2488 ＪＴＰ 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期連結会計年度、第24期連結会計年度及び第25期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第26期連結会計年度及び第27期連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第23期連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第23期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５．第25期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1,000円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社４社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することであります。端的には、「コンピュータ・コミュニケーション・コントロール」の技術サービス分野での支援であり、コンピュータに代表されるＩＴハイテク製品そのもの（コンピュータ）、ネットワーク技術に代表される通信技術（コミュニケーション）、そして、コンピュータ技術が様々なところに応用されることを可能にする制御技術（コントロール）が事業分野であります。海外ＩＴハイテク企業が日本市場で事業を推進する場合、「製品の市場参入期」「製品の市場成熟期」「製品の市場撤退期」という３段階のビジネスライフサイクルが想定されます。当社グループは、各段階に応じた顧客の要求に的確に対応するために「ソフトウェア・フィールド・ハードウェア」という３つのソリューション事業分野に分けて、ソリューション・サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、各種のハードウェア及びソフトウェアに係る基本技術教育と、海外ＩＴハイテク企業が発行するライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。

［事業系統図］

（注）点線は当社が行っている業務ではありません。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円高の是正や株価上昇など現政権によるアベノミクスの効果により、日本経済は全体として景気回復に向けた動きが見受けられ、個人消費も消費マインドの改善により一部回復の兆しが現れております。しかしながら、企業の設備投資や個人の所得は未だ低迷したままであり、先行きの景気回復については依然として不透明な状況で推移いたしました。

　当社は、米国サン・マイクロシステムズ社の共同創設者スコット・マクネリ氏を最高経営顧問に迎え同氏のアドバイスのもと、停滞の続く国内ＩＴサービス業界再編の中心的な役割を果たすために既存事業の集約・再編成を、また、新たなビジネス・モデルの実現を目的として、2013年６月に中期事業計画を策定いたしました。この中期事業計画の初年度に当たる当事業年度は、今後事業の柱となる知識集約型ビジネス「ＧＡＩＴ」「Ｗａｙｉｎ」に対して、積極的に経営資源の投入を実施いたしました。

　具体的には「ＧＡＩＴ」事業に関しては、以下の施策を実施いたしました。

①「ＧＡＩＴ」を世界中の企業へ配信するには、より堅牢で高性能な「配信システム」が必要となるため、この「システム」を構築し、本年４月１日より運用を開始いたしました。

②Ａ.「ＧＡＩＴ」の企業への普及促進を目的に、国内外のＩＴ業界有識者による「グローバルＩＴアセスメント協会」の設立に参画し、2013年６月に設立記念フォーラムを開催、７月には「ヒューマンキャピタル展」に出展、９月～11月には企業向けに「ＧＡＩＴ」を利用したモニタリング調査を実施し、14社300名が参加いたしました。また、2013年10月～2014年１月には企業の人材育成担当者を対象とした「ＩＴ人材ワークショップ」を４回開催し、これらの活動の結果、一部企業においては社内導入につなげる事ができましたが、当初想定した受験者を獲得するには至りませんでした。

Ｂ.2013年４月に営業体制を強化し、５名の「ＧＡＩＴ」専任の営業チームを発足させ、2013年12月末までは、受験者「個人」の獲得を目的とした営業活動を行いました。その営業方法では、社内に人材育成の仕組みがない大半の企業は一度の受験で終わってしまい、翌年以降の継続的な受験にはつながらないため、2014年１月からは、企業に人材育成の仕組みを定着させることを目的として「ＧＡＩＴ」をツールとして活用する「人材育成コンサルティング」サービスとして、営業展開を開始しました。その結果、2014年３月に大手人材紹介会社よりコンサルティングサービスを受注いたしました。

③「ＧＡＩＴ」を世界標準規格に則ったアセスメントテストとすべく「ＡＮＳＩ（米国国家規格協会）」によるＩＳＯ認定の申請手続きを開始し、2013年９月26日には予備審査を通過し、11月11日に本申請を完了しましたが、審査機関であるＡＮＳＩより新たな資料の提出を要求され、それら要求事項を早期に満たすことは困難であるとの判断から、一旦本申請を取り下げる予定であります。

④2013年９月11日には日本語、英語以外での言語として中国語版での配信を開始いたしました。

　以上の活動を当社既存事業のトップレベルのエンジニア30名の知見を結集して行った結果、2013年４月１日から2014年３月31日までの「ＧＡＩＴ」導入企業は58社（4,471名）となりました。

　「Ｗａｙｉｎ」事業に関しては、2013年４月に既存事業のリーダクラス４名で構成する専門部隊を立ち上げ、６月29日には、世界中で投稿されたソーシャルメディア上の投稿を手軽にオウンドメディア化することができる新しいソーシャルメディア・キュレーションサービス「Ｗａｙｉｎ」の提供を開始いたしました。同時に広告代理店、Ｗｅｂ製作関連企業等に対して営業活動を開始すると共に、国内パートナー企業２社と業務提携し、10月13日、14日にはドラマ・エンターテイメントチャンネル「チャンネル銀河」が、12月13日には日本テレビ『最強の頭脳 日本一決定戦！「頭脳王」』に合わせて実施されたニコニコ生放送パブリックビューイングに、それぞれ利用されました。

　「既存事業」に関しては、これまでの26年間で蓄積したメンテナンス・サポート、マルチリンガル・ヘルプデスク、ＩＴエンジニア教育等の知見を集約し、「オートノミック・コンピューティングツール」を最大限に活用した従来のＩＴ運用サービスに革新を起こす、ビッグデータ時代に最適な自立型運用管理によるクラウド型サービスを提供するためのプロジェクトチームを2013年７月に立ち上げ、日米での調査活動を開始いたしましたが、新サービスを開始するまでには至りませんでした。

　また、既存事業及び新規事業の拡大を行うため、「業務提携」等の可能性がある候補企業の情報が様々な機関から持ち込まれ、それら企業の分析と業務提携の可能性を検討し、一部候補企業と交渉を開始いたしましたが、具体的な提携には至りませんでした。

　さらに既存事業において、東日本大震災後に機器販売やサービス提供のために「放射能計測機器」の仕入を行いましたが、その後競合会社の参入による価格下落が続き、前連結会計年度、当連結会計年度と販売数が伸びず、当連結会計年度において49,986千円のたな卸資産評価損を行いました。しかし、放射線量の高い地域においては、高い需要が続いており、来期においても引き続き、積極的に販売活動等を実施いたします。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,708,398千円（前期比2.4％増）となり、利益面では営業利益81,365千円（同40.6％増）、経常利益89,678千円（同54.0％増）、当期純利益14,918千円（同13,711千円増）となりました。

　各セグメント別の状況は次の通りであります。

①　ソフトウェア・ソリューション事業

　教育部門においては、上記記載の通り「Ｗａｙｉｎ」、「ＧＡＩＴ」の取り組みに加え、全世界で人材が不足している「データアナリスト」「データサイエンティスト」を育成する教育コースの立ち上げに着手し、2013年９月より提供を開始いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,164,299千円（同11.1％増）、営業利益は181,607千円（同5.2％増）となりました。

②　フィールド・ソリューション事業

　コンピュータ・システムサポート部門、ＩＴ応用システム・サポート部門においては、既存業務のさらなる集約・再編を図りました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,837,464千円（同4.4％減）、営業利益は308,652千円（同13.8％減）となりました。

③　ハードウェア・ソリューション事業

　インテグレーション・サポート部門及びリペアセンタ部門においては、既存業務のさらなる集約・再編を図りました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は703,662千円(同2.6％減）、営業利益は83,348千円（同7.1％減）となりました。

④　その他の事業

　当連結会計年度の売上高は2,971千円（同29.7％減）、9,628千円の営業損失（前期は6,969千円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し319,694千円減少し845,469千円となりました。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は6,998千円（前連結会計年度は得られた資金は162,366千円）でありました。これは主として、たな卸資産の減少89,006千円に対し、売上債権の増加67,399千円、未払費用の減少61,742千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は178,215千円(前連結会計年度は58,081千円）でありました。これは主として、投資有価証券、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出の合計168,817千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は136,693千円（前連結会計年度は138,107千円）でありました。これは主として、配当金の支払102,990千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、従来のハードウェア製品主体の保守事業から、最新のＩＴ技術教育・コンサルティングといった事業へ企業体質の変換を図っており、そのために全技術者に対して最新のＩＴ技術の教育を実施してまいりました。ＩＴ技術教育は、自己啓発が基本であるものの、進化するＩＴ技術に常に対応できる技術者の育成は、当社グループの生命線であることから、今後も継続して実施してまいります。

　加えて

１．世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ」、ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Ｗａｙｉｎ」

２．クラウド、ビッグデータ、データサイエンティストに関わる教育事業及び人材コンサルティング事業

３．バイリンガルヘルプデスク事業及びコールセンタコンサルティング事業

という３つのテーマに積極的に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）人材の確保について

　ＩＴ業界では、３Ｋと学生から敬遠されるほど魅力のない業界となりつつあります。労働集約型企業の印象が強い企業ほど新卒者の採用活動が困難な状況にあり、人材の採用が企業経営のリスクであるとの認識から問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術サポートをする企業であり学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、昨年度も約30名の優秀な人材を採用することができました。特に、語学力に秀でた成績を持つ人材の採用活動は、大企業にも決して劣らないシステムが構築できていると自負いたしております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ新卒者を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2）特定販売先への依存について

　当社グループは、オープンスタンダード・システムを標榜する海外企業を取引先にしており、それを推進する代表的企業の１社との取引実績が20パーセントを占めている状況であります。これに対して、それらの企業への依存の高さがリスクではないかとの問い合わせを受けることがあります。当社グループでは、これらの企業とは戦略的パートナの位置付けで取引を行なっております。それは、日本企業ではありがちな経営的な援助を受けたり、また、理由もなく有利な計らいを受けたり、依存したりという取引関係ではなく、常に品質・コストなど取引先が求めるサービスレベルに対して、「アジアで最も優れたサービスを提供できるのは当社グループである。」という緊張感を持った取引関係であり、常に対等の立場でビジネスを展開しております。しかしながら、当該取引先による当社グループへの取引方針が変化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に一時的に影響が及ぶ可能性があります。

(3）新規事業立ち上げ時における収益性の低下について

　技術革新の早いＩＴ業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規事業開始からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4）不況時における業務受託先からのコストダウン要求について

　不況時において取引先からのコスト削減の要求は、経営上の懸念材料ではないかとの問い合わせを頂くことがあります。当社グループの取引先の多くは、品質並びにコストに対して厳しい基準を持つ海外ＩＴハイテク企業であり、その発注形式は、資本系列や企業規模などに捉われず、求める品質を必ず実現でき、かつ、最も安価で提供できる企業を電子入札などで選び発注するという合理的なスタイルで行なわれます。この発注形式において、常に受注している実績から、当社グループは、現在のアジア地域において技術サポートに関する最も優れた品質を安価に提供できる企業であると確信をもっております。懸念があるのは、当社グループ以上のコストで事業を行なっている企業に違いありません。
　しかしながら、制度移行の段階では、このコストダウン要求に対応することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法的規制等について

　当社グループは、建設業法に基づき「電気工事業」「電気通信工事業」の許可を、薬事法に基づき「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」の許可を、それぞれ東京都より受けております。

　「電気工事業」「電気通信工事業」につきましては、今後の業務拡大に伴い地方自治体よりコンピュータ機器の設置作業や配線工事を一般入札で獲得しようとした場合、その地方においてその自治体それぞれで「建設業の許可」が必要となり、未取得のために入札に参加することができず業務獲得機会を逸する場合があります。また、「医療機器修理業」「医療機器販売業」「医療機器賃貸業」につきましては、この許可によって医療機器の修理、販売、賃貸の業務を行なっております。当社グループ側の瑕疵に限らず、何らかの事由によって当該許可が更新できなかった場合には、これら機器メーカからの保守及び修理の業務を受託ができなくなります。この場合には、現在受託している業務を打ち切らざるを得ず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。さらに、その後の当社グループの取扱業務の範囲が縮小する等、収益獲得機会を逸する可能性があります。

(6）顧客から受託した業務に起因する相手側からの損害賠償請求について

　当社グループは、情報機器製造業を営む企業からのアウトソーシングを受託しておりますが、当該業務を行なう上で当社グループの従業員の過失により、求められる成果を達成することができず、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。当社グループでは、顧客から業務を受託する際に締結する業務委託契約書において、損害賠償については、当社グループが請け負った合計金額の範囲内とすることを明記いたしております。しかし、顧客からの損害賠償請求を受ける事態となった場合には、当該顧客に限らず当社グループに対する信用が低下するとともに、現存する契約を解除されることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7）情報漏洩にかかわる損害賠償請求について

当社グループの業務は、基本的に情報統制も含めた顧客からの指示に従い遂行されております。このため、当社グループは、常時情報の機密性の確保に留意しており、当社グループ側の過失による情報漏洩の可能性は低いものと認識いたしております。しかし、実際に情報漏洩が発生した場合には、顧客より情報漏洩に関連する損失について損害賠償を請求される可能性があり、その場合当社グループの信用が低下し経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8）地震等自然災害の影響について

当社グループでは、本社（品川）のメイン回線のほかに関西事業所にバックアップ回線を保有するなど、地震等の自然災害に対する対策は講じておりますが、当社グループ内で構築しているシステム等が損害を被る危険性があります。この場合には、売上高の減少や損壊したシステム等の復旧その他に多額の費用が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　生産、受注及び販売の状況　（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の20％超となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

 ①　資産

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し169,639千円（5.7％）減少し2,807,175千円となりました。うち、流動資産は318,147千円（13.6％）減少し2,018,500千円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、繰延税金資産の減少によるものであります。固定資産は148,508千円（23.2％）増加し788,674千円となりました。これは主に、ソフトウェア、投資有価証券の増加によるものであります。

 ②　負債

　負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し168,004千円（13.5％）減少し1,073,870千円となりました。これは主に、未払金の増加に対し、退職給付に関する会計基準適用に伴う退職給付に係る負債の計上によるものであります

 ③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末と比し1,634千円（0.1％）減少し1,733,304千円となりました。これは、退職給付に関する会計基準適用に伴う利益剰余金の増加に対し、剰余金の配当によるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。

 ②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(3）経営成績の分析

 ①　売上高

　当連結会計年度の売上高は4,708,398千円でありました。

　その主な要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」にて記載した通りであります。

 ②　売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は3,955,024千円でありました。
　これにより、売上総利益は753,374千円となりました。

 ③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は672,008千円となりました。

 ④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は81,365千円となりました。

 ⑤　営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益9,476円、営業外費用1,163千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息137千円、為替差益3,915円、保険配当金5,263千円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息1,145千円であります。

 ⑥　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は89,678千円となりました。

 ⑦　当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は14,918千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において建物附属設備にて50,232千円、器具及び備品で15,940千円、リース資産にて17,389千円、ソフトウェアで133,434千円の総額216,996千円の設備投資を行いました。

ソフトウェア・ソリューション事業では、新配信システムや業務用コンピュータ等208,427千円の設備投資を行いました。

フィールド・ソリューション事業では、業務用コンピュータ等3,068千円の設備投資を行いました。

ハードウェア・ソリューション事業では、業務用コンピュータ等444千円の設備投資を行いました。

その他の事業では、業務用コンピュータ等35千円の設備投資を行いました。

全社管理部門では5,021千円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品及びリース資産であります。なお、上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。

３．上記の他、主な賃借設備は、次の通りであります。

(2）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の改修

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式830,141株は、「個人その他」に8,301単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めております。

２．平成25年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった伊藤忠テクノソリューションズ㈱は、当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりました。

２．森和昭氏は、平成26年４月26日に逝去されました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、当期純利益の50％を内部留保とし、残りを配当と従業員賞与等で分配することとし、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、原則年２回としており、これらの配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり年間10円の配当とさせていただくことといたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・教育体制を強化し、国内の教育施設の充実と検査・物流センタの拡充、さらには、グローバル戦略の展開を図るためにアジア地区におけるサービス・サポート拠点の開設等に有効投資してまいりたいと考えております。

剰余金の配当等の決定において当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

なお、第27期の剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

　２．平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の株価を□印で示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役 竹内定夫及び井出隆は社外監査役であります。

２．監査役 森亮は、代表取締役社長の長兄であります。

３．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成24年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通り、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

①　会社の機関の概要、内部統制システムの整備状況

　当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。

　取締役会は、７名の取締役により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。

　監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名を選任するとともに、非常勤監査役を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。

　内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任者１名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。なお、内部監査室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

　さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。

　また、平成26年４月より、津留崎・小林法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとして適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。

②　会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　当事業年度は、取締役会を16回開催し、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。監査役会は12回開催され、監査方針等の決定及び取締役の職務執行を監査いたしました。また、監査役と内部監査室が単独ないし連携して、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しました。

　当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。

　また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。

　これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。

④　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、平成25年６月14日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名が含まれております。

２．上記の取締役の報酬等の総額には、平成26年４月26日に逝去により退任した取締役１名が含まれております。

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。

⑤　会社と会社の社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役は２名であります。社外監査役１名は当社の株主であります。当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である竹内定夫氏は、監査法人はるかの代表社員、アドバンストコンサルティング㈱の代表取締役社長及び㈱スタジオアリスの社外監査役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に則り、社外監査役より独立役員を１名選任しております。社外取締役は選任しておりませんが、経営監視機能の面では、社外監査役による適正な監査の実施や取締役会での適切な発言あるいは助言などにより十分担保される体制が整っていると考えております。

⑥　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

イ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数

　（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　１名

その他監査従事者　４名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑬　提出会社の株式の保有状況

　イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　51,460千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、管理本部及び内部監査室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意を得て決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

　連結子会社の数　4社

　連結子会社名は、匯信通信息産業有限公司、上海薩徳帕迪信息技術有限公司、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

※連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア（自社利用）　３～５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が342,548千円計上されるとともにその他の包括利益累計額が15,785千円減少し、利益剰余金が102,432千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,081千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、16.70円増加し、１株当たり当期純利益金額は、0.97円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました181,401千円は、「リース債務」2,118千円、「その他」179,283千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました51,153千円は、「リース債務」6,710千円、「その他」44,442千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました194千円は、「保険配当金」５千円、「その他」188千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　１．当座貸越契約

　　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

　　　２．保証債務

３．偶発債務

　（訴訟関係）

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）平成25年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、普通株式数は、5,955,444株増加し、6,015,600株となり、自己株式数は、821,799株増加し、830,100株となりました。

なお、上記の株式数は株式分割前の株式数であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）平成25年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は20円となります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）平成25年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は、5,955,444株増加し、6,015,600株となっております。自己株式数は、同じく株式分割により821,799株増加し、また、単元未満株式の買取りにより41株増加し、830,141株となりました。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成25年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は20円となります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

本社の什器設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

（2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制

　受取手形及び売掛金は、事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を把握するとともに債権管理要領に従い、債権回収の期日管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めております。

　差入保証金は、主として不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であり、退去時において返還されるものであります。預入先の信用リスクに関しては、預入先の信用状況を把握した上で賃貸借契約を結ぶこととしておりますので、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金は、支払期日が１年以内であります。また、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（前連結会計年度未償却残高57,840千円、当連結会計年度未償却残高53,559千円）が含まれております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金及び(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

国債の利回りに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（96,778千円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（103,573千円）については、償還予定額には含めておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

1.3％

（3）数理計算上の差異の処理年数

７年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　割引率　1.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,983千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの主たる業務は、海外ＩＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品或いはこれらの製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に進出する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。

　したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア・ソリューション事業」、「フィールド・ソリューション事業」及び「ハードウェア・ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア・ソリューション事業」は、教育部門、ソフトウェア開発部門、ヘルプデスク・コールセンタ部門から構成されており、知識提供型の業務となります。

　「フィールド・ソリューション事業」は、コンピュータ・システムサポート部門、ＩＴ応用システム・サポート部門から構成されており、サーバを中心としたシステムの保守や医療関係のシステムのサポートサービス業務、放射線検査機器の販売となります。

　「ハードウェア・ソリューション事業」は、インテグレーション・サポート部門、リペアセンタ部門から構成されており、コンピュータへのシステム組み込みやソフトウェアの海外ＩＴシステムの技術的ローカライズ作業、システム不具合原因による障害解析、検証並びに修理業務となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△555,721千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,622,060千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,547千円は、基幹システムに係る投資によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△482,613千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,215,371千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,021千円は、本社設備等に係る投資によるものであります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年１月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の決算日後５年内における返済予定額は、以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備　　　　８～18年

器具及び備品　　　　３～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ソフトウェア（自社利用）　３～５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることとなったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が102,432千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,081千円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、19.75円増加し、１株当たり当期純利益金額は、0.97円増加しております。

（表示方法の変更）

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示しておりました9,423千円と「立替金」に表示しておりました39,638千円は「その他」49,062千円として組み替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示しておりました1,991千円と「長期未払金」に表示しておりました42,450千円は「その他」44,442千円として組み替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。

（損益計算書）

　前事業年度において、損益計算書で区分掲記しておりました「広告宣伝費」、「福利厚生費」、「賃借料」、「旅費及び交通費」、「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました79,128千円と「広告宣伝費」41,536千円、「福利厚生費」57,526千円、「賃借料」35,851千円、「旅費及び交通費」20,415千円、「租税公課」24,157千円は「その他」258,616千円として組み替えております。

　なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

　前事業年度において、損益計算書で「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示しておりました109千円は、「保険配当金」５千円と「その他」104千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。

２．保証債務

３．偶発債務

（訴訟関係）

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額11,581千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損11,581千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は、7,983千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．長期前払費用の差引当期末残高欄の(　)内の金額は内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

２．建物附属設備の増加は、レイアウト変更に伴う、パーテーション工事等によるものであります。

３．ソフトウェアの増加は、新配信システム構築によるものであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

　当社は、丸紅ユティリティ・サービス株式会社より仕入代金107,625千円の支払い及び支払遅延による規定損害金の支払い請求訴訟を平成24年８月17日に東京地方裁判所において提訴され現在係争中であります。当社といたしましては、当該発注商品の瑕疵に起因する問題が解決できないため検収が遅れているもので、支払を意図的に遅延しているものではなく、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主名簿管理人は以下の通りであります。

　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月17日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第26期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月17日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成26年５月30日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成26年５月30日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年５月30日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成25年６月18日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を早期適用している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本サード・パーティ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本サード・パーティ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本サード・パーティ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を早期適用している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上