6652 ＩＤＥＣ 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第65期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　株価収益率については、第63期は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第65期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針４号　平成22年６月30日公表分）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　株価収益率については、第63期は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については当社が主に行っており、アジア・パシフィックの海外子会社３社より一部の製品及び部品の供給を受けております。国内市場への販売は当社及び国内グループ会社が行っており、海外市場への販売は、主にその地域の海外子会社により行っております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した戦略を立案し、事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。

製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。

企業集団の系統図

以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　IDEC CANADA,LTD.、IDEC Australia Pty.Ltd.の議決権に対する所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC CORPORATIONであります。

２　蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。

３　IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.の議決権に対する所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。

４　愛徳克電気貿易(上海)有限公司、和泉電気自動化控制(深圳)有限公司、和泉電気(北京)有限公司の議決権に対する所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.であります。

５　愛徳克電子科技(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社は愛徳克電気貿易(上海)有限公司であります。

６　IDEC CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、当連結会計年度における主要な損益情報等は下記のとおりであります。

７　平成26年４月１日付で合併し、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社の一部には、ＩＤＥＣ労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に加盟し、組合員数707名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては、緩やかな回復基調にあり、欧州においても回復の兆しが見られるなど、先進国を中心に緩やかな回復基調で推移した一方で、これまで成長を続けてきたアジア経済においては、成長が鈍化傾向にあるなど、全体としてまだら模様で推移しました。
　わが国経済においては、金融緩和政策効果による円高の是正や株価の回復などにより、再生可能エネルギー分野などを中心に緩やかに景気は拡大し、設備投資についても当連結会計年度後半にかけて、前年度を上回るなど回復基調で推移しました。当社グループを取り巻く環境につきましても、輸出を中心とする設備投資の増加等もあり、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の2013年度出荷高も前年度に対して増加するなど、堅調に推移しました。

そのような状況のなかで、当社グループでは、スイッチ事業を中心とする既存事業でのシェア拡大や海外市場での事業拡大などによる基盤事業での収益性向上、環境・エネルギー分野を中心とした新規事業展開などに取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高としては、太陽光発電用マネジメントシステムなどの環境関連ビジネスの売上へ大きく貢献し、国内売上高は、231億８百万円（前年同期比21.0％増）となりました。また、海外売上高は、販売数量の増加に加え、為替が米ドル、ユーロ、人民元に対して円安に推移したこともあり、132億１千１百万円（前年同期比29.0％増）となりました。その結果、連結全体の売上高は、363億１千９百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

営業利益は、前年同期に比べ、売上高増加による利益増加により23億４千２百万円（前年同期比63.3％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、主として売上高増加による利益増加により24億８千２百万円（前年同期比46.4％増）となりました。当期純利益は、退職給付制度終了益を計上したものの減損損失の計上などにより、14億５千６百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

なお、当期における対米ドルの平均レートは、100.17円（前年同期は82.92円で17.25円の円安）となりました。

セグメントの業績に関しては、次のとおりであります。

①日本

当連結会計年度後半にかけて新規設備投資が回復したことの影響を受け、売上高は、特に主力である制御用操作スイッチや安全関連製品などの制御機器製品群において伸長しました。また再生可能エネルギー分野の成長を背景に、その他の製品群の太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品の売上が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、44億４千９百万円増収の245億９千１百万円（前年同期比22.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、７億１千３百万円増益の、11億２千３百万円（前年同期比174.2％増）の営業利益となりました。

②北米

前年同期に比して為替が米ドルに対して円安に推移したことに加え、米国の経済回復に伴い、現地通貨ベースにおきましても売上高、利益額共に堅調に推移しました。特に制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群、プログラマブルコントローラなどの制御装置及びＦＡシステム製品群が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、９億８千８百万円増収の49億４千３百万円（前年同期比25.0％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、９千９百万円増益の４億１千２百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

③欧州

当連結会計年度後半にかけて、長期化していた財政問題に底打ちに兆しが見え、緩やかながらも回復基調であったことを背景に、現地通貨ベースにおきましてもプログラマブル表示器やペンダントなどの制御装置及びＦＡシステム製品群の売上が増加しました。また前年同期に比して為替がユーロに対して円安に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、１億８千９百万円増収の７億９千３百万円（前年同期比31.4％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２千７百万円増益の６千６百万円（前年同期比70.8％増）となりました。

④アジア・パシフィック

中国市場を中心としたアジア経済の成長に鈍化傾向があったものの、現地通貨ベースにおきましても、中国市場向け戦略商品ＨＳ５シリーズを始めとした安全スイッチを含む制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群や制御用周辺機器製品群の売上高が増加したことに加え、前年同期に比して為替が人民元に対して円安に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、13億４千９百万円増収の59億９千２百万円（前年同期比29.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、１千９百万円増益の６億６千１百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。

①制御機器製品　

日本においては、当連結会計年度後半にかけて、新規設備投資需要が増加したことの影響により主力製品である制御用操作スイッチ及び制御用リレーの売上が復調し、また、耐圧防爆構造のＬＥＤ照明器具であるＥＦ１Ａ型を発売するなどでシリーズの充実を図った産業用ＬＥＤ関連製品が伸長しました。また、北米やアジア・パシフィックを中心とした海外地域においては、前年同期に比して為替が円安に推移したことも加え、制御用操作スイッチや制御用リレーが堅調に推移致しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、25億９千６百万円増収の194億１千６百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる盤面機器「制御用操作スイッチ」、「表示灯」や、産業現場の安全を実現する「安全関連製品」のほか、「制御用リレー」、「サーキットプロテクタ」、「センサ」のほかに、主として機械・装置に使用される「産業用ＬＥＤ関連製品」などの製品群です。

②制御装置及びＦＡシステム製品

日本においては、当連結会計年度後半にかけて、新規設備投資需要が増加したことの影響によりプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が復調し、また、北米地域を中心とした海外地域においては、前年同期に比して為替が円安に推移したことも加え、プログラマブルコントローラが堅調に推移しました。その結果、売上高は、前年同期に比べ、８億６千３百万円増収の43億１百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

※機械・装置の頭脳の役割をする「プログラマブルコントローラ」や、快適な機械・装置の操作環境を実現する　「プログラマブル表示器」、「ペンダント」などの製品群です。

③制御用周辺機器製品

アジア・パシフィック地域においては、アジア経済の成長鈍化の影響を受け、通信ターミナルなどが低調でありましたが、北米地域においては、電源機器やソケットなどが伸長し、また日本においては、当連結会計年度後半にかけて、新規設備投資需要が増加したことの影響により通信ターミナルやコントロールボックスなどの売上が復調した結果、売上高は、前年同期に比べ、３億３千７百万円増収の49億３千万円（前年同期比7.3％増）となりました。

※機械・装置などの制御部分の基礎として制御盤などに使用される機器「スイッチング電源」、「通信ターミナル」、「端子台」、「ソケット」、「コントロールボックス」などの製品群です。

④防爆・防災関連機器製品

日本において、当連結会計年度後半にかけて、新規設備投資需要が増加したことの影響により、売上高は、前年同期に比べ、６千万円増収の15億９千４百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

※石油・化学プラントをはじめとした、爆発性のガスが存在する産業現場での事故を未然に防ぐ「本質安全防爆機器」、「耐圧防爆機器」、「安全増防爆機器」や「防災機器及び関連機器」などの製品群です。

⑤その他の製品

　日本においては、国内設備投資需要の減速の影響を受け、ＨＭＩソリューション製品などが減少した一方で、太陽光発電用電力マネジメントシステムなどの環境関連製品の売上が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、31億１千８百万円増収の60億７千６百万円（前年同期比105.4％増）となりました。

※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）をトータルな視点から考え、最適環境を提案・構築する融合型製品「ＨＭＩソリューション製品」、「セキュリティ製品」、環境問題に対応した、工場や商業用施設向け「施設用ＬＥＤ照明機器」、再生可能エネルギーの利用を促進する「産業用・家庭用太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品」や土壌・水質浄化にも活用可能な「微細気泡発生装置（ＧＡＬＦ）」などの製品群です。

(2) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、46億３千３百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払により10億３千７百万円を支出した一方で、税金等調整前当期純利益が23億５千万円、減価償却費が16億９千９百万円計上されたことや、前受金が８億３千１百万円増加したことによります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、24億９千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により14億４百万円の収入となった一方で、有価証券の取得により11億３百万円、有形固定資産の取得により19億２千７百万円を支出したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２千９百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済により９億３千３百万円、配当金の支払いにより８億８千４百万円を支出したことよるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。
　このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。

中期経営計画の重点戦略は下記のとおりです。

(1) 既存事業強化 基盤事業の収益性の向上と海外市場戦略強化

既存事業分野においては、成熟した国内市場で、機械安全、防爆安全分野をはじめとして、顧客ニーズに基づく制御ソリューション展開を強化し、差別化によるシェア拡大、既存製品の収益性の向上を図ってまいります。そのための基盤としても、商品企画、設計開発、生産技術などの技術者を本社／技術研究センターに結集し、顧客ニーズに即した製品、ソリューションを機動的に開発提供するとともに、既存製品の収益改善にも一丸となって取り組んでいく体制を整備しました。

また、成長、拡大するアジア市場において、リスク回避とともに地域に密着し「地産地消」の構造を構築するためにタイでの生産、販売拠点の立ち上げを進めております。さらに今後アジアでも拡大が見込まれる高度な自動化、省力化のニーズに対応していくためにも、中国にソフトウェア開発会社を設立し、顧客対応力強化を図ってまいります。

(2) 新規事業拡大 環境・エネルギー分野を中心に新規事業展開

新規事業分野においては、社会的ニーズが高まっている再生可能エネルギー分野において、ＩＤＥＣグループのコア技術を活かしてパワーコンディショナおよび周辺システムを提供していくとともに、メガソーラーシステムの設計から施工、保守メンテナンスまでワンストップで提供していくことで、顧客ニーズに対応し、事業の拡大を推進してまいります。

また、微細気泡生成技術（ＧＡＬＦ）を活用した汚染土壌浄化事業や実践型農業研究施設による農業のオートメーション化事業の立ち上げを進めてまいります。

成長する自動認識機器市場においては、制御機器で培った技術を活かした製品開発に取り組むとともに、世界有数の自動認識機器メーカーであるＤＡＴＡＬＯＧＩＣ社（イタリア）との戦略的なパートナーシップのもと、国内の自動認識機器の販売をＩＤＥＣ　ＡＵＴＯ－ＩＤ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社に再編、集約し、設計から販売まで一貫して推進する体制を整備しました。今後、当社技術を活かした製品、制御機器と組み合わせたソリューションを提供し事業拡大を図ってまいります。

(3) 事業基盤の整備 企業風土改革・業務改革による収益基盤強化

確固たる事業基盤の整備のため、ＩＤＥＣグループとして改めて「顧客視点」を徹底し、顧客から真に選ばれる「プリファード・サプライヤー」を目指します。また、新たな研究開発拠点での開発・生産のコラボレーションにより、ものづくり力を強化するとともに、プロダクト・ライフサイクル・マネジメントを徹底し、さらなる収益性の向上を図ってまいります。

(4) ＣＳＲへの取り組み

当社は、1945年の創業以来、「企業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針のひとつとしており、長年の安全関連製品の開発実績に基づく「安全の普及」と「地球環境保護への貢献」をＣＳＲ活動の中心に据えております。また、国連グローバル・コンパクトへの参加企業として、企業の社会的責任を果たすための取り組みを積極的に推進しております。

安全分野では、ものづくりに関する豊富な知識・経験と、機械安全に対する高度な知見を有した多数のセーフティ・アセッサ有資格者を各部門に配置し、安全思想の社会への浸透および当社製品への反映、また安全性と生産性の両立を目指した安全コンサルティングを展開しています。今後は国内のみならず、経済発展を背景に産業現場の安全に対する意識の高まりが見られるアジア地域においても、「安全をつくる」このような取り組みを推進してまいります。

地球環境保護という点におきましては、再生可能エネルギーの活用促進という観点から、大規模な産業向けから家庭環境向けまで幅広い範囲で太陽光発電における電力マネジメント事業に取り組み、環境・エネルギー問題への貢献に努めております。また、当社の技術・製品の組み合わせにより、お客さまのさまざまなニーズに対応する形で、社会的な環境配慮、環境負荷低減の取り組みに貢献しております。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。

(1) 為替変動の影響

当社グループの事業では約４割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) たな卸資産の評価損

当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(3) 退職給付費用の増加

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可能性があります。

(4) 海外進出に存在するリスク

当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国、台湾の海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在します。

①予期しない法規や税制の変更

②人材の採用と確保の難しさ

③技術的なインフラの未整備による影響

④予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等

これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務提携・戦略的投資に関連するリスク

当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に係るリスク

当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等のリスク

当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造ならびに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。

　当社では、“Think Automation and beyond...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年４月に本社／技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術ならびに製品の開発を推進しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は18億５千７百万円であり、売上高の5.1％となっております。

　主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。

　主力商品である操作用スイッチ・表示灯においては、パネル奥行きが業界最短胴で、配線作業が容易な分離構造を実現したΦ22mm取付穴タイプのコントロールユニット「LBWシリーズ」において、平形リング昭光押ボタンスイッチと丸突形昭光押ボタンスイッチをグローバル発売することでシリーズ強化を図り、Φ22mm「CWシリーズ」においても、２段コンタクトブロックタイプをグローバル発売することでシリーズ強化を図りました。また、ＦＡ分野を始めＮｏｎ－ＦＡまで様々な状況で、注意喚起用表示灯として最適なΦ22mm「AP22シリーズ」において、超高輝度LED表示灯を発売しました。

　産業事故撲滅への貢献を目指した安全制御機器では、各種安全規格に適合した国内メーカーで初めて、ＥＣＯ＆省スペースが実現可能な２極強制ガイド式リレー「RF2形」を発売しました。防爆制御機器では、ATEX指令（欧州防爆指令）に適合した耐圧・安全増防爆構造大形コントロールボックス「EC2C形」、耐圧・安全増防爆構造大形接続箱「EJ5C形」、及び水素ガス対応本質安全・耐圧防爆構造大形タッチスイッチ付表示機「EX4R形」を発売し、防爆機器製品の強化を図りました。また、防爆安全に関する技術インテリジェンスを網羅した書籍を発行するなど、日本の産業業界における防爆安全の啓発を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。

特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　たな卸資産

当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当金を計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調整額を費用として計上いたします。

④　退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

前年同期に比べて国内では、当連結会計年度後半にかけて新規設備投資が回復したことの影響を受け、特に主力である制御用操作スイッチや安全関連製品などの制御機器製品群において伸長しました。また再生可能エネルギー分野の成長を背景に、その他の製品群の太陽光発電用電力マネジメントシステム関連製品の売上が大きく伸長しました。海外においては、中国市場を中心としたアジア経済の成長に鈍化傾向があったものの、米国や欧州の経済が回復基調であったことなどにより、主力である制御用操作スイッチや制御用リレーなどの制御機器製品群が、現地通貨ベースにおいて伸長しました。その結果、国内売上高は231億８百万円（前年同期比21.0％増）、海外売上高は132億１千１百万円（前年同期比29.0％増）となり、連結全体の売上高は363億１千９百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、100.17円（前年同期は82.92円で17.25円の円安）となりました。

②　損益状況

売上高の増加に伴い、売上原価は、前年同期に比べ、46億３千３百万円増加し、209億１千３百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、14億３千５百万円増加し、130億６千３百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ、９億７百万円増加の23億４千２百万円（前年同期比63.3％増）となりました。
　営業外収益は、前年同期に比べ、４千万円減少の３億３千８百万円となり、営業外費用は、前年同期に比べ、８千万円増加の１億９千８百万円となっております。その結果、経常利益は、前年同期に比べ７億８千６百万円増加の24億８千２百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

特別利益は、前年同期に比べて固定資産売却益が減少したことなどにより、12億１千５百万円減少の１億２千３百万円となりました。特別損失は、前年同期に比べて減損損失を計上したことなどにより、２億円増加の２億５千５百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ、６億２千９百万円減少し、23億５千万円（前年同期比21.1％減）となり、当期純利益は、前年同期に比べ、４億３百万円減少し、14億５千６百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

①　市場の動向

当社グループは、主要販売品目の性格上、設備投資需要の動向の影響を受けております。

②　為替の変動

当社グループは、製品の約４割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より32億８千２百万円増加し、457億７千８百万円となりました。これは、主に日本における売却により有形固定資産が８億６千８百万円減少した一方で、現金及び預金が７億１千２百万円、有価証券が11億３千３百万円、たな卸資産が８億９千８百万円増加したことや株式交換によりのれんが３億７千万円発生したことによるものです。

負債の額は、前連結会計年度末より14億１千８百万円増加し、167億４千９百万円となりました。これは、主に借入金の返済により９億３千３百万円、未払法人税等が２億２千３百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が14億４千４百万円、前受金が８億３千２百万円増加したことによるものです。

純資産の額は、利益剰余金が５億７千２百万円増加したことや、株式交換により自己株式のマイナス残高が４億７千３百万円減少したことや為替換算調整勘定のマイナス残高が７億７千２百万円減少したことにより、前連結会計年度末より18億６千３百万円増加し、290億２千９百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より７億１千２百万円増加し、77億４千３百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、46億３千３百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払により10億３千７百万円を支出した一方で、税金等調整前当期純利益が23億５千万円、減価償却費が16億９千９百万円計上されたことや、前受金が８億３千１百万円増加したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億９千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却により14億４百万円の収入となった一方で、有価証券の取得により11億３百万円、有形固定資産の取得により19億２千７百万円を支出したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２千９百万円の支出となりました。これは主に、借入金の返済により９億３千３百万円、配当金の支払いにより８億８千４百万円を支出したことよるものです。

(5) 戦略的現状と見通し及び今後の方針

世界の経済情勢は、米国では底堅い回復が続き、欧州においても債務問題沈静化により回復が予想され、アジアにおいても安定的成長が継続することが予測されます。また、国内においても経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調が続くものと予測されます。
　このような状況のもと当社グループでは、基盤事業での収益性向上、環境分野を中心とした新規事業拡大に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資については、海外を含めた拠点整備関連、情報インフラ整備関連における設備投資や製品品質や生産力の向上を目的とした生産設備投資を進めた結果、設備投資総額は、22億７千７百万円となりました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。
　なお、設備投資金額には、有形固定資産に加えて無形固定資産（ソフトウェア）１億７千９百万円を含めております。

また、当連結会計年度における、セグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。

日本において、尼崎事業所新設をはじめとした拠点整備関連に10億７千３百万円の設備投資を行っており、アジア・パシフィックにおいてタイ生産子会社新設に２億７百万円の設備投資を行っております。また、生産設備投資については製品品質及び生産能力強化を目的に、１億８千８百万円の設備投資を行っております。

また、日本において、新事業拠点整備関係の一環として、次のとおり固定資産を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」、「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　臨時従業員の平均雇用人員については、従業員数欄に（　）で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っております。

当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定であります。

当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)の新株予約権を発行しております。

(イ)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　発行日以降、62名退職により、新株予約権の数336個と新株予約権の目的となる株式の数33,600株は、失権しております。

４　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(ロ)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　発行日以降、２名退職により、新株予約権の数18個と新株予約権の目的となる株式の数1,800株は、失権しております。

４　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(ハ)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(ニ)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)平成21年６月12日開催の定時株主総会において、継続的かつ安定的な配当の実施及び自己株式の償却等、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金4,613百万円を取り崩し、その他資本剰余金へ振替えることを決議いたしました。

(6)【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式8,213,744株は、「個人その他」欄に82,137単元及び「単元未満株式の状況」欄に44株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式として平成26年３月31日現在 8,213千株(21.49％)を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、下記(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)、(ホ)、(ヘ)のストックオプション制度を採用しております。

(イ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び当社子会社の取締役の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成21年６月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(ロ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成22年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(ハ)当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成23年６月17日の定時株主総会において決議しております。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす　る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらに準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める調整を行うことができるものとする。

２　新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割り当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける事ができる株式の１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

(ニ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成24年６月15日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(ホ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成25年６月14日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(ヘ)会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的として、以下の要領により金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行することを平成26年６月13日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) １　付与対象者の区分及び人数の詳細は取締役会で決定する。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

３　新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、調整による生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の維持ならびに適正な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つとして認識し、中長期的な観点で株主資本利益率および株主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を当社定款第41条に規定しております。

以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株あたり15円とすることに決定いたしました。中間配当金の15円と合わせ、１株当たり年間配当金は30円となります。今後の配当方針につきましては、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外部環境などの変化に対応した機動的配当政策を展開してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役豊蔵亮、中川剛及び八田信男は、社外取締役であります。

２　監査役谷口弘一、阪本政敬及び川人正孝は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役古川正行の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役谷口弘一の任期は平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役阪本政敬の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役川人正孝の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性ならびに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制とその体制を採用する理由

当社においては、監査役設置会社制度を採用しており、社会的かつ多角的見地から業務執行の監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役と監査役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。

提出日現在、当社の取締役は、社外取締役３名を含む計６名、監査役は、社外監査役３名を含む計４名となっております。

業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会を開催し、各業務の進捗状況や課題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、取締役会からの権限委譲範囲において意思決定を行う経営会議を設け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。

また、取締役会においては、前述の社外取締役及び監査役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

また、コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象とした研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。

また、体制面では、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方針ならびに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図れる体制を整えております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ　内部監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、社員４名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。

ロ　監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。また、定期的に監査役４名で構成する監査役会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。

ハ　会計監査の状況

会計監査については、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中監査が定期的に実施され、ＥＲＰシステムによるコンピュータデータをフルに活用することにより、正確かつ効率的な監査を実施できる環境を整えております。

なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は、姫岩康雄、成本弘治の２名であり、いずれも監査継続年数は７年を超えておりません。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名となっております。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制実施部門との関係

当社は、監査役監査及び会計監査ならびに内部監査の監査事象について、必要に応じて都度、相互に情報交換を行うことのできる連携体制を整えております。

内部統制実施部門は、内部統制の自己点検結果を内部監査室に報告し、内部監査室は、内部統制の独立的モニタリング結果及び内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。

また、会計監査人は、監査計画に基づき、四半期及び期末決算期の会計監査及び内部統制監査の結果を定期的に監査役及び内部監査室ならびに経営管理部（内部統制実施部門の主管部門）へ報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、それら社外取締役及び社外監査役ともに、当社及び当社子会社ならびに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社企業統治において果たす役割と選任状況についての当社の考え方

社外取締役につきましては、豊蔵亮は、弁護士として法律に関して高度な専門的知識を有しており、その豊富な経験と高い見識に基づいた有益な助言により、当社の健全かつ効率的な経営が担保されるものと考え、選任しております。中川剛は、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って当社の経営に対する監督機能を強化していただけるものと考え、選任しております。当社の取引先である株式会社東芝の出身でありますが、同社との取引は、規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであります。また、八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。当社の取引先であるローム株式会社の出身でありますが、同社との取引は、規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであります。

社外監査役につきましては、谷口弘一は公認会計士であり、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。また、阪本政敬は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。

また、社外取締役および社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

ハ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制実施部門との関係

内部統制実施部門及び内部監査室ならびに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役及び社外監査役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。

また、当社監査役の過半数を占める社外監査役は、監査役会及び会計監査人の報告会に出席し、監査役監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。

④　役員報酬

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬限度額については、平成23年６月17日開催の第64期定時株主総会において、年額３億６千万円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第45期定時株主総会において、月額４百万円以内と決議しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

さらに当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、それを株主総会によっては定めない旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。

⑩　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　  713百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他の重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　21社

連結子会社の名称

(１) ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ（株）

(２) ＩＤＥＣロジスティクスサービス（株）

(３) ＩＤＥＣエンジニアリングサービス（株）

(４) ＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ（株

(５) データロジックＡＤＣ（株）

(６) ＩＤＥＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

(７) ＩＤＥＣ　ＣＡＮＡＤＡ，ＬＴＤ．

(８) ＩＤＥＣ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．

(９) ＩＤＥＣ　Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨ

(10) ＩＤＥＣ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ

(11) ＩＤＥＣ　ＩＺＵＭＩ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ　ＬＴＤ．

(12) ＩＤＥＣ　ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．

(13) 台湾愛徳克股份有限公司

(14) 台湾和泉電気股份有限公司

(15) 蘇州和泉電気有限公司

(16) ＩＤＥＣ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

(17) ＩＤＥＣ　ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．）　ＣＯ．，ＬＴＤ．

(18) 愛徳克電気貿易（上海）有限公司

(19) 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司

(20) 和泉電気（北京）有限公司

(21) 愛徳克電子科技（上海）有限公司

　上記のうち、ＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ（株）、データロジックＡＤＣ（株）については、当連結会計年度において株式交換により完全子会社となったため連結の範囲に含めております。

　なお、愛徳克電子科技（上海）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　　　1社

佐用・ＩＤＥＣメガソーラー有限責任事業組合

３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限公司、和泉電気（北京）有限公司及び愛徳克電子科技（上海）有限公司の５社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

その他有価証券

・時価のある有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のない有価証券

移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引

・時価法

(２)　重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　ＩＤＥＣ（株）及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　８年～38年

機械装置及び運搬具　　　　　　２年～17年

工具器具及び備品　　　　　　　２年～15年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(５)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(６)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却しております。

(７)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(８)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の処理方法

　ＩＤＥＣ（株）及び国内連結子会社は、消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準等」の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,435百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が117百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産の金額は3.90円減少しております。

(未適用の会計基準等)

退職給付に関する会計基準

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

① 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

② 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

③ 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた123百万円は、「前受金」40百万円、「その他」83百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△114百万円は、「前受金の増減額」△42百万円、「その他」△71百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  関連会社に対するものは以下のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

す。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２  販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

※６  固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び共用資産にグルーピングしており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。

　処分予定資産については、売却方針の決定及び事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価格を正味売却価額まで減額し、当該減少額211百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は売却予定価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、平成24年11月２日の取締役会の決議による自己株式の取得1,661千株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、議決しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、株式交換による減少477千株、新株予約権の権利行使による減少78千株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、議決しております。

(株主資本の著しい変動)

　当社は、平成25年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月20日付で、ＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ株式会社及びデータロジックＡＤＣ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しました。これにより、当連結累計期間において、利益剰余金が227百万円減少し、自己株式が410百万円減少しております。この結果、当連結会計期間末において利益剰余金が16,139百万円、自己株式が7,045百万円となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

なお、預入期間が３ヵ月を超える預金や、流動性が高く、容易に換金可能な、しかも価値変動リスクが僅少な短期投資が含まれていないため「現金及び預金」勘定と「現金及び現金同等物」期末残高は一致しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、１年を超える長期契約及び投機的な取引は行わないこととしております。また、当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに (2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

当連結会計年度末日現在でデリバティブ取引によって正味の債権・債務は生じておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。

また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、１年を超える長期契約及び投機的な取引は行わないこととしております。また、当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに (2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

当連結会計年度末日現在でデリバティブ取引によって正味の債権・債務は生じておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

その他有価証券(平成25年３月31日)

　　　(単位：百万円)

(注)　当連結会計年度において、有価証券を下記のとおり売却しております。

また、有価証券について49百万円減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度

満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

　　　(単位：百万円)

その他有価証券(平成26年３月31日)

　　　(単位：百万円)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年７月に従来の適格退職年金制度を廃止し、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度へ移行することを決定し、新制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、主要な海外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年７月に従来の適格退職年金制度を廃止し、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度へ移行することを決定し、新制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、主要な海外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　1.15％　～　2.0％

長期期待運用収益率　　2.0％

　３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、204百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　　　８百万円

２　当連結会計年度における権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　　　　　　０百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　　　　 31.60％

②　予想残存期間　　　　　　　　３年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　無リスク利子率　　　　　　0.10％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費　　　　６百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　　　　 30.20％

②　予想残存期間　　　　　　　　３年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③　無リスク利子率　　　　　　0.13％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

Ⅰ．株式交換によるＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ株式会社の完全子会社化

　１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ株式会社
事業の内容　　　　　自動認識機器製品の販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループのもとで、日本市場に要求される製品の提供を行い、自動認識機器製品の販売強化を図ることを目的としております。

③　企業結合日

平成25年12月20日

④　企業結合の法的形式

株式交換による取得

⑤　結合後企業の名称

ＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ株式会社

⑥　取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　50％
企業結合日に追加取得した議決権比率　　50％
取得後の議決権比率　　　　　　　　 　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、株式交換によりＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ株式会社の議決権の100％を取得したことによります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年３月31日

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価 139百万円

　４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

ＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ株式会社の普通株式１株：当社の普通株式49.44株

②　株式交換比率の算定方法

　本株式交換における株式の割当比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

148,320株

　５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　８百万円

　６．発生した負ののれんの金額、発生原因

①　発生した負ののれんの金額

15百万円

②　発生原因

　株式の取得価額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額を負ののれんとして処理しております。

　７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ．株式交換によるデータロジックＡＤＣ株式会社の完全子会社化

　１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　データロジックＡＤＣ株式会社

事業の内容　　　　　自動認識機器製品の販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループのもとで、日本市場に要求される製品の提供を行い、自動認識機器製品の販売強化を図ることを目的としております。

③　企業結合日

平成25年12月20日

④　企業結合の法的形式

株式交換による取得

⑤　結合後企業の名称

データロジックＡＤＣ株式会社

⑥　取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　―
企業結合日に追加取得した議決権比率 　100％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式交換によりデータロジックＡＤＣ株式会社の議決権の100％を取得したことによります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年３月31日

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価 310百万円

　４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

データロジックＡＤＣ株式会社の普通株式１株：当社の普通株式164.66株

②　株式交換比率の算定方法

　本株式交換における株式の割当比率の公正性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③　交付した株式数

329,320株

　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

379百万円

②　発生原因

　株式の取得価額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

　なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。製造については、当社が主に行っており、アジア・パシフィックの海外子会社３社より一部の製品及び部品の供給を受けております。国内市場への販売は当社及び国内グループ会社が行っており、海外市場への販売は、主にその地域の海外子会社により販売を行っております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　全社資産は主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

（単位：百万円）

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、日本において15百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、ＩＤＥＣ　ＤＡＴＡＬＯＧＩＣ（株）を完全子会社化したことによるものであります。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の関連当事者との取引

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等、資金の貸付については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（注）１　上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方法等

上記取引条件の決定にあたっては、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１．１株当たり当期純利益又は純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

２．１株当たり純資産額

(重要な後発事象)

Ⅰ．株式取得による会社等の買収

　当社は、平成26年5月30日に株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式を取得し、両社を当社の子会社としました。概要は次のとおりであります。

　１．株式取得の目的

　当社の基盤事業である制御機器事業およびシステム事業の強化の観点から、制御ソリューションの技術基盤を持つコーネットグループを当社の子会社とすることにより、生産性アップ、省力化・省人化・省エネ化、そして安全を標榜する顧客ニーズに対応する最適制御システム製品の提供や、エンジニアリング対応などを機動的・タイムリーに行っていくことを目的としております。

　２．株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）①被取得企業の名称　　株式会社コーネット

②事業の内容　　　　　電子機器・制御機器の受託生産及び派遣業務

③資本金の額　　　　　33百万円

（２）①被取得企業の名称　　株式会社コーネットシステム

②事業の内容　　　　　制御設計・PLC設計開発及びコンピュータソフトウェア設計開発

③資本金の額　　　　　10百万円

４．株式取得の時期

平成26年5月30日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）株式会社コーネット

① 取得する株式の数　　66,640株

② 取得価額　　　　　　325百万円

③ 取得後の持分比率　　100％

（２）株式会社コーネットシステム

① 取得する株式の数　　200株

② 取得価額　　　　　　60百万円

③ 取得後の持分比率　　100％

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利率」については、記載しておりません。

３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

　当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のある有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のない有価証券

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品・製品・ 原材料・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３．デリバティブの評価方法

時価法 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　耐用年数は以下のとおりであります。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ７．消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で　当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　保証債務

※３  事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税率等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

Ⅰ．株式取得による会社等の買収

　当社は、平成26年5月30日に株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式を取得し、両社を当社の子会社としました。概要は次のとおりであります。

　１．株式取得の目的

　当社の基盤事業である制御機器事業およびシステム事業の強化の観点から、制御ソリューションの技術基盤を持つコーネットグループを当社の子会社とすることにより、生産性アップ、省力化・省人化・省エネ化、そして安全を標榜する顧客ニーズに対応する最適制御システム製品の提供や、エンジニアリング対応などを機動的・タイムリーに行っていくことを目的としております。

　２．株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）①被取得企業の名称　　株式会社コーネット

②事業の内容　　　　　電子機器・制御機器の受託生産及び派遣業務

③資本金の額　　　　　33百万円

（２）①被取得企業の名称　　株式会社コーネットシステム

②事業の内容　　　　　制御設計・PLC設計開発及びコンピュータソフトウェア設計開発

③資本金の額　　　　　10百万円

４．株式取得の時期

平成26年5月30日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）株式会社コーネット

① 取得する株式の数　　66,640株

② 取得価額　　　　　　325百万円

③ 取得後の持分比率　　100％

（２）株式会社コーネットシステム

① 取得する株式の数　　200株

② 取得価額　　　　　　60百万円

③ 取得後の持分比率　　100％

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

(注) １　主な増加の内容は次のとおりであります。

建物：本社 3,006百万円、尼崎事業所 732百万円

工具器具及び備品：本社 339百万円　

２　主な減少の内容は次のとおりであります。

土地：Sales Office 1,093百万円　

建物：Sales Office 379百万円

３　「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

（注）貸倒引当金当期減少額の「その他」は、債権の回収に伴う戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため注記を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月12日

ＩＤＥＣ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 姫 岩 康 雄 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＤＥＣ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＩＤＥＣ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月12日

ＩＤＥＣ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 姫 岩 康 雄 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 成 本 弘 治 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。