E05076 三井情報 有価証券報告書－第23期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期から第23期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額につきましては、株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第23期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しており、実際の１株当たり中間配当額は200円となります。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期から第23期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、インフラからアプリケーションにわたる顧客のシステム全体について、コンサルティングから設計・構築、運用・保守に至るシームレスなICT（※１）サービスを提供しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで事業本部制の組織体制に基づき、「ビジネスソリューション事業」、「プラットフォームソリューション事業」及び「サービス事業」の３区分により開示を行ってきました。当連結会計年度からは、新中期経営計画の実現に向け組織体制を見直しており、営業組織については産業別営業組織とソリューション別営業組織に再編成しました。これに伴い、事業セグメントを新たに定め、「インダストリーサービス」、「ソリューションサービス」、「テクニカルサポートサービス」および「その他」による開示を行ってまいります。各セグメントの内容は以下のとおりです。

インダストリーサービス

　顧客の事業特性に合わせたアプリケーションやソリューションの企画、開発、販売等に関わる業務を対象としてお

ります。顧客ニーズにワンストップで応えるために顧客産業別の営業本部を設置しており、各種アプリケーションか

らネットワーク構築までトータルサービスを提供しています。

ソリューションサービス

　コンタクトセンターをはじめとするコミュニケーション事業、およびデータセンターを利用したサービス事業の企

画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。コミュニケーション事業においては、機器販売からシステム

構築まで一貫して行っており、サービス事業においては自社データセンターを活用して様々なクラウドサービスを提

供しています。

テクニカルサポートサービス

　子会社が行う顧客システムの運用保守に関わる業務を対象としております（当社グループでは、当社から顧客に運

用保守サービスを提供する場合と、子会社から顧客に同サービスを提供する場合とがあります）。

その他

　上記以外の事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。具体的には、海外事業、新規ビジネス

の創出と事業化、コンサルティングなど、広範囲にわたって取り組んでいます。

（※１）ICTとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術一般の総称です。ITとの違いは、ネットワーク通信による情報共有を意識している点です。

　当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりです。

当社グループの連結子会社、関連会社を報告セグメントごとに記載すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　有価証券報告書を提出しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　親会社を除き、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及び技術部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及び技術部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社におきましては、情報産業労働組合連合会を上部団体としたMKIユニオンが平成19年８月15日に結成されております。同組合員以外の当社従業員におきましては、労働組合は結成されておりません。当社と同組合及び当社と同組合員以外の当社従業員とは円滑なコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の持ち直しに加え、年度末には消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、全体的に緩やかな回復基調が続きました。
　当社グループが属するICTサービス業界においては、景況感の回復に伴いIT投資も上向き傾向にあるものの、競合他社との競争は激しさを増しており、当社をとりまく経営環境は引き続き厳しい状況が継続しました。

　このような中、当社グループは当連結会計年度より新中期経営計画（平成26年３月期～平成27年３月期）をスタートさせました。本計画においては、事業規模の拡大に必要と考える４つの基本戦略（営業力の強化、新ソリューション開発の強化、生産性の向上、収益基盤の改善）を中心に据えており、企業変革を図りながら経営を推進しています。
　営業力の強化においては、顧客の事業特性に合わせた新たな組織体制によって、顧客ニーズの掘り起こしと積極的な提案活動を展開しました。
　新ソリューション開発の強化においては、独自性のあるサービスを有する金融及びコンタクトセンター分野で、クラウドに対応した新ソリューションを提供開始しました。また、流通分野においてはビッグデータ（※１）を活用した需要予測ソリューションや、スマートフォンのWi-Fi電波から位置情報を把握するサービスを提供開始しました。
　収益基盤の構築に向けては、医療・バイオ分野での新ビジネス立ち上げや海外での販売網構築、及びクラウド型ファイル共有サービスの国内提供に向けた米国企業との関係強化を図りました。また、東南アジアにおけるエネルギーマネジメント（※２）ソリューション拡販に向けた業務提携、及びベトナムにおけるネットワーク設備の検証やモバイルアプリケーション開発の受託サービス開始に取り組みました。
　しかしながら、新ソリューション開発や新規事業立ち上げに遅れが見られたことに加え、事業の選択と集中による変革が進まなかったこと等により、当初の目標を達成することが出来ませんでした。

　当連結会計年度においては、主要顧客向けの売上高減少の影響に加え、システム構築及びネットワーク構築の大型案件減少等の影響を受けた結果、売上高は459億91百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益面においては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、及び営業体制の強化による販売費増加により、営業利益は11百万円（同99.4％減）、経常利益は１億49百万円（同92.8％減）、当期純利益は２億３百万円（同83.5％減）となりました。

  当連結会計年度における当社グループのセグメント別売上の内訳と概況については、以下のとおりです。

インダストリーサービス
　商社営業部門は、三井物産向けの案件縮小などに伴い計画を下回りました。金融営業部門は、新ソリューションの投入など市場開拓に努めたものの、計画達成には至りませんでした。通信・公共営業部門は、通信キャリア向けの売上高は減少しましたが、地方案件を含むネットワーク構築ビジネスは堅調に推移しました。新たな案件獲得を目標に掲げた流通・不動産および産業営業部門は、積極的な提案活動を推進したものの新規大型案件の獲得には至らず、計画を大幅に下回りました。これらの結果、売上高は354億29百万円となりました。

ソリューションサービス
　コンタクトセンターシステム構築を始めとする次世代コミュニケーション事業は、大型案件を中心に堅調に推移しましたが、新サービスのクラウド型コンタクトセンターサービス案件は獲得に遅れが見られました。データセンターやクラウドサービス等のIT基盤サービス事業は、メガソーラ－（※３）設備の遠隔監視サービスの受注が期ずれしたことにより、期初の計画を下回りました。これらの結果、売上高は88億64百万円となりました。

テクニカルサポートサービス
　子会社において保守・運用案件を予定どおり獲得出来たことから、ほぼ計画どおりとなりました。その結果、売上高は６億51百万円となりました。

その他
　海外事業においてはアジア地域におけるエネルギーマネジメントソリューションの拡販、新規事業分野ではビジネス立ち上げにそれぞれ遅れが見られたことから、期初の計画を下回りました。その結果、売上高は10億46百万円となりました。

　なお、当連結会計年度からセグメント区分を変更したため、各セグメントの前年同期との金額比較は記載しておりません。

（※１）ビッグデータとは、主に非定型でリアルタイム性が高い大量データを指します。最近では、この膨大なデータを高速に処理・分析するための様々な手法が検討されており、ビジネスの場においてもこの手法を使って新たなビジネス創出や予測・予防等に活用することに注目が集まっています。

（※２）エネルギーマネジメントとは、建物内で利用する電気やガスといったエネルギー使用量を測定・分析し、機器、設備等の運転管理を調節することでエネルギー消費の効率化やパフォーマンスの向上につなげていこうとする管理手法です。

（※３）メガソーラーとは、出力１メガワット(1,000キロワット)以上の大規模な太陽光発電を指し、再生可能エネルギーの基幹電源として期待されています。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により６億72百万円の収入、投資活動により１億28百万円の収入、財務活動により５億92百万円の支出があったため、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は２億37百万円の増加となりました。この結果、資金の当連結会計年度末残高は56億21百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは６億72百万円の収入（前年同期比29.4％減）となりました。これは賞与引当金の減少額５億56百万円、投資有価証券売却益３億34百万円、法人税等の支払額12億36百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益４億84百万円、減価償却費12億46百万円、売上債権の減少額７億71百万円、法人税等の還付額５億58百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１億28百万円の収入（前年同期は30億91百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10億38百万円、無形固定資産の取得による支出６億92百万円等があったものの、預け金の払い戻しによる収入15億円、投資有価証券の売却による収入５億10百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億92百万円の支出（前年同期比0.0％減）となりました。これは配当金の支払額５億92百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値です。

４．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分で算定することが困難なため、セグメント毎の前年同期比は記載しておりません。

(2) 受注及び受注残高状況

当連結会計年度のセグメントごとの受注及び受注残高状況は次のとおりです。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値です。

３．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分で算定することが困難なため、セグメント毎の前年同期比は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値です。

４．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しておりますが、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分で算定することが困難なため、セグメント毎の前年同期比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　中期経営計画の最終年度となる平成27年３月期においては、引き続き事業拡大を目指す一方、収益管理を徹底して一定の売上高でも相応の利益を出せる体制を実現します。

　具体的には、まず売上高増加に向けた取り組みとして、注力領域の明確化とビジネスの選別を行い、注力領域については体制を強化して顕在化してきた案件の確実な獲得を目指します。

　収益改善に向けた取り組みとしては、技術体制を見直して品質向上とコストコントロールを徹底していきます。加えて、間接部門を始めとした全社的な業務効率化を行い、生産性の向上を図っていきます。

　これらの施策を通じて、お客様のビジネスを継続的に繁栄させるだけでなく、新たな技術とサービスを生み出す「ICTサービスクリエイター」への進化を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない場合につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）市場環境に関して

当社グループの事業は、その業容上、企業・官公庁によるICT投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて捉えるべく調査機能を強化し、その対応策を常に講じておりますが、市場におけるICT投資意欲が減退し、当社グループが見込む市場動向と実際の市場成長に著しい乖離が生じた場合、当社グループの売上高、及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）親会社に関して

当社の親会社は三井物産であり、同社及びそのグループ企業は当社グループの重要顧客でもあります。同社及びそのグループ企業に対する売上高は当社グループの売上高の約２割を占めており、同社の情報化投資動向の変化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）他社との競合に関して

当社グループでは、市場動向を先んじて捉え最先端の技術・製品・サービスの開拓、取扱いに努めております
が、競合他社が当社グループに先駆けて新製品・技術等を市場に投入した場合や、競合他社とのサービス・価格競争が激化した場合は、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）システム開発プロジェクトにおける管理、及び品質に関して

当社グループでは、ISO9001認証に基づく品質マネジメントシステムを構築し、システム開発プロジェクトの
目標として、顧客要求事項及び適用される法令・規制要求事項を満たした製品を納期までに提供し、顧客満足の向上を目指しています。この目標に対するリスクとして、「顧客の要求仕様確定の遅れ」、「当社の顧客要求仕様に対する誤解」、「顧客と合意した納期・品質の未達成」があります。

当社グループでは、「顧客の要求仕様確定の遅れ」を防止するために、要求仕様確定作業の手順化とスケジュ
ールの厳守を行っています。
　「当社の顧客要求仕様に対する誤解」を防止するためには、ユーザーの要求内容・範囲の整理と文書化に基づ
く顧客確認を繰り返し行い、「システム要件確認書」を取りまとめております。また、その作業やシステム要件
確認書が妥当であるかを評価して問題点については対策を行い、当該リスクの回避を実施しております。また、
プロジェクトプロセスの節目毎に顧客との共同レビューを実施し、顧客との認識の不一致を回避するよう努めて
います。
　「顧客と合意した納期・品質の未達成」を防止するためには、プロジェクトの節目毎に「レビュー」と「設計
検証」を行い、進捗と課題を把握し、納期の厳守と品質の達成に努力しています。
　また、業務管理部等のプロジェクト外の第三者が運用全体について「モニタリング」を実施し、定期的なリスク管理を行うことで全社的なリスク回避を行っております。

しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予測しない事態の発生により、個別プロジェクトの採算を悪化させる可能性があり、大規模な場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）取扱製品に関して

当社グループでは、幅広い顧客ニーズに常に対応できるよう、最先端技術の製品開拓・調達を行い、また、マルチベンダとして複数の仕入れ先を常時確保しサービスの付加価値向上に努めております。しかしながら、急速に変化・多様化する市場環境如何により次のようなリスクを伴う可能性があります。

　　a．技術

ITサービス業界、とりわけ通信ネットワーク市場における技術の進化が著しいことは、同時に当社グループが取り扱う製品の陳腐化が起こり得ることも予想されます。当社グループでは最新の技術動向を注視し、日夜その開拓・取扱いに努めておりますが、市場における全ての有力な技術に対応しきれない可能性は排除できず、結果として事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　b．在庫

当社グループでは、顧客ニーズへの迅速な対応を目的に一部製品に関して在庫を保有しておりますが、顧客の事情、市場環境の変化等により在庫の市場価値が下落し事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社内基準に即し受注と保有在庫のバランスを管理しリスクの最小化に努めると共に、一定期間毎に在庫の廃棄等を行う対策を講じております。

（６）為替相場の変動による業績への影響に関して

当社グループの取扱製品の仕入れにおいては、米ドル決済の割合が高く、為替相場の変動により仕入価格に変動が生じ利益率に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループはこのような為替リスクを回避するために、先物予約を行っており、外貨仕入額のほぼ全額を当該為替予約にて決済しております。

（７）９月及び３月への売上集中について

当社グループ顧客の予算執行及び検収時期の関係で、売上高が毎年９月及び３月に集中する傾向にあります。当社グループの四半期ごとの売上高はこれら時期的な要因によって差異が生じる可能性があります。

（８）顧客情報等漏洩の影響に関して

当社グループは事業活動を通じ、顧客の重要情報や個人情報に接する機会を多く有しており、情報資産を適切に管理することは、ICTサービス業界に身をおく当社グループの最重要課題と認識しております。具体的な取り組みとして、情報セキュリティに係る第三者認証であるISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得・維持する活動の中で、情報資産の管理及び従業員の意識向上等の対策を実施し、情報漏洩の予防に努めております。しかしながら、万一、当社グループから顧客の重要情報等が漏洩するような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜により、経営成績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性があります。

（９）大規模災害や停電等の影響に関して

当社グループでは、危機管理規程、災害時事業継続管理規程等を定め、大規模災害や停電等に備え「事業継続計画」を策定し、設備面や運用体制面を整備しリスク回避を図っております。しかしながら、想定した水準を超えた大規模な災害等が発生した場合、「事業継続計画」の履行が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材の確保・育成に関して

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各分野において優秀な人材を確保・育成することに注
力しています。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。

（11）コンプライアンスに関して

当社グループは、総合的なリスク管理の強化が社会的に要求されていることを受け、グループ全体でコンプラ
イアンスの周知徹底を図り、適切な内部統制システムを整備し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組
んでいます。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触す
る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費の総額は１億87百万円となりました。この中には、R&Dセンター及び技術部門の全社共通研究開発費用１億51百万円が含まれております。

　各セグメント別の研究開発費は次のとおりです。

　「インダストリーサービス」では、ERPテンプレートの製品開発関連費用で、研究開発費は10百万円となりました。

　「ソリューションサービス」では、M2Mサービス関連の研究開発費用等を中心に、研究開発費は25百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は399億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円の減少となりました。

　流動資産につきましては、前払費用２億14百万円の増加、預け金２億円の増加等がありましたが、現金及び預金４億62百万円の減少、受取手形及び売掛金７億67百万円の減少、有価証券10億円の減少等により、前連結会計年度末に比べて23億53百万円減少となりました。

　固定資産につきましては、有形固定資産３億36百万円の増加、無形固定資産１億77百万円の増加、投資その他の資産１億14百万円の増加により、前連結会計年度末に比べて６億28百万円増加となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は81億円となり、前連結会計年度末に比べて14億円の減少となりました。

　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金１億42百万円の増加、前受金２億71百万円の増加等がありましたが、未払法人税等２億２百万円の減少、賞与引当金５億56百万円の減少、流動負債のその他10億４百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて14億33百万円の減少となりました。

固定負債につきましては、負ののれん９百万円の減少等がありましたが、リース債務28百万円の増加等により前連結会計年度末に比べて32百万円の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は318億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億25百万円の減少となりました。

　株主資本につきましては、当期純利益の計上による利益剰余金２億３百万円の増加がありましたが、配当による利益剰余金５億91百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ３億88百万円の減少となりました。

　その他の包括利益累計額につきましては、その他有価証券評価差額金35百万円の増加、為替換算調整勘定26百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて63百万円の増加となりました。

(2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は459億91百万円（前年同期比4.7％減）となりました。セグメント別の内訳は以下のとおりです。

ネットワーク構築ビジネスは堅調に推移したものの、通信キャリア向けの売上高減少並びに三井物産向けの案件の縮小に加え、新規案件の獲得が進まなかったこと等により「インダストリーサービス」の売上高は計画を下回り354億29百万円となりました。コンタクトセンターシステム構築をはじめとする次世代コミュニケーション事業では大型案件を中心に堅調に推移しましたが、新規案件の獲得遅延やIT基盤サービス事業の受注に期ずれが生じるなどしたため、「ソリューションサービス」の売上高は88億64百万円となりました。計画通り保守運用案件を獲得した「テクニカルサポートサービス」の売上高は６億51百万円となりました。海外事業における拡販の遅延、新規事業分野のビジネス立ち上げ遅延により「その他」の売上高は10億46百万円となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上高の減少に伴い売上原価も減少し、当連結会計年度の売上原価は340億93百万円（同3.3％減）となりました。

また、売上総利益率は27.0％から25.9％と1.1ポイント減少し、売上総利益は118億98百万円（同8.5％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

人件費及び業務委託費等が増加したことから当連結会計年度の販売費及び一般管理費は118億86百万円（同6.8％増）となり、売上総利益の減少もあったことから、営業利益は11百万円（同99.4％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は１億39百万円（同32.6％減）、営業外費用は０百万円（同407.7％増）となりました。

保険配当金の増加等がありましたが、受取利息の減少、為替差益の減少等により営業外収益が減少しました。営業外費用は、前年同期と比べて金額に大きな変動はありませんでした。

以上により経常利益は１億49百万円（同92.8％減）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益があったことにより３億34百万円となりました。特別損失は発生しませんでした。

以上により税金等調整前当期純利益は４億84百万円（同76.8%減）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は２億81百万円（同67.1％減）となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は58.1％となりました。

以上により当期純利益は２億３百万円（同83.5％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは６億72百万円の収入（同29.4％減）、投資活動によるキャッシュ・フローでは１億28百万円の収入（前年同期は30億91百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローでは５億92百万円の支出（前年同期比0.0％減）となったことにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて２億37百万円増加し、当連結会計年度末残高が56億21百万円（同4.4％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは「売上債権の増減額」が減少したこと、「法人税等の還付額」があったこと等によりキャッシュ・フローが増加しましたが、「税金等調整前当期純利益」が減少したこと、「投資有価証券売却損益」があったこと等よりキャッシュ・フローが減少した結果、前連結会計年度に比べて２億80百万円収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」が増加したこと、「投資有価証券の取得による支出」があったこと等によりキャッシュ・フローが減少しましたが、「預け金の預け入れによる支出」が「預け金の払い戻しによる収入」となったこと、「投資有価証券の売却による収入」があったこと等によりキャッシュ・フローが増加した結果、前連結会計年度に比べて32億19百万円収入が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて大きな変動はありませんでした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新製品の評価用機器及び保守対策としてのメンテナンス用機器の拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は16億66百万円であり、主な内訳は次のとおりです。

インダストリーサービスにおいては、データセンター関連の固定資産２億95百万円を中心に、４億11百万円の設備投資を行いました。

ソリューションサービスにおいては、データセンター関連の固定資産１億４百万円を中心に、１億65百万円の設備投資を行いました。

テクニカルサポートサービスにおいては、工具、器具及び備品の２百万円を中心に、５百万円の設備投資を行いました。

その他においては、自社利用ソフトウェア１百万円を中心に、２百万円の設備投資を行いました。

セグメントに属さない全社共有の固定資産としては、社内システム関連の固定資産４億63百万円、評価・検証用機器等の２億19百万円、メンテナンス用機器等の１億58百万円、データセンター関連の固定資産88百万円、東中野ビル設備工事関連の固定資産37百万円を中心に、10億82百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

(2）国内子会社

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)在外子会社

在外子会社については、設備が小規模のため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成25年８月２日開催及び平成25年９月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は465,200,000株増加し、470,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）　平成25年８月２日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は117,159,669株増加し、118,343,100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、企業競争力及び企業価値の維持・向上に努めることで、株主の皆様への利益還元を図りたいと考えております。このような観点から、利益配分については１株当たり５円の配当を下限に、連結業績に応じた適正な配当を安定的かつ継続的に行うことを基本とし、業績向上による配当金額の増加を目指してまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期は期初計画未達の結果となりましたが、上記方針に基づき、期初発表のとおり１株当たり中間配当200円、期末配当３円を実施することを決定しました。なお、当社は平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割しております。この株式分割を考慮しない場合の１株当たり期末配当は300円となります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

　　　　２．□印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

　(※１)　営業管掌＝ビジネスアライアンス部、商社営業本部、金融営業本部、流通・不動産・産業営業本部、通信・公共営業本部、次世代コミュニケーション事業本部管掌

　(※２)　ＣＴＯ＝チーフテクノロジーオフィサー

　(※３)　技術管掌＝コンサルティング部、エンタープライズ技術部、金融技術部、カスタマーソリューション第一技術部、カスタマーソリューション第二技術部、カスタマーソリューション第三技術部、ネットワーク技術部、コンタクトセンターサービス技術部、データセンターサービス技術部、クラウドサービス技術部、スマートサービス技術部、R&D部管掌

　(※４)　ＣＦＯ＝チーフフィナンシャルオフィサー

　(※５)　ＣＣＯ＝チーフコンプライアンスオフィサー

　(※６)　ＣＩＯ＝チーフインフォメーションオフィサー

　(※７)　営業管掌＝IT基盤サービス事業本部、ERP推進部、事業開発部、海外事業部管掌

　（注）１．取締役 馬場由顕は、社外取締役であります。

２．常勤監査役 富澤二郎及び監査役 清塚勝久は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役の職務の遂行の効率化及び経営の監督機能と執行機能の役割分担を積極的に推し進めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の７名であります（取締役兼務者を除く）。
　　執行役員　技術業績管理担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤 幸久

　　執行役員　アジア事業統括、シンガポール支店長　　　　　　　　　　　　　　中谷 克久
　　執行役員　通信・公共営業本部 副本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 秋沢　茂
　　執行役員　営業管掌（※８）取締役補佐、通信・公共営業本部長　　　　　　　渡邉 辰夫
　　執行役員　技術プロジェクトマネジメント担当　　　　　　　　　　　　　　　阿部 義彦

　　執行役員　MKIテクノロジーズ㈱取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐瀬 明美
　　執行役員　MKIテクノロジーズ㈱代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　 坂田 祥司

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を選任しており、平成26年６月18日第23期定時株主総会において補欠監査役 木下泉が選任されております。

(※８）　営業管掌＝ビジネスアライアンス部、商社営業本部、金融営業本部、流通・不動産・産業営業本部、通信・公共営業本部、次世代コミュニケーション事業本部管掌

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は、「三井情報の経営理念」の下に経営目的を達成するため、「経営の透明性と説明責任」を担保し、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を積極的に推し進め、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を実現します。

当社は、監査役設置会社であり、監査役会や内部監査・内部統制担当役員等との連携を図っていく形態のガバナンス体制を採用しています。その上で、取締役会が、取締役及び執行役員の職務の執行を監督し、また、監査役が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制をとっています。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、会社業務に通暁している社内取締役を中心とした実態に即した経営が情報サービス企業の業態に必要であると判断する一方で、「経営の透明性と説明責任」を担保するため、社外取締役を１名以上選任し、社外取締役と社外監査役の視点を入れて、取締役及び執行役員に対する監督・監査機能の強化を図っています。

（会社の機関の内容）

会社の機関の基本的内容は以下のとおりです。

Ⅰ．取締役会及び取締役

（ⅰ）取締役会の役割

取締役会は当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決議し、また、取締役及び執行役員の職務遂行の状況を監督する。

（ⅱ）取締役の任期

株主と取締役との間に一定の緊張感ある関係を維持するため、取締役の任期は１年とし、毎年改選するが、再任を妨げない。

（ⅲ）取締役の報酬

「⑤ 役員報酬等」に記載のとおり。

（ⅳ）取締役会の開催

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催する。

（ⅴ）取締役会の人数、構成

取締役の人数は、実質的な討議を可能とする最大数（15名）にとどめるものとし、経営の透明性と説明責任をより担保し、経営の監督を強化する観点より、社外取締役を１名以上置く。取締役会は、必要により議事に関する執行役員及び担当者の出席を求め、その意見または説明を聞くことができる。

Ⅱ．監査役会及び監査役

（ⅰ）監査役及び監査役会の役割

監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査する。監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、各監査役は、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努める。ただし、監査役会の決議が各監査役の権限の行使を妨げるものではない。

（ⅱ）監査役の人数、任期及び選任

監査役の人数は３名以上とし、その任期は４年とする。監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を審議する。監査役会は、監査役の候補者、監査役選任議案を決定する手続等について、取締役との間であらかじめ協議する。

（ⅲ）監査役の報酬

「⑤ 役員報酬等」に記載のとおり。

（ⅳ）監査役会の開催

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

（ⅴ）会計監査人及び内部監査部門との連携並びに内部統制所管部門との関係

(a) 監査役及び監査役会は、会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。

(b) 監査役及び監査役会は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努める。監査役が必要と認めたときは、社長と協議の上、特定の事項について、内部監査部門に監査の協力を求めることができる。

(c) 監査役は、内部統制に係わる重要な方針を定める会議体に出席し、必要な意見を表明することとする。社外監査役は、かかる会議体において、社外・第三者の偏りのない立場から客観的な意見を表明する役割を担う。また、監査役及び監査役会は、内部統制の整備の状況を監視及び検証するために、内部統制所管部門に対し、整備状況その他必要な報告を求めることができる。

(d) 監査役会は、監査分担を決定するにあたり、社外監査役の内部統制の整備の状況の監視が十分になるよう配慮するものとし、内部統制所管部門から社外監査役に対する報告体制を整備するものとする。

Ⅲ．会社の意思決定及び業務執行体制

（ⅰ) 取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定する。

（ⅱ) 取締役の職務の遂行の効率化及び経営の監督機能と執行機能の役割分担を積極的に推し進めるため、執行役員制度を採用する。執行役員は、取締役会から権限を委譲された範囲で、業務分掌及び職務権限に係わる諸規程に基づき、業務の執行の決定及び業務の執行を行う。

（ⅲ) 組織横断的な事案については、各種会議体・委員会を設置し、審議・決定する体制を整備する。

（ⅳ) 会社の業務執行体制の一層の強化及び部門横断的な業務の業務執行の役割と責任の明確化のため、専門機能別にチーフ・オフィサーを設置することができる。チーフ・オフィサーは、取締役会決議により選任され、各専門機能体制の構築、整備、維持や各専門分野に関する戦略の策定と実行等、統轄する役割と責任を負う。

（内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制）

Ⅰ．業務の適正を確保するために必要な体制

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備しています。

（ⅰ）取締役・執行役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、法令遵守及び倫理維持（「コンプライアンス」）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として、「三井情報グループ役職員行動規範」を制定し、継続的な教育・研修及び点検により遵守状況の改善に努める。

(b) 取締役会において選任したCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とし、子会社を含めたコンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を目的としたコンプライアンス委員会を設置する。

(c) コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、全役職員を対象としたe-learningや階層別教育研修などできる限り多くの機会を捉えて、あらゆる職務の役職員を対象とするコンプライアンス研修を整備し実施する。また、国内外の各種の法令の制定改廃について、法務担当部門が社外の弁護士とも連携して、適宜、調査研究を行い、その結果を役職員に対し報告するとともに、個別の法務案件の相談に対処する。

(d) コンプライアンスに関する報告・相談ルートは、社外の弁護士へのものも含め社内外に複数設置する。また、子会社についても、当社が指定する弁護士をその子会社の社外報告・相談ルートとして設定できることとする。弁護士については、匿名性を担保して利用できる仕組みとする。

(e) コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。

(f) 監査役は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することについて監査し、必要があるときは取締役・執行役員及び使用人の法令・定款・諸規程の遵守状況を調査することができる。

(g) 取締役・執行役員、使用人は、相互にそれぞれの職務の執行における法令・定款・諸規程の遵守状況について日常的に監視を行うとともに、定期的に全社及び主要な関係会社について、その遵守状況を監査役や内部監査部門が監査を行い、会社経営に対する影響の評価分析を行う。

また、社長直轄の内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況を業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守の観点から検証するとともにリスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行う。

（ⅱ）取締役・執行役員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社は、取締役・執行役員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理につき、文書管理に関する主管部門及び文書管理責任者を定め、適切に保存及び管理する。管理対象の文書、管理部門、保存期間等は、文書管理に係わる規程に定めるところによる。取締役及び監査役は、これらの文書等をその要請に基づき速やかに閲覧できるものとする。

(b) 当社は、情報システム及び情報セキュリティの適正管理に係わる規程を定め、取締役・執行役員の職務執行に関する電子情報の適切な保管及び管理を図る。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 各部門長は各々、職務権限に係わる規程等に基づき付与された権限の範囲内で事業を履行し、その範囲内で、事業の履行に伴う損失の危険（「リスク」）を管理する。付与された権限を越える事業を行う場合は稟議制度による許可を要し、許可された当該事業の履行に係わるリスクを管理する。

(b) コーポレート部門は、内外連結ベースで、多種多様な定量・定性リスクを全社的に管理するリスク管理体制を構築する。同体制は、内部統制の管理体制の整備並びにその有効性の維持・向上の役割と責任を負う内部統制委員会を核とし、関係のコーポレート各部門がそれぞれ業務分掌において諸規程の制定を行うと共に事前審査あるいは事後モニタリングを通じ、また相互連携して対応する。

(c) 重大事態発生時においては、危機管理に係わる規程に基づき、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする対策本部を設置し、適切に対応する。

地震やテロ等の災害による損害を受けた場合にも、災害時の事業継続管理に係わる方針及び規程に基づき、事業継続または早期復旧・再開を図るための組織として、社長を本部長とする対策本部を設置し、適切に対処する。

（ⅳ）取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会：取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、その他の業務執行に係わる事項の決定は、執行役員に権限を委譲する。また、取締役は取締役会によって決定されるそれぞれの部門を管掌し、指導及び監督する。なお、取締役会の運営を効率的にするために、経営会議を設置しその審議を経る。

(b) 執行役員：執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、組織体制を整備し、業務分掌及び職務権限を明確に定める。

(c) 各種会議体・委員会：経営執行段階の意思決定の効率化及び適正化のため各種会議体・委員会を設置する。

(d) 本部制：顧客またはサービスをベースに本部制を採用し、それぞれの本部長に対し諸規程に基づき一定の権限を付与した上で、現場に密着し、スピード感のある業務執行を実践させる。

（ⅴ）当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、関係会社の自律経営を原則とした上で、関係会社の管理に係わる諸規程を制定し、関係会社の主管部門を定め、関係会社の内部統制体制の構築・運用に関し、指導、助言または管理を行う。また、主要な関係会社に対し、定期的にその業務執行における法令及び社内規程・規則等の遵守状況を監査する。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び、当該使用人の取締役・執行役員からの独立性に関する事項

(a) 当社は、監査役の監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役室を設置する。

(b) 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）として、これに必要な能力を有する専従の職員を１名以上監査役室に配置する。

(c) 監査役の補助使用人は、取締役・執行役員の指揮命令を受けないものとする。

(d) 監査役の補助使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、監査役の同意のもと決定するものとする。

（ⅶ）取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、その他の重要な会議または委員会に出席することができる。

(b) 監査役には主要な稟議書その他社内の重要書類が回付され、または、要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される。

(c) 監査役は、定期的に、社長、その他の取締役、執行役員、コーポレート部門長等との意見交換を行い、更に、随時必要に応じ、職員も含め執行部側からの報告を受けることができる。

(d) 監査役は主要な関係会社の往査並びに関係会社の監査役との日頃の連携を通して、関係会社管理の状況の監査を行う。

(e) 取締役・執行役員は、会社に著しい損害もしくは影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役会に報告を行う。使用人は、必要に応じ、監査役にコンプライアンスに関する報告・相談を行うことができる。

（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役・執行役員は、監査役の職責、心構え、監査体制、監査基準、行動指針等を明確にした監査役監査基準を熟知するとともに、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、また、監査役監査の環境整備を行う。

(b) 監査役が必要と認めたときは、代表取締役等と協議の上、特定の事項について、内部監査部門に監査の協力を求めることができる。また、監査役は、法務担当部門、経理担当部門その他の各部門に対しても、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

(c) 監査役は会計監査人と、両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができる。

(d) 監査役は、専任の顧問弁護士を委嘱し、定期的、また必要の都度随時相談することができる。また、監査役は必要に応じ、その他の社外の専門家の委嘱をすることができる。

Ⅱ．財務報告及び情報開示の信頼性・適正性を確保するための体制

金融商品取引法その他関連法令に基づく財務報告及び情報開示の信頼性・適正性を確保するための体制を次のとおりとします。

(a) 当社は、金融商品取引法その他関連法令に基づく財務報告に係わる内部統制の整備及び有効性の維持・向上のため、これを推進する主管部門を定め、取締役会にて決定された財務報告に係わる内部統制の基本方針に従い、年度計画を策定し、これを推進する。また、法令に定めるところにより、財務報告に係わる内部統制の評価結果を内部統制報告書に記載し、独立監査人の監査を受け、有価証券報告書及び有価証券報告書の記載内容が法令に基づき適正であることを確認した確認書と併せてこれを提出する。

(b) 当社は、株式上場会社として東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき情報開示に係わる諸規程を整備し、適時適切な開示を実施する。これら開示した事項について、会社は直接的かつ明示的な対外的責任を負う。

Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制を次のとおりとします。

(a) 反社会的勢力の排除に関し、「三井情報グループ役職員行動規範」等の諸規程等に明文の根拠を設け、会社全体として、反社会的勢力排除に向けた取り組みを行う。

(b) 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する体制を構築する。

(c) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

(d) 反社会的勢力とは、取引関係も含めて、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

(e) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

(f) 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行わない。

(g) 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

（責任限定契約の内容の概要）

社外取締役馬場由顕及び社外監査役清塚勝久は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としています。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、社外監査役富澤二郎との間では責任限定契約の締結は行われていません。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部（配置要員数15名）は、経営管理に資するための社長直轄の組織として、当社及び子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しています。内部統制の状況は正確かつ客観的に把握評価され、監査報告として社長に報告されています。要改善事項は、被監査部署に提示され、被監査部署によって改善計画と実施状況が報告され、内部統制所管部門によってフォローアップされる仕組みとなっています。

監査役は３名でうち２名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会を始めとした社内の重要な会議に出席し、客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行を監視しています。監査役及び監査役会は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めています。監査役が必要と認めたときは、社長と協議の上、特定の事項について、内部監査部門に監査の協力を求めることができます。さらに監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、監査の効率性の向上を図っています。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、平成26年３月期決算において会計監査業務を遂行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する指定有限責任社員業務執行社員髙橋正伸と同指定有限責任社員業務執行社員會澤正志であり、両名のほか監査業務に係わる補助者として公認会計士１名、その他６名、IT専門家４名がいます。会計監査人からは監査計画及び監査結果等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を交換し連携を高めています。

なお、当社は、会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役馬場由顕は親会社である三井物産株式会社の次世代・機能推進本部ITソリューション事業部長（現任）であり、社外監査役富澤二郎は三井物産株式会社の出身者です。当社と同社の取引の概要は、「関連当事者情報」１．関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等に記載のとおりです。また、当社の連結子会社であるＭＫＩテクノロジーズ株式会社は、三井物産株式会社のシステムの保守運用業務を行っており、MKI(U.S.A.), Inc. 及びMKI(U.K.), LTD は同社へITに関する技術支援及びコンサルティングサービスを提供しております。これら当社の連結子会社と同社の当期の取引実績（売上高）は４億10百万円です。

社外取締役馬場由顕は、当社の取引先である三井物産エレクトロニクス株式会社の非常勤取締役（現任）です。当社は同社より機器の購入等を行っており、当社と同社の当期の取引実績（売上原価）は、９億75百万円です。また、同氏は当社の取引先である三井物産セキュアディレクション株式会社の非常勤取締役（現任）ですが、当社と同社の取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすような取引はありません。

社外監査役清塚勝久は、JA三井リース株式会社の社外監査役（現任）です。当社は、同社のシステム開発等を行っており、当期の取引実績（売上高）は９億34百万円です。また、当社の連結子会社であるMKIテクノロジーズ株式会社と同社の間に取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすようなものではありません。さらに、同氏は当社の取引先である日本ユニシス株式会社の社外監査役（在任期間：平成14年6月～平成25年6月）並びに当社の取引先である株式会社ビックカメラの非常勤監査役（在任期間：平成13年11月～平成17年11月）でしたが、当社とこれら２社の取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすような取引はありません。

当社は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない立場の者（以下「独立役員」という）が、会社の重要な意思決定プロセスに関与することが、一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定のために有効であると判断し、独立役員を、社外取締役あるいは社外監査役として１名以上確保することを方針としています。独立役員は、取締役会の意思決定の局面において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見表明するなど一般株主の利益保護を踏まえた行動をとる役割を担います。

社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。

経営の監督機能を遂行する要件としては、当社からの独立性を確保することが望ましいとしていますが、現実において当社が多岐にわたる業界・企業と資本関係・商取引関係を有する情報サービス企業であることから、資本・商取引上の独立性に疑義の余地が生じ得ない候補者の選択肢は制約されます。従って、独立性・利益相反などの想定される諸問題に対しては取締役会の運用面にて最大限に対処することとし、当社との資本関係・商取引関係における独立性を必須の要件としていません。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、当社は社外取締役の選任に当りその出身分野等の多様性に留意しています。社外取締役馬場由顕は、三井物産株式会社及び当該子会社での多様な業務経験をもとに、当社グループの経営戦略に対する有益な助言を与えることができることを選任の理由としています。

社外監査役は、監査体制の中立性及び経営からの独立性を一層高める目的をもって選任され、その識見、人的影響力等を踏まえ、当社の取締役の職務執行について、偏りのない立場から客観的な監査意見を表明する役割を担います。社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、取締役、執行役員及び主要な職員との関係等を勘案して中立性及び経営からの独立性に問題がないことを確認しています。

社外監査役富澤二郎は、親会社である三井物産株式会社における業務経験をもとに経営・管理・内部監査に関連する専門性を活かして当社グループの社内コンプライアンス、内部統制の状況等に対する的確な助言を与えることができることを選任の理由としています。社外監査役清塚勝久は、弁護士として長年培われた法律知識・経験等のみならず、直接企業経営に関与された経験はないものの企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、これを選任の理由としています。なお、清塚勝久は、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ています。

取締役会事務局を所管する部門は、社外取締役が期待される役割を果たすため、取締役会上程議案その他社外取締役の職務の遂行に必要な情報の適時適切な伝達体制、補助する人材の確保、社内関連部門との連携体制等を整備します。

監査役を補助する部門は、社外監査役が期待される役割を果たすため、監査役会上程議案その他社外監査役の職務の遂行に必要な情報の適時適切な伝達体制、補助する人材の確保、社内関連部門との連携体制等を整備します。

⑤ 役員報酬等

Ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は１名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の支給人員と相違しておりますのは、平成25年６月19日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名が上記支給人員に含まれているためです。

２．平成18年６月21日開催の被合併法人である三井情報開発株式会社の第39回定時株主総会において、役員退職慰労金制度は廃止する旨の決議をしておりますが、廃止日前の在任期間に対応する退職慰労金を当該決議に基づき支給するものです。

３．取締役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第19期定時株主総会において、報酬の総額を年額300百万円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成22年６月18日開催の第19期定時株主総会において、報酬の総額を年額100百万円以内と決議いただいております。

Ⅱ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（ⅰ）方針の決定方法

取締役の報酬の体系及び水準は、株主総会で決定された範囲内で、経営環境や他社動向等を考慮の上、５名以内の取締役等で構成される報酬委員会への諮問を経て、取締役会で決定しています。監査役の報酬の体系及び水準は、株主総会で決定された範囲内で、他社の動向等を考慮し監査役の協議をもって決定しています。

（ⅱ）方針の内容の概要

(a) 取締役（社外取締役を除く）

月額基本報酬及び賞与で構成され、月額基本報酬は、各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とします。賞与は、各取締役の職務に応じた基準額をベースに、連結の業績の達成率等の定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度・貢献度等の定性的な要素を考慮し決定いたします。なお、執行役員を兼務する取締役には、執行役員としての報酬は支給しません。また、平成19年４月合併以降、役員退職慰労金制度は廃止されています。

(b) 社外取締役

社外取締役の報酬について、第23期は月額報酬のみで構成され、役割や業務分担等に応じた定額とします。(C) 監査役

月額基本報酬のみで構成され、各監査役の役割、業務分担等に応じた定額とします。また、平成19年４月合併以降、役員退職慰労金制度は廃止されています。

 ⑥ 株式保有状況

Ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　581百万円

Ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 取締役の定数、取締役選任及び解任決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。 また、当社の取締役は、株主総会において選任するものとし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。なお、取締役の解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関及び中間配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、取締役会の決議とすることにより、機動性を持って剰余金の配当等の決定を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、市場取引等により自己の株式を取得することで、機動性を持った資本政策を遂行可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬額が２百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、当年度の監査計画・監査体制・監査日数、過年度の監査実績、事業規模・業務特性等を考慮しての同業他社比較、内部監査部門との連携等を勘案し、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条並びに当社の監査役会規則の規程に基づく監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項より、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項より、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

また、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

MKIテクノロジーズ㈱

MKI(U.S.A.), Inc.

MKI(U.K.), LTD

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名

㈱メビウス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

（a）商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（b）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　８年～36年

工具、器具及び備品　４年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェア等については、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他のもの

工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（a）ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、外貨建有価証券及び外貨建定期預金を手段としております。

（b）ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために、社内規程に基づき、過去の取引事例を勘案し、現状の取引に対応して行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　保証債務

　従業員の住宅取得に伴う銀行借入に対し、保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の増加117,159,669株は、株式分割による増加です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年11月５日決議の１株当たり配当額については、基準日が平成25年９月30日であるため、平成25年10月１日付の株式分割については加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。この株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当金は300円となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当分との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　なお、オペレーティング・リース取引の内容は、事務所等の賃借に係るものです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、現在、銀行借入や社債発行等による資金調達は行っておりません。余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

預け金は、余剰資金の運用のため、兄弟会社である三井物産フィナンシャルサービス株式会社へ寄託しているものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどないものと認識しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。なお、当連結会計年度末において支払手形の残高はありません。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における取引において発生する、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業所管部署長を管理責任者として、取引先の業況並びに債権の実情を常に把握し、延滞債権及び不良債権の発生防止に努めております。また与信管理規程に従い、取引先の妥当性の確保及び債権の保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

預け金については、兄弟会社である三井物産フィナンシャルサービス株式会社へ寄託しているものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどないものと認識しております。

デリバティブ取引については、取引先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、外貨建ての投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

外貨建ての営業債務についての為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。外貨建ての営業債権についての為替の変動リスクに対しては、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引管理規程に従い、担当者が経理所管部署長の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理所管部署長が経理所管部署管掌取締役へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券（（3）有価証券及び投資有価証券）

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券（（3）有価証券及び投資有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　218百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、主として当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、主として当該買掛金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付費用に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、575百万円です。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、584百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38百万円減少し、法人税等調整額（借方）が38百万円、繰延ヘッジ損益（貸方）が０百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。また、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につきましては、使用見込期間を社有建物の償却完了時までと見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用につきましては、使用見込期間を建物の償却完了時までと見積り、割引率は2.151％及び1.848％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３． 当該資産除去債務の総額の増減

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は114百万円です。

　当連結会計年度末における金額は、当期首の金額114百万円に、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積もりの変更による増加額21百万円を調整した135百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

従来、セグメント情報における報告セグメントの区分を「ビジネスソリューション事業」「プラットフォームソリューション事業」「サービス事業」の３区分としておりましたが、これまでの事業本部制から産業別営業組織とソリューション別営業組織に組織体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「インダストリーサービス」「ソリューションサービス」「テクニカルサポートサービス」の３区分とし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」に集約する変更を行っております。各セグメントの内容は以下のとおりです。

インダストリーサービス

顧客の事業特性に合わせたアプリケーションやソリューションの企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。顧客ニーズにワンストップで応えるために顧客産業別の営業本部を設置しており、各種アプリケーションからネットワーク構築までトータルサービスを提供しています。

ソリューションサービス

コンタクトセンターをはじめとするコミュニケーション事業、およびデータセンターを利用したサービス事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。コミュニケーション事業においては、機器販売からシステム構築まで一貫して行っており、サービス事業においては自社データセンターを活用して様々なクラウドサービスを提供しています。

テクニカルサポートサービス

子会社が行う顧客システムの運用保守に関わる業務を対象としております。（当社グループでは、当社から顧客に運用保守サービスを提供する場合と、子会社から顧客に同サービスを提供する場合とがあります。）

その他

上記以外の事業の企画、開発、販売等に関わる業務を対象としております。具体的には、海外事業、新規ビジネスの創出と事業化、コンサルティングなど、広範囲にわたって取り組んでいます。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成した情報については、必要な財務データを前連結会計年度に遡って抽出することが実務上困難なため記載しておりません。また、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度の区分方法により作成した情報についても、必要な財務データを抽出することが実務上困難なため記載しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、新規ビジネスの創出と事業化、コンサルティング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益

（※１）セグメント間取引消去等の主な内容は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない本社管理部門の営業外収益との消去によるものです。

（※２）全社費用については社内基準により各報告セグメントへ配賦しております。

セグメント資産

（※３）全社資産は主に全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、預け金、土地、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア、差入保証金等です。

その他の項目

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（※４）社内システム等はセグメントに属さない全社共有の固定資産です。

（※５）事業用固定資産等はセグメントに属さない事業用の固定資産です。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報１.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針

　（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（預け金を除く）には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）商品等の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者との取引を参考に個別に協議し決定しております。

（２）余剰資金の預け入れについては、寄託契約により設定した限度額の範囲内で行っており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額は、当連結会計年度において預け入れた総額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

三井物産㈱（東京、名古屋、札幌、福岡証券取引所）

（１株当たり情報）

　（注）１．平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。期中平均株式数については、株

　　　式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年10月1日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割いたしました。１株当たり当期純利益金額、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算です。

※．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェア等については、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

４．システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他のもの

工事完成基準

５．ヘッジ会計の処理方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…………為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、外貨建有価証券及び外貨建定期預金を手段としております。

ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引を対象としております。

(3）ヘッジ方針

外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために、社内規程に基づき、過去の取引事例を勘案し、現状の取引に対応して行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

２　保証債務

　従業員の住宅取得に伴う銀行借入に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式154百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式154百万円、関連会社株式61百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34百万円減少し、法人税等調整額（借方）が34百万円、繰延ヘッジ損益（貸方）が０百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

事業年度（第22期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月19日関東財務局長に提出

平成25年６月19日関東財務局長に提出

（第23期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）　平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）　平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出

平成25年６月21日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井情報株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井情報株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井情報株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、三井情報株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井情報株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井情報株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上