E01840 アルパイン 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第44期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　第44期及び第47期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。

２【沿革】

　当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA, INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために昭和42年５月に設立されました。

　昭和53年８月MOTOROLA, INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。

　設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社37社及び関連会社５社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。

　当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。

　生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。

　販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。

　一方、海外においては、主として北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS

(EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、汎州のALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.を通じて販売を行っています。

　また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。

　なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。

　以上において述べた事項の概要図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有又は間接被所有です。

２　上記の関係会社のうちALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、ALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.、DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.、

TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.は、特定子会社に該当します。

３　上記の関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はアルプス電気(株)です。

４　ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高88,376百万円 (2)経常利益1,683百万円 (3)当期純利益1,052百万円 (4)純資産額13,198百万円 (5)総資産額27,133百万円

５　ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高71,950百万円 (2)経常損失60百万円 (3)当期純損失353百万円 (4)純資産額5,128百万円 (5)総資産額20,469百万円

６　ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

(1)売上高45,572百万円 (2)経常利益330百万円 (3)当期純利益252百万円 (4)純資産額2,754百万円 (5)総資産額14,178百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　上記の「全社(共通)」に記載の人員は、管理部門及び開発部門の一部に係る人員を集計しています。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　上記の「全社(共通)」に記載の人員は、管理部門及び開発部門の一部に係る人員を集計しています。

(3) 労働組合の状況

　当社グループは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉にあたっています。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果による円安や株高が進行し、輸出企業を中心に業績が改善するなど明るい兆しが見え始めました。また、米国経済が回復基調を示し、欧州経済には底打ち感がみられたものの、中国やブラジルなどの新興国経済の回復の足取りが鈍いなど、世界経済全体としては緩慢なペースに留まりました。

カーエレクトロニクス業界は、国内市販市場でナビゲーションが地デジ買い替え需要の反動減が継続している上、自動車ディーラーでのオプション装着などカー用品店以外の販売ルートの多様化が進み、競合他社とのシェア争いが激化しました。加えて、エコカー補助金終了の反動から減少傾向にあった国内新車販売台数が消費税増税前の駆込み需要を受け増加に転じたものの、ナビゲーション搭載率の低い軽自動車の販売台数が過去最高となるなど、市場構造にも大きな変化がありました。他方、北米市場における新車販売は、米国経済の回復による消費者心理の改善や自動車の買換え需要などに支えられ好調を持続し、個人消費が底堅く推移した中国において新車販売台数が2,000万台以上となったことも、当業界へ波及効果をもたらしました。

このような状況下、当社グループは更なる事業拡大を目指し、中国・上海モーターショーに出展、アルパインブランド及び高品質・高機能製品を訴求するとともに、成長著しいインドネシアに駐在員事務所を開設するなど、市販ビジネスの拡大を図りました。また、ITS(高度道路交通システム)世界会議や東京モーターショーでは、EV(電気自動車)や安全運転支援システムに対応した先進技術の他、アルプス電気(株)と共同開発している車室内の次世代コックピットを出展し、新たなビジネスチャンス獲得を目指しました。また、米国の音声対話技術の開発会社に対し、当社が設立したベンチャーキャピタルファンドによる投資を行うなど、将来の成長に向けた布石を打ちました。

一方、当社売上の80％以上を占める自動車メーカー向けビジネスでは、顧客である海外自動車メーカー向けに技術展を開催、高度化・複合化する車載情報機器を提案し、新規受注の獲得に努めました。また、北米自動車産業の中心地デトロイトの販売拠点をアルプス電気(株)のオフィスに統合、同社・車載事業部門との連携を強化しました。

更に北米市場での好調な新車需要を背景に、メキシコ拠点での生産を拡大するとともに、米国にAlpine Customer Service (USA), Inc.を設立し、電子化が加速する車載情報機器の修理・サービス体制を整備、品質の向上に努めました。

原価低減活動においては、取引先部材メーカーと共同でVE(バリューエンジニアリング)による製品コストの構造改革や部品点数削減などに取組み、収益力の向上を図りました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,858億円（前期比28.6％増）、営業利益98億円（前期比325.8％増）、経常利益117億円（前期比174.1％増）、当期純利益92億円（前期比428.1％増）となりました。

  　セグメントの状況を示すと、次のとおりです。

《音響機器事業》

当事業部門では、北米市販市場で高精細・高画質ディスプレイを搭載したCDプレーヤーの投入に加え、サウンドシステムのセールスプロモーションによる販売強化を図りました。欧州市販市場ではエントリーモデルのBluetooth(ブルートゥース)機能搭載CDプレーヤーや、市場から好評をいただいたスマートフォン用アプリケーションに対応した高付加価値機能搭載のCDプレーヤーの拡販に注力しました。その結果、市販向け売上が増加しました。

自動車メーカー向け純正品は、北米で2012年９月より販売が開始された日系自動車メーカーの新車に採用された音響機器や米国自動車メーカー向けサウンドシステムの販売好調に伴い、売上が増加しました。

以上の結果、当事業部門の売上高は693億円（前期比17.4％増）となりました。

《情報・通信機器事業》

当事業部門では、国内市販市場において競合各社との販売競争が厳しさを増すなか、差別化による競争力強化を図るため、お客様のライフスタイル別のニーズを把握し、車種専用ビジネスの更なる推進、大画面ナビゲーション「BIG X」シリーズの拡販に注力しました。更にカー用品店に加え、自動車ディーラーへの営業活動を引続き推進し販売網の拡充を図りました。これに加え、消費税増税前の新車販売増が追い風となり、売上は好調に推移しました。しかしながら、上期の販売減を補えず、売上は横這いにとどまりました。

自動車メーカー向け純正品は、北米市場における日系自動車向けのナビゲーション機能を核としたディスプレイ付き複合製品の販売が好調に推移しました。更に当社製品が搭載されている欧州高級自動車メーカーの新車販売が北米及び中国において引続き好調であったことから、売上が増加しました。

以上の結果、当事業部門の売上高は2,165億円（前期比32.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は466億円と前連結会計年度末と比べ126億円の増加（前期は98億円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は180億円（前期は16億円の増加）となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益123億円の計上、減価償却費61億円の計上、売上債権11億円の減少及びたな卸資産33億円の減少による資金の増加と、仕入債務20億円の減少及び法人税等の支払32億円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は72億円（前期は60億円の減少）となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得68億円及び貸付けによる支出31億円による資金の減少と、貸付金の回収による収入42億円による資金の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は14億円（前期は67億円の減少）となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払13億円による資金の減少です。

上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは108億円の資金増加（前期は44億円の資金減少）となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注) １　金額は販売価格によっています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりです。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢により不安定さを増す欧州経済や中国など新興国経済の先行きに不透明感があり、国内経済も消費税率引上げの影響による需要変動の懸念はあるものの、米国をはじめとして世界経済は緩やかに回復していくものと予想しています。自動車産業は政治・経済変動の影響を受けながらも、北米や中国市場で堅実な成長を続けるものと期待しています。

カーエレクトロニクス業界は、スマートフォンの台頭によるクルマとの融合や自動運転に向けた研究の加速などビジネスモデルや商品形態が急速に変化しており、これに対応する技術革新や価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。

このような状況下、当社グループではクラウドサービス化への対応に向け、日本・米国・欧州・中国の４極でのソフトウェア技術開発体制を強化するとともに、ベンチャー企業に資本参加するなど先端技術の開発に努めていきます。また、アルプス電気(株)との連携を強化し、車載機器のトータルソリューションの提供や、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術の車載機器への融合を目指します。更に、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド自動車)等のエコカーや燃費効率の高い小型車の需要拡大が予想されるなか、自動車の「軽量化・省電力化・安価」に対応した商品開発や、「安心・安全」を実現するドライバー支援システムの機能向上・充実を図っていきます。また、引続きサプライヤーと一体となったVE(バリューエンジニアリング)や生産性の向上、間接構造改革を推進し、収益力を高め、経営基盤を強化していきます。

当社グループは、2020年に向けた新たな企業ビジョンとして「VISION2020」を策定しました。

「アルパインは、あなたのカーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します。」をビジョンステートメントとして掲げ、ものづくりメーカーとして創造的・革新的な価値創出に挑戦し、企業価値を高めていきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 景気変動について

当社グループは、モービルマルチメディア事業を中心としてグローバルに事業を展開しています。当社グループの製品は、直接あるいは顧客自動車メーカーを通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されています。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における政治・経済情勢、自然災害・環境問題等による景気変動が
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替リスクについて

当社グループは、海外売上高比率が約89.8％であり、また在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されている
ため、為替変動の影響を受けます。一般に他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する円高は、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼします。当社グループは為替先物予約等により、為替ヘッジ取引を行っていますが、急激な為替レートの変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発について

当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っています。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待どおりに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争について

当社グループが属しているカーエレクトロニクス業界における価格競争は激化しており、市販市場では価格下落の影響を受けています。また、自動車メーカーからのコストダウンや競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益・コストの構造改革を進めていきますが、これら販売価格の下落が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国他アジア諸国にて行っています。これらの海外市場への事業進出には、1).予期しない法律または税制の変更、2).不利な政治または経済要因、3).テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。

(6) 特定の部品の供給体制について

当社グループは、重要部品を当社グループ内で製造する様努めていますが、一部の重要部品については、グループ外の企業から供給を受けています。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客企業の要求について

当社グループのOEM事業は、全世界の自動車メーカーを対象にしており、中期的には受注構造改革を推進し、更なる売上の拡大を目指しています。これら自動車メーカーにあっては、生き残りをかけたグローバル競争から品質・価格・納期に対する要求が一層高まっています。この分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や調達方針の変更等により大きな影響を受け、また顧客要求に応じるための値下げは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権などにより当該技術の保護を図っています。しかし特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(9) 製品の欠陥について

当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しています。しかし全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 公的規制について

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害時のリスクについて

当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

(12) 環境汚染に関するリスク

当社グループでは、CSRの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化などを実施しています。しかしながら事業活動を通じて、今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生または判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。

(13) 有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価
評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

(14) 法的手続き及び訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、その実行に努めています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは訴訟が提起された場合には、その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

［技術受入契約］

当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、オーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中心に、多様化する個人情報端末・クラウドとの接続や運転者支援領域との融合による技術の高度化・領域拡大が急速に進んでいます。また、世界一の自動車市場となった中国や新興国市場の存在感がますます高まり、市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も進んでいます。これらの変化に対応するため、日・米・欧・中の４極開発体制を最適化すると共に、アルプス電気を始めとしたグループ連携及び他企業とのアライアンスを積極的に進めています。

現在当社では、自動車メーカーと複数の共同開発プロジェクトを推進しており、適宜市場への展開を行なっていきます。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は198億円です。

(1）音響機器事業

　アルパイン独自のスマートフォン用アプリケーション 「TuneIt(R)」を「TuneIt2.0(R)」に進化させました。対応車種やアルパイン製スピーカー・サブウーハーのデータを拡充し、更に精緻な音響調整が可能となります。

※「TuneIt(R)」：アルパインヘッドユニットとリンクし、各車種に対応した音響調整や音響設定データの共有をスマートフォンから行うアプリケーション

当事業における研究開発費の金額は29億円です。

(2）情報・通信機器事業

①国内市場にて好評をいただいていますALPINE STYLE“車種専用トータルカーライフソリューション”を海外市販向け製品にも展開、その車種専用のインパネ形状に最適化されたデザインと音響設定・カメラ設定とリアビジョンを含めたトータルシステムにより最適なシステムを提供していきます。また、国内市場向けには業界最大10.2インチサイズのAVN一体機をトヨタアルファード・ヴェルファイア・ノア・ヴォクシー向けに開発しました。

②Apple社発表のCar Play(R)に対応した車載機を今秋の欧米市販市場導入を目標に開発しています。これまで培ってきた車載HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)技術とiPhone(R)の使い易さを融合したHMIを搭載し、音声認識Siri(R)にも対応。車室内におけるiPhone(R)の新たな楽しみ方を提供します。

③北米音声対話ベンチャーSpeaktoit社と出資提携し、車載クラウド時代における新たなHMIの共同開発を開始しました。利用者が話しかけた言葉を理解し求められた情報を提供する機能で、今後オーディオやナビゲーション機器へ順次搭載していきます。

当事業における研究開発費の金額は169億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。

　この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

①たな卸資産及び有価証券の評価

　たな卸資産は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50％以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、時価の下落が30％以上50％未満の場合は時価の回復可能性等を考慮して、評価損を計上しています。

　たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。

　繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。

③退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。

　この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

④製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。

⑤固定資産の減損

  当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。

  将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは更なる事業拡大を目指し、中国・上海モーターショーに出展、アルパインブランド及び高品質・高機能製品を訴求するとともに、成長著しいインドネシアに駐在員事務所を開設するなど、市販ビジネスの拡大を図りました。また、ITS(高度道路交通システム)世界会議や東京モーターショーでは、EV(電気自動車)や安全運転支援システムに対応した先進技術の他、アルプス電気(株)と共同開発している車室内の次世代統合コックピットを出展し、新たなビジネスチャンス獲得を目指しました。また、米国の音声対話技術の開発会社に対し、当社が設立したベンチャーキャピタルファンドによる投資を行うなど、将来の成長に向けた布石を打ちました。

一方、当社売上の80％以上を占める自動車メーカー向けビジネスでは、顧客である海外自動車メーカー向けに技術展を開催、高度化・複合化する車載情報機器を提案し、新規受注の獲得に努めました。また、北米自動車産業の中心地デトロイトの販売拠点をアルプス電気(株)のオフィスに統合、同社・車載事業部門との連携を強化しました。

更に北米市場での好調な新車需要を背景に、メキシコ拠点での生産を拡大するとともに、米国にAlpine Customer Service (USA), Inc.を設立し、電子化が加速する車載情報機器の修理・サービス体制を整備、品質の向上に努めました。

原価低減活動においては、取引先部材メーカーと共同でVE(バリューエンジニアリング)による製品コストの構造改革や部品点数削減などに取組み、収益力の向上を図りました。

この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,858億円（前期比28.6％増）、営業利益98億円（前期比325.8％増）、経常利益117億円（前期比174.1％増）、当期純利益92億円（前期比428.1％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や価格競争の激化など厳しさを増しています。特に、グロ－バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン・高品質化並びに技術開発力強化の要請が高まってきています。この要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルな収益・コストの構造改革及び販売・生産・開発・調達体制の強化を加速させ、事業基盤の確立に取り組んでいます。

　また、当社グループは海外依存度が比較的高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。このため、為替先物予約等による為替ヘッジや円建て取引の拡大など、為替タフネス強化施策を推進しています。

　詳細については、「４　事業等のリスク」を参照下さい。

(4) 戦略的現状と見通し

カーエレクトロにクス業界においては、引き続きスマートフォンと連動した車載音響・情報通信機器の商品需要の拡大が見込まれ、自動車メーカー向けにおいても自動車の基幹機能として搭載される傾向が強まり、新車への純正搭載比率はますます高まっていくものと思われます。しかしながら一方で、競合各社の価格競争が一層激しさを増すとともに、自動車メーカーのグローバル化競争の激化に伴う品質・価格・納期に対する要請が一層厳しさを増しており、これらの波は今後も継続するとともに、更に技術革新のスピードが加速していくものと考えています。

このような状況下、当社グループは昨年設立した米国シリコンバレーの現地法人において様々なアプリケーションソフトウエアの開発を進めるとともに、ベンチャー企業への出資のほか、自動車メーカーとの共同開発など情報通信分野の技術開発力強化に努めています。またEV(電気自動車)や安全運転支援システムに対応した先進技術の他、アルプス電気(株)との連携により車室内の次世代統合コックピットを開発し製品の高付加価値化を推進しています。

また販売面では、スマートフォン用アプリケーションに対応した製品や、車種専用ビジネスを推進することで差別化による競争力強化を図った新製品を投入し市販ビジネスの拡大に努めています。また、自動車メーカー向けビジネスにおいては、顧客向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器を提案し新規受注の獲得に引き続き努めていきます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の増加126億円、受取手形及び売掛金の増加28億円、有形固定資産の増加29億円、投資有価証券の評価替等による増加36億円等により、前連結会計年度末比226億円増加の1,906億円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の増加32億円、未払法人税等の増加６億円、未払費用の増加６億円、製品保証引当金の増加13億円等により、前連結会計年度末比74億円増加の654億円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加79億円、為替換算調整勘定の増加78億円等により、前連結会計年度末比152億円増加の1,252億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント増加の65.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

米国経済の緩やかな経済回復、国内経済のアベノミクス効果による景気回復、円高是正などの明るさがでてきている一方で、ウクライナ情勢による欧州経済の不安定さや中国を始めとした新興国の先行き不透明感など、世界経済はまだまだ変化の中にあります。

またカーエレクトロニクス業界においては、スマートフォンの台頭によるクルマとの融合、自動運転に向けた研究の加速など、ビジネスモデルや商品形態が急激に変化してきており、それらに対応する技術革新や価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。

このような状況下において、当社グループでは昨年2020年に向けた新たな企業ビジョン「VISION2020」を策定、また、今期から新たにスタートする第13次中期経営方針として「VISION2020の実現に向けた成長基盤の構築」を掲げ、次の戦略をもとに諸施策を推進し、新たな価値の創造、経営体質の強化及び収益の向上を図り、企業価値の拡大を目指します。

① 市場規模が拡大する情報通信機器事業に積極的な研究開発投資を実施し、コア技術を更に深耕するとともに、クラウドサービスなどとの融合、先行技術開発や大型システム商品開発とグローバルでのファーストワン商品の創出によるビジネスモデルの構築を推進し、事業基盤の確立を図ります。

② 価格競争の激化・厳しい品質要求に対応するため、全社をあげて製品設計構造の改革、「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに、グローバル生産拠点においては、現地部品調達や部品加工から完成までの一貫生産体制を拡充し、価格競争力の強化を図ります。

③ グローバル・ベース（日本、米州、欧州、中国・汎州）で販売・調達・生産・開発の各機能を拡充し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組みます。

④ 企業活動に関するリスクの多様化などを背景にリスクマネジメント及びコンプライアンスの重要性が増してきており、CSR委員会において危機管理及び情報管理体制等の強化を図ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行っています。

　当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に8,193百万円の設備投資を実施しました。

　セグメント毎の設備投資状況は、次のとおりです。

(1) 音響機器事業

提出会社においては、金型を中心とした有形固定資産に443百万円、ソフトウェアの開発等に106百万円の投資を行いました。また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では179百万円、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.では253百万円、欧州生産拠点のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では158百万円、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO.,LTD.では161百万円、汎州生産拠点であるALPINE TECHNOLOGY MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.では318百万円の生産設備の投資を行いました。

　当事業における設備投資の金額は2,076百万円です。

(2) 情報・通信機器事業

　提出会社においては、新製品開発及び生産の合理化を目的として、有形固定資産に1,668百万円、ソフトウェアの開発等に400百万円、また、米州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.では440百万円、ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.では559百万円、欧州生産拠点であるALPINE MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.では654百万円、中国生産拠点であるDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.では901百万円の生産設備の投資を行いました。また、中国販売開発拠点であるALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.では204百万円、国内販売拠点であるアルパインマーケティング(株)では458百万円の投資を行いました。

　当事業における設備投資の金額は6,100百万円です。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借土地面積(千㎡)です。

３　土地はこの他、提出会社が1千㎡を貸与しています。

４　土地は提出会社が40千㎡を貸与しています。

５　土地はこの他、提出会社が7千㎡を貸与しています。

６　土地は提出会社が21千㎡を貸与しています。

７　この他、建設仮勘定に852百万円を計上しています。

８　土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

10　従業員数の(外書)は臨時従業員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 (注)　転換社債の転換による増加です。

（６）【所有者別状況】

　（注）１  自己株式9,633株は「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれています。

２  上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

(注) 次の法人から、大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けています
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が
できません。なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

　      ２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式33株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　　当社は、取締役退職慰労金制度を廃止することに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成26年６月19日開催の第48回定時株主総会において決議されています。

　　当該制度の内容は、次のとおりです。

　（注）１．取締役には、社外取締役及び非常勤取締役を含みません。

　　　　２．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整します。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　　　　　　調整後付与株式数＝　調整前付与株式数×株式分割、株式併合の比率

　　　　　　また、上記のほか、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。

　　　　３．新株予約権の払込金額の算定方法

新株予約権の１個当たりの払込み金額（発行価額）は、新株予約権の割当てに際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とします。また割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれていません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当事業年度の内訳は、全て従業員に対する売渡しです。

なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取りは含まれていません。

３【配当政策】

  連結業績をベースに「株主への利益還元」、「競争力強化のための積極的な研究開発投資」、「将来の事業成長に向けての内部留保」の３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としています。

  当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における
剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１  取締役 長谷川聡子氏は社外取締役です。

２  監査役 小島秀雄氏及び柳田直樹氏は社外監査役です。

３  平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５  平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、車載情報機器事業を行っています。

　アルプスグループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。そして、株主を始め、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接・間接的に還元することを基本としています。

　当社グループはアルプスグループの一員として、公共的・社会的使命 (CSR) を果たすべく、アルプスグループの創業の精神を表す「社訓」をグループ経営及びCSRの原点と位置づけ、経営の健全性の確保や効率性の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は監査役制度を採用しており、経営執行上の監視・監督は取締役会から独立した監査役会が会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との緊密な連携の下、その責任を負っています。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています。

　監査役会設置会社を採用する理由については、監査役として当社の業務に精通した者の他、会計の専門家又は実務経験者、及び法律の専門家又は実務経験者を選任し、会計面及び法務面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えるためと考えています。

  なお、今後も立法等の動向にも注視した上で、経営執行に対する監視・監督機能などについて、適切なあり方を引き続き、協議・検討していきます。

(a) 取締役・取締役会

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めています。取締役会は、経営の基本方針や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置づけています。また、取締役は本報告書提出日現在11名と機動的な運営が可能な規模となっており、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催し、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。

　そして、担当取締役を機能別に設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。

　なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

(b) 監査役・監査役会

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しています。監査役会は、監査に関する重要事項の報告を受け、協議・決定を行っています。

　また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催し意見交換するなど監査が実効的に行われる体制を確保しています。

　監査役は現在３名で構成されうち２名が社外監査役です。社外監査役には、会計監査の実効性を確保するため会計の専門家 (公認会計士) 、適法性監査の実効性を確保するため法律の専門家 (弁護士) をそれぞれ選任しており、その主な活動としては以下の事項があります。

・監査役会及び取締役会への出席と意見陳述

・監査業務連絡会 (監査役、会計監査人、内部監査室) への出席と意見陳述

・中期事業計画審議会への出席

・代表取締役との定期会合 (監査報告及び意見交換等)

・内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と連携した、当社及び国内外の関係会社に対する監査

(c) 会計監査人

　会計監査人については、平成23年度より新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は、監査役、内部監査室及び内部統制部門と必要に応じ適時情報交換を行うことで、相互の連携を深めています。

　当年度において業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：宗像雄一郎、花藤則保

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　15名

(d) 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、社外取締役を1名選任しています。この1名と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役との関係の詳細は以下のとおりです。

・長谷川聡子氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見があり、独立した立場から取締役会の運営及び取締役の業務執行に関して、適切な監督を行うことができると考えます。また、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出ています。

　また、当社は社外監査役を２名選任しています。社外監査役２名は、それぞれの専門家としての高い見識と幅広い経験に基づき、公正かつ中立的な立場において適切な助言を行い、経営執行上の監視・監督機能を強化する役割を担っています。また、定期的な会合に出席し、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人との監査計画や監査結果に関する意見交換等を通じて緊密な連携を保っています。

　当該社外監査役２名と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係、その他の利害関係、役員となっている会社と当社との利害関係はなく、社外監査役が役員となっている下記会社と当社との関係も同様にありません。また、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしている１名を、同取引所に独立役員として届出ています。

　なお、社外監査役と当社との関係の詳細は以下のとおりです。

・小島秀雄氏は住友重機械工業(株)及び(株)三菱UFJフィナンシャル・グループの監査役を務めており、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見があり、会計監査の実効性を併せて確保しています。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届出ています。

・柳田直樹氏は柳田国際法律事務所パートナーを務めており、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見があり、適法性監査の実効性を併せて確保しています。また、東京証券取引所の定める独立役員についての事前相談要件や開示加重要件を基準とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないという要件を満たしています。

　　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画部門、内部監査部門との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っています。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しています。

　　なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

(e) 内部監査室

　代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(８名)を設置し、当社及び国内外の関係会社を含めた業務の有効性と効率性を検証・評価する内部監査を実施しています。その監査結果は、定期的に代表取締役に報告するなど牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案を行っています。また、アルプスグループとしてのグループ監査連絡会に参画し、グループ内での監査情報の共有化を図っています。

(f) リスクマネジメント＆コンプライアンス部会（RC部会）

　企業倫理・社会規範を遵守した行動、及び企業ビジョン等に適った行動の推進を図っています。

(g) CSR委員会

  内部統制部会、RC部会、情報管理部会、労働環境・社会部会、リスクマネジメント部会、環境管理部会、サプライチェーン部会、消費者部会の上位機関としてCSR委員会を設置し、ステークホルダーに対する企業の社会的責任を果すべく活動を行っています。また、アルプスグループにおけるCSR活動に関する情報交換を行っています。

(h) 中期事業計画審議会

　当社の取締役及び監査役の出席のもと、中期事業計画審議会を年２回開催し、当社並びに当社グループ各社の中・短期の事業計画に関する審議と情報の共有化を図っています。そして、事業計画の重要項目については、各社の取締役会で決議し、業務執行が行われています。

③ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　当社グループでは、アルプスグループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方の下、アルプスグループの経営規定、コンプライアンス憲章及び環境憲章を制定し、グループ全体の体制整備に努めています。また、親会社であるアルプス電気と、「グループの運営及び管理に関する契約書」を結び、自主性尊重の下、自ら経営計画を立案して業績管理を行うなど自立した経営判断のもとに事業活動を展開しています。そして、上場子会社としての独立性や業務の適正性を確保するグループ全体の体制を整備しています。

　当社の業務執行・経営の監視、内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループはアルプスグループの一員として、公共的・社会的使命（CSR）を果たすべく、アルプスグループの創業の精神を表す「社訓」をグループ経営の原点として共有化し、グループ全体の健全で効率的な企業活動を確保するための体制の充実を図っています。

(a) 取締役の法令及び定款適合性を確保するための体制

　アルプスグループコンプライアンス憲章の下、代表取締役社長のコミットメントを宣言するとともに、当社のコンプライアンスについての理念と行動指針を定め、グループ会社にも展開しています。

・RC部会は、企業倫理・社会規範を遵守した行動、及び企業ビジョン等に適った行動の推進を図っています。

・法務部門は、取締役会の重要な議案について適法性と合理性に関する審査を行い、取締役会の決議の適法性を確保しています。また、原則として全ての契約の作成に際し契約書の文言だけでなく、その取引の背景事実を含めて適法性及び合理性を審査して報告書を出しています。

・監査役による適法性監査及び会計監査の実効性を確保するため、監査役には当社の事業に精通した者の他、法律の専門家又は実務経験者、及び会計の専門家又は実務経験者を置くようにしています。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行の状況を、文書又は電子データで保存・管理しています。また、各担当部門が保管する情報・保存方法を明確にし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　業務執行にかかる種々のリスクについては、グループ各社でリスク管理規定の見直しを行い、経営が関与すべき重要なリスクの評価・把握を行う体制の整備をしています。

・重要な業務については、各部署で進める業務プロセスの文書化とその運用を管理し、内部統制システムの効率的な運用を進めています。

・グループ各社間でリスクに関する情報の共有化を図っています。

・事業継続（ＢＣＰ）の観点による危機管理マニュアルの改訂を実施し、対象リスクごとにより具体的な対策を講じています。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　機能別にそれぞれ担当取締役を設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。

・取締役会で中期事業計画及び事業予算方針を決定し、それに基づいて各部署において中短期目標の策定及び業績管理を行っています。

・内部監査室は、業務の有効性と効率性を監査対象とし、代表取締役に対して結果報告のみならず改善提案を行い、監査役会及び会計監査人に対しても監査結果を報告しています。

(e) 従業員の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制

　監査役、CSR委員会、内部監査室などの内部統制機関及び法務部門は、相互に連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の把握に努めています。

・内部監査室は、法務部門と連携をとりながら、グループ全体の内部統制システム構築とその運用状況を監査し、改善策等の提案を行っています。

・RC部会は、健全な企業風土を醸成するため、全社的なコンプライアンス教育を定期的に実施しています。

・社内通報制度（倫理ホットライン）を設置し、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図っています。

・日常的なモニタリングに加え、各部門による自己チェック制度（CSA）を導入して、統制環境を整備しています。

(f) 親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　アルプスグループの創業の精神（社訓）に基づき、CSRの基本方針を定め、アルプスグループの経営規範（アルプスグループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）の下、アルパイングループ会社経営指針及び管理基準を制定し、グループ会社に展開しています。

・グループ会社に関する重要事項について、社内規定に基づき当社の取締役会において審議・報告される他、法務部門による適法性審査、経理部による投融資審査を行っています。

・グループ間取引につき取引価格基準を定め、親子関係を利用した不当な値引き要求や見積りの過大評価等を自主的に規制し、公正な価格での取引を担保しています。

・アルプスグループ監査連絡会に参加し、監査役・内部監査室の連携強化を図っています。

・当社はアルプスグループの中で自主性を尊重されており、自律した経営判断のもと事業活動を展開しています。

(g) 監査役の職務を補助する従業員に関する事項

　監査役の職務を補助する体制として、専任の従業員を配置しています。また、監査業務の実行に際しては、内部監査室が監査役の監査業務を補助しています。

(h) 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項

　専任の監査役補助従業員の人事異動・人事考課については監査役会の同意を要するものとします。

(i) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

　内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、取締役はすみやかにこれを監査役に報告し、要求があれば監査役会に出席して必要な資料とともに説明を行う体制をとっています。また、社内通報制度（倫理ホットライン）により従業員が常勤監査役、弁護士の社外監査役又は法務部門に報告する体制をとっています。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

　監査役は、内部監査室、会計監査人、内部統制部門と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催して意見交換を行っています。

(k) 財務報告の適正を確保するための体制

  当社は内部統制の整備・運用状況に関する業務の自己点検を行い、内部統制部会による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を内部統制報告書に開示しています。

⑤ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。

⑥ 役員報酬等

　当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。

(a) 役員の区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれていません。

２  当事業年度末日の役員は取締役10名、社外監査役を除く監査役２名、社外監査役２名です。

３  上記の賞与は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。

４  上記の退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額です。

５  平成26年６月19日開催の第48期定時株主総会において、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、退職慰労金の支給に代えて、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度を導入することが決議されています。

(b) 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を定めています。

各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定しています。

⑦ 提出会社の株式の保有状況

(a) 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(b) 当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式及び保有目的は以下のとおりです。

前事業年度

特定投資株式

(注) １ 上記のうち上位３銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２ 当社が保有している特定投資株式は、上記の16社のみです。

３ 当社は、みなし保有株式を保有していません。

当事業年度

特定投資株式

(注) １  上記のうち上位３銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

２  当社が保有している特定投資株式は、上記の16社のみです。

３  当社は、みなし保有株式を保有していません。

なお、当社には純投資目的での投資株式及び保有目的を変更した投資株式はありません。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

　また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である、ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD. 、ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY.LIMITED、ALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.、DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 及びTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP に対して49百万円を報酬として支払っています。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である、ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA、ALPINE CUSTOMER SERVICE (USA), INC.、ALPINE ELECTRONICS OF U.K., LTD. 、ALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY.LIMITED、ALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.、DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. 及びTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP に対して112百万円を報酬として支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

  該当する事項はありません。

(当連結会計年度)

  該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当する事項はありません。ただし、監査見積時間を基に、会計監査人と協議の上決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は34社です。

連結子会社名は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略しました。

上記のうち、ALPINE CUSTOMER SERVICE (USA), INC.、ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC 及び ALPINE TECHNOLOGY FUND,L.P. の3社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

また、ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA, INC.、ALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH につい
ては、当連結会計年度より重要性を考慮し、連結の範囲に含めています。

(2) 非連結子会社は３社であり、いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しました。非連結子会社のうち主なものは、ALPINE DO BRASIL LTDA.です。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

NEUSOFT CORPORATION

上記持分法適用会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社３社及び上記１社を除く関連会社４社に対する投資については、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため原価法により評価しています。非連結子会社等のうち主なものは、ALPINE DO BRASIL LTDA.です。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　以下の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

・ALCOM AUTOMOTIVE, INC.

・ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.

・ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.

・DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

・TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法を採用しています。

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法または移動平均法による低価法を採用しています。

③　デリバティブ

…時価法を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　２～12年

　工具器具備品及び金型　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。
　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。

④　製品保証引当金

製品のアフターサービスによる支出に備えるため、過去の実績と個別見積りに基づき発生見込額を計上しています。

⑤　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しています）。

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に基づいています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)
為替予約　　　　　　外貨建債権債務等
通貨オプション　　　外貨建債権債務等
金利スワップ　　　　変動金利債務

③　ヘッジ方針

　為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しています。また、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
　金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを回避する目的で行っていま
す。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　デリバティブ取引は、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

　金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

(7）消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。 

(10）連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

減価償却方法の変更

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

この変更は、一部の連結子会社で固定資産システムを刷新したことで、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社で抱える固定資産は共通設備が多く様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったことによります。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ415百万円増加しています。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が11百万円、退職給付に係る負債が1,892百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が899百万円減少し、少数株主持分が１百万円増加しています。

なお、１株当たり純資産額は12.9円減少しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

    該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社及び連結子会社の金型は、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。

この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しています。

（追加情報）

 該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

３　コミットメントライン

　当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

固定資産除却損

固定資産売却損

※６　受取補償金

　当社及び国内連結子会社において、福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力株式会社からの補償金を計上しています。

※７　補助金収入

　一部の国内連結子会社において、政府から交付されたふくしま産業復興立地補助金を計上しています。

※８　退職給付制度移行損

　一部の国内連結子会社において、平成25年４月１日に退職金前払制度を確定給付年金制度及び退職一時金制度に移行したことにより、本移行に伴う移行損失を計上しています。

※９　災害による損失の内訳

　東日本大震災による損失であり、内容は次のとおりです。

※10　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加219株は、単元未満株式の買取りによる増加です。また、減少4,900株は、従業員に対する売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加480株は、単元未満株式の買取りによる増加です。また、減少3,000株は、従業員に対する売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブ取引は製品の輸出入及びその他付随する外貨建取引に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とし、売上高及び仕入高並びに予定売上高及び予定仕入高の範囲内に限定し、為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引を利用します。なお、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また特定取引先の信用状況、残高については必要に応じて取締役会で管理担当取締役より報告しています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に基づき本社経理部で行っています。子会社における通貨デリバティブ取引の実行については、「グループ会社管理規定」に基づき本社取締役会にて承認後、子会社経理部門にて実行します。

また必要に応じ取締役会で為替予約の方針を確認するとともに、毎月の定例取締役会で管理担当取締役より為替予約状況について報告しています。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません ((注)２． 参照)。

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

(*1) 負債で計上されているものについては (  ) にて示しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) にて表示しています。

なお、全額為替予約取引です。

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

(*1) 負債で計上されているものについては (  ) にて示しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (  ) にて表示しています。

なお、全額為替予約取引です。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

  これらの時価については、株式は決算日の市場価格に基づいています。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 未払費用

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

  これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年３月31日)

当連結会計年度 (平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）の減損処理を行っています。

なお、当該株式の減損処理については、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損の対象とし、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性等を判断し、減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

通貨関連

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

通貨関連

 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

通貨関連

　 (注) 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格を使用しています。

当連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。

　また、新規連結の連結子会社２社が退職一時金制度を採用しています。

　この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金については８社が、退職一時金制度については21社が採用しています。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.6％

(3）期待運用収益率

主として1.9％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

１年

（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しています。

(5）数理計算上の差異の処理年数

主として16年

（注）発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。

　また、新規の連結子会社３社が退職一時金制度を採用しています。

　この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金については９社が、退職一時金制度については25社が採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

割引率　主として1.6％

長期期待運用収益率　主として2.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、235百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

  　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車用音響機器と情報・通信機器の製造販売を主な事業としており、「音響機器事業」、「情報・通信機器事業」の２つを報告セグメントとしています。

「音響機器事業」に含まれる主な製品は、CDプレーヤー、アンプ及びスピーカー等のカーオーディオ製品です。

「情報・通信機器事業」に含まれる主な製品はカーナビゲーション及びカーコミュニケーション製品です。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１．売上高計調整額△962百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益調整額△4,636百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

３．セグメント資産調整額27,111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

４．その他の項目調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１．売上高計調整額△961百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益調整額△4,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用です。

全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

３．セグメント資産調整額32,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

全社資産の主なものは、セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。

４．その他の項目調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費です。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等です。

５．(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で118百万円増加、情報通信機器事業で297百万円増加しています。

６．(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当社及び連結子会社の金型は、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、音響機器事業で70百万円増加、情報通信機器事業で181百万円増加しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

アルプス電気株式会社 (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はNEUSOFT CORPORATIONであり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

流動資産合計    65,381百万円      売上高                 88,569百万円

固定資産合計    52,873            税引前当期純利益　　    7,525

流動負債合計　　32,610　　        当期純利益　　          6,429

固定負債合計    14,434

純資産合計      71,209

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

該当事項はありません。

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②子会社等

該当事項はありません。

③兄弟会社等

④役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)  資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

アルプス電気株式会社 (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はNEUSOFT CORPORATIONであり、その要約財務諸表は以下のとおりです。

流動資産合計   100,818百万円      売上高                119,357百万円

固定資産合計    61,956            税引前当期純利益　　    7,134

流動負債合計　　49,976　　        当期純利益　　          6,608

固定負債合計    20,273

純資産合計      92,524

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定の基礎は以下のとおりです。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（取締役の退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプション制度の導入）

　当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金制度の廃止、並びに当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的内容に関する議案を、平成26年６月19日開催予定の第48回定時株主総会に付議することを決議しました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２. リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物　　　　　　　２～50年

　機械及び装置　　　２～７年

　工具器具及び備品　　　２～20年

　金型　　　　　　　１～３年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しています。

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。

(4) 製品保証引当金

製品のアフターサービスによる支出に備えるため、過去の実績と個別見積りに基づき発生見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に基づいています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(6) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しています。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ヘッジ手段)　　　　(ヘッジ対象)

　　 為替予約　　　　　　外貨建債権債務等

　　 通貨オプション　　　外貨建債権債務等

　　 金利スワップ　　　　変動金利債務

(3) ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しています。また、取引額は現有する外貨建債権・債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利変動リスクを回避する目的で行っています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

デリバティブ取引は、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

(2) 連結納税制度の適用

　　当社は連結納税制度を適用しています。

(3)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。

この変更は、一部の連結子会社で固定資産システムを刷新したことで、主要生産拠点における固定資産の状況をより正確に把握、分析することが可能となったことを契機に有形固定資産の減価償却方法について再度検討した結果、当社で抱える固定資産は共通設備が多く様々な製品の生産に対し汎用的かつ長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価していると見込まれることから、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったことによります。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ286百万円増加しています。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の表示の注記については、同条第５項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当社の金型は、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を変更しています。

この変更は、当該資産の物理的寿命、製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ252百万円増加しています。

（追加情報）

  該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

２　コミットメントライン

　　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※３　受取補償金

福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力株式会社からの補償金を計上しています。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度 (平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

（重要な後発事象）

（取締役の退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプション制度の導入）

　当社は、平成26年５月26日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金制度の廃止、並びに当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的内容に関する議案を、平成26年６月19日開催予定の第48回定時株主総会に付議することを決議しました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストック・オプション制度の内容」に記載しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主な要因は次のとおりです。

　　　　　　工具、器具及び備品　新製品生産用計測器の購入による増加　　　　　　　　　　　　　　458百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　新製品開発用什器の購入による増加　　　　　　　　　　　　　　　 43百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　EA用、OA用機器の購入による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 64百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　老朽化した計測器の除却及び売却による減少　　　　　　　　　　 △30百万円

　　　　　　金型　　　　　　　　新製品用金型の購入による増加　　　　　　　　　　　　　　　　1,366百万円

   　　　　　　建設仮勘定　　　　　新製品用生産設備の購入による増加　　　　　　　　　　　　　　　402百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　新製品用生産設備の稼動開始に伴う本勘定への振替による減少　　△323百万円

　　　２．無形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主な要因は次のとおりです。

　　　　　　ソフトウェア　　　　製品開発用ソフトウェアの購入による増加　　　　　　　　　　　　203百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェアの稼動開始に伴う仮勘定からの振替による増加　　 　 305百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　 (社内インフラシステム 196百万円)

　　　　　　ソフトウェア仮勘定　社内インフラシステムの構築による増加　　　　　　　　　　　　　296百万円

 　　　　　　　　　　　　　　　 ソフトウェアの稼動開始に伴う本勘定への振替による減少　　　　△305百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　 (社内インフラシステム △196百万円)

　　　３．土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルパイン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アルパイン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルパイン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上