6164 太陽工機 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第25期は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第26期及び第27期は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第25期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業されました。

その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。

沿革につきましては、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。

研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。

①　立形研削盤

立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率をさらに高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しております。小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズに加え、自動車部品の加工に特化したカムリング内面研削盤を取り揃え、お客様の幅広いご要望にお応えしております。

②　横形研削盤

横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル2本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。

③　その他専用研削盤

その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズをはじめ、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。

（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。

なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。

［事業の系統図］

※１ 親会社

 平成25年10月１日付で商号を株式会社森精機製作所からDMG森精機株式会社に変更しております。

※２ DMG森精機株式会社の連結子会社

 平成25年10月１日付で商号を株式会社森精機トレーディングからDMG森精機トレーディング株式会社に変更
 しております。

４ 【関係会社の状況】

（注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の従業員の状況

平成26年３月31日現在

（注）１　従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２　当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した2013年度の工作機械受注実績（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）が前期比で5.7％増加し、2年ぶりのプラス成長となりました。外需においてはアメリカ向けが高水準に推移し、内需においても、自動車関連、航空・造船、工作機械関連企業等を中心に受注状況は回復してきております。

こうした状況の中、当社は、国内においては自動車部品関連企業からの複数台受注の獲得や一般産業機械関連企業の堅調な需要の取り込みに成功し、海外においてはアメリカを始め中国、欧州等の幅広い地域の現地ユーザーから新規受注を獲得しております。

営業施策としては、本社工場を利用したプライベートショーや国内外の展示会に出展し、設備投資ニーズを積極的に掘り起こしつつ、ユーザー層を拡大してまいりました。特に国内では、自動車部品の加工をターゲットとした製品提案を積極的に行い、自動車関連企業からの受注獲得を図っており、海外では昨年10月に営業拠点を開設したアメリカのシカゴを中心に、更なる市場開拓を推し進めております。

製品面では、10月に小型立形研削盤SVG-3及びSVG-3T、11月に汎用立形研削盤Vertical Mate35を発表し、当社製品の更なる充実を図っております。

当事業年度の受注高は4,515,735千円（前期比13.5％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は3,412,361千円（前期比8.7％減）、横形研削盤は704,350千円（前期比23.0％増）、その他専用研削盤は399,024千円（前期比56.1％減）となりました。

生産高は4,078,008千円（前期比26.5％減）となりました。うち立形研削盤は3,183,977千円（前期比19.5％減）、横形研削盤は324,074千円（前期比59.0％減）、その他専用研削盤は569,957千円（前期比29.0％減）となりました。

売上高につきましては、4,461,937千円（前期比21.2％減）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は3,443,322千円（前期比14.1％減）、横形研削盤は399,675千円（前期比53.1％減）、その他専用研削盤は618,939千円（前期比22.9％減）となりました。

損益につきましては、営業利益226,707千円（前期比67.1％減）、経常利益188,486千円（前期比71.0％減）、当期純利益80,167千円（前期比89.6％減）となりました。

（注）当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高及び売上高につきましては製品の品目ごとに記載しており、損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて188,288千円減少し、107,751千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果、資金は135,604千円の減少（前期は817,745千円の増加）となりました。これは主に製品保証引当金の減少6,433千円、売上債権の増加187,001千円、たな卸資産の増加98,290千円、仕入債務の減少2,471千円、未払消費税等の減少48,324千円、未払金の減少8,319千円、利息の支払31,877千円、法人税等の支払47,055千円等による資金減少要因と、税引前当期純利益188,713千円の計上、減価償却費103,737千円、役員賞与引当金の増加3,657千円等の資金増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果、資金は34,095千円の減少（前期は27,502千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得21,277千円等の資金減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果、資金は18,587千円の減少（前期は692,002千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済55,265千円、配当金の支払29,145千円等の資金減少要因と短期借入金の増加60,000千円等の資金増加要因によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。

（１）生産実績

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①海外展開

当社はこれまで、グループ会社の海外販売網を利用するほか、海外駐在員を配置した北米地域や中国地域、欧州地域を軸に海外展開を進めており、海外マーケットにおける当社製品の知名度は徐々に向上してきておりますが、未だ世界には当社の製品技術をご存知でないお客様が多くおられます。世界のお客様に当社の製品をご利用いただき、当社の提案するプロセスイノベーション、バリューイノベーション、コストイノベーションにより、お客様自身の事業を強化拡大していただくために、積極的な海外展開を進めてまいります。

②お客様ニーズに合致した製品開発

リーズナブルな価格で高精度加工を実現したVertical Mateシリーズは、これまで取引のなかった中堅・中小企業のお客様からもご好評をいただき、ヒット商品となりました。今後、より一層顧客層を拡大するため、マーケット分析に基づく開発機種の選定を行い、汎用機から専用機まで幅広くかつ要点を押さえた製品ラインナップを開発することで、お客様のニーズに適う優れた製品を提供してまいります。

③品質・コスト・納期（QCD）の満足

顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品及びサービスを、タイムリーかつ適正な価格でお客様へ提供することが求められます。製造工程において、品質を確保するためのチェック体制を厳格に運用しつつ、調達先の開拓による原材料費の改善や生産計画の精緻化による社内工数の低減といった原価低減策を展開します。良い製品を早く、そして低コストで作り上げるため、絶え間ない企業努力を続けてまいります。

④人材の確保及び育成

人材に関して当社が抱える喫緊の課題は海外要員の確保及び育成であります。従来から英語と中国語のスキル強化に取組んでおりますが、特に北米市場への営業展開に向け、英語圏の対応人員の増強を図っております。また、採用においては企業規模を維持しつつポテンシャルの高い人材を採用することを基本方針とし、採用後も専属の現場担当者がOJT教育を行う指導員制度により若手社員の早期戦力化を図るなど、全社的に人材育成を行い企業としての成長性を確保してまいります。

⑤企業統治

強固な経営基盤を構築するためには、安定した収益の確保のみならず、企業統治における透明性の確保、並びにリスクマネジメントが必要であります。
　そのため当社では、取締役会等における各取締役の業務執行の管理監視、適時適切な情報開示を行ってまいります。また、コンプライアンス指針の制定、ホットライン窓口の設置、コンプライアンスに関する社内研修などを実施するほか、内部監査室が主管部門となり法令遵守状況のモニタリングを実施する体制を整えております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が入手可能な情報から判断したものであります。

①設備投資動向の変動について

研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に自動車関連メーカー及び産業機械関連メーカーからの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模について

当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の瑕疵発生について

当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④製造原価の上昇について

当社は、主として鉄鋼・非鉄金属・原油等の素材を原材料とした製品を生産しており、素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な受注の増加により時間外労働が増加する等、労務費等の製造原価が利益を圧迫した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤外注の活用について

当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加や原材料の逼迫により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合や外注コストが増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の与信リスクについて

当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金利負担について

当社は、所要運転資金の一部を借入れにて調達しておりますが、売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧固定資産に係る減損リスクについて

当社は、減損会計を適用しており、現時点において必要な減損処理はいたしております。しかしながら、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、当該保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨技術革新について

当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
　しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩新製品の開発について

当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪法的規制等について

当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
　しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫知的財産権について

現在当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
　他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬自然災害リスクについて

当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち、特に豪雪や大規模な地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や近隣地域において震災が発生し、甚大な被害を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

（１）研究開発目的

当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の２通りに区分することができます。前者は、設計担当部門を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を設計することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を目的としております。後者は、電装担当部門を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、より高精度で利便性の高い研削加工プロセスの追求を行うものであります。

（２）研究開発体制

当社における開発担当部署として、設計担当部門及び電装担当部門を設置しております。設計担当部門は開発機種の本体設計を、電装担当部門は研削加工プログラムの開発を行っております。同部署を中心に、必要に応じて製造担当部門、購買担当部門及び取引業者とミーティングを開催し、作業効率や調達コストを踏まえた開発を推進しております。

また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を運営し開発活動の円滑な運営、情報の共有化を図っております。

（３）主要な研究開発課題

①　研究開発の基本方針

当社の主力製品である立形研削盤は、精度・剛性・作業効率における顧客の課題を解決するために独自に開発した機種であります。この例に見るように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。

永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、解決困難な課題が当社に持込まれております。当社は、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。

②　主要研究開発テーマ

当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに設計された標準機（NVGシリーズ及びNVGHシリーズ）及び標準機の優位性はそのままに、構造設計の見直しによってリーズナブルな価格を実現した汎用機（Vertical Mateシリーズ）の提案により、顧客の作業工程の改善と当社の生産効率の改善の両方を実現してまいりました。

また、特定の業種をターゲットとした深穴専用研削盤（NVGBシリーズ）やカムリング研削盤を開発投入し、より多くのお客様のニーズに対応しうる製品群を取り揃えております。

今後も、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを踏まえた製品構成へのモデルチェンジや、より操作性の高い制御システムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。

以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は149,155千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析

貸借対照表の状況

（流動資産）
  当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて32,252千円増加し、2,399,323千円となりました。これは主に売掛金が187,001千円、仕掛品が72,241千円、原材料及び貯蔵品が16,394千円、前払費用が7,627千円増加したこと、現金及び預金が188,288千円、繰延税金資産が81,434千円減少したことによるものです。

（固定資産）
  当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて61,795千円減少し、1,277,974千円となりました。これは主に有形固定資産が69,222千円、無形固定資産が1,740千円減少したこと、投資その他の資産が9,167千円増加したことによるものです。

（流動負債）
  当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて24,135千円減少し、461,689千円となりました。これは主に買掛金が2,471千円、未払金が8,386千円、未払法人税等が21,177千円、未払消費税等が48,324千円、前受金が2,249千円、製品保証引当金が6,433千円減少したこと、短期借入金が60,000千円、役員賞与引当金が3,657千円増加したことによるものです。

（固定負債）
　当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて61,940千円減少し、753,720千円となりました。これは主にリース債務が57,132千円、長期未払金が4,808千円減少したことによるものです。

（純資産）
  当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて56,533千円増加し、2,461,887千円となりました。これは主に利益剰余金が50,937千円、資本剰余金が1,844千円増加したこと、自己株式が7,643千円減少したことによるものです。

（３）経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高は4,461,937千円（前期比21.2％減）となりました。前事業年度後半からの受注の伸び悩みの影響を受け、前事業年度を下回る結果となりました。

②　売上総利益

当事業年度の売上総利益は1,319,105千円（前期比23.1％減）となりました。売上の減少に伴い、前事業年度より低水準となりましたが、ロット生産及び生産の平準化により原価率の増加を抑制いたしました。

③　販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,092,398千円（前期比6.5％増）となりました。これは主に新製品の開発による研究開発費の増加によるものです。

④　営業利益

当事業年度の営業利益は226,707千円（前期比67.1％減）となりました。前述の売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加によるものです。

⑤　経常利益

当事業年度の経常利益は188,486千円（前期比71.0％減）となりました。依然として高水準にあるリース債務に係る支払利息があるものの、前述の営業利益の計上により利益確保いたしました。

⑥　当期純利益

当事業年度の当期純利益は80,167千円（前期比89.6％減）となりました。売上の減少により営業利益及び経常利益ともに減収となりましたが、利益を確保いたしました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

社団法人日本工作機械工業会発表の平成25年暦年の工作機械総受注額は11,170億円と、前年に比べ約7.9％減少いたしました。

今後もこのような動向が、当社の経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。

（５）研削盤市場の現状と見通し

社団法人日本工作機械工業会の発表によると、平成25年暦年の研削盤受注額は828億円であります。この市場の中で、各社が独自の技術で事業展開を図っております。当社としましても経済情勢が不安定の中ではありますが、独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指しております。
　今後の見通しにつきまして、国内においては自動車部品関連企業・産業機械関連企業を中心に需要は堅調に推移しており、引き続き安定的な受注が見込まれます。海外においては、北米を始め欧州、中国の需要も徐々に増加してきております。特に北米市場においては、世界最大手メーカーへの納入実績を活かし、中堅企業の需要の取り込みを推進してまいります。
　今後とも当社は、市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注力してまいります。

（６）資本の財源及び流動性についての分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて188,288千円減少し、107,751千円となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

当事業年度の設備投資については、主として生産設備の更新等を目的とした投資を実施しております。

当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は23,119千円であり、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　工場間仕切り工事　　  　　　 3,518千円
　工具、器具及び備品　　　木型の取得　　　　 　　　　 13,498千円
　　　　　　　　　　　　　測定器の取得　　　　　　　　 1,585千円
　ソフトウエア　　　　　　カム内径研削盤ソフトの取得　　 840千円

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。

当社における主要な設備は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

（注）１　平成21年５月より、一部を部品倉庫として利用しておりました南陽倉庫（旧本社工場）の稼動を休止して
おります。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）１　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。

２　単元株式数は100株であります。

３　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成21年６月19日取締役会決議）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
　また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
　１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
　ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
　なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　　また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
　ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（注）６に準じて決定する。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。

②　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

７　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場、大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。また大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）は平成25年７月16日付で大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場が統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）であります。

（平成21年６月19日第24期定時株主総会決議及び取締役会決議）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
　また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
　１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
　ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
　なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

　　また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
　ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に本項③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（注）６に準じて決定する。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当該新株予約権を取締役会の決定する価額（無償を含む）で取得することができる。

②　新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

７　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場、大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。また、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）は平成25年７月16日付で大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場が統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）　自己株式46,150株は、「個人その他」に461単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 　　222千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　38千株

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成21年６月19日取締役会決議）
　会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年６月19日開催の取締役会において決議したものであります。

（注）　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

（平成21年６月19日第24期定時株主総会決議及び取締役会決議）
　会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年６月19日開催の第24期定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議したものであります。

（注）   当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。また、当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としております。
　当期の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、期末配当10円といたしました。

また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　 

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　取締役　間瀬宏氏は社外取締役であります。

２　監査役　大野義彰及び平塚誠毅、内ヶ崎守邦の３氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　大野和彦及び内ヶ崎守邦の２氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　大野義彰及び平塚誠毅の２氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　渡辺　剛は、代表取締役社長　渡辺　登の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における会社機関は主に、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人から構成されております。

イ　株主総会

株主総会は、会社方針の決定や役員選任等の重要案件を取扱う最高意思決定機関であり、また各株主の意見を幅広く会社経営に反映させる場であります。上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。

ロ　取締役会

取締役会は、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行にあたる取締役の職務を監督し、あわせて代表取締役社長の選定・解職を行う会社の機関として位置づけております。取締役会は常勤取締役６名と非常勤取締役２名の計８名の取締役によって構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。その議事内容は、会社法による法定決議事項はもとより、定款並びに取締役会規程における決議事項が挙げられます。さらに、各取締役より業務執行報告が行われ、その進捗に対して適切な意思決定がなされております。取締役会の決議内容を、より機動的に経営に反映させるために、その下部に常勤取締役と幹部社員から組織される経営会議が設けられております。

ハ　監査役会

監査役会は社外監査役（非常勤）３名を含む４名で構成されており、原則として３ヶ月に１回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開催しております。
　年間の監査計画に基づき、常勤監査役・非常勤監査役とで分掌を決定して、取締役会や重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

ニ　内部監査室

代表取締役社長直轄の組織として設置され、構成員１名にて監査活動にあたっております。内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事項の指摘・指導を行っております。
　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。

ホ　会計監査人

会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。

ヘ　経営会議

経営会議は激しく変化する経営環境に機動的に対応すべく隔週１回常勤取締役と幹部社員によって開催されております。事業環境の変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。主な協議事項は、業務の推進状況と円滑に予算を達成するための具体的施策であります。また、必要に応じて、常勤監査役・内部監査室長が出席して業務監査状況を報告しております。

当社といたしましては、事業規模、監査結果の適正性及び客観性の確保のため、上記体制が最適であると判断し、採用しております。各機関及び組織の関連につきましては、下図のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

上記の各機関及び組織の業務が効率的かつ適正に実施されるよう、関連組織への報告はもとより、必要に応じて打合せを実施し、業務執行状況や監査結果について情報共有を図ることで、問題点や今後の課題を明らかにし、経営の改善に取り組んでおります。

（リスク管理体制の整備状況）

全社での法令遵守の精神を徹底するために、コンプライアンス指針及びコンプライアンス規程を制定、コンプライアンス委員会を設置し運用しております。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長と幹部社員によって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令や諸問題を従業員一人一人が認識するように研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。特に、当社の技術や製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっております。輸出業務における規制強化の状況に鑑みて、輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会から独立分離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長及び関連業務に携わる部門の幹部社員並びに事務局によって構成されております。

②　内部監査及び監査役監査

代表取締役社長直属の組織である内部監査室に専任スタッフを１名置き、会社全体の業務執行状況、法令遵守状況等を監査しております。また、金融商品取引法による内部統制報告制度について、内部監査室が独立的な立場から整備・運用状況の評価及びモニタリングを実施しております。
　監査役会は監査役４名からなり、各監査役は監査役会により定められた監査の方針、監査計画に従い、会社法が定める内部統制システムの状況を監視・検証しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、また重要書類の閲覧等を実施し、社外監査役に報告するとともに監査事項について協議しております。なお、監査役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

監査役と内部監査室は、監査の方針、監査計画等の情報を共有し、効率的かつ実効性が高い監査の実現を図っております。また、監査役は内部監査室より内部統制報告制度の状況を含む監査の状況について、必要に応じて報告を受けております。
　監査役、内部監査室及び会計監査人との連携状況につきましては、四半期ごとの定期的な打合せに加え、必要に応じて打合せを実施することにより、適正かつ厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。また、財務のみならず経営全般においての幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案し、決定しております。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社社外取締役である間瀬宏氏は、当社の販売先である株式会社井高の常務取締役であります。なお、同氏は当社株式4,000株及び新株予約権15個（1,500株）を所有しております。

当社社外監査役である大野義彰氏は、当社株式1,500株を所有しております。なお、同氏は当社の取引先である株式会社第四銀行において、平成14年６月から平成16年６月までは常務取締役を、平成16年６月から平成17年６月までは常勤監査役を務めておりました。

当社社外監査役である平塚誠毅氏は、当社株式1,500株を所有しております。なお、同氏は当社の取引先である株式会社三井住友銀行の出身者であります。

当社社外監査役である内ヶ崎守邦氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社において、平成20年６月から平成21年６月までは常務取締役を、平成21年６月から平成23年６月までは常務執行役員を、平成23年６月から平成26年６月までは常勤監査役を務めております。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
　（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

社外取締役間瀬宏氏については、当社の販売先である株式会社井高の常務取締役であり、当社の事業領域に深い見識を有することから、当社の事業戦略及び事業執行に即した観点から助言及び監視、監督をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役大野義彰氏については、金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経歴から培われた知識・経験を、当社の監査機能に発揮いただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の取引先また大株主である株式会社第四銀行の出身者でありますが、同行の役員を退任後、相当の期間を経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役平塚誠毅氏については、上場企業における常勤監査役の経歴から培われた知識・経験を、当社の監査機能を発揮いただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の取引先また大株主である株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、同行を退職後、相当の期間を経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役内ヶ崎守邦氏については、親会社の出身者であり、当社がDMG森精機グループの一員としての規律確保及びグループ全体のガバナンスの強化・充実を図るため、選任しております。

また、当社といたしましては、社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、内部監査室や会計監査人と定期的または随時に打合せを実施し、報告を受けることで、それぞれの相互連携を図っております。

（社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
　この定めに基づき当社は、社外取締役間瀬宏氏、社外監査役大野義彰氏、平塚誠毅氏及び内ヶ崎守邦氏の４氏と上記責任限定契約を締結しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　平成23年６月16日開催の第26期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額150,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、平成26年６月12日開催の第29期定時株主総会において、監査役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は年額30,000千円以内と決議されております。

３　平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議されております。

４　期末現在の人員は取締役８名、監査役３名であります。無報酬の取締役が１名在任しております。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は株主総会で承認された報酬枠の範囲にて、各取締役に対する報酬については、職務内容及びDMG森精機株式会社の連結グループにおける報酬水準を勘案し、決定しております。

各監査役に対する報酬については、安定的な監査水準及び監査役の独立性を確保できるよう、監査役会の協議に基づき決定しております。

⑤　株式の保有状況

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 遠 藤 尚 秀 新日本有限責任監査法人 仲 昌 彦

（注）１　継続監査年数については、全員７年以内であるために、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　２名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当に関する事項

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑫　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人主催の研修会を始め、他社主催の研修会へも適時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　　　　 該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　　 該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　※１  労務費には、退職給付費用として、前事業年度48,293千円、当事業年度39,245千円が含まれております。

※２　主な内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１. たな卸資産の評価基準及び評価方法　

   通常の販売目的で保有するたな卸資産
　     評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（１）製品・仕掛品

 　 個別法

（２）原材料

 　 個別法

（３）貯蔵品

 　 最終仕入原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法によっております。
      ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法に
　　よっております。
　    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物　　　　　　 10年～31年
　　　機械及び装置　　 ７年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法によっております。

    なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ　　
　　く定額法によっております。

（３）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　    

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　      自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。  ３. 引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
    権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金

    役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分
    を計上しております。

（３）製品保証引当金

    製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づ
    き計上しております。 ４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
  金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３ 退職給付費用

     (前事業年度)

当社は、新潟県機械金属工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成24年９月７日開催の同基金代議員会において、平成24年９月30日付での任意脱退が承認され、同日付で同基金を脱退しております。これに伴う特別掛金等を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の変動事由の概要

　減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　ストック・オプションの権利行使による減少　　15,600株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の変動事由の概要

①増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　35株
②減少数の内訳は、次のとおりであります。
　ストック・オプションの権利行使による減少　　 9,100株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

  リース資産の内容

・有形固定資産　本社工場増設部分（建物、構築物）、テレビ会議システム端末（工具、器具及び備品）及び情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：千円）

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、研削盤の製造にあたり、運転資金等につきましては、一部を借入金で調達し、工場等の設備投資につきましては、主にリースによる調達を行っております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。なお、ほとんどの営業債権は２ヶ月以内に決済されるものであります。
　借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、必要に応じて借入れを行っております。
　リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定されており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
　また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※　リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

※　リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（１）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 ２　金銭債権の償還予定額

３　リース債務の決算日後の返済予定額

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）上記退職給付費用の他、厚生年金基金の任意脱退に伴う特別掛金等8,271千円を特別損失に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。

２. 確定拠出制度

　(1) 中小企業退職金共済制度への支払額　　　　10,470千円

　(2) 確定拠出年金制度への支払額　　　　　  　37,867千円

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の取締役及び監査役の就任状況及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
　　　1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の
　　　計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
　　　従来の37.80％から35.42％になります。
　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,438千円減少し、法人税等調整額は5,438千円増加しておりま
　　　す。

（賃貸等不動産関係）

当社では、将来の使用が見込まれていない遊休不動産（新潟県長岡市、旧本社工場）を有しております。

平成25年３月期における当該遊休不動産に関する費用は休止固定資産減価償却費4,034千円（営業外費用に計上）、その他2,544千円（営業外費用に計上）であります。

平成26年３月期における当該遊休不動産に関する費用は休止固定資産減価償却費3,685千円（営業外費用に計上）、その他2,725千円（営業外費用に計上）であります。

また、当該遊休不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、休止固定資産減価償却費4,034千円）であります。当事業年度の主な減少額は、休止固定資産減価償却費（3,685千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）　 売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）　 売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 　（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３.主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。　

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。　　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　取引金額は期中平均残高を記載しております。

      ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　取引金額は期中平均残高を記載しております。

      ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
 当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等
 当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

ＤＭＧ森精機株式会社（上場証券取引所　東証一部）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注） １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　　工場間仕切り工事　 　　　　3,518千円

　　　　　 機械及び装置　　　　　社内加工用設備　　　　　　70,539千円（内、建設仮勘定からの振替66,526千円）

　　　　　 工具、器具及び備品　　木型の取得 　　　　　　　 13,498千円
　　　　　　　　　　　　　　　　 測定器の取得　　　　　　　 1,585千円

　　　　　 ソフトウエア　　　　　カム内径研削ソフトの取得 　　840千円

　　　 ２. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　  木型の除却　　　　　　　　　 801千円
　　　　　　　　　　　丸型永磁チャックの除却　　　 400千円

　　　　　 建設仮勘定　　　　　　機械及び装置へ振替　　　  66,526千円

　　　 ３. 無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加

 　額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注） １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　 ２　役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、前期引当額と実際支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　  相手先別内訳

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　仕掛品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

 ２．特別口座に記載された単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１  【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２  【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第28期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(２) 四半期報告書

①第29期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

②第29期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

③第29期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(３) 確認書

①事業年度　第28期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

②第29期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

③第29期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

④第29期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出。

(４) 内部統制報告書

事業年度　第28期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(５) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（提出会社の株主総会における決議内容）に基づく臨時報告書を平成25年６月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（提出会社の株主総会における決議内容）に基づく臨時報告書を平成26年６月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

　株式会社太陽工機

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠藤 尚秀 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太陽工機の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社太陽工機が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。