3116 トヨタ紡織 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

　　ループへの出向者を含む。）を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお

　　ります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社96社及び持分法適用関連会社13社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　157,130百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　  5,056百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　  5,031百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 47,053百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　123,722百万円

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、記
載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

す。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　日本地域の従業員数が1,722名増加しております。これは主に、当社グループの事業競争力を高めるため

に、ＴＢカワシマ㈱を子会社化したことによるものであります。また、北中南米地域の従業員数が1,850名

増加しております。これは主に、新車種立ち上げによる従業員数の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が持続しており、欧州では底打ちの兆しが見え始

めてまいりました。一方アジアを中心とする新興国の経済は伸び悩んでおり、回復は不透明な状況で推移してまいり

ました。また、日本経済においては、政府、日銀による積極的な財政、金融政策により円高が是正されるなど、経済

環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。

　自動車業界におきましては、米国では台数の伸びが見られるものの、新興国を始めとする他の地域では厳しい状況

が続いております。また、日本では消費税増税にともなう駆込み需要で販売は好調でしたが、その反動による影響は

依然として不透明な状況が続いております。

　このような情勢の中で当社グループといたしましては、新しい事業分野への挑戦、新規顧客（NCB：New

Customer Business）の獲得、今後も成長が続く新興国でのさらなる事業拡大、魅力ある商品開発など、グ

ループ一丸となって強い執念を持ち課題に取り組んでまいりました。

　新しい事業分野への挑戦につきましては、自動車用シートで培った技術を活かし、高級感と快適性を実現した鉄

道車両用シートを開発、ＪＲ北陸新幹線「グランクラス」で採用されたほか、源流事業である繊維技術を応用し、デ

ザイン性に優れ、高級感のある住宅用内壁面装飾材「ヌノカベ」を開発、販売を始めました。

　新規顧客獲得に向けた活動につきましては、自動車メーカーの生産拠点の近くに内装部品生産会社を設け、事業基盤の確立を図りました。７月に中国で瀋陽豊田紡織汽車部件㈲を、11月にはタイに紡織オートモーティブ（タイ

ランド）㈱を、３月にはインドにトヨタ紡織レランインディア㈱を設立し、お客様のご要望にスピーディーかつフレ

キシブルに応える体制を構築いたしました。

　新興国でのさらなる事業拡大につきましては、４月にトヨタ紡織グループとして初めてラオスにトヨタ紡織ラ

オス㈱を、８月に同じくトヨタ紡織グループとして初めてパキスタンにタール紡織パキスタン㈱を設立し生産体制

を整えるとともに、中国では河源豊田紡織汽車部件㈲を設立し、コスト競争力の高いモノづくりに取り組んでまいり

ました。

　魅力ある商品開発につきましては、「表皮一体発泡工法」を用い、より理想的なシート形状で高度な乗り心地と

デザインを両立したスポーツシートが、ＬＥＸＵＳ新型ＩＳのスポーティバージョン“Ｆ　ＳＰＯＲＴ”に採用さ

れたほか、世界トップクラスの衝撃強度を有する「バイオプラスチックアロイ」を実現する技術を開発いたしまし

た。

　収益体質強化につきましては、コスト競争力の飛躍的向上を目指し、「極限まで仕事を効率化」「スリムで筋肉

質な企業体質の改革」に取り組むとともに、「ＣＯＩＮ活動（コスト意識改革活動）」を展開し、全社を挙げて徹底

した原価改善活動を実施してまいりました。

　ＣＳＲ活動の取組みといたしましては、すべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるために、国際行動

規範や各国・各地域の法令を遵守、大規模災害へのリスク対応、地域に根ざした社会貢献活動など、グローバルな規

模で展開してまいりました。

　環境活動といたしましては、「2015年環境取り組みプラン」に基づき、環境と生産が調和した持続可能な社会の

実現に貢献するため、環境に配慮した製品の開発・設計、ＣＯ２排出量削減の実施、生物多様性に配慮した事業活動

の推進などに力を入れ、グローバルな環境先進企業を目指してまいりました。

　連結売上高につきましては、北中南米地域での生産台数の増加や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ

138,902百万円（12.9％）増加の1,218,399百万円となりました。利益につきましては、製品価格変動の影響、諸経

費・研究開発費の増加などの減益要因はありましたが、合理化、増産増収の影響などにより、連結営業利益は、前連

結会計年度に比べ3,520百万円（13.9％）増加の28,823百万円、連結経常利益は、前連結会計年度に比べ6,380百万円

（18.8％）増加の40,294百万円、連結当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,181百万円（△20.1％）減少の12,610

百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

　当地域におきましては、エコカー補助金により需要が高かった前期に比べ、生産台数は減少いたしましたが、車種

構成の良化などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ39,470百万円（6.3％）増加の661,403百万円となりまし

た。営業利益につきましては、車種構成良化の影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ2,565百万円

（44.7％）増加の8,300百万円となりました。

② 北中南米

　当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ37,660百万円

（21.3％）増加の214,252百万円となりました。営業損失につきましては、新製品の生産準備費用の増加はあったも

のの、増産影響などにより、前連結会計年度に比べ52百万円（前連結会計年度は3,493百万円の営業損失）減少の

3,441百万円となりました。

③ アジア・オセアニア

　当地域におきましては、生産台数の増加や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ44,217百万円

（15.9％）増加の322,795百万円となりました。営業利益につきましては、増産影響や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ862百万円（3.1％）増加の29,036百万円となりました。

④ 欧州・アフリカ

　当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ26,037百万円（43.2％）増

加の86,366百万円となりました。営業損失につきましては、増産影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ

1,293百万円（前連結会計年度は6,145百万円の営業損失）減少の4,852百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、126,648百万円と前連結会計年度末に比

べ2,675百万円(△2.1％)の減少となりました。

　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,590百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額14,441

百万円、売上債権の増加12,195百万円などによる資金の減少はありましたが、減価償却費36,302百万円、税金等調整前当期純利益35,422百万円などにより資金が増加したことによるものです。

　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,867百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3,687百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,505百万円はあったものの、有形固定資

産の取得による支出51,112百万円、定期預金の預入による支出8,551百万円などにより資金が減少したことによるも

のです。

　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は5,636百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入

20,000百万円はあったものの、長期借入金の返済による支出19,827百万円、少数株主への配当金の支払額5,408百万

円などにより資金が減少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の世界経済の見通しにつきましては、先進国とりわけ米国を中心に全体として持ち直し基調にありますが、中

国における経済成長の鈍化、インド、アセアン等新興国の景気減速など、先行き不透明な状況に変わりありません。

また、日本経済においては消費税増税後の景気減速など、依然として不透明な状況が続くと思われます。

　このような中で当社グループは、「2020年のありたい姿」として、①世界中のお客さまに最高のモビリティーライ

フを提案し続ける会社 ②すべてのステークホルダーから信頼され、共に成長する会社を目指しております。また、

2014年度は当社合併10周年という節目の年であります。会社の持続的な発展のために、従業員一人ひとりが今一度基

本に立ち返り、一つひとつの仕事を妥協なくやりきると共に、「Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｌｅａｐ（発想の飛躍）」の精神

に基づき、「情熱」と「執念」を持ち、『心をひとつ』にして全力で推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに以下のようなものがありま

す。しかし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存

在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月16日）現在において当社グループ

が判断したものであります。

(1) 経済状況等

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う

自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存

　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当

連結会計年度の売上高に占める同社への割合は、32.3％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合39.8％、間接所有割合

0.1％であります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているた

め、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しておりま

す。

①予期しない法律又は規制の変更

②不利な政治又は経済要因

③予期しない労働及び雇用事情の変化

④不利な税制の影響

⑤テロ、戦争、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(5) 価格競争

　自動車業界における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ

要請は、近年特に強まってきております。

　また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災などにより、原材料・部品の不足が生じないという

保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(7) 新製品の開発力

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い

商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発

に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不

確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

(8) 知的財産権

　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、又は、限定的にしか保護されない

状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できな

い可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発したり、当社グ

ループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは

他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵

害していると判断される可能性があります。

(9) 商品の欠陥

　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。

　また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

　当社グループは、製造中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っており

ます。しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象に

よる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の

多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可

能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(11) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　上記リスク等が予期せぬ事象を招き、生産活動及びその他事業の遂行に問題を生じさせる可能性があります。こ

れらの事象は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

研究開発活動の基本方針

　当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術

や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。

その為に、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及び

コア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行

うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。

また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、40,189百万円であり、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

①日本

　開発分野では、自動車用シートにおいてシートカバーとウレタンを金型内で同時に成形する「表皮一体発泡工法」

によるスポーツシートを新たに開発し、ＬＥＸＵＳ新型ＩＳのスポーティバージョン“Ｆ　ＳＰＯＲＴ”に採用され

ました。

　このシートは理想的な凹面形状で、身体全体を包み込む優れたフィット感と高いホールド性を確保するとともに、

スリムかつ洗練されたシートデザインで高級感を実現しました。ベンチレーションシステムと乗員感知センサーを組

み込んだ表皮一体発泡工法は、世界初の技術です。

　新たな取り組みとして、当社の源流である繊維技術と自動車のシートカバー技術、内装空間のデザイン技術を応用

し、デザイン性に優れ、高級感のある住宅用内壁面装飾材「ヌノカベ」をトヨタホーム㈱と共同で開発いたしまし

た。当社が住宅用インテリア商品を開発・販売するのは、今回が初めてです。

　また、自動車用シートを通じて培った人間工学に基づく乗り心地や、高級車のシート開発・生産から得た最高品質

のモノづくり技術を活かし、鉄道車両用シートの開発にチャレンジし、東日本旅客鉄道㈱と西日本旅客鉄道㈱が共同

開発した、北陸新幹線の新型車両の「グランクラス」に初採用されました。

　研究開発分野では、100％植物由来樹脂と石油由来樹脂を高度複合（アロイ）化し、世界トップクラスの衝撃強度

を有する「バイオプラスチックアロイ」を実現する技術を㈱豊田中央研究所と共同開発いたしました。この技術の早期実用化を目指すとともに、今後も材料技術をはじめとした技術開発力の向上を図ってまいります。

　お客様のニーズを理解し、魅力的で快適、安全な移動空間を世界中のお客様に提供する為、今年度も多くの国内外

モーターショーや技術展示会に積極的に参加し、2013年９月には、フランクフルト国際モーターショーにも初出展いたしました。

②北中南米

　特に記載すべき事項はありません。

③アジア・オセアニア

　トヨタ紡織アジア㈱は、タイの富裕層やビジネスユース向けに、後部座席に上質で快適な乗り心地を創出するプレミアムシートパッケージ『ＥＣＺＩＯ（エッツィオ）』を開発し、アフターマーケット商品として2014年３月より販売を開始いたしました。

④欧州・アフリカ

　欧州自動車メーカーからの初のシートビジネスとして、革新的次世代電気自動車ＢＭＷ ｉ３のフロントシートと

リアシートの開発を受託し、フロントシートバックフレームやシートカバーなどを開発いたしました。フロントシートバックフレームにプラスチック素材を使用することで、スリムなスタイリングを実現いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）「連結財務諸表」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 製品保証引当金

　当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付に係る負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度における世界経済は、米国では緩やかな景気回復が持続しており、欧州では底打ちの兆しが見

え始めてまいりました。一方アジアを中心とする新興国の経済は伸び悩んでおり、回復は不透明な状況で推移し

てまいりました。また、日本経済においては、政府、日銀による積極的な財政、金融政策により円高が是正され

るなど、経済環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。

自動車業界におきましては、米国では台数の伸びが見られるものの、新興国を始めとする他の地域では厳しい

状況が続いております。また、日本では消費税増税にともなう駆込み需要で販売は好調でしたが、その反動によ

る影響は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢の中で、当連結会計年度の売上高は、1,218,399百万円と前連結会計年度に比べ138,902百万円

（12.9％）の増収となりました。営業利益は、28,823百万円と前連結会計年度に比べ3,520百万円（13.9％）

の増益となりました。経常利益は、40,294百万円と前連結会計年度に比べ6,380百万円（18.8％）の増益とな

りました。当期純利益は、12,610百万円と前連結会計年度に比べ3,181百万円（△20.1％）の減益となりました。

② 売上高

　売上高は、北中南米地域での生産台数の増加や為替影響などにより、1,218,399百万円と前連結会計年度に比べ

138,902百万円（12.9％）の増収となりました。

③ 営業利益

　営業利益は、製品価格変動の影響、諸経費・研究開発費の増加などの減益要因はありましたが、合理化、増産

増収の影響などにより28,823百万円と前連結会計年度に比べ3,520百万円（13.9％）の増益となりました。

　④ 営業外損益

　営業外収益は、受取保険金の増加などにより、16,328百万円と前連結会計年度に比べ3,448百万円（26.8％）の

増加となりました。

　営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより、4,856百万円と前連結会計年度に比べ588百万円（13.8％）

の増加となりました。

　以上の結果、経常利益は、40,294百万円となり、売上高経常利益率は3.3％となりました。

⑤ 特別損益

　特別損益は、欧州・アフリカ地域の固定資産の減損損失などにより、4,871百万円を特別損失として計上しまし

た。

⑥ 法人税等及び法人税等調整額

　法人税等及び法人税等調整額は、14,662百万円と前連結会計年度に比べ3,454百万円（30.8％）の増加となりました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の34.1％から41.4％となりました。

⑦ 少数株主利益

　少数株主利益は、主にアジア・オセアニアの連結子会社における利益の増加などにより、8,149百万円と前連結

会計年度に比べ2,318百万円（39.8％）の増加となりました。

⑧ 当期純利益

　当期純利益は、12,610百万円と前連結会計年度に比べ3,181百万円（△20.1％）の減益となりました。なお、

１株当たり当期純利益は68円05銭となりました。

(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

　　営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は49,590百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額

　14,441百万円、売上債権の増加12,195百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益

　35,422百万円、減価償却費36,302百万円などにより資金が増加したことによるものです。

　　投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,867百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却に

　よる収入3,687百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,505百万円はあったものの、有形固

　定資産の取得による支出51,112百万円、定期預金の預入による支出8,551百万円などにより資金が減少したことに

　よるものです。

　　財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は5,636百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入

　20,000百万円はあったものの、長期借入金の返済による支出19,827百万円、少数株主への配当金の支払額5,408百

　万円などにより資金が減少したことによるものです。

② 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品

購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③ 財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを

財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機

関からの借入によって調達しております。

　資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることに

より、グローバルな資金効率の向上を図っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施い

たしました結果、51,116百万円となりました。これは主に当社および中国、アジア等における子会社での設備投資に

よるものであります。

　日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、当社の多治見技術センター設立などに16,888百万円の投資

を行いました。

　北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに8,902百万円の投資を行いました。

　アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、豊田紡織（中国）㈲の本社・Ｒ＆Ｄセン

ター設立などに20,516百万円の投資を行いました。

　欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに4,808百万円の投資を行いました。

重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　(1) 重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

       会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

３　新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　 なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

  （注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

３　新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　 なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

  （注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

３　新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものであ　　ります。

(6)【所有者別状況】

　（注）期末現在の自己株式は2,354,630株であり、「個人その他」欄に23,546単元、「単元未満株式の状況」欄に30株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　　２　上記のほか、自己株式が2,354千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

①当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成20年６月20日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（注）１　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、以下のとおりとします。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しなかった日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とします。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とします。また、１円未満の端数は切り上げます。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成21年６月19日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（注）１　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、以下のとおりとします。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しなかった日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とします。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とします。また、１円未満の端数は切り上げます。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、常務役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを平成22年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（注）１　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、以下のとおりとします。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しなかった日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とします。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とします。また、１円未満の端数は切り上げます。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取り、単元未満株式の売渡請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりま

　　　せん。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応

えしていきたいと考えております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、「会

社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定め

ております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ１円増配の１株につき９円、期末

配当金は前期に比べ１円減配の１株につき９円、年間の配当金としては前期と同額の１株につき18円とすることに決

定いたしました。

　内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様

の利益向上に努めていきたいと考えております。

     （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

５【役員の状況】

 （注）１　監査役豊田章男、監査役吉田均、監査役加藤宣明は、社外監査役であります。

  　　 ２　平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　 ３　平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

  　　 ４　平成23年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　 ５　平成24年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。またオープンでフェアーな企業行動を実践するため、タイム　リーな情報開示に積極的に取り組んでおります。

 ② コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、執行役員（専務役員・常務役員）制度を導入しており、経営の意思決定と業務の執行を区分して、意思決定権限・責任の明確化を図っております。取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役、専務役員、監査役で構成する専務会を毎月２回開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っております。

　その他の下部機構としては、経営会議、各種委員会や機能会議等の会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めております。

　当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含み、５名体制で取締役の経営を監査しております。監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っております。

　さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としております。

　また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す

るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。ＣＳＲ委員会を中心に、リス

クの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理規定」、

「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

 ③ 内部統制システムの整備に関する基本方針

　当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ　Ｗay」「トヨタ紡織グループ行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでおります。

　以上の認識を基に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。

・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度やりんぎ制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。

・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において必要に応じ規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営方針及び年度会社方針から各組織にそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。

・取締役は、業務の執行権限を専務役員、常務役員に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。

・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。

・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を明文化した「ＴＢ Ｗay」を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。

・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高め、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフの人事については、必要に応じて監査役と協議し、その独立性を確保する。

i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

・取締役及び使用人は、定期的及び随時に監査役に業務の報告をする。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。

・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。

 ④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、戸田栄及び木内仁志であり、あらた監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等３名、その他５名であります。

 ⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　豊田章男はトヨタ自動車株式会社の取締役社長であります。同社は当社の株式を39.8％保有しており、当社の主要な販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。

　吉田均は中部電力株式会社の常任監査役に就任しておりました。その他、特別な利害関係はありません。

　加藤宣明は株式会社デンソーの取締役社長であります。同社は当社の株式を5.5％保有しており、当社と取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

　社外監査役を選任するための当社独自の独立性に関する基準又は方針は規定しておりませんが、社外監査役に上記３名を選任している理由は、事業活動に関して専門分野を含めた幅広い経験、高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断したからであります。独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。

　なお、吉田均、加藤宣明は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、経営監視機能の客観性及び中

立性を確保するために、社外監査役には当社の業務に精通した方や他分野の専門家の方を選任し、外部からの経営

監視機能が十分に整っているため現状の体制としております。

 ⑥ 役員報酬等

a.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

（注）　上記には、平成25年６月13日開催の第88回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名が含まれております。

b.役員報酬等の決定方針等

・取締役

　　取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が、他社の支給水準を勘案の上、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することにしております。

・監査役

　　監査役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、他社の支給水準を勘案の上、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

 ⑦ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　    52銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 7,699百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30銘柄未満のため、全10銘柄について記載しております。

　当事業年度

　　特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30銘柄未満のため、全11銘柄について記載しております。

c.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 ⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

 ⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

 ⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

a.自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

c.剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 ⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ株式会社、トヨタ紡織アジア株式会社、他37社は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouse Coopersに対して、196百万円の監査証明業務に基づく報酬及び206百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

　（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ株式会社、トヨタ紡織アジア株式会社、他39社は、当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouse Coopersに対して、209百万円の監査証明業務に基づく報酬及び212百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　当社は、あらた監査法人に対し、社債発行にかかるコンフォートレター等の作成業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。

　以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

　いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日

　内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

　「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令

　第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社とも契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

　　　　全子会社(96社)を連結範囲に含めております。

　　　　主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　　　　なお、トヨタ紡織ラオス㈱、瀋陽豊田紡織汽車部件㈲、河源豊田紡織汽車部件㈲、紡織オートモーティブ（タイ

　　　ランド）㈱は新規設立により、持分法適用関連会社であったＴＢカワシマ㈱は増資引受により連結子会社となった

　　　ため、連結の範囲に含めております。ＴＢカワシマ㈱を子会社化したことにより、同社の子会社である㈱セイワ、

　　　上海申達川島染整㈲、ＴＢカワシマオーストラリア㈱、ＴＢカワシマＵＳＡ㈱、川島織物（上海）㈲、昆山聖和汽

　　　車装飾㈲、ＴＢカワシマタイ㈱、ＴＢカワシマインド㈱、聖和座套（蚌埠）㈲も連結の範囲に含めております。　　２　持分法の適用に関する事項

　　　　全関連会社(13社)に持分法を適用しております。

　　　　主要な持分法適用関連会社名は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載しているため省略しており

　　　ます。

　　　　なお、タール紡織パキスタン㈱、トヨタ紡織レランインディア㈱は新規設立により、オーストラリアファブリッ

　　　クラミネーション㈱、アテジャカワシマ㈱はＴＢカワシマ㈱を連結子会社化したことにより、当連結会計年度より

　　　持分法の適用の範囲に含めております。

　　　　また、ＴＢカワシマ㈱は持分法適用の関連会社から連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適

　　　用の範囲から除外しております。　　　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し

　　　ております。　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用

　　　し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　　４　会計処理基準に関する事項

　　　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　　①　満期保有目的の債券

　　　　　　　償却原価法（定額法）

　　　　　②　その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

　　　　　　平均法により算定)

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　（２）デリバティブ取引により生じる債権及び債務

　　　　　　時価法

　　　（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

　　　　　く簿価切下げの方法により算定）により評価しております。　　　（４）固定資産の減価償却の方法

　　　　　　償却の方法は、主として、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産（リース資

　　　　　産を除く）については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の

　　　　　基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

　　　　　　また、主として、平成19年３月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品について

　　　　　は、残存価額が取得価額の５％に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、

　　　　　残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　　　　　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（５）引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念

　　　債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員賞与引当金

　　　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　製品保証引当金

　　　　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期

　　　間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として17年）に

　　　よる定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　（主として17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（７）ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについては、振当処理の要件を満た

　　　している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して

　　　おります。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　　　　ヘッジ対象…借入金、買掛金

　　③　ヘッジ方針

　　　　主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデ

　　　リバティブ取引を利用しております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両

　　　者の変動額等を基礎にして判断しております。

　　　　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場合は、発

　　生時に一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能

　　であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と

いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17

日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35

項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控

除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、

当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額

に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が35,420百万円計上されるとともに、その他

の包括利益累計額が2,269百万円減少し、少数株主持分が321百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は12円25銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに

開示の拡充について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡

及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,149

百万円は、「受取保険金」204百万円、「その他」4,944百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金

の増減額（△は減少）」及び「有形固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に

おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・

フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた102百万円及び「有形固定資産除却損」に表

示していた352百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主か

らの払込みによる収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて

表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ

ております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・

フロー」の「少数株主からの払込みによる収入」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えてお

ります。

（連結貸借対照表関係）

　　　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については、主として継続

的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である地域グループ別に行っています。のれんについては

個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備およびのれんの帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,364百万円計上しました。

回収可能額については割引率８％を用いて算定した使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２ 新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　　　２　普通株式の自己株式数の減少８千株は、新株予約権の行使による減少８千株であります。

２ 新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりで

　　　　　　　あります。

　　　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　　　　　　ＴＢＭＥＣＡポーランド㈲

　　　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　　　　ＴＢカワシマ㈱

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　自動車部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関

からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替

及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

れております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のも

のの一部については、支払金利の変動リスクを軽減し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金

利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について

は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)ヘッジ会

計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び

残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを軽減するために金利スワップを利用

しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取引の

状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用

力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの

ではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　 (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　 (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価

証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3)１年内返済予定の長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元金利の合計額を同様の新規借入れを行っ

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による１年内

返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし

て処理された元金利の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率

で割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

　未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され

る利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワッ

プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同

様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によって

おります。

(6)社債

　社債の時価については、元金利の合計額を、同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割

り引いて算定する方法によっております。

　　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)

投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）及び当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結対照表計上額　6,391百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）