9377 エージーピー 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および連結子会社６社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に自社で開発した航空機用関連設備、車両、製品等（航空機用冷暖房車、各種フードカート、ブレーキクーリングカート等）の製作販売や受託手荷物検査装置の運用管理業務等を総括した付帯事業を行っております。付帯事業の中でも近年は、機内食システムを転用したフードカート事業の拡大を目指しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注)１　子会社は下記の６社であります。

　（株）エージーピー沖縄、（株）エージーピー開発、（株）エージーピー関西、

　（株）エージーピー北海道、（株）エージーピー九州、（株）エージーピー中部

２　子会社はすべて連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　他社からの出向者７名を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、共済会システムにより労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果が下支えするなか、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要もあり、緩やかな回復基調が続きました。
　航空業界では、首都圏空港の発着枠の拡大に向けた空港整備計画が進んでいます。また、外交問題による需要の急変動等の懸念材料もあるなか、国内景気の回復や円安に伴う訪日旅客の増加により、国際線の増便や路線開設等、需要の拡大基調が継続しました。一方、本邦ＬＣＣのシェア拡大により航空会社間の競争がさらに激化しています。
　このような状況のもと、当社グループは、安全・品質・技術の維持向上をすべての事業基盤とし、営業力とコスト競争力を強化しつつ、筋肉質な企業体質を維持し、イベントリスク耐性を高めてまいりました。
動力事業では、営業強化等により、本邦ＬＣＣをはじめとした国内外各社への販売増加により増収となりました。整備事業では、大口の設備更新工事の受注等により増収となりました。付帯事業では、フードカート販売の増加等により増収となりました。この結果、当期の売上高は前期比８億53百万円（8.2％）増加し113億15百万円となりました。
　営業費用は、関西空港における減価償却費の減少のほか、人材ソースの多様化等により総人件費を抑制したものの、売上の増加に伴う原材料費の増加により、前期比５億77百万円（6.0％）増加し102億32百万円となりました。
　この結果、営業利益は前期比２億75百万円（34.1％）増加の10億83百万円、経常利益は前期比３億18百万円（42.0%）増加の10億77百万円となりました。これに、成田・福岡の空港整備計画に伴い、使用できなくなる当社設備の減損処理を行ったことと、省エネタイプの空調設備への更新に伴う除却損等、合計１億36百万円の特別損失を計上し、税金等調整前当期純利益は前期比３億67百万円（64.2％）増加の９億40百万円、当期純利益は前期比２億30百万円（68.0％）増加の５億70百万円となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりです。

※ 全社に係わる販売費及び一般管理費控除前の金額

・動力事業

航空機の小型化と主要顧客の経費節減施策が継続されているものの、本邦ＬＣＣ3社への販売増をはじめとした、国内外各社の就航便数の増加と営業強化により、売上高は49億91百万円と前期比87百万円（1.8％）の増収となりました。
　セグメント利益は、関西空港・福岡空港において減価償却費が減少したほか、効率的な人材運用による人件費の抑制等により、７億16百万円と前期比１億71百万円（31.4％）の増益となりました。

・整備事業

顧客の経費節減施策が継続されているものの、成田空港における施設関連設備の更新工事の受注等により、売上高は45億56百万円と前期比２億26百万円（5.2％）の増収となりました。
　セグメント利益は、売上の増加に伴う原材料費の増等があり、５億75百万円と前期比47百万円（7.6％）の減益となりました。

・付帯事業

消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等により、フードカート販売の販売が増加したほか、成田空港における航空機用電源装置の販売等により、売上高は17億67百万円と前期比５億39百万円（43.9％）の増収となりました。
　セグメント利益は、売上の増加により、４億23百万円と前期比１億64百万円（63.8％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、29億89百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末13億15百万円に対して39百万円増加し13億54百万円となりました。
　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末２億95百万円に対して7億77百万円増加し10億73百万円となりました。　
　財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度７億89百万円の支出に対して当連結会計年度は２億43百万円減少し５億45百万円の支出となりました。
　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　動力事業は受注生産を行っていないため、記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　当社グループは、事業の性質上国内航空２社(日本航空株式会社および全日本空輸株式会社)への売上高の総販売実績に占める割合が高くなっております。

当連結会計年度の国内航空２社に対する売上高合計の連結売上高に占める割合は、48.27％であります。

４　各地域別の販売実績は以下のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

動力事業につきましては、設備設置形態や設備仕様の見直しを行い、投資コストの低減を図りつつ、着実に設備投資を行ってまいります。また、当社動力設備の使用率向上に向けて、積極的な営業活動を展開することで、さらなる事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。さらに、地球環境保全への貢献として、国土交通省の提唱するエコエアポート施策にも全社を挙げて積極的に参画し、関係先との連携強化と航空燃料の消費削減によるCO2排出抑制にも努めてまいります。
　整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制や総合的施設保守等、当社の強みをアピールした営業戦略と、メーカー等との連携を強化しながら、保守領域の拡大に努めてまいります。さらに、異業種パートナーとの協業により、国内地方空港の運営主体や、アジア地域における空港の新設、拡張計画に対する技術支援への参画を目指します。
　付帯事業につきましては、フードカート販売では、今後のマーケットの動向を見極めたうえで、新たな需要の掘り起こしをはじめとした営業強化による販売促進に努めてまいります。また、販売活動やアフターメンテナンスにおいて代理店等の外部リソースも有効活用し、収益力の向上に努めてまいります。
　空港セキュリティ機器の保守管理では、メーカー・代理店との連携を強化し、新型セキュリティ機器の導入や更新への対応を着実に行い、事業の拡大を図ります。さらに、当社グループが保有する技術力の向上と、技術サポート拠点の整備により業務受託体制の強化に取り組んでまいります。
　2014年度開業予定の植物工場事業では、工場の早期安定稼働と効率的な運営体制の構築を図るとともに、植物工場ビジネスに関連したコンサルタント業務や工場内設備の保守管理等の事業領域拡大にも努めてまいります。また、既存事業で培った技術やノウハウを活用し、空港周辺分野での新規事業領域拡大にも積極的に取り組んでまいります。
　全社横断的な取組みといたしましては、「安全・品質・環境に対する統合方針」に基づき、グループ一丸となって活動を推進してまいります。また、経営と事業の一体性を強化し、迅速かつ機能的な体制の構築を目的として、事業本部制度の導入をはじめとした本社組織の改編を行います。さらに、調達体制の強化をはじめとし、人材ソースの多様化、アウトソーシングの活用等、効率的な生産体制を確立し、コスト競争力を高めるとともに、技術力の向上と「見える化」を行い、グループ全体でプロフェッショナルの育成に引き続き取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりです。
　当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（業績の変動要因について）

① 動力事業

ａ．航空会社の運航計画等による影響

動力事業の売上は、航空各社の発着便数・使用機材および地上動力に対する利用頻度により影響を受けております。

ｂ．初期投資の負担による影響

当事業は初期投資が大きく、減価償却費等の固定費が原価の相当部分を占めております。当社の投資効果の試算どおりに各空港の就航便数が伸びず、見込みどおりの利用状況が発生しない場合には、減価償却費・賃借料等が負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 整備事業

空港施設の整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、顧客企業が設備投資を抑制または経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 付帯事業

フードカート販売では、市場の拡大とともに他社との競争が予想され、計画どおりに収益があがらない可能性があります。また、現在準備中の新規事業において、生産や販売が計画どおりに進まない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房気等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。

当連結会計年度の研究開発活動は、動力事業における簡易暖房装置や簡易記録装置の開発および付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は16百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比４億43百万円（7.8％）増加の61億９百万円となりました。これは、現金及び預金が４億65百万円減少し、有価証券が４億円、受取手形及び営業未収入金が３億68百万円、商品及び製品・原材料及び貯蔵品が１億36百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前期末比７億53百万円（12.6％）増加の67億11百万円となりました。これは、羽田空港における国際線地区再拡張に伴う投資等により、有形固定資産が５億99百万円増加したこと等によります。
　この結果、総資産は、前期末比11億96百万円（10.3％）増加の128億20百万円となりました。

（負債）

流動負債・固定負債は、前期末比８億95百万円（15.9％）増加の65億26百万円となりました。これは、長期借入金が２億97百万円減少したものの、営業未払金が２億９百万円、設備投資に伴う未払金が５億86百万円、未払法人税等が１億10百万円増加したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は、前期末比３億１百万円（5.0％）増加の62億93百万円となりました。これは当期純利益５億70百万円に対し、剰余金の配当、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金等を加減算したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比２億64百万円（8.1％）減少の29億89百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前期比39百万円（3.0％）増加の13億54百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が前期比３億67百万円増加し９億40百万円、減価償却費が前期比45百万円減少して７億70百万円、仕入債務の増減額が前期比１億35百万円増加し２億９百万円となる一方、売上債権の増減額が２億81百万円増加し３億68百万円、法人税等の支払額が前期比１億70百万円増加の３億30百万円となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前期比7億77百万円（262.7％）増加の10億73百万円となりました。

これは、主に羽田空港、成田空港、那覇空港等への航空機用動力設備の設置等を行なったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は前期比２億43百万円（30.8％）減少の５億45百万円となりました。

これは、新規の長期借入２億円を実行する一方、長期借入金の返済を４億97百万円、配当金を１億25百万円支払ったこと等によります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    ２　株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は113億15百万円で、前年連結会計年度（以下「前期」という）末比８億53百万円（8.2％）の増収となりました。詳細については「第２　事業の状況　１　業績等の概要　」及び「同２　生産、受注及び販売の状況　」に記載のとおりであります。
　売上原価は、前期末比５億69百万円（6.3％）増加して94億85百万円、販売費及び一般管理費は８百万円（1.1％）増加の７億46百万円となり、売上原価と販売費及び一般管理費の合計では５億77百万円（6.0％）増加の102億32百万円となりました。これは、関西空港における減価償却費の減少のほか、人材ソースの多様化等により総人件費を抑制したものの、売上の増加に伴う原材料費の増加によるものです。
　以上から営業利益は10億83百万円と前期末比２億75百万円（34.1％）の増益、経常利益は10億77百万円と前期末比３億18百万円（42.0％）の増益となりました。
　以上の結果、当期純利益は前期末の３億39百万円と比べ２億30百万円（68.0％）増益の５億70百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、提出会社である当社が航空機用動力供給設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は14億85百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

・動力事業

当事業への主な設備投資は、羽田空港、成田空港、那覇空港等における航空機用動力供給設備設置工事等によるものであります。

設備投資金額は、13億29百万円であります。

　成田空港および福岡空港における空港整備計画による工事が開始されたこと等に伴う減損損失を44百万円計上いたしました。

　羽田空港における空港計画の変更等により電源設備の設置を行わず、事業供用開始に至っていない建設仮勘定があり、空港計画との整合性、投資効率の観点から改めて電源設備設置の是非、事業供用の可能性が低いと判断し、減損損失を27百万円計上いたしました。

・整備事業

当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。

・付帯事業

当事業への主な設備投資ならびに重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　   平成26年３月31日現在

(注) １　整備事業、付帯事業には重要な設備はありません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式1,950株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に950株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式950株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断して配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり金９円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役長谷川正人、浅木純および丹治康夫は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　小澤秀之常勤監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　長谷川正人監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　浅木純監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　丹治康夫監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制

当社は情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社長ならびに上記経営組織の担当取締役等常勤役員全員が出席する「経営会議」を定期的に毎月３回開催しております。

また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、資源配分の決定などの経営機能、さらに、それらの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされております。

なお、当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議にも常任メンバーとして出席し、また各取締役から随時業務の報告を受けるなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。

また、社外監査役１名を独立役員に指名しており、社外監査役による独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えているものと判断しております。

この他に社長直属の総合監査・安全推進室を設置しており、提出日現在選任４名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。

このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、弁護士からも適宜、法律面からの助言もいただいております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しております。総合監査・安全推進室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は社長および監査役に報告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。

社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「ＡＧＰグループビジョン」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。

また、平成18年５月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、平成21年３月には“財務報告の信頼性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化しました。

ハ．リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経営会議に報告します。

ニ．責任限定契約の内容の概略

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査および監査役監査

内部監査は、社長直属の総合監査・安全推進室が実施しております。提出日現在４名を配置し、業務監査および財務報告に係る内部統制監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。

監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成し、取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査・安全推進室は情報を共有化することによって、業務の健全性を監査しております。

③ 社外取締役および社外監査役

提出日現在、当社には社外取締役はおりませんが、監査役設置会社として、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。

また、提出日現在社外監査役は３名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効をあげており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

なお、社外監査役１名を独立役員に指名しており、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えているものと判断しているため、社外取締役を選任しておりません。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。

当社と各社外監査役との関係は、以下のとおりです。

各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、株主総会で決議された支給限度額の範囲内で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　 ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　43,620千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数ならびに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

（注）継続監査年数が７年以内の社員については、年数の記載を省略しております。

上記３名の公認会計士に加え、その補助者として７名の公認会計士、その他８名であり、合計18名が会計監査業務に携わっております。なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ニ．監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。

⑨  取締役および監査役の選任の決議要件

当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である再生可能エネルギー電気の調達に関する賦課金に係る特例の認定申請書に必要な公認会計士による手続の実施を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬等は、社長が監査役会の同意を得て定めています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数      6社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項　

　　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項　

　(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　ロ　時価のないもの

総平均法による原価法

　　②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ　フードカート事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

ロ　その他事業に係る仕掛品は、個別法を採用しております。

ハ　貯蔵品は、移動平均法を採用しております。 　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　イ　建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置

　　　　ａ　平成19年３月31日までに取得したもの　→旧定額法

　　　　ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの　→定額法

　　　ロ　その他の有形固定資産

　　　　ａ　平成19年３月31日までに取得したもの　→旧定率法

　　　　ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの　→定率法

　　　　　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、平成20年３月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。  　(3)　重要な引当金の計上基準　

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　製品保証引当金

販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。 　(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込み額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　(5)　重要な収益及び費用の計上基準　

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　②　その他の工事

　　　　工事完成基準 　(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　為替予約
　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。  　(7)　のれんの償却方法及び償却期間

  該当事項はありません。 　(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更差異及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更による影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が272,845千円、退職給付に係る負債が1,799,655千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が151,474千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は10.9円減少しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を考慮した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結計算書類に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が約28百万円減少する予定であります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(追加情報)

製品保証引当金

当第４四半期連結会計期間より、販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
　当社では、従来、販売製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、製品保証費用の重要性が増したことから、製品保証引当金として計上することとしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、24,095千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による圧縮額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費　

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費　

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損　

　　　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  事業撤退損

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　事業撤退損128,018千円の内訳は、鹿児島空港、熊本空港、長崎空港の事業場の閉鎖に伴う有形固定資産の減損損失96,426千円、その他閉鎖に伴う費用31,592千円であります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
　電力供給設備については、第２四半期連結会計期間において３空港内の事業場の閉鎖が確定したため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失96,426千円は特別損失「事業撤退損」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、構築物93,409千円、機械装置3,017千円であります。
　また、社員寮については、２棟のうち１棟について第４四半期連結会計期間において取り壊しが確定したため、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、減損損失16,043千円は特別損失「減損損失」に表示しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において成田空港および福岡空港における空港整備計画による工事が開始されたこと等に伴い、今後の使用が見込まれない資産及び当初の予定よりも早期に処分する事が見込まれる資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失79,495千円を特別損失「減損損失」に表示しております。減損損失の内訳は、構築物51,001千円、機械装置535千円、器具備品43千円、建設仮勘定27,915千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。
 
　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　　　 　 93株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

　 ①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高
   　　相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　②　未経過リース料期末残高相当額

　③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

　④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　イ　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

　　ロ　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(１)リース資産の内容

　主として、動力事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）及び整備事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　(２)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　また、外国通貨建ての取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
　営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年６ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　外国通貨建ての取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。
　なお、当連結会計年度においては、発生しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらは公社債等の投資信託であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金及び (3) リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主に駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　また、外国通貨建ての取引については、為替相場の変動による影響を受けております。
　営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年10ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　外国通貨建ての取引については、先物為替予約により、為替変動リスクをヘッジすることにしております。
　なお、当連結会計年度においては、発生しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらは公社債等の投資信託であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金及び (3) リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,649千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社(６社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を設定しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、退職給付費用は
　会計基準変更時差異の費用処理額を除き勤務費用に計上しております。

２　「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定拠出年金制度、確定給付型制度として企業年金基金制度（キャッシュバランス制度）並びに退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社(６社)は確定給付型の制度として退職一時金制度を設定しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 76,679千円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度へ要拠出額は、22,997千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

　(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
　　　　の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,473千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,473千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

動力事業関連の機械及び装置の廃棄時におけるフロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収および破壊費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は1.2％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房気供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う資産除去債務の履行時期を見積ること極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品やサービスの特性から区分される「動力事業」、「整備事業」および「付帯事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房気・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備および保守管理業務ならびに建物・諸設備の整備および保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートおよび航空機関連諸設備等の製作・販売ならびに受託手荷物検査装置の運用管理、航空機部品管理業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　（注１）「動力事業」の金額は、特別損失「事業撤退損」に含めて表示しております。

　（注２）「全社・消去」の金額は、社員寮（建物）に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 航空機用動力供給については、APUのコストを勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 施設・設備の保守・整備については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式

　　　　総平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　イ　時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　ロ　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　イ　フードカート事業に係る製品及び仕掛品は、先入先出法を採用しております。

　ロ　その他事業に係る仕掛品は、個別法を採用しております。

　ハ　貯蔵品は、移動平均法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　イ　建物、関西空港・那覇空港・広島空港の構築物及び機械装置

　　　ａ　平成19年３月31日までに取得したもの　→旧定額法

　　　ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの　→定額法

　　ロ　その他の有形固定資産

　　　ａ　平成19年３月31日までに取得したもの　→旧定率法

　　　ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの　→定率法

　　　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
　なお、平成20年３月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

３　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

　(3) 製品保証引当金

　販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法　

　(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。但し、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段　為替予約
　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

 （3）ヘッジ方針

 社内規定に基づき、外貨建て金銭債権債務の為替変動リスクを回避するため、キャッシュ・フローを円貨で固定することを目的に、必要に応じてヘッジすることとしております。

 （4）ヘッジの有効性評価の方法

 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ５　収益及び費用の計上基準　

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　(2)その他の工事

工事完成基準 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　　消費税等の会計処理方法

　　　税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
　　ておりす。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
  　す。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま
　　す。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
　　ります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してお
　　ります。

(追加情報)

当事業年度より、販売製品の将来の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、今後必要と見込まれる額を製品保証引当金計上しております。
　当社では、従来、販売製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、製品保証費用の重要性が増したことから、製品保証引当金として計上することとしました。
　これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、24,095千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債　

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　おおよその割合　

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
　　　　以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,580千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,580千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

     ３ 当期減少額欄の（　）は内数であり、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
　　ができない。

　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月17日

株式会社　エージーピー

取　締　役　会　　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エージーピーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エージーピーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月17日

株式会社　エージーピー

取　締　役　会　　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージーピーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。