4705 クリップコーポレーション 有価証券報告書－第33期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は㈱クリップコーポレーション(当社)及び連結子会社１社と非連結子会社１社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行なっております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

また、その他の第三者(当社では指導代理店と呼んでおります。)に教室運営を委託している教室が６教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

３　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員が42名減少しておりますが、通常の自己都合退職にあわせて、教室の閉鎖・統合による減員によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員が38名減少しておりますが、通常の自己都合退職にあわせて、教室の閉鎖・統合による減員によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、円安・株高が進行し製造業中心に回復の兆しが見られましたが、平成26年４月からの消費税増税を受け、今後の個人消費・設備投資は依然として先行き不透明な状況が続いております。
　学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少もあり市場規模が縮小するなか、個別指導中心に新設学習塾の増加もあり、生徒獲得競争は益々激化しております。
　こうしたなか、当社におきましては、従来より積極的に進めてまいりました「体験と学習」の実践として理科実験授業・野外体験授業及び農業体験授業等の新たな教育サービスの拡充と並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底し、閉鎖・統合も推し進めてまいりました。

この結果、売上高44億62百万円(前期比8.3％減)となりました。

利益面につきましては、営業利益８億16百万円(前期比16.3％減)、経常利益８億20百万円(前期比16.２％減)、当期純利益４億71百万円(前期比17.1％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①教育事業

「体験と学習」の実践として、理科実験授業・野外体験授業及び農業体験授業の実施、積極的な人材採用と新規教室の開設を進めてまいりました結果、子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む期中の平均生徒数は7,620名(前期比7.4％減)となりました。

この結果、売上高は27億６百万円(前期比7.2％減)となり、セグメント利益は、４億57百万円(前期比15.7％減)となりました。

②スポーツ事業

一方、スポーツ事業につきましては、当期の平均生徒数は19,456名(前期比11.9％減)となり、売上高14億44百万円(前期比11.8％減)、セグメント利益は、４億35百万円(前期比17.2％減）となりました。

③飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高２億62百万円(前期比3.2％増)、セグメント損失は41百万円（前期セグメント損失44百万円）となりました。

④その他

バスケット教室事業・金属加工事業・農業事業等を行っており、当期の売上高57百万円（前期比19.1％減）、セグメント損失35百万円（前期セグメント損失49百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が７億88百万円となり、前期末に比べ１億14百万円(前期末比2.5％増)増加し、当期末は46億19百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は４億28百万円(前年同期比23.4％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億88百万円（前年同期比18.2％減）あったことと、法人税等の支払額が３億68百万円(前年同期比20.5％減)となったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は１億83百万円(前年同期は83百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億１百万円あったことと、定期預金の払戻による収入が９億１百万円あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億30百万円(前年同期は２億30百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額１億79百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売方法

教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

　　　飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等が含まれていません。

３　主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

会員ビジネスを事業の中核とする当企業グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
　そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に急増するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、その実践の場として、理科実験授業・野外体験授業及び農業体験授業の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。
　会員数増加に関しましては、担当者の確保が不可欠となりますので、従来からの人材採用募集に加え、新たな方法の導入も課題の一つと認識しております。
　スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの開設と生徒並びに保護者に賛同を得ることが出来るサービス内容の見直しが喫緊の課題と認識しております。
　それと同時に地域の運営管理を行うリーダーの育成が急務と考え、その育成に注力してまいります。
　飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収と利益確保が重要な課題であると認識しております。そのための具体的な対策をひとつひとつ実行してまいります。
　その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス(リピーターを含む。)であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない項目についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避と発生した場合の対応に努めてまいります。

以下の項目の内で将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 長期的な変動要因

当社の主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(サッカー教室)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。

(2) 他社競合等、短期的な変動要因

当社の営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。

(3) 出店・退店政策について

当社は利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。

すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。

(4) サッカー教室の会場について

当社のスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グランド等において実施しております。

公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。

こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。

このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。

(5) 生徒情報の管理について

当社は生徒に関する情報を保有しております。

現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

以下の項目の内で将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　収益の認識

当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。

また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。

②　貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

④　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。さらに将来の提携等、関係強化目的のため、事業会社の株式を保有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。

当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥　退職給付費用

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(2) 財政状態

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は57億95百万円(前連結会計年度末は55億40百万円)となり、２億54百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が２億14百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は11億20百万円(前連結会計年度末は11億16百万円)となり、４百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が９百万円増加したこと、投資有価証券が９百万円増加したことと、敷金及び保証金が13百万円減少したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は７億60百万円(前連結会計年度末は８億11百万円)となり、51百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が55百万円減少したことによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は80百万円(前連結会計年度末は67百万円)となり、12百万円増加しました。その主な要因は、退職給付引当金が46百万円減少したことと、退職給付に係る負債が59百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は60億75百万円(前連結会計年度末は57億77百万円)となり、２億98百万円増加しました。

その主な要因は当期純利益の計上に伴い利益剰余金が２億92百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績

①　概要

当連結会計年度における我が国経済は、円安・株高が進行し製造業中心に回復の兆しが見られましたが、平成26年４月からの消費税増税を受け、今後の個人消費・設備投資は依然として先行き不透明な状況が続いております。
　学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少もあり市場規模が縮小するなか、個別指導中心に新設学習塾の増加もあり、生徒獲得競争は益々激化しております。
　こうしたなか、当社におきましては、従来より積極的に進めてまいりました「体験と学習」の実践として理科実験授業・野外体験授業及び農業体験授業等の新たな教育サービスの拡充と並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底し、閉鎖・統合も推し進めてまいりました。

この結果、売上高44億62百万円(前期比8.3％減)となりました。

利益面につきましては、営業利益８億16百万円(前期比16.3％減)、経常利益８億20百万円(前期比16.2％減)、当期純利益４億71百万円(前期比17.1％減)となりました。

②　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ8.3％減収の44億62百万円となりました。

教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数8,228名と比較し、7.4％減少の7,620名となったことから、前連結会計年度の29億16百万円と比べ7.2％減少し、27億６百万円となりました。

スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数22,084名と比較し、11.9％減少の19,456名となったことから、前連結会計年度の16億37百万円と比べ11.8％減少し、14億44百万円となりました。

飲食事業の売上高は、前連結会計年度の２億54百万円と比べ3.2％増加し、２億62百万円となりました。

その他の売上高は、前連結会計年度の71百万円と比べ19.1％減少し、57百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の27億59百万円から7.1％減少し、25億62百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の56.7％から当連結会計年度は57.4％となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度の11億33百万円から4.4％減少し、10億83百万円となりました。

④　営業利益(損失)

営業利益は、売上高の減少により、前連結会計年度の９億75百万円に対して16.3％減の８億16百万円となりました。

教育事業の営業利益は、前連結会計年度の５億43百万円と比較して85百万円減少の４億57百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の18.6％から16.9％となりました。

スポーツ事業の営業利益は、前連結会計年度の５億26百万円と比較して90百万円減の４億35百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の32.1％から30.2％となりました。

飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が44百万円だったのに対して当連結会計年度は41百万円となりました。

その他の営業損失は、前連結会計年度が49百万円だったのに対して当連結会計年度は35百万円となりました。

⑤　営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の４百万円の収益(純額)から変わらず、４百万円の収益(純額)となりました。

⑥　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の９億63百万円から18.2％減少し、７億88百万円となりました。

⑦　法人税等

税金等調整前当期純利益に対する法人税の比率(実効税率)は、前連結会計年度の40.9％から0.7ポイント減少し、40.2％となりました。

⑧　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の５億69百万円に対し、17.1％減の４億71百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の126.94円に対し、105.20円となりました。

(4) 流動性および資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億31百万円少ない４億28百万円の資金を得ました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より１億74百万円少ない７億88百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億円多い１億83百万円の資金を使用しました。これは主に、定期預金の預入による支出が２億49百万円増加したことと、定期預金の払戻による収入が１億50百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より99百万円少ない１億30百万円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や事務所家賃等であります。

③　契約債務および約定債務

平成26年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。

④　財務政策

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、教育事業及びスポーツ事業並びに飲食事業の成長に向けて、また新規事業準備のため、設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は51百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　（1）教育事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、教室の開設にともなう敷金保証金と映像授業のコンテンツ作成等であり、総額36百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　（2）スポーツ事業

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

　（3）飲食事業

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

　（4）その他

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

　（5）全社共通

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

２　有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。

３　無形固定資産その他は、電話加入権です。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

２　有形固定資産その他は、工具、器具及び備品とリース資産です。

３　無形固定資産その他は、電話加入権と映像授業コンテンツです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(2) 除却

(注)　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年５月20日に、平成15年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式50,712株は、「個人その他」に507単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）次の法人から、平成25年４月２日に大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日 平成 25年３月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。           　

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮することが重要と考え、配当性向を当面期間は40％から50％台を目処として配当額を決定することを具体的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通株式１株につき50円といたしました。

今後とも、業績の動向や１株当りの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。

内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やM&A案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ２ 監査役の橋本学の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３ 監査役の川崎修一並びに日比大介の２名は、社外監査役であり、任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選出しております。

　監査役橋本学の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　監査役川崎修一及び監査役日比大介の補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

     ５ 取締役井上壽美子は代表取締役井上憲氏の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、取締役会及び監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在において取締役は５名であります。また監査役は３名体制で監査役会を設置しております。

当社がこの企業統治の体制を採用する理由としましては、企業価値の増大・最大化及び経営意思決定の迅速化を目的としておりますので、少数精鋭による企業統治の体制が必要と考え、役員等の人員を肥大化させない方針とするからであります。

今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。

当社の企業統治の模式図

社外監査役２名につきましては、当社定款第34条並びに会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約の締結を行っております。

当該契約の内容の概要につきましては、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社と契約した金額か法令に定める金額のいずれか高い額を限度とするものであります。

取締役会は、毎月開催されるほか、臨時に開催されるものを含め年間14回実施し、月次の業績報告と翌月以降の対策のほか、職務権限規定上必要とされる報告・決議の各事項について審議しております。

内部監査室は、期首に代表取締役に対して内部監査の方針及び計画書を提出し、承認を受けた後に、計画に基づき内部監査を実施し報告書等を関係機関に対して提出しております。

内部監査室専従者ならびに監査役は、定期的に会合を行うほか、会計監査人の監査の際に適時会合を持ち、監査の方針・監査の実施内容等に指導・アドバイスを受けております。

当社のリスク管理体制の整備の状況につきましては、平成15年８月より、経営改善会議を管理部内に設置し、毎月外部コンサルタント出席の上、コーポレートガバナンスをさらに有効に機能させることを目指しております。

また、代表取締役主催の経営者育成会議は、原則として毎月１回づつ開催されており、次世代の幹部の育成に努めております。

当社は、透明性を確保するため、積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え、プレス発表、定時株主総会を集中日を避けて実施する等、今後も続けていく所存であります。

当社は、有価証券報告書提出日現在、定款において上記の定款第34条の社外監査役の責任限定免除以外に以下に記載する内容を定めております。

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

当社の監査役は３名とする旨を定款で定めております。

当社は、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、有価証券報告書提出日現在において、内部監査室専従者１名と監査役３名の体制となっております。

社外監査役の川崎修一氏は、弁護士及び准教授の資格を持ち、コンプライアンスに対して高い知見を有するため、当社のコンプライアンス向上に寄与していただけるものと認識しております。

社外監査役の日比大介氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、財務及び会計に関して相当の知見を有するため、当社の財務報告の適正性に貢献していただけるものと認識しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門である当社管理部との関係につきましては、各監査に対して全面的な協力体制を敷き、資料のサンプルチェック、ヒヤリングの他、補足資料の提供やその説明を行うことなどを従来より実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門の相互連携に関しましては、定期的な会合を持ち、監査役が取締役会へ出席して得た情報を共有化し、財務・コンプライアンスの健全性・適正性のために継続して注力してまいります。

また、各監査より、内部統制部門に対して、各々の専門的立場から適時適切に積極的な指導・アドバイスをいただいております。

なお、内部監査及び監査役監査に関しましては、監査の方針・監査の計画・監査方法及び監査業務の分担を定め、監査内容の劣化に繋がらないように対応しております。

③  社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在で、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は２名であります。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化する考えであります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

社外監査役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。

社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を満たしていること及び、当該人物が専門分野における意見表明を適切に行い、かつ、日頃より意見表明を行うことが可能な環境を整備する必要があるものと考えております。

社外監査役の選任状況につきましては、財務、会計及びコンプライアンス等に関して一定以上の知見を有しており、業務に対して処理能力や積極性があると当社が判断できる人物を選任したものと考えております。

社外監査役の川崎修一氏は弁護士・准教授の資格を有し、日比大介氏は公認会計士・税理士の資格を有しているため、従来の外部専門家の指導・アドバイスに加え、当社のコンプライアンス及び財務・会計の健全性及び適正性に貢献していただけるものと判断しております。

なお、独立役員として指定している社外監査役の川崎修一氏及び日比大介氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、ありません。日比大介氏は、当社の取引先である有限責任監査法人トーマツの出身ですが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門の関係につきましては、監査役監査と同様に、当社管理部の全面的協力体制の基で、コミュニケーションを良好に保ち、各監査役から管理部への報告及び連絡や社外監査役の監査業務におきまして不備が生じないよう取り組んでまいる考えであります。

当社といたしましては、企業の統治体制がより高度に機能していくために、内部監査・監査役監査・会計監査に対して、理解と協力を継続してまいります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針等は、企業統治の体制に記載のとおり、経営組織を肥大化させない方針であります。

　取締役の員数は定款において10名以内、監査役の員数は３名と規定し、報酬額の総額は、平成８年６月27日開催の第15回定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は50百万円以内と決議いただいております。

また、個々の報酬額その決定方法は、取締役会において業務の内容・資質及び経験等を総合的に勘案し、決定しております。

　今後も、取締役会におきまして組織の規模拡大に応じた経営組織のあり方と役員の報酬等の額につき決定していく方針であります。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　   204百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び上場会社に関わる継続監査年数は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 中 塚 亨 有限責任監査法人トーマツ ― 下 条 修 司 有限責任監査法人トーマツ ―

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　監査業務に関わる補助者の構成　公認会計士３名　その他３名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的な情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　1社

㈱螢雪ゼミナール

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

上海井上憲商務諮詢有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　　

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(上海井上憲商務諮詢有限公司)は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱螢雪ゼミナールの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当っては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品

　総平均法

ｂ　貯蔵品

　最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ２～50年

機械及び装置　　　 　２～10年

車両運搬具　　　　　 ２～６年

工具、器具及び備品　 ２～20年

②　無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。　　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。　

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２　減損損失の内容は、次のとおりであります。

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

なお遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

また、子会社の資産については原則として個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。

（５）回収可能価額

回収可能価額については、使用価値により測定しており、当期に減損を認識したグループにおいては営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

（４）資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントによるグルーピングを行っております。

なお遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

また、子会社の資産については原則として個々の校舎をグルーピングの最小単位としております。

（５）回収可能価額

回収可能価額については、使用価値により測定しており、当期に減損を認識したグループにおいては営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、回収可能価額は零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取による取得であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取による取得であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社グループは、営業債権について、生徒管理システムのデータをもとに、各事業部門において、顧客ごとに残高を管理するとともに、月内の回収徹底により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。
 
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
 
(5) 信用リスクの集中
　当期の連結決算日現在における営業債権の相手先のほとんどが個別の生徒になりますので、信用リスクの集中はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　       （単位：千円）

（※）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　       　（単位：千円）

（※）　受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産
(1) 現金及び預金
　預金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
　受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
　当社グループでは、敷金及び保証金の時価の算定は、物件の使用用途に分類し、区分ごとに過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で、回収可能性を反映した受取見込額を、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
　買掛金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
　短期借入金はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払法人税等
　未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額225,728千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（帳簿価額194,456千円）については、償還予定額には含めておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職金に充当するため、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として（当社は積立型制度であります）、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社では、退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 20,227 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,967千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,967千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・金属加工事業及び農業事業等を含んでおります。

    2.調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント資産の調整額 2,959,056千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

　　（2）セグメント負債の調整額 200,000千円は、本社の短期借入金であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,649千円は、主に本社管理部門の設備投資額であります。

　　3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・金属加工事業及び農業事業等を含んでおります。

    2.調整額は、以下のとおりであります。

　　（1）セグメント資産の調整額 4,129,887千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。

　　（2）セグメント負債の調整額 250,000千円は、本社の短期借入金であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,524千円は、主に本社管理部門の設備投資額であります。

　　3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 商品

総平均法

② 貯蔵品

最終仕入原価法 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４　収益及び費用の計上基準

月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりでありますが、前事業年度に区分掲記しておりました広告宣伝費75,688千円、雑給15,751千円、賞与18,691千円、募集費17,623千円、法定福利費及び厚生費43,051千円、旅費及び交通費52,341千円、賃借料8,426千円、消耗品費27,009千円、通信費21,103千円、租税公課15,440千円及び保険料11,206千円は金額的重要性が乏しくなったため注記しておりません。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,967千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,967千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 ３.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　ソフトウェア　　　生徒管理システムウィンドウズ７対応　　　7,623千円

 ４.　当期減損損失の内容は、次のとおりであります。

　　　工具器具備品　　　金属加工事業　　　　　　　　　　　　　　　909千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月17日

株式会社クリップコーポレーション

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリップコーポレーションの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クリップコーポレーションが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月17日

株式会社クリップコーポレーション

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーションの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。