6342 太平製作所 有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第123期及び第124期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第123期及び第124期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）　……………　合板機械を製造・販売しております。

木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）　……………　木工機械を製造・販売しております。

住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）　………　住宅用建材を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　    1,174百万円

(2）経常利益　　　　 20百万円

(3）当期純利益　　　 38百万円

(4）純資産額　　　　209百万円

(5）総資産額　　　　498百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

平成26年３月31日現在の労働組合員は95名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内におきましては経済政策や金融政策の効果を背景に緩やかな持ち直しの傾向が見られました。海外につきましても、アメリカの経済が活況を呈しつつあるなど、全体としては緩やかな回復傾向にありましたが、原油価格の高騰や、ヨーロッパ経済の低迷長期化が懸念されることなどから景気回復に慎重な姿勢も強く、依然として先行きが読めないまま推移いたしました。

当社グループ関連の主要対象業種であります合板・木工・住宅建材業界においては、住宅関連の政策も業界への追い風にはなっておりますが、設備投資への大幅な波及にはいまだ至っておらず、今後の回復が期待される状況であります。平成25年度の住宅着工戸数につきましては、98万７千戸と対前年比では９万４千戸の増加（約10.6％増）となり、緩やかな改善傾向にありました。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、合板機械及び木工機械の開発に人材を投入し、顧客中心主義の経営方針のもと、顧客からの高い評価を得る製品の提供を目指し、積極的な営業活動の展開により、売上増加と受注確保に努めましたが、合板機械の売上計上時期が一部来期に変更になったことなどから、当連結会計年度における売上高は、3,740百万円（前年同期比19.1％減）となりました。売上高のうち輸出は、1,063百万円（前年同期比19.6％減）で輸出比率は28.4％となりました。損益面につきましては、原材料費及び外注費をはじめとする製造コスト削減に努力しましたが、売上の減少が大きく影響し、営業損失は37百万円（前連結会計年度は199百万円の営業利益）、経常利益は24百万円（前年同期比88.3％減）、当期純利益は67百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

①合板機械事業

合板機械事業は国内、海外ともに順調に受注を確保しましたが、売上計上時期が一部来期に変更になったことなどから、売上高は1,585百万円(前年同期比40.5％減)となりました。営業損失につきましては、131百万円(前連結会計年度は137百万円の営業利益)となりました。

②木工機械事業

木工機械事業は業界全体に明るい兆しが見え始め、売上増加と受注確保に努めましたが、売上高は980百万円(前年同期比3.8％減)となりました。営業利益につきましては、売上は若干減少したものの、原価管理と製造コストの削減に努力した結果、150百万円(前年同期比24.7％増)となりました。

③住宅建材事業

子会社である太平ハウジング株式会社の住宅建材事業は、持ち直しの動きが見え始め、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、積極的な販売促進活動と技術力の改良努力に努めた結果、売上高は1,174百万円(前年同期比24.7％増)となりました。営業利益につきましては、53百万円(前年同期比19.0％増)となりました。

(2）財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産6,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加しました。その主なものは、たな卸資産の増加494百万円、受取手形及び売掛金の減少224百万円によるものであります。

負債につきましては、3,380百万円となり、前連結会計年度に比べ221百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加109百万円、前受金の増加280百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少67百万円、未払法人税等の減少43百万円、長期借入金の減少33百万円によるものであります。

純資産につきましては、3,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加13百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,700百万円となり、前連結会計年度末と比べ、395百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、176百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少を、前受金の増加、減価償却費及び売上債権の減少などの資金の増加が上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は、410百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、191百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。

２．外注加工による生産を含んでおります。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における島根県合板協同組合の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度におけるウェアハウザー社及びファーストウッド株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状と課題について

①合板機械事業

限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。また国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板業界に対して、どんな樹種でも無駄なく合板にできること、さらに、近年では環境にも配慮した取り組みが求められているため、省エネと環境に優しい機械を提供することにより、収益基盤を安定させることが必要であると認識しております。

②木工機械事業

資源の枯渇化、環境破壊の問題から、木材を無駄なく利用することに加え、エコ化に向けた取り組みが重要な課題となってきております。木工機械事業は、限られた木材を無駄なく利用でき、かつ環境に配慮した機械の開発が急務であり、当面の課題としております。

③住宅建材事業

東日本大震災での教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することが重要な課題となっております。その課題対処の一環として、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販することにより、収益基盤を安定させることが必要であると認識しております。

(2）対処方針

合板機械事業及び木工機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省エネ、効率化など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、技術力の向上、生産性の高いシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。

住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めておりますが、フルパネル化の発展、販売力強化に努め、収益が安定して確保できる体制を確立し、業績の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、東南アジア、北米、ロシアの経済環境の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。原油価格の高騰やヨーロッパ経済の低迷長期化が懸念されることなどから設備投資には慎重な姿勢が続いております。国内外の景気が下振れした場合、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があると考えております。

(2) 為替相場の変動について

当社グループの輸出比率は、平成24年３月期15.9％、平成25年３月期28.6％、平成26年３月期28.4％であり、為替変動の影響を受けております。このため、輸出機械については円建での契約を基本としておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、かつ現在為替は円安にて推移しており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存について

当社グループの生産活動は、仕入先からの原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しております。

このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料費の高騰などにより、製造コストが大きく左右され利益が大きく減少する恐れがあります。

(4) 法的規制等について

当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害による影響について

当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。

その為に工場及び事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。

現在の研究開発は当社技術部及び開発部において合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業を中心に推進しております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は155百万円となっております。

(1）合板機械事業

地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、高精度コンピューター付チャージャー、高効率ドライヤー、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型高精度Ｗソー、単板自動エヤーリーリング装置、単板自動アンリーリング装置等の機械開発に取り組み成果をあげております。更に合板工場における革新的な合板生産システムに成功し、省人化、品質向上、歩留まり向上と効果をあげ、ユーザーより高い評価を受け実績をあげており、更なる技術開発の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は95百万円であります。

(2）木工機械事業

熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等大量伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも大量伐採した木材の有効利用が急がれます。

生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。

一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械、木材表面にしゃくれの出ない加工ができる高精度仕上げかんな盤（シャクレーサー）、高精度コンピューター付ギャングリッパー（レピア）、更にはラミナー専用製材向けに高速ダブルアーバーギャングが開発されました。

また、ＬＶＬ合板対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおります。

当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は60百万円であります。

(3）住宅建材事業

当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。

また、当連結会計年度は経営基盤も固まりつつあり、更なる発展をめざしております。

現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組んでおり、より良い製品をより安く提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

第２「事業の状況」１業績等の概要（1）業績に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の財政状態

第２「事業の状況」１業績等の概要（2）財政状態に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

第２「事業の状況」１業績等の概要（3）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品である合板機械、木工機械、住宅建材の需要は、新設住宅着工戸数の変動に大きく影響されやすく、また、主力合板機械事業での大型機械はすべて受注生産であり納期までに長期間を要すること、お正月やお盆等の連休工事も余儀なくされ、売上計上時期が集中することから、生産性向上に対してマイナス要因となっています。

一方、新しい機械の開発や現状の機械の改良等にも日々取り組んではおりますが、著しく差別化された製品力を持つまでに至っておらず、他社よりすぐれた機械の開発が急務であります。

子会社である太平ハウジング株式会社の製品であるツーバイフォーパネルの需要は、住宅着工戸数に左右されながらも着実にシェアーを増やしてきましたが、この製品は材料費のコストが高く、特に木材、合板の価格変動によりその利益率が大きく左右され生産性の向上に対してマイナス要因であります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、合板・木工機械事業におきましては、芽を出しつつあるオンリーワンの製品群（超精密研磨機、横型プレス、チッパー、レピア、フィンガージョイントプラント等）を合板・木工機械業界のナンバーワンに押し上げるべく注力いたしております。

また、子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、海外依存のディメンションランバーの購入先を再検討すること、加工工程から発生する端材の有効利用、パネルの付加価値向上等を実行いたしております。

上記を順次実行することにより、安定した業績を確保出来るよう注力しております。

財務戦略については、資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。

今後の見通しにつきましては、国内・海外ともに設備投資意欲の回復には至っておらず、当面は厳しい状況が継続すると見込まれますが、円安により国内企業の業績に回復の兆しがあり、アメリカ経済も緩やかながら回復していることから、景気は若干回復傾向にあると予想され、当社を取り巻く事業環境も少しずつ好転するものと思われます。

このような環境のもと、当社グループといたしましては、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良に取り組み、積極的な営業活動による販売の促進に努め、今後の業績向上に努めてまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、総額53百万円の設備投資を実施いたしました。

合板機械事業においては、機械装置及び運搬具の購入4百万円、リース資産の購入10百万円、その他5百万円、木工機械事業においては、建物の改修等2百万円、運搬具の購入2百万円、リース資産の購入24百万円、その他3百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,575,530株は、「個人その他」に1,575単元、及び「単元未満株式の状況」に530株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式1,575千株を保有しております。

２．前事業年度末において主要株主でなかった木戸　修氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①発行済株式

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるとともに、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。今後も自社株購入も含めて積極的に株主還元に努めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体質を確立するため、配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、平成26年５月７日に「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通り、１株当たり４円の配当を実施することを決定いたしました。

経営体質強化につきましては、技術開発部門の市場ニーズへの対応及び新製品開発のスピードアップを図ると共にアフターサービスを含めた販売体制をより一層強化し、営業戦略の強化と原価管理をきめ細かく実施し、コスト削減等にも力を入れ、業績の向上に総力を挙げて取り組んでゆく所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役磯村　好宏及び長谷川　秀典は、社外監査役であります。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

３．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及び採用する理由

当社は、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。

当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は常勤取締役５名（全員社内取締役）で構成されており、迅速な意思決定と業務運営が可能な規模となっております。取締役会は定例取締役会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し、検討を重ね決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。

各取締役はそれぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、随時取締役の員数を減少させ経営における意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向上を図っております。

また、取締役に執行役員及びチ－フリーダーを含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性及び透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、各取締役等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役及び使用人は、法定の事項に加えて、当社及び当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項について、「業務分掌規程」にもとづき監査役に報告をする体制となっております。

②その他の企業統治に関する事項

当社は、社内規程により、取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役制度により監査役が取締役の業務執行を厳正に監督しております。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設置しておりませんが、総務部の中の３名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を行っており、経営上重要な意思決定に関する案件及びリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。

内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に際しては「リスク管理規程」にもとづき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっております。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交換、人事の交流を図り連携を確立しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部統制に係わる体制の中の内部監査室があり、内部監査責任者１名を含む４名で構成されており、監査対象の業務において長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。

当社の経営監視機関として位置づけられる監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、常勤監査役については社内に精通した者の立場で取締役会及び重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握したうえで客観的な観点から発言することにより経営監視の実効性を高めており、取締役の業務執行について豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視が行える体制をとっております。また、非常勤監査役の磯村好宏氏については、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識、経験等を踏まえた、客観的・中立的な立場から監査役としての経営監視をしていただいております。

内部監査室及び監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任するとともに、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社では現状の体制においても、会社法に基づく取締役の相互監視機能や監査役による適法性監査に留まらず、より広範囲で客観的な監視等により適正なコーポレート・ガバナンス体制を維持することが可能であると考えていることから、現状の体制としております。

社外監査役については、非常勤監査役である２名が社外監査役に該当します。社外監査役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。磯村好宏氏は、40年以上の税理士経験を持ち、経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、財務及び会計に関する専門的見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。なお、磯村好宏氏とは税務申告における顧問契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。長谷川秀典氏は、経営陣から一定の距離にある中立的な外部者の立場で取締役会に出席し、適法性監査に留まることのない大局的な観点で助言を行うことにより経営監視機能を強化しており社外監査役としての職務を遂行していただいております。なお、長谷川秀典氏は他の会社（株式会社名南製作所）の前取締役で現在は嘱託を務めておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、社外監査役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。また、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、内部監査及び会計監査人監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導、助言等を行っております。

⑤役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役については取締役会に議案を提出し、審議の上承認決定をし、監査役については監査役会において、監査役全員で協議をし、決定をしております。

⑥株式保有の状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　105,163円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益の合計額

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員、業務執行社員　　　　服部則夫　加藤克彦

監査業務にかかる補助者の人数　　　　　公認会計士９名　　その他３名

⑧取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪自己の株式の取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士に対する報酬は、監査日数等・業務の内容等を勘案し、審議し、監査役の同意を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、太平ハウジング株式会社1社であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　  ４～12年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しました。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が184,418千円計上されております。

ただし、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「受取保険金」に含めて表示していた「保険解約返戻金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた5,364千円は、「保険解約返戻金」2,736千円、「その他」2,628千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増減額（△は増加）」に表示していた20,487千円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,176株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、合板事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元金を棄損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引については、ほとんど円貨建てであるものの、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には材料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務に関しては、設備投資に係る調達でありリスクは微小であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

投資有価証券については、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業の財務状況等については定期的に把握を行っております。

借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券

有価証券は、国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券については、株式であり、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期預金

長期預金の時価の算定については、取引先金融機関から入手した時価評価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務（流動負債）(6)長期借入金、(7)リース債務（固定負債）

これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

当連結会計年度(平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入しております。

連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）中小企業退職金共済制度により支給される金額

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入しております。

連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は12,690千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度における繰延税金負債の純額及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「合板機械事業」は、ベニヤレース、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、ギャングリッパー、チッパー、フィンガージョインター等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材（木質パネル）等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　　４年～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

施設利用権　　　　　　　　　15年

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記又は注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　　CADシステムの取得　　17,341千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第126期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第127期　第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出（第127期　第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出（第127期　第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年10月11日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太平製作所の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社太平製作所が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製作所の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太平製作所の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上