりに進捗しない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　研究開発リスクについて

　当社グループは、広範囲にわたる顧客ニーズに応え、企業の持続的成長を支えるため、各事業において、長期的な視点で継続的に資源を投入し、既存製品の改良や、新規製品の開発など研究開発活動を行っています。しかし、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離し、期待どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外活動リスクについて

　当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国、韓国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
 b）不利な政治的要因の発生
 c）テロ、戦争等による社会的混乱

⑥　災害や事故の発生について

　当社グループは、生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、安全防災訓練やマニュアルづくり等、安全確保に努めていますが、突発的な災害発生や不慮の事故発生により、生産活動が停止した場合、直ちに代替生産できない製品もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制リスクについて

　当社グループは、主力事業として化学物質を扱っているため、環境に関する法律や、各種業法にかかる許認可、届出、登録等の法規制を受けています。また、一部製品は、輸出の際に「外国為替及び外国貿易法」等、安全保障貿易管理制度に基づく規制を受けています。これらの法令の改定は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟リスクについて

　当社グループは、国内外の法令順守に努めていますが、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　製造物責任リスクについて

　当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事態により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権侵害リスクについて

　当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど保護に努めていますが、第三者による技術の不正流用を防止できない可能性があり、また他社の保有する知的財産権の使用を必要とする場合に、相手方と交渉が成立しない場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。

　この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。

(1) 積極的な研究開発姿勢
(2) 高純度製品の開発
(3) 高品質製品の開発
(4) 機能性・高付加価値製品の開発
(5) 顧客ニーズに合致した製品の開発
(6) 低コスト製品の開発
(7) 高度先進技術への対応

　研究開発スタッフは、グループ全員で46名にのぼり、これは総従業員の約６％に当たります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は11億72百万円です。

(1)高純度薬品

　主として半導体薬液、半導体装置関連分野、電池関連分野を中心とした研究開発活動を行っているほか、最近は太陽電池用洗浄液の開発、部材の表面処理による耐食性、表面特性および光学特性などの機能性を向上させた材料や自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発に取り組み成果を上げています。ナノ粒子の研究や蓄光材製品の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。
　当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は２億99百万円です。

(2)メディカル

　主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいるほか、グループ会社であるステラファーマ株式会社を通じて産学官連携プロジェクトも積極的に取り組んでおり、大学と共同で大阪府立大学なかもずキャンパス内に「ＢＮＣＴ研究センター」という施設を立ち上げ、最先端の各種研究活動を行っています。また、平成20年度ＪＳＴ委託開発事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法用ホウ素薬剤」は、平成26年度も継続して実施しています。
　当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は８億58百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和策による経済成長への期待感より円高是正や株価の上昇が進んでまいりました。しかし、その一方で円安に伴う原材料価格の上昇や新興国の経済減速など景気の下振れも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっています。

　このような環境のもと、当社グループは、国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。各項目別の分析は次のとおりです。

［売上高］

　売上高は、284億47百万円（前期比1.2％増）となりました。
　高純度薬品事業におきましては、半導体・液晶部門では前連結会計年度同様韓国を中心に輸出販売が期を通じて堅調に推移し、129億63百万円（前期比1.5％増）、電池部門では中国への販売の減少や競争激化に起因する販売価格の下落により減少し、26億68百万円（同11.1％減）、高純度薬品事業全体での売上高は、235億85百万円（同1.5％増）となりました。

　運輸事業におきましては、売上高は42億66百万円（同3.7％減）となりました。

　コスメティック事業におきましては、売上高は１億87百万円（同30.7％増）となりました。

　その他事業におきましては、売上高は３億22百万円（同10.8％増）となりました。

［営業利益］

　売上原価は、原材料価格の上昇により232億53百万円（同8.3％増）となり、売上総利益は51億94百万円（同22.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度の23.7％から18.3％に下落しました。

　販売費及び一般管理費は、コスメティック事業にかかる広告宣伝費やメディカル事業にかかる研究開発費等が増加したことにより、41億６百万円（同3.5％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は、10億87百万円（同59.5％減）となりました。

［経常利益］

　営業外損益において、主な収益では持分法による投資利益１億78百万円および為替差益１億４百万円、主な費用では支払利息86百万円を計上しました。

　以上の結果、経常利益は、13億87百万円（同54.1％減）となりました。

［当期純利益］

　特別損益において、主な利益では機械装置及び運搬具の固定資産売却益28百万円、主な損失では建物等の減損損失14百万円を計上しました。その結果、当期純利益は７億65百万円（同60.6％減）となりました。

（3）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は447億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億67百万円増加しました。

主な要因は、現金及び預金や有形固定資産の増加によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、235億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加しました。主な要因は、有利子負債や設備関係支払手形の増加によるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、211億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億98百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。

（4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー：36億33百万円収入（前期比14億54百万円収入減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー：18億42百万円支出（同19億18百万円支出減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー：97百万円支出（前期は１億89百万円の支出）
　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億88百万円、減価償却費33億52百万円、法人税等の支払額13億35百万円です。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による16億64百万円の支出です。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有利子負債の新規借入・返済等による５億60百万円の収入、配当金の支払による４億61百万円の支出です。

　これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の43億60百万円から20億26百万円増加し、63億86百万円となりました。

（キャッシュ・フローの指標）

　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しています。
　　　３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
　　　　　使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
　　　　　全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
　　　　　の支払額を使用しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資状況につきましては、連結グループ総額で38億39百万円（無形固定資産を含む。）となっています。また、各セグメントの設備投資については以下のとおりです。

（1）高純度薬品

　当連結会計年度では、半導体・液晶の製造拠点となる北九州工場の建設など高純度薬品の増産を目的として35億46百万円の設備投資を行いました。

（2）運輸

　当連結会計年度では、輸送力の増強および安定化を目的として２億77百万円の設備投資を行いました。

（3）メディカル

　当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。

（4）コスメティック

　当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。

（5）エネルギーマネジメント

　当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。

（6）その他

　当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。

 　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

　　　　２．従業員数の(　)内は臨時従業員数であり外書をしています。

　　　　３．提出会社のうち三宝工場の設備は、一部をブルーエキスプレス㈱に賃貸しています。

　　　　４．ブルーエキスプレス㈱のうち本社の設備は、一部を提出会社等に賃貸しています。

５．その他の賃借設備は次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。

　　平成24年６月25日取締役会決議

　（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、

　　　　　　かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権について行われ、調整の

　　　　　　結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　　　　　　上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的

　　　　　　な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。

　　　　２．新株予約権の行使期間の最終日が当社の株主名簿管理人（会社法第123条に定める株主名簿管理人をい

　　　　　　う。）の営業日でない場合は、その前営業日を最終日とする。

　　　　３．資本組入額

　　　　　　　　①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第

　　　　　　　　　　17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端

　　　　　　　　　　数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　　　　②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の

　　　　　　　　　　資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　　　４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

　　　　　　（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、本新株予約権の取り決めに準じ無償で本新株予約権を

　　　　　　取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約

　　　　　　権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで

　　　　　　に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとす

　　　　　　る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす

　　　　　　る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契

　　　　　　約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　　　　　る。

　　　　　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　　　　 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合

　　　　　　　　　　 　理的に決定される数とする。

　　　　　　　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　　　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

　　　　　　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を基準に組織

　　　　　　　　　　　 再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目

　　　　　　　　　　　 的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

　　　　　　　　⑤　新株予約権の行使期間

　　　　　　　　　　　 行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日まで

　　　　　　　　　　 とする。

　　　　　　　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本金準備金に関する

　　　　　　　　　　事項

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　　　　⑦　新株予約権行使の条件

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　　　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす

　　　　　　　　　　　 る。

　　　　　　　　⑨　新株予約権取得の条件

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式200,569株は、「個人その他」に2,005単元および「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

　　　　２．上記のほか、自己株式が200千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注) 当連結会計年度末（平成26年３月31日）の自己株式は300,569株となっています。

　　　うち、100,000株につきましては、当社が平成24年２月15日付の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものです。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

  当該制度の内容は、以下のとおりです。

（平成24年６月25日取締役会決議）

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、新株予約権を発行することを平成24年６月25日の取締役会において決議されたものです。

（注）  １．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行後当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　２．新株予約権の行使期間の最終日が当社の株主名簿管理人（会社法第123条に定める株主名簿管理人をいう。）の営業日でない場合は、その前営業日を最終日とする。

　　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

　　　　　　（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、本新株予約権の取り決めに準じ無償で本新株予約権を

　　　　　　取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約

　　　　　　権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまで

　　　　　　に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとす

　　　　　　る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす

　　　　　　る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契

　　　　　　約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　　　　　る。

　　　　　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　　　　　 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合

　　　　　　　　　　 　理的に決定される数とする。

　　　　　　　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　　　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

　　　　　　　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を基準に組織

　　　　　　　　　　　 再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目

                       的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

　　　　　　　　⑤　新株予約権の行使期間

　　　　　　　　　　　 行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日まで

　　　　　　　　　　   とする。

　　　　　　　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する

　　　　　　　　　　事項

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　　　　⑦　新株予約権行使の条件

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　　　　　　　　⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす

　　　　　　　　　　　 る。

　　　　　　　　⑨　新株予約権取得の条件

　　　　　　　　　　　 本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　　　①従業員株式所有制度の概要

　当社は、平成24年２月15日の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」）を導入しています。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②従業員に取得させる予定の株式の総額

　　平成24年４月27日付で200百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「

　信託銀行」という）が100,000株、179百万円取得していますが、今後信託銀行が当社株式を取得する予定は未

　定です。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の定める規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、財務状況、利益水準等を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用します。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり38円の配当（うち中間配当17円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は145.6％となりました。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　岡野 勳、西村 勇作の２氏は、社外監査役です。

２．平成26年６月19日に選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までです。

４．当社では、スピーディーな経営意思決定と経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は７名で、専務（営業統括） 藪 和光、専務（生産統括）坂　喜代憲、研究兼開発部長 高野 順、総務兼経理部長 宮下 雅之、三宝工場長 土谷 匡章、泉工場長 泉 浩人、東京営業部長 小方 教夫で構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上をはかることによって、企業価値を継続して高めていくことを、経営上の最重点課題のひとつとして位置づけています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。
　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

　 （コーポレート・ガバナンスに関する実施状況）

　　　(1)会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　　  平成26年６月20日現在の当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別

　　監査役制度を採用しています。

②取締役の人数および社外取締役の選任状況

　　取締役の人数は８名であり、社外取締役は選任していません。

　（現在の体制を採用している理由）

当社の規模から見て、社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い社外監査役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためです。

③監査役会の設置の有無および監査役の人数、社外監査役の選任状況

  監査役会を設置しており、監査役は３名で構成され、うち２名が社外監査役です。

（財務および会計に関する相当程度の知見の有無について）

　当社の監査役３名は、海外勤務経験に基づくグローバルな視点を有する者や弁護士および税理士資格保有者で構成され、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

④業務執行・監視の仕組み

取締役会は定例的ならびに臨時に開催され重要案件が決議されます。いずれの取締役会にも監査役は出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視しています。

また、執行役員等幹部社員が出席する経営会議も毎月開催され、取締役会が定めた経営方針に基づき、新製品の開発、大型設備投資、経営組織の改編など重要な経営課題に対し、迅速に対応しています。

⑤内部統制の仕組み

(監査役会)

　監査役会は原則として月1回の開催としていますが、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づいて内部監査部および会計監査人との連携を強化し、情報の共有化を図り適切な監査体制の構築に努め、取締役の職務執行を監査しています。監査役の主な活動としては、取締役会および他の主要な会合に出席しているほか、当初の監査計画の役割分担に基づき、それぞれが重要決裁書類閲覧や、子会社調査等業務を遂行しています。

(内部監査部および内部統制室)

　内部統制のため当社に内部監査部（１名）および主たる子会社であるブルーエキスプレス株式会社に内部統制室（５名）を設置し、社内業務はもちろんのことグループ経営の視点からグループ監査会議の開催を実施しています。また、監査役から求められるときは業務監査をサポートしています。定期的に監査役および監査法人と会合を持つことにより連携を図り、内部統制が十分に機能するよう務めています。

⑥弁護士・会計監査人の状況
　  　法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて法律的側面から見た経営について、適切なアドバイスを受け

　　ています。
　  　また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、会計監査を受けています。

   　 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数は以下のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士６名およびその他４名を主たる構成員としています。

      (2)社外監査役

　　　　 当社の社外監査役は２名であり、各人と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係または取引関係その

　　　 他の利害関係はありません。

         当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針を定めていませんが、その独立性については証券取引所が定める独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は社外監査役２名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。

         当社は社外取締役を選任していませんが、現時点の当社規模を勘案し、業務と組織運営に精通している少人数

　　　 の取締役が、環境変化に即時対応すべく意思決定・業務執行を行うことが経営上有効であると考えており、また

       社外監査役による充実した監査役監査体制が、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に資すると考えてい

       ることから、社外取締役の導入については今後の法令の改正等をふまえて慎重に検討してまいります。

      (3)取締役の定数

         当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

      (4)取締役の選任の決議要件

　　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

　　　 主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投

　　　 票によらないものとする旨定款に定めています。

      (5)株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

       の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま

       す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目

       的とするものです。

      (6)剰余金の配当等の決定機関

　　　　 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除

       き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を

       取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

      (7)中間配当

　　　　 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

      (8)自己の株式の取得

　　　　 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

(9)役員報酬等

　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　当社の役員報酬は、企業価値の増大および中長期の業績向上を図るための優秀な経営者を確保することができる内容とし、基本報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成します。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成され具体的には、下記のとおりです。

・基本報酬は、以下の(1)と(2)の金額を合計し、個人別に決定されます。

(1)各取締役の経歴・職歴に応じた部分

(2)各取締役の職務に応じた部分

・業績連動報酬は、連結ベースでの当期純利益や貢献度等の定量的な要素に加え、基本報酬とのバラ

ンスを考慮の上、個人別に決定されます。

監査役の報酬は、基本報酬により構成されています。

(10)株式の保有状況

　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

 当社の連結子会社であるSTELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っています。

　（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSTELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

     なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

     なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  11社

　連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、コスメドステラ㈱、ステラグリーン㈱、アライズ・コーポレート㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。

　２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

　　当該会社は、フェクト㈱です。

(2）持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっているため、関連会社の事業年度にかかる財務諸表を使用

　しています。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ブルーオートトラスト㈱、ステラファーマ㈱、コスメドステラ㈱、ステラグリーン㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司およびSTELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTDの決算日は12月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっています。

②  デリバティブ

  時価法によっています。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

　機械及び装置

　　主として定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は８年です。

　その他の有形固定資産

　　主として定率法によっています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)に

　ついては、定額法によっています。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　10～40年

　　運搬具　　　　　 2～ 4年

　少額減価償却資産

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

  当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

③  役員退職慰労引当金

  当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己　都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップ取引について特殊処理の条件を充たしているため特例

処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　  a.ヘッジ手段…通貨オプション取引

　　　ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引

　　b.ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象…長期借入金

③  ヘッジ方針

　通貨オプション取引は、輸入仕入にかかる為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っています。金利スワップ取引は、長期借入金にかかる金利変動リスクをヘッジする目的で借入金の範囲内で行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして行っています。

なお、特例処理によっている金利スワップや高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。

　　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が６億41百万円計上されています。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」

　　　　　　（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1)　概要

　従業員への福利厚生を目的として行われる「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」について、扱いの対象となる取引を限定した上で、その会計処理や開示方法等など実務上の取り扱いを定めたものです。

　なお、当社が導入しております「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は、「受給権を付与された従業員に信託を通じて自社株式を交付する取引」に該当すると推定しております。

(2)　適用予定日

　平成27年３月期の期首からの適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、軽微です。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　減損損失の内訳

　　建物及び構築物　　　　　 3百万円

　　その他（有形固定資産）　 0百万円

　　ソフトウェア　　　　　　 9百万円

　計　　　　　　　　　　　　14百万円

　当社グループは原則として、事業用資産については、事業区分を基準として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　また、当資産グループの回収価額は使用価値により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が現時点においてはマイナスであるため、ゼロと算定しています。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

    います。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株のうち、200,000株につきましては、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であり、100,000株につきましては、当社が平成24年２月15日付の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものです。

２．新株予約権に関する事項

（注）平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり、決議を予定しています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の連結会計年度末株式数300,569株のうち、100,000株につきましては、当社が平成24年２月15日付の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入を決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有しているものです。

２．新株予約権に関する事項

（注）平成24年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり、決議を予定しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

    高純度薬品事業における生産設備（機械装置及び運搬具、その他（工具器具及び備品））です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

(3）受取リース料および減価償却費

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

  （1）金融商品に対する取組方針

　　  当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティ

    ブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

  （2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　　  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グル

    ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度

    ごとに把握する体制としています。

　　  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総

    資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。

　  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　　  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調

    達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払い金利の変動によるリスクの

    回避を行っています。

　　  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利

    用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

　（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（3）投資有価証券

　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

　　　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご

　　参照下さい。

　（4）支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　（6）長期借入金

　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

　　算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該

　　金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら

　　れる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、独立行政法人科学技術振興機構からの借入額1,554百

　　万円については、将来キャッシュフローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と

　　認められるため、「（6）長期借入金」には含めていません。

 （7）デリバティブ取引

　　　これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注４）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額618百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額870百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　 当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券の株式４百万円）減損処理を行っていま

 す。

（デリバティブ取引関係）

 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注１) 時価の算定方法

　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

  (注２) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一体の契約

　　　　 のため一括して記載しています。

 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

　　　の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。

　当社は、平成23年６月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　　(注）「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　70百万円

３、確定拠出制度

　　　 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、39百万円です。

（ストック・オプション等関係）

 １．自社株式オプションにかかる資産計上額および科目名

（単位：百万円）

 ２．自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しています。

(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

　　 ①自社株式オプションの数

     ②単価情報

３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  工場設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年～35年と見積り、割引率は1.44％～2.875％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、取締役会、経営会議において、当社グループ全体を包括的に把握し、各子会社ごとの報告を基礎とした各事業別の戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「高純度薬品事業」、「運輸事業」、「メディカル事業」、「コスメティック事業」および「エネルギーマネジメント事業」の５つを報告セグメントとしています。

　「高純度薬品事業」は、高純度薬品の製造、販売を行っています。「運輸事業」は、化学薬品等の輸送、保管および通関業務などを行っています。「メディカル事業」は、医薬品の研究を行っています。「コスメティック事業」は、化粧品販売を行っています。「エネルギーマネジメント事業」は、ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売を行っています。

　当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「エネルギーマネジメント事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）「その他」には、当社グループが行っている保険代理事業、自動車整備事業およびムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）を含んでいます。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）「その他」には、当社グループが行っている保険代理事業、自動車整備事業およびムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）を含んでいます。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

(単位：百万円）

(単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の長期投資資金（投資有価証券および会員権）です。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）