7217 テイン 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期、第28期および第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期および第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第27期、第28期および第29期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第27期、第28期および第29期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示し、（　）内は外書きでパートタイマーおよび契約社員の平均雇用人員を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第27期および第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期、第30期および第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第27期および第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第27期および第28期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第27期および第28期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第30期の１株当たり配当額６円には、記念配当５円を含んでおります。

７　従業員数は就業人員数を表示し、（　）内は外書きでパートタイマーおよび契約社員の平均雇用人員を表示しております。

２【沿革】

　当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。

　現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。

　株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは当社および子会社５社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。

当社は製品を国内で製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。海外においては、北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、香港・中国地域は天御香港有限公司または天御遠東国際貿易（北京）有限公司、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。

また、海外からの当社製品用の資材調達については、天御遠東国際貿易（北京）有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなっております。

なお、天御減振器制造（江蘇）有限公司は中国における生産拠点となりますが、現段階においては稼動開始に向けての建設工事中となっております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１　特定子会社に該当します。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　TEIN U.S.A.,INC．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　 　641,182千円

(2）経常利益　　　　  20,621千円

(3）当期純利益　　　  12,671千円

(4）純資産額　　　 　279,211千円

(5）総資産額　　　　 326,162千円

(2）その他の関係会社

その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策等を背景に円高是正や株価上昇が進み、新興国経済の継続的な成長や米国を中心とした先進国の緩やかな回復傾向なども背景として比較的順調に推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の混迷や消費増税による消費への反動懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

カーアフターマーケットにおきましては、前述の経済の先行き不透明感などを背景に消費者の低価格志向が依然として強い中、新車販売の増加に牽引されるように消費に力強さも見え始めました。しかしながら、多機能、高品質、リーズナブルな価格など価値観の多様化といったユーザーのニーズに適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠となっております。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では2013年1月に販売を開始した「STREET FLEX」のラインアップ拡充や、同時期に発売した「EDFC ACTIVE」の様々な機能の一部をユーザーが体感できるデモキットや販売促進用の10インチモニターを店頭に設置し、合わせてユーザーや代理店向けの各種キャンペーンを継続的におこなってまいりました。2014年1月には、従来型「EDFC」（車内からショックアブソーバーの減衰力調整が可能な装置）を進化させた「EDFC ACTIVE」に、さらなる新機能を追加した「EDFC ACTIVE PRO」と、量産ショックアブソーバーでは世界初の構造を持つ「MONO SPORT」の販売を開始し、国内最大のアフターマーケット用品のイベントに出展するなど、新たな付加価値の提案と需要の掘り起こしに力を注いでまいりました。これらの新製品とイベント効果に加えて消費増税前の駆け込み需要もあり、国内売上は期末に向けて好調に推移いたしました。

海外市場においては、子会社および現地販売会社との緊密な連携、また各地の代理店への営業強化と現地での諸施策が奏功し、欧州など一部の地域を除いて概ね好調に推移しましたが、多くの地域で安価な競合品が広く流通しており引き続き苦戦を強いられております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,249百万円（前期比479百万円、17.3％増）と、前連結会計年度と比較して増収となりました。

損益の面においては為替動向の影響などもあって経常利益は244百万円（前期比198百万円、434.7％増）となりました。また、本社移転に伴う各種の費用等があったものの法人税等調整額の計上によって当期純利益は193百万円（前期比159百万円、470.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、1,560百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は202百万円（前連結会計年度165百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益179百万円、減価償却費80百万円、為替差益105百万円、売上債権の増加額69百万円、たな卸資産の減少額64百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は776百万円（前連結会計年度1,262百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出763百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は1,449百万円（前連結会計年度0百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入1,480百万円、配当金の支払額30百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替の変動、特に国内では原油価格の高騰や電気料金の値上げに伴う原価の上昇、また消費税率引上げ後の需要動向の変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況の中で依然として予断を許さない経営環境が続くものと考えられます。

このような経営環境に対して当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの事業戦略を進めてまいる所存であります。

戦略１　高付加価値製品の開発とラインアップの多様化

最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした高付加価値の製品の開発と市販化と合わせ、世界各国の様々なユーザーニーズに対応するラインアップの多様化。

戦略２　海外市場の拡大

海外事業部門の拡充ならびに海外子会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。

戦略３　コスト削減の推進

国内外での新たな生産拠点の稼動開始による生産効率の一層の向上、また変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。

戦略４　品質の向上

耐久性・信頼性評価レベルの向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて

自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは事業拡大をはかるため、海外に販売および資材調達のための拠点を展開しており、今後は中国における生産拠点の稼動開始を予定しております。海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、海外市場への事業進出には、以下に掲げるようないくつかのリスクが内在します。

①　海外におけるユーザーニーズやマーケットの動向の変化

②　競合会社の存在

③　ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違い

④　為替レートの変動

⑤　予期しない法令または規制などの変更

⑥　不利な政治または経済的要因

⑦　不利な税制の影響

⑧　テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

(3）為替レートの変動について

当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の不具合について

当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2008の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産について

当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害その他の事故などによる影響について

当連結会計年度末現在、当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場１箇所のみとなっております。安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発活動の面につきましては、さまざまな車両制御機能を持つ「EDFC ACTIVE」の進化版として、4輪独立減衰力調整や旋回G感応調整、車速信号の入力機能、ドライバーの意思を伝える2系統の外部信号入力機能といった数々の新機能を追加した「EDFC ACTIVE PRO」の開発を短期間で完了させるとともに、量産ショックアブソーバーでは世界初となるトリプルチューブ構造を持つ全長調整式ショックアブソーバー「MONO SPORT」の開発も鋭意進め、2014年１月より販売を開始いたしました。

また、引き続き世界ラリー選手権をはじめとした国内外の有力チームとの開発テストや、昨年リリースした「STREET FLEX」のラインアップ拡充にも力を注いでまいりました

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、268百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金および法人税などであり、継続して評価を行っております。

　なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づきおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策等を背景に円高是正や株価上昇が進み、新興国経済の継続的な成長や米国を中心とした先進国の緩やかな回復傾向なども背景として比較的順調に推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の混迷や消費増税による消費への反動懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

カーアフターマーケットにおきましては、前述の経済の先行き不透明感などを背景に消費者の低価格志向が依然として強い中、新車販売の増加に牽引されるように消費に力強さも見え始めました。しかしながら、多機能、高品質、リーズナブルな価格など価値観の多様化といったユーザーのニーズに適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠となっております。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、国内では2013年1月に販売を開始した「STREET FLEX」のラインアップ拡充や、同時期に発売した「EDFC ACTIVE」の様々な機能の一部をユーザーが体感できるデモキットや販売促進用の10インチモニターを店頭に設置し、合わせてユーザーや代理店向けの各種キャンペーンを継続的におこなってまいりました。2014年1月には、従来型「EDFC」（車内からショックアブソーバーの減衰力調整が可能な装置）を進化させた「EDFC ACTIVE」に、さらなる新機能を追加した「EDFC ACTIVE PRO」と、量産ショックアブソーバーでは世界初の構造を持つ「MONO SPORT」の販売を開始し、国内最大のアフターマーケット用品のイベントに出展するなど、新たな付加価値の提案と需要の掘り起こしに力を注いでまいりました。これらの新製品とイベント効果に加えて消費増税前の駆け込み需要もあり、国内売上は期末に向けて好調に推移いたしました。

海外市場においては、子会社および現地販売会社との緊密な連携、また各地の代理店への営業強化と現地での諸施策が奏功し、欧州など一部の地域を除いて概ね好調に推移しましたが、多くの地域で安価な競合品が広く流通しており引き続き苦戦を強いられております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,249百万円（前期比479百万円、17.3％増）と、前連結会計年度と比較して増収となりました。

損益の面においては為替動向の影響などもあって経常利益は244百万円（前期比198百万円、434.7％増）となりました。また、本社移転に伴う各種の費用等があったものの法人税等調整額の計上によって当期純利益は193百万円（前期比159百万円、470.1％増）となりました。

②　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ、17.3％増の3,249百万円となりました。

　国内売上高は、前連結会計年度に比べ、11.5％増の1,922百万円となりました。

　海外売上高は、前連結会計年度に比べ、26.8％増の1,326百万円となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ、13.0％増の1,951百万円となりました。

　また、売上高に対する売上原価の比率は2.2ポイント減少して60.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、7.4％増の1.123百万円となりました。

　給与手当は、前連結会計年度に比べ、8.3％増の293百万円となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度に比べ、3.3％増の268百万円となりました。

④　営業利益

　営業利益は、174百万円（前連結会計年度は3百万円の営業損失）になりました。

⑤　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ、45.2％増の72百万円になりました。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ、713.5％増の1百万円になりました。

⑥　特別利益、特別損失

　特別利益は、前連結会計年度に比べ、41.7％減の1百万円になりました。

　特別損失は、前連結会計年度に比べ、4,340.1％増の66百万円になりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期利益は、284.3％増の179百万円になりました。

⑧　法人税等

　法人税等は、△14百万円（前連結会計年度は12百万円）になりました。

⑨　当期純利益

　当期純利益は、470.1％増の193百万円になりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,754百万円増加し、5,038百万円となりました。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、1,560百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、1,568百万円増加し、2,366百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ185百万円増加し、2,671百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、1,560百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は202百万円（前連結会計年度165百万円の取得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益179百万円、減価償却費80百万円、為替差益105百万円、売上債権の増加額69百万円、たな卸資産の減少額64百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は776百万円（前連結会計年度1,262百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出763百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は1,449百万円（前連結会計年度0百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入1,480百万円、配当金の支払額30百万円によるものであります。

(5）今後の見通しと方針

今後の経営環境につきましては、内外の経済情勢などを背景とした急激な為替の変動、特に国内では原油価格の高騰や電気料金の値上げに伴う原価の上昇や消費増税による消費への反動懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

カーアフターマーケットにおきましては、そのような状況の中で消費に力強さも見え始め、今後は回復傾向に向かうことが予想されますが、その一方でユーザーの価値観の多様化に適合し、さらなる付加価値の向上を図った製品やサービスの提供が不可欠になることが考えられます。

このような中、当社グループといたしましては、新製品の「MONO SPORT」を始めとしたショックアブソーバー製品群の充実を図るとともに、国内外を対象とした広範囲な営業活動をさらに強化していくことは元より、世界各国の様々なユーザーニーズに対応する製品の企画開発に注力し、需要喚起に向けた新たな付加価値の提案と技術開発体制の拡充、海外での新工場の稼動によるフレキシブルな生産体制の一層の進化と全社的なコストダウン、また品質向上などを推し進めることで、新たな成長を目指すとともに収益改善を図ってまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、新本社工場の建設を中心に769百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示し、（　）内は外数で平均臨時雇用者数を示しております。

４　提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成15年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、3,326,125株増加いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,458,450株は、「個人その他」に14,584単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　１　上記のほか当社所有の自己株式が1,458千株あります。

　　　　２　前事業年度において主要株主でなかった株式会社イチノホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年１回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。

この基本方針に基づき、当期の配当金は12円00銭としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　役員間において二親等内の親族関係はありません。

２　取締役武井共夫は、社外取締役であります。

３　監査役三宅良明、原真志および奥川貞夫は、社外監査役であります。

４　任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

　会社経営上の意志決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。

ａ．取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。

ｂ．経営企画会議は、取締役３名および指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。

ｃ．監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ公正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、監査成果をあげております。

ｄ．内部監査室は、社員８名で構成され、当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。

一方では、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

ｅ．会計監査は、新日本有限責任監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受け、社外からの監査機能を充実させております。

②　当該体制を採用する理由

　当社は、組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。

　一方、当社は監査役会を設置し、監査役会を構成する監査役３名は社外監査役であります。また取締役４名のうち１名は社外取締役であります。

　社外取締役および社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。

　以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を平成15年４月に制定いたしました。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役（常勤の監査役である三宅良明氏は除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　コンプライアンスの取り組みの状況

コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、平成18年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を平成18年５月に社内に設置いたしました。

⑥　個人情報セキュリティの取り組みの状況

　個人情報セキュリティにつきましては、平成17年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を平成17年３月に制定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。

(2）内部監査および監査役監査の状況

　当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査室は社員８名、監査役は３名で構成されております。

　内部監査室は、社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっており、また、内部監査室は、内部監査業務と併せて内部統制の業務を主管しております。一方、内部監査室は、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

　監査役は、公正な監査をおこなう一方、監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。また、監査役は、内部監査室との情報共有に努めるとともに、業務監査の連携や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。

　なお、監査役原真志氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3）会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野木幹久氏および石田大輔氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名で構成されております。

(4）社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。

社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。

社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。

社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役三宅良明氏は、主にコンプライアンス等の知見から、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。三宅良明氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役奥川貞夫氏は、県警の警視等を歴任しており、その高い知識、経験に基づき、当社における経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、選任しております。奥川貞夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役原真志氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。原真志氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

(5）役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等の額の決定に関する方針は、定めておりません。

(6）株式の保有状況

　該当事項はありません。

(7）取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

(8）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。

(9）自己株式の取得

　当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(10）取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(11）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

TEIN U.S.A.,INC.

TEIN UK LIMITED

天御香港有限公司

天御遠東国際貿易（北京）有限公司

天御減振器制造（江蘇）有限公司

当連結会計年度において、天御減振器制造（江蘇）有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天御遠東国際貿易（北京）有限公司および天御減振器制造（江蘇）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～３８年

機械装置及び運搬具　２～９年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「仕掛品」45,775千円、「その他」64,890千円は、「繰延税金資産」17,711千円、「その他」92,954千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示しておりました「保険積立金」172,115千円、「その他」47,028千円は、「その他」219,143千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」、「試作品等売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」9,180千円、「試作品等売却収入」10,487千円、「その他」6,642千円は、「その他」26,310千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」、「売上債権の増減額」、「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分前の「その他」に表示しておりました△6,456千円は、「固定資産除却損」264千円、「売上債権の増減額」△1,524千円、「仕入債務の増減額」△1,417千円、「その他」△3,779千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました16,441千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」1,239千円、「その他」15,202千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）、当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３.会計処理基準に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

２　金融商品の時価に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　※　　　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）、当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）、当連結会計年度末（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）、当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）、当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）、当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）、当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）、当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準および評価方法

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４　重要なヘッジ会計の方法

　(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

　(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

　(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　(4）ヘッジ有効性評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 ５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

６　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算書類規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表ついては、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」（172,115千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において「関係会社株式」に含めておりました「関係会社出資金」（72,782千円）は、重要性が増したため、当事業年度より「関係会社出資金」として区分掲記しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」（9,180千円）、「試作品等売却収入」（5,866千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．建物の当期増加は、本社社屋の建設等によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じる募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第30期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月18日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

事業年度　第30期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月18日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第31期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

第31期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

第31期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月18日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テインの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テインが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テインの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上