7942 ジェイエスピー 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期、第55期及び第56期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期及び第53期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第52期の１株当たり配当額19円には、東京証券取引所上場20周年記念配当５円を含んでおります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第54期、第55期及び第56期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期及び第53期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

(押出事業)

当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスはミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及びＰボード（発泡ポリプロピレンシート）並びにＰマット（高発泡ポリプロピレンシート）の委託加工をしております。

(ビーズ事業)

当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSP モールディング㈱はビーズ成型品の委託加工をしております。ＮＫ化成㈱はビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、JSP International　S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.及びJSP Brasil　Industria de Plasticos LTDA.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。

(その他)

セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)内の数字は間接所有割合(内数)であります。

３　上記連結子会社の役員のうち、当社よりの転籍者はありません。

４　上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      15,102百万円

                      ②  経常利益     1,543  〃

                      ③  当期純利益   1,044  〃

                      ④  純資産額     9,608  〃

                      ⑤  総資産額    12,814  〃

６　特定子会社であります。

７　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

８　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。なお、出向者108名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高基調で推移し、消費税率引上げ前の特需もあり緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は、米国では雇用や住宅市場に明るい動きが見られ、アジアでは引き続き高い成長率が継続し、欧州では債務危機から緩やかに改善しつつあり、景気は回復に向かいました。

発泡プラスチック業界は、原燃料価格の高騰への対応もあり上半期は厳しい状況が続きました。下半期は、消費税率引上げ前の住宅・自動車・大型家電などの耐久消費財の需要が本格化し断熱材や緩衝材の需要が増加しましたが、一方で、更なる原燃料価格の上昇に加え、大雪などによる物流への影響もありました。これらの状況を受け、当社グループは、製品価格是正に努めると共に、需要増への生産・販売対応、成長分野に対する生産能力増強、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、円安による外貨建売上の円換算額の増加や製品価格是正効果もあり前年同期比16.8％増の112,128百万円となりました。営業利益は5,909百万円（同29.2％増）、経常利益は6,509百万円（同32.1％増）、当期純利益は4,404百万円（同32.5％増）となりました。　

なお、第１四半期連結会計期間に、当社の持分法適用関連会社であった日本アクリエース株式会社の株式を追加取得し連結子会社といたしました。　

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。　

（押出事業）　

液晶テレビ基板やデジタル家電輸送用に用いられる緩衝包装材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、大型デジタルテレビの普及が一巡したことによる需要減の影響を受け売上が減少しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、家電向け需要が減少しましたが、新たな部品包装材用途への採用拡大により売上は増加しました。自動車部品や家電製品の通い函などに用いられる発泡ポリプロピレンシート「Ｐボード」は、スマートフォン・タブレット端末のガラス基板輸送など、新たな分野への用途開拓が進み売上が増加しました。トラックの積載品の保護や部品の通い函に用いられる発泡ポリエチレン押出ボード「ミラプランク」は、物流量が伸び売上が増加しました。即席麺・弁当容器等として幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、引き続き堅調な需要に支えられ、新製品の拡販、新規需要の取り込みもあり売上が増加しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、消費税率引上げ前の大型家電等の特需もあり売上が増加しました。建築土木資材分野の主力製品である発泡ポリスチレン押出ボードの住宅用断熱材「ミラフォーム」は、主に、戸建住宅や分譲マンションの省エネ需要増に加え、消費税率引上げ前の需要増もあり、売上が増加しました。なお、第１四半期連結会計期間より日本アクリエース株式会社を連結子会社としております。　

これらの結果、押出事業の売上高は39,614百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,926百万円（同19.3％減）となりました。　

（ビーズ事業）　

発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、主にバンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品のほか、ユニットバス向け保温緩衝材・ＩＴ製品輸送用通い函・家電製品用緩衝包装材・競技用グラウンド基礎緩衝材等に用いられており、世界各地で製造販売を行っております。日本国内では、自動車メーカーの北米向け輸出の回復や消費税率引上げ前の需要増により自動車資材分野の売上が増加しました。緩衝包装材分野は、家電メーカーの海外移転による需要減がありましたが、ユニットバス向け保温緩衝材の需要拡大により売上が増加しました。北米及びブラジルでは、自動車市場が引き続き好調に推移し売上が増加しました。欧州では、現地通貨での売上は減少したものの、円安の影響により売上は増加しました。アジアでは、自動車市場及び家電市場が依然高い成長を維持したことから売上が増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産・農業用及び家電用緩衝包装材分野では、季節による需要変動がありましたが、通期では前期並みの需要を確保し、建材・土木分野では、需要が増加したことに加え、原燃料価格高騰に対応した価格是正の寄与もあり売上は増加しました。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、新モデルの需要が堅調に推移し売上が増加しました。　

これらの結果、ビーズ事業の売上高は67,034百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は4,545百万円（同69.1％増）となりました。　

（その他）　

一般包材は、国内では消費税率引上げ前の大型家電などの需要増により売上が増加しました。中国では省エネ家電の購入に対する補助金の打ち切りもあり需要が低調に推移し売上は減少しました。　

これらの結果、その他の売上高は5,479百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益6,536百万円、減価償却費4,865百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加1,436百万円、法人税等の支払額1,424百万円などにより、差引き7,200百万円の収入（前年同期比322百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,735百万円などに対し、定期預金の純減による収入1,775百万円などにより、差引き8,430百万円の支出（同2,646百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入6,900百万円などに対し、長期借入金の返済による支出5,639百万円、配当金の支払額894百万円などにより、差引き190百万円の収入（前年同期は1,160百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少して6,972百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

１　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は平均販売価格により算出しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　受注実績

当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

３　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、かけがえのない地球環境を守り、事業と環境の共生を図り、省資源・省エネルギー・循環型社会への適合など、多角的観点から環境負荷の低減に傾注していく事が、企業としての信頼確保と競争力強化につながるものと考えております。

今後、少子高齢化や産業空洞化の進展による需要減少が予想される中、持続的成長を続けるためには、付加価値の高い独自製品をいかに多く創出していくかが、次の目標達成の鍵であると考えており、連結中期経営計画「Deepen & Grow」の経営戦略、基本方針に従い事業基盤の強化・拡充を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られません。

① 原材料価格の変動

当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響される為、価格が大きく変動することがあります。これら原料や燃料の価格上昇分を製品販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

② 世界情勢の変化

当社グループは、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、為替レートの変動が各地域の需要、当社グループの事業体制に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害

当社グループは、国内外において多数の製造工場を有しております。これらの生産設備は、不慮の自然災害等に対する防災対策を施しておりますが、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震や台風、洪水等、不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産の保護

当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他から侵害を受けたり、他社との間で紛争を生じた場合には事業に悪影響を及ぼす可能性があるため、このリスクを回避すべく国内外で体制を整備しております。

⑤ コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制システムを構築し、運用しておりますが、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のために費用が新たに発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 技術導入契約

(注)　対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

(2) 技術供与契約

(注)　対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。

(3) 合弁事業関係

６ 【研究開発活動】

当社グループは省エネ、省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供出来るよう研究開発活動を進めております。

研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、工場生産技術部門また海外子会社との連携を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。

当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.8％に相当する2,015百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(押出事業)

押出発泡技術をベースに環境対応、市場の効率化に貢献する製品の開発に努めております。

食品、産業資材分野では、木目模様をシンプルな工程にて付与した食品容器用「スチレンペーパー」、並びにディスプレイ用「ミラボード」の開発が順調に進んでおります。また、ボトル等に使用されますキャップクロージャー用シートも、市場の潜在ニーズに合致した高性能新規シートの開発が完成しつつあります。更に永久帯電防止シリーズにも、新たな切り口で付加価値を追加した製品を提案していく予定です。今後も、本分野で市場の効率化に特化した新製品を積極的に市場投入し、ユーザーに評価を仰ぎたいと考えております。

断熱材に使用される発泡ポリスチレンボード「ミラフォーム」は、住宅の省エネルギー化の流れにより順調に伸びております。高性能・次世代型断熱材「ミラフォームΛ（ラムダ）」は市場での採用が着実に増えてまいりましたが、更なる高機能化及び環境対応も着実に進めております。それらの市場投入を加速し、より一層の用途・需要の拡大に邁進してまいります。

(ビーズ事業)

当社の得意とする重合、ビーズ発泡、成形技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。

近年開発したポリ乳酸ビーズ発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」は、植物由来というだけではなく耐熱、耐油性のあるポリエステルのビーズ発泡成型体であるという特長があります。この特長を活かし、ＦＲＰ芯材としての用途開発を進めておりますが、軽量化の観点から更なる高倍率発泡に取り組んでおります。また、発泡性スチレン系ビーズの分野では、前連結会計年度に高断熱発泡体のビーズ成形が可能な新製品「スチロラムダ」を上市し、建材分野での採用が進んでいます。更なる高倍率化、断熱性の向上、耐熱性の改良を進展させることにより、省エネ、省資源、軽量化が必要な住設機器等への市場展開を期待しています。更に、高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材の高機能、高付加価値化のみならず、エンプラ系や様々なポリマーアロイビーズ発泡体の研究開発も進めております。

ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度・高断熱性に加え、緩衝性などの新たな機能の付与、及び成形技術・装置を深化させる事で、救命艇防舷材用途などへの展開が進みました。今後も市場の潜在ニーズをキャッチし、新たな用途・分野へのアプローチを継続してまいります。ブロー成形と押出発泡技術を融合した製品「スーパーフォーム」については、軽量かつ高断熱性に加え、耐熱性、消音性などの新機能を付与したことで、新たな分野への展開が進みました。今後は製造基盤技術の開発によりコスト低減を進めてまいります。バリアー性燃料タンク「ガスソシー」に関しては、機能及び生産性の向上が進みました。今後は用途・需要の拡大及びグローバル展開に向けた研究を進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は108,420百万円で、前連結会計年度末に比べ12,855百万円増加しました。このうち流動資産は6,372百万円増加し、固定資産は6,482百万円増加しました。　

負債は46,044百万円で、前連結会計年度末に比べ3,911百万円増加しました。このうち流動負債は1,153百万円増加し、固定負債は2,757百万円増加しました。　

これらの結果、当連結会計年度末の純資産は62,375百万円、自己資本比率は前期に比べ1.2ポイント増加して53.4％となりました。　

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は112,128百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は5,909百万円（同29.2％増）、経常利益は6,509百万円（同32.1％増）となりました。特別利益は前年同期に比べ77百万円増加し122百万円となりました。特別損失は前年同期に比べ124百万円減少し95百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は6,536百万円（前年同期比37.5％増）となり、法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は4,404百万円（同32.5％増）となりました。

売上高営業利益率は5.3％で前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、総資産経常利益率は6.4％で同1.1ポイント増加しました。

経営成績の分析については別途「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」にも記載しております。

(3) キャッシュ・フローの分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

② 資金需要について

投資活動は、減価償却費の範囲内で行うことを原則としております。当連結会計年度においては、主に、押出事業、ビーズ事業の機械設備更新等の投資を行いました。

③ 資金調達について

上記の資金需要には、主に自己資金及び金融機関からの借入金を充当いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等については、新規需要への対応や安定供給の確保、また、生産・物流の合理化を目的とした設備等の増強などを中心に実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は9,114百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(押出事業)

提出会社鹿沼事業所の製造設備合理化を中心に3,184百万円の設備投資を実施いたしました。　

(ビーズ事業)

提出会社北九州工場の建設や、国内外の自動車用資材及び包装資材に関する製造設備等を中心に5,879百万円の設備投資を実施いたしました。　

(その他)

一般包材関連の製造設備等を中心に21百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記中〔内書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　上記中｛外書｝は、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上の会社における平均臨時雇用人員であります。

４　上記中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　年間賃借及びリース料の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注)　年間賃借及びリース料の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注)　年間賃借及びリース料の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の延期等

(注) １　前連結会計年度に計画していた上記の計画については当連結会計年度において延期いたしました。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式1,599,366株は「個人その他」に15,993単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。なお、自己株式1,599,366株は、株主名簿上のものと実保有残高と同一であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元
及び10株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１  上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社から平成26年２月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年２月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総合的に決定する方針としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。

当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり30円、支払い済みの中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり15円とさせていただきました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社株式は東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 山根祥弘は、社外取締役であります。

２　監査役 橋本雅司及び織作正美は、社外監査役であります。

３　執行役員は14名で、上記の他、第二事業本部高機能材事業部長、特販部管掌　倉成博己、研究開発本部鹿沼研究所長　北浜卓、第二事業本部高機能材事業部副事業部長、海外事業部管掌　所寿男、研究開発本部四日市研究所長　田中正行、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD. 董事長、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD. 董事長、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD. 董事長　山田真司、第二事業本部ＥＰＳ事業部長  扇晋哉で構成されております。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役のうち橋本雅司の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。寺西耕一及び木島純については平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。織作正美については平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要等

(ⅰ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼され、満足いただけることを目指しており、そのためにはコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求することが重要な課題であると認識しています。

(ⅱ) 会社の機関の内容

当社は、定款において取締役会及び監査役会を置くこととしており、取締役及び監査役の定数をそれぞれ16名以内、４名以内と定めています。有価証券報告書提出日現在は、取締役10名、監査役４名の構成で運営しています。取締役会は、原則月１回開催され、法令、社内規則に定める事項や経営に関する重要な事項について審議、決定するとともに、業務の執行状況を監督しています。また、取締役会を補完する機関として、代表取締役及び常務執行役員以上を定例メンバーとする経営会議を開催し、経営に関する重要事項について事前審議を行っています。さらに、業務執行システムとして執行役員制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより、業務執行の効率化を図っています。
　以上、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述の企業統治体制が、経営の効率性、透明性、健全性の維持向上に最適であると判断されるため、当該体制を採用しています。

(ⅲ) 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

内部統制システム、リスク管理体制の整備については、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。なお、基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めております。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」については、主に内部統制部監査室（以下、監査室）が、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う体制を整備しております。

(ⅳ) 会計監査の状況

当社は東邦監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査契約を締結し、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けています。

平成26年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 継続関与年数 所属する監査法人 指定社員・業務執行社員 神 戸 宏 明 ５年 東邦監査法人 佐 藤 淳 １年

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名　　会計士補等２名

当社と同監査法人又は業務執行社員の間には公認会計士法の規定により記載すべき取引関係はありません。

(ⅴ) コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿い、ホームページにおいて経営の方針や決算概要を適時開示し、決算発表後に新聞記者、証券アナリスト、投資家等への説明会を実施しています。また日常のＩＲ活動を通じて経営情報の開示に努めており、個人株主への対応として年に２回「JSPニュース」を送付し、外国人投資家に対するＩＲ活動として毎年英文のアニュアルレポートを配布して事業の説明及び報告を行っています。

(ⅵ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めています。

(ⅶ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

(ⅷ) 自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

(ⅸ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

(ⅹ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

② 内部監査及び監査役監査について

(ⅰ) 内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は、３名体制で当社及びグループ会社も対象とした定常的な監査を行い、内部統制の実効性向上に努めています。監査室の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニタリング強化を図っています。また、監査室は年間の内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その監査結果については都度監査役へ報告し、意見交換をすることにより、相互の連携強化を図っています。

(ⅱ) 監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。４名の監査役は、独立性の高い社外監査役から、化学業界に精通した監査役等、多方面の経験豊かな人材で構成されており、当社の経営に即した監査業務が行われています。また、社外監査役を含む監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、毎月開催される監査役会において各事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務や財産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行っています。更に会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取しています。内部監査に関する事項に関しては、前述のとおり、その監査結果について監査室から都度報告を受け、意見交換をすることにより、相互の連携強化を図っています。

③ 提出会社の社外役員について

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めています。

社外役員の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものを前提とし、その具体的判断基準はないものの、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める要件を参考に、他の会社の兼務状況、利害関係などを総合的に勘案し社外役員を選任しています。

社外取締役である山根祥弘氏は、三菱瓦斯化学株式会社の取締役常務執行役員に就任されており、化学業界での豊富な知識と経験を当社の経営に生かしていただいています。同社は、平成26年３月末現在において当社の株式を13,212千株（所有割合42.06％）所有していますが、その他に当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、以上により当社の社外取締役として独立性は確保されているものと判断しています。

社外監査役である橋本雅司氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、平成21年３月末をもって同社を退社されています。金融機関出身である同氏は、メーカーである当社の経営に多角的な視点から意見や助言をされ、当社の監査業務を実施していただいています。日本生命保険相互会社は、平成26年３月末現在において当社株式を271千株（所有割合0.86％）所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、平成26年３月期の借入残高は1,358百万円ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、以上により当社の社外監査役として独立性は確保されているものと判断しています。

社外監査役である織作正美氏は、三菱瓦斯化学株式会社の子会社（ＭＧＣファーマ株式会社）の代表取締役に就任されています。同氏は、化学業界での豊富な知識と経験に加え、三菱瓦斯化学株式会社の内部統制及びコンプライアンス部門の責任者を担当され、その経験を当社の監査業務に生かしていただけるものと考えています。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、以上により当社の社外監査役として独立性は確保されているものと判断しています。

以上の企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。

④ 提出会社の役員の報酬等

（ⅰ）当期の役員の報酬等

(注)  役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が１億円以上となる役員の該当はありませんでしたので記載を省略しております。

(ⅱ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針

取締役及び監査役の報酬は、基本報酬と退職慰労金で構成するものとしています。
基本報酬については、株主総会の決議により決定された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定しています。各取締役の基本報酬は取締役会の授権を受けた代表取締役が、各監査役の基本報酬は監査役の協議により、それぞれ連結業績、各人の役位及び貢献度を考慮し、決定しています。
  退職慰労金については、株主総会の決議に基づき、取締役会又は監査役の協議に一任されますが、退職慰労金の算定方法や贈呈方法については、取締役会の決議により定める役員退職慰労金規程に従って決定されます。具体的な算定方法は、退職慰労金の役位ごとの基準額を設定し、その基準額に役位ごとの在任年数を乗じて得た額の合計としています。

⑤ 株式の保有状況

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　26銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 944百万円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　35社　

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった日本アクリエース株式会社の株式追加取得による子会社化に伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、従来連結子会社であった、JSP Licenses, Inc.は、当連結会計年度においてJSP International Group Ltd.と合併したため、連結の範囲から除いております。 (2) 非連結子会社の数　3社　

日本スチレンペーパー㈱、JSP International LTD.、JSP Foam Products Hong Kong LTD.(日本スチレンペーパー㈱は、現在営業活動を行っておりません。)　

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由　

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　 

２　持分法の適用に関する事項　

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社　

JSP Foam Products Hong Kong LTD.　

(2) 持分法適用の関連会社数　1社　

山陰化成工業㈱ (3) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　 (4) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 

４　会計処理基準に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

① 有価証券　　

国内連結会社

その他有価証券　

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法によっております。　

在外連結会社　

国際財務報告基準又は米国基準によっております。　

② たな卸資産　

国内連結会社　

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

在外連結会社　

主として先入先出法による低価法によっております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

① 有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社

建物（建物附属設備は除く）　

a.平成10年３月31日以前に取得したもの　

主として旧定率法によっております。　

b.平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの　

旧定額法によっております。　

c.平成19年４月１日以降に取得したもの　

定額法によっております。　

建物以外　

a.平成19年３月31日以前に取得したもの　

主として旧定率法によっております。　

b.平成19年４月１日以降に取得したもの　

主として定率法によっております。　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

在外連結会社　

定額法によっております。　

② 無形固定資産（リース資産を除く）　

国内連結会社

定額法によっております。　

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　

在外連結会社　

定額法によっております。　

③ リース資産　　

国内連結会社　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。　

在外連結会社　

国際財務報告基準又は米国基準によっております。　　(3) 重要な引当金の計上基準　

① 貸倒引当金　

国内連結会社　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。　

在外連結会社　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権の回収可能性を考慮して計上することとしております。　

② 賞与引当金　

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結会社　

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の子会社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。　

④ 執行役員退職慰労引当金　

国内連結会社　

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。　　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

国内連結会社　

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

在外連結会社　

国際財務報告基準又は米国基準によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

国内連結会社　

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。　　(6) 重要なヘッジ会計の方法　

国内連結会社　

① ヘッジ会計の方法　

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。　

② ヘッジ手段とヘッジ対象　

ヘッジ手段…金利スワップ　

ヘッジ対象…借入金の金利　

③ ヘッジ方針　

内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。　

④ ヘッジの有効性評価の方法　

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間　

のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。　　 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

国内連結会社

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,907百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が509百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※1　受取手形裏書譲渡高

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。　

※3　担保資産及び担保付債務　

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。　

上記の内(　)は工場財団抵当並びに当該債務であります。

4　保証債務

(1) 連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、保証を行っております。　

(2) 従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

※5  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日の残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費用には含まれておりません。　

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※3　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※4　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。　

※5　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※6  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。          

当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に110百万円計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者により合理的に算出された市場価額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３ 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３ 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

日本アクリエース㈱                                            （平成25年３月31日現在）

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (2)　未経過リース料期末残高相当額　

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (3)　支払リース料、減価償却費相当額　　

 (4)　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

(1) リース資産の内容　

有形固定資産　

主として提出会社におけるホストコンピュータ（器具及び備品）であります。　

無形固定資産　

提出会社における業務管理用ソフトウェアであります。　

(2) リース資産の減価償却の方法　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)１ 金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(※)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注) 1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引）注記を参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　            (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　 前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　 当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　 前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　　 当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 899百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において一部減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 831百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２　上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。

提出会社については、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当連結会計年度末における国内連結子会社９社のうち、５社が同制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項(平成25年３月31日)

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。

提出会社については、確定給付企業年金制度を採用しております。また、当連結会計年度末における国内連結子会社10社のうち、６社が同制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３  確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、193百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.7％に変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。　

「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボードを生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△501百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円とセグメント間取引消去△１百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産166百万円とセグメント間取引消去△586百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3)　減価償却費の調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３ 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失（△）の調整額△530百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円とセグメント間取引消去２百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産194百万円とセグメント間取引消去△495百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。

(3)　減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

３ 　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　㈱新日本日廣の議決権は、当社取締役斉藤吉成の近親者が90％を直接所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　㈱新日本日廣の議決権は、当社取締役斉藤吉成の近親者が90％を直接所有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(１株当たり情報)

(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(１) １株当たり純資産額

(２) １株当たり当期純利益

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、16.76円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　

① 子会社株式及び関連会社株式　

移動平均法による原価法によっております。　

② その他有価証券　

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。　

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法によっております。　 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　 ２  固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

① 四日市第二工場を除く事業所　

イ.建物（建物附属設備は除く）　

a.平成10年３月31日以前に取得したもの　

旧定率法によっております。　

b.平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの　

旧定額法によっております。　

c.平成19年４月１日以降に取得したもの　

定額法によっております。　

ロ.建物以外　

a.平成19年３月31日以前に取得したもの　

旧定率法によっております。　

b.平成19年４月１日以降に取得したもの　

定率法によっております。　

② 四日市第二工場　

a.平成19年３月31日以前に取得したもの　

旧定額法によっております。　

b.平成19年４月１日以降に取得したもの　

定額法によっております。　

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。　

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　

(3) リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　

なお、リース取引契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。　 ３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ４  引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法によっております。　

(5) 執行役員退職慰労引当金　

執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法によっております。　 ５  ヘッジ会計の方法　

(1) ヘッジ会計の方法　

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。　

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象　

① ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利　

② ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金融債務　

(3) ヘッジ方針　

内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。　

(4) ヘッジの有効性評価の方法　

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。 ６  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条の２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 　担保に供している資産　

※2 　有形固定資産の減価償却累計額

※3 　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

4　 保証債務　

他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。　

※5    期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末日の残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※1 　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。　

※2 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　12,946百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式  13,033百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.7％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が０百万円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款第８条において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないことを定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

株式会社ジェイ　エス　ピー

(商号　株式会社　ＪＳＰ)

取締役会　御中

平成26年６月20日

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 戸 宏 明 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ　エス　ピー(商号　株式会社　ＪＳＰ：以下同じ)の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ　エス　ピー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイ　エス　ピーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェイ　エス　ピーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社ジェイ　エス　ピー

(商号　株式会社　ＪＳＰ)

取締役会　御中

平成26年６月20日

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 神 戸 宏 明 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 淳 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ　エス　ピー(商号　株式会社　ＪＳＰ：以下同じ)の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ　エス　ピーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。