4185 ＪＳＲ 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

　当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、昭和32年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、昭和23年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和23年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社36社、関連会社14社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

①　エラストマー事業

　当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー及びＳＢＲラテックス等エマルジョン製品の製造・販売を行っております。

　JSR BST Elastomer Co.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）の製造・販売を行っております。

　㈱エラストミックス、ELASTOMIX（THAILAND）CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。

　日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱、上海立馳高化工有限公司及びJSR TRADING,INC.は、当社の製品の一部を販売しております。

　㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。

　日本ブチル㈱、ジェイエスアール　クレイトン　エラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。

　当社グループは、ＳＢＲ等合成ゴム製品を関連当事者である㈱ブリヂストンに対して販売しております。

②　合成樹脂事業

　テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。

　日本カラリング㈱、上海虹彩塑料有限公司は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱、TECHNO POLYMER HONG KONG CO.,LTD.、Techno Polymer(Thailand) Co.,Ltd.、Techno Polymer(Shanghai)Co.,Ltd.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.及びTECHNO POLYMER AMERICA,INC.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。

③　多角化事業

　当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料、機能化学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。

　JSR Micro N.V. 及びJSR Micro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。

　ＪＳＲマイクロ九州㈱及びJSR Micro Korea Co.,Ltd.は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。

　JSR Micro Taiwan Co.,Ltd. は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。

　ＪＳＲオプテック筑波㈱は、光ファイバー用コーティング材料の製造を行い、日本特殊コーティング㈱は、同製品を販売しております。

　㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。

　ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。

　㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。

　ＪＳＲ物流㈱は運送業、倉庫業を行っております。

　ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。

　ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。

　ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。

　ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。

（注）　１. 平成25年５月１日付で、ＪＳＲビジネスサービス㈱の情報システム事業を分社化しＪＮシステムパートナーズ㈱を新設しました。

２．平成26年１月31日に日合工業㈱の全株式を山九㈱に譲渡しました。

３．平成26年３月31日に㈱ＪＳＲマイクロテックの全株式をISC Co.,Ltd.に譲渡しました。

４．平成26年４月１日付で、ＪＳＲ物流㈱の物流以外の営業事務等の事業を分社化し、ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱を新設しました。そのうえで、ＪＳＲ物流㈱の株式の60％を日本トランスシティ㈱に譲渡し、ＪＳＲ物流㈱はジェイトランス㈱に社名変更しました。

 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

※１ ㈱イーテックは、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。

※２ ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。

※３ 上海立馳高化工有限公司は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。

※４ 日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１ 上記のうち、テクノポリマー㈱、ＪＳＲトレーディング㈱、JSR BST Elastomer Co.,Ltd.が特定子会社に該当しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の（　）書は間接所有割合（内数）であります。

３ 上記のうち、ＪＳＲトレーディング㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は上部団体には加盟しておらず、組合員数は3,174名であります。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）当期（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の概況

当社グループの主要な需要業界について概観します。自動車タイヤの生産は、中国やアジアは前年を上回り、北米や欧州は微増でしたが、日本は前年並みに留まりました。自動車の生産は、北米、中国では前年を上回りましたが、欧州は回復の兆しが見え始めた段階であり、日本は当期後半の景気回復により持ち直しているものの前年並みに留まりました。半導体の生産は、当期後半に回復してきましたが前半の低迷が影響し前年並みに留まりました。フラットパネル・ディスプレイ（FPD）の生産は、スマートフォンなどモバイル機器向けの中小型パネルが好調であったため前年を上回りました。

以上のような状況の下、当社グループでは、技術優位性を持つ製品の販売拡大を推進するとともに、収益維持のため原材料価格の変動に対応した製品価格の改定に努め、コスト構造改革活動である「E-100plus」によりコストダウンも推進してまいりました。売上高は為替が円安に振れたことが押し上げ要因の一つとなりましたが、営業利益は前期を上回ったものの石油化学系事業での製品市況の悪化及び多角化事業での先行投資が圧迫要因となりました。一方で石油化学系持分法適用会社の収益悪化などにより経常利益は前期を下回る結果となりました。

当期の業績といたしましては、売上高は3,943億９百万円（前期比6.1％増）、営業利益360億61百万円（同2.4％増）、経常利益396億31百万円（同8.8％減）、当期純利益251億72百万円（同16.9％減）となりました。

（部門別の概況）

当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の３事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。

＜エラストマー事業部門＞

当社合成ゴムの販売は、主要な需要業界である自動車タイヤの国内生産が前年並みであったことなどにより販売量は前期並みでしたが、原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及び円安効果により、売上高は前期を上回りました。一方で、特にアジアにおいて合成ゴム各社の供給能力が増加し需給バランスが崩れたことによる合成ゴム市況悪化の影響が大きく、収益維持のため原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及びコストダウンに努めましたが、営業利益は前期を下回りました。

以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上高は2,034億78百万円（前期比3.9%増）、営業利益は173億29百万円（前期比3.3%減）となりました。

＜合成樹脂事業部門＞

当社合成樹脂の販売は、自動車向けが当期後半に回復したものの、アミューズメントや雑貨を含む産業資材向けが振るわず、販売量は前期を下回りました。それに対して売上高、営業利益は、原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及びコストダウンと円安効果により、前期を上回りました。

以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上高は577億63百万円（前期比11.6%増）、営業利益は39億18百万円（前期比32.3%増）となりました。

＜多角化事業部門＞

半導体材料は、当期後半に当社シェアが高い最先端の20nm(ナノメートル)世代の量産が大手顧客で始まったこと及び円安効果により、売上高は前期を上回りました。FPD材料の売上高も、主要顧客の稼働率が堅調に推移したこと及び円安効果により、前期を上回りました。戦略事業は、メディカル材料が着実に売上を増やしましたが、精密材料・加工分野の光学フィルム等の販売は伸び悩みました。蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)は本格的な販売を開始し、量産工場建設の意思決定を行いました。

多角化事業全体としては次世代最先端技術開発などの先行投資が営業利益増加を圧迫しましたが、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

以上の結果、当期の多角化事業部門の売上高は1,330億67百万円（前期比7.4%増）、営業利益は148億13百万円（前期比3.4%増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期比372億96百万円増加し911億14百万円となりました。

営業活動による資金収支は354億74百万円の収入（前期比122億44百万円の収入減）となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益369億56百万円、減価償却費180億95百万円、仕入債務の減少144億67百万円、法人税等の支払額118億48百万円であります。

投資活動による資金収支は82億21百万円の収入（前期比669億18百万円の収入増）となりました。主な科目は有価証券の減少による収入285億円、固定資産の取得による支出211億７百万円であります。

財務活動による資金収支は81億21百万円の支出（前期比20億37百万円の支出減）となりました。主な科目は配当金の支払84億63百万円、自己株式の取得41億82百万円、長期借入金の借入れによる収入45億38百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

　このため、生産実績につきましては、１　業績等の概要　における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2）受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

目標とする経営指標

当社グループは、連結営業利益率とＲＯＥ（自己資本純利益率）を目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。

＜中期経営計画「JSR20i6」における業績目標＞

中期経営計画「JSR20i3」の達成状況

中期経営計画「JSR20i3」は、2020年（平成32年）のビジョン達成に向けた三段階の第一段階「成長への始動」の期間に位置づけているものです。「JSR20i3」の目標は従来の基盤事業（石油化学系事業とファイン事業）から「基盤事業＋戦略事業」へと事業構造の変革を図ることです。残念ながら実績は収益目標には届きませんでしたが、2020年（平成32年）ビジョン達成に向けた課題を着実に遂行してまいりました。

石油化学系事業は当初想定以上に販売が拡大したのに対して、多角化事業では、主要な需要業界である半導体市場及びフラットパネル・ディスプレイ（FPD）市場の成長率が当初想定を下回ったことに加え、半導体材料やFPD材料の拡販目標が未達となりました。

一方、主要な課題については一定の成果を上げております。石油化学系事業ではエコタイヤ用溶液重合SBR（S-SBR）のグローバル展開を推進するとともにエラストマー事業の損益分岐点の改善を達成しました。多角化事業では、半導体材料やFPD材料が先端分野などでシェアを拡大し、戦略事業のメディカル材料（ライフサイエンス事業）やリチウムイオンキャパシタ（LIC）では今後の成長に向けた基盤作りを着実に推進しました。

新中期経営計画「JSR20i6」の策定

2014年（平成26年）３月期を最終年度とした中期経営計画「JSR20i3」が終了したことに伴い、2015年（平成27年）３月期から2017年（平成29年）３月期までの３カ年を2020年（平成32年）ビジョン達成に向けた第二段階「成長軌道へ」の期間と位置付けて新中期経営計画「JSR20i6」をスタートいたします。

「JSR20i6」では、2017年（平成29年）３月期の売上高5,000億円以上、営業利益500億円以上を目標に、「JSR20i3」で遂行した課題の成果を着実に収益に結び付けるべく事業運営を図ってまいります。

対処すべき課題

（石油化学系事業）

S-SBRはタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co., Ltd.(JBE)が本格的に稼働を開始したことにより、拡大するエコタイヤ向けの需要を確実に取り込み、早期にフル稼働となるよう拡販に努めてまいります。また、更なる需要拡大に対応するため、JBEの第2期及びハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.の工場建設に着手し、計画通り稼働させるべく邁進してまいります。主要な原料であるブタジエンは、シェールガスなどの使用拡大に伴い将来的に供給不足となる事態が想定されるため、安定的に確保する体制を構築してまいります。

（ファイン事業）

半導体材料は、最先端である20nm世代において当社シェアが高いリソグラフィ材料の販売を拡大するとともに、次世代での高シェア継続確保に向けた開発を推進してまいります。

FPD材料は、大型パネル向けに韓国・台湾のグループ会社での徹底したコストダウンや技術サービスの体制構築によって競争力を強化し、中小型パネル向けには高機能化に対応した新製品を投入することで販売の拡大につなげてまいります。

（戦略事業）

メディカル材料（ライフサイエンス事業）と蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)に資源配分を集中してまいります。

ライフサイエンス事業は当社グループのグローバルな開発・生産・販売体制を活用し、バイオプロセス材料、診断試薬材料、メディカルポリマーの販売拡大を進めてまいります。また、(株)医学生物学研究所(MBL)との提携を活用して診断薬分野の強化を図るほか、国内外のバイオベンチャー企業との提携によりバイオプロセス材料の開発・販売強化を進めてまいります。

LICは超低抵抗・高電圧・高耐久の性能バランスを他社に先行して高め、かつ小型化した製品を量産する新工場を2015年（平成27年）に計画通り稼働させ、販売の拡大を推進してまいります。

（その他の対処すべき課題）

＜人材育成＞

人材育成は企業の持続的発展のための最重要課題であり、引き続き社員の自立的成長を重視する育成方針に基づき、組織能力強化のための人材育成策に継続的に取り組んでまいります。企業理念体系の浸透と風土改革を進める中で、特に行動指針である4C（Challenge 挑戦／Communication 対話／Collaboration 協働／Cultivation 共育）を実践し、個々人・組織が当社グループのあるべき姿と価値観を共有しながら自発的に行動することを促進いたします。

＜コーポレート・ガバナンス＞

当社は監査役設置会社の統治形態を採用しており、取締役会及び監査役により経営監視を行っております。前々期より、高い独立性と中立的な地位を有し豊富な事業経験を持つ社外取締役を選任して、経営判断の妥当性・経営執行の適法性の確保等を監視する機能の強化と経営上の意思決定機能の充実を図っております。今後もコーポレート・ガバナンスの強化拡充に取り組み、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいります。

＜CSR＞

当社グループは、企業の社会的責任（CSR）を果たすべく、CSR会議のもと、企業倫理／レスポンシブル・ケア／リスク管理／社会貢献の４つの活動を柱とするCSR活動を推進しております。特に環境・安全に関しては、化学産業の一員として経営の基本となる最重要課題と認識しており、全社活動の効果的推進とレベル向上に努めてまいります。

以上のような課題に対して、2015年（平成27年）３月期を初年度とする新中期経営計画「JSR20i6」にて確実に取り組み、遂行してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがございます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。

(1）経済変動による需要業界の動向

　当社グループの事業の主要需要業界は自動車業界及びエレクトロニクス業界でございますが、それぞれの業界の需要は様々な国又は地域の経済状況の影響を受けます。景気後退に伴ってそれらの業界の需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(2）原油価格、ナフサ価格及び主要原材料価格の変動

　当社グループの事業、特にエラストマー事業、エマルジョン事業及び合成樹脂事業の石油化学系事業では、原油価格、ナフサ価格の変動や主要原材料市況の変動により、原材料調達価格が上昇し当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(3）為替相場の変動

　当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動による影響を受ける可能性がございます。また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、円高によって当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(4）原材料の調達

　当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故による供給中断、品質不良等による供給停止、倒産による供給停止等の影響で生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(5）新製品の開発

　当社グループの多角化事業の主要製品である半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料及び光学材料の販売先であるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速であるため、常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めております。しかし、業界と市場の変化が予測の範囲を大きく超えた場合、新製品がタイムリーに開発出来ないなど、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(6）次期成長事業の研究開発

　当社グループは、次期成長事業の創出のために、積極的に研究開発投資を行っておりますが、これら全ての研究開発活動によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(7）知的財産の保護

　当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産権保護のための体制を整備しその対策を実施しております。しかし、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、他社から知的財産権の侵害を受けたりする可能性がございます。そのような事態は当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(8）製品品質保証、製造物責任

　当社グループは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(9）自然災害、事故災害

　当社グループは、製造設備の停止による事業活動へのマイナス要因を最小化するため、全ての製造設備において危険要因の掘り起こしに基づく対策を講じると共に、定期的な設備点検を実施しております。

　地震等自然災害についても継続して安全対策に取り組んでおりますが、万一大きな自然災害や製造設備等で事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

　なお電力について、主力工場である四日市工場は自家発電設備を有している他、鹿島工場は共同発電設備から受電しております。しかしながら、震災等に起因する電力供給不足が深刻化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(10）環境

　当社グループは、環境保全を重要な経営方針の一つと掲げ、環境に関する各種法律、規制を遵守し、環境負荷の低減及び廃棄物削減や省資源・省エネルギーに努めております。

　各種の化学物質の社外流出を防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合や環境に関する規制が一層強化された場合には、事業活動が制限されたり、補償・対策費用の支出、あるいは新たに設備投資に多額の費用が発生することがあり、結果として当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(11）海外事業展開

　当社グループは、米国、欧州ならびにアジア等の国及び地域に事業進出し生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を積極的に推進しております。

　海外における事業活動については、不利な政治または経済要因の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、戦争・テロその他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(12）法規制

　当社グループは、事業活動を行っている各国におきまして、事業・投資の許可や輸出入規制、商取引、労働、知的財産権、租税、為替等の様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの姿勢を明確にし、法規制及び社会的ルール遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法規制を遵守出来なかった場合やこれらの法規制の強化又は大幅な変更がなされた場合には、事業活動が制限されたり、規制遵守のための費用が増大し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

(13）訴訟

　国内及び海外事業に関連いたしまして、取引先や第三者との間で紛争が発生し訴訟、その他法的手続きの対象となるリスクがございます。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がございます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となって、多様化する市場の要請に応え、新たな事業分野を開拓するため、高分子化学とその周辺技術に基づく研究活動を進めております。

　当社グループの主な研究所は、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイ研究所、精密加工センター及び筑波地区の筑波研究所の体制で進めてまいりましたが、2013年６月に社内でのシーズ研究拡充を目指し、四日市地区に先端材料研究所を新設しました。また、研究開発品の製造プロセス検討を加速すべく、研究組織内にプロセス技術開発室を設けております。

　さらに、当社が戦略事業と位置付けしております「精密材料・加工」、「メディカル材料」及び「環境・エネルギー」の分野において、次世代の製品開発につながるような基礎研究の強化・拡充を目的に、近畿大学との産学連携による機能材料リサーチセンターを設けております。

　また、韓国、台湾において研究開発機能の強化を目指し、クリーンルームを備えた研究開発センターを開設し、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて210億35百万円となりました。

　当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) エラストマー事業

　省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマーの開発を中心に研究開発活動を行っております。

　操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョンの開発を中心に研究開発活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、11億70百万円となりました。

(2) 合成樹脂事業

　難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳの開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。

　当事業に係る研究開発費は、７億59百万円となりました。

(3) 多角化事業

　半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、フラットパネル・ディスプレイ用材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、反射防止膜材料、機能性コーティング材料等）、耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光ファイバー用コーティング材料、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。

　また、次期成長事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、メディカル関連材料、環境・エネルギーなどを対象に研究開発を進めております。具体的には、メディカル関連材料では診断薬、試薬等、環境・エネルギー関連では燃料電池用材料、リチウムイオン電池用材料、ＬＥＤ用材料、リチウムイオンキャパシタ等の研究・製品開発をそれぞれ推進しております。

  当事業に係る研究開発費は、191億５百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

１）資産

当期末の総資産は、前期比183億84百万円増加し、5,013億19百万円となりました。

流動資産は、たな卸資産、現金及び預金、有価証券などが増加したことから、前期比60億84百万円増の3,265億４百万円となりました。

固定資産は、国内外への出資や時価評価変動による投資有価証券の増加に加え、タイでのプラント建設による有形固定資産の増加などがあり、122億99百万円増加し、1,748億15百万円となりました。

２）負債

負債は、長期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したため、負債合計で前期比31億41百万円減の1,640億59百万円となりました。

３）純資産

純資産では、株主資本が前期比124億55百万円増加し、3,130億33百万円となりました。その他の包括利益累計額も前期比101億87百万円増加し、182億50百万円となりました。それらに新株予約権と少数株主持分を加えた純資産合計は、前期比215億26百万円増の3,372億59百万円となりました。 

　なお、キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載の通りであります。

（２）経営成績の分析

１）売上高

当連結会計年度の売上高は前期比6.1％増加し3,943億９百万円となりました。事業別では、エラストマー事業、合成樹脂事業、多角化事業の全てで増加いたしました。各事業別の状況については「１　業績等の概要 （１）当期（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の概況」に記載の通りであります。

２）売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は前期に比べ5.6％増加し、2,949億24百万円となりました。主な増加要因は、石油化学系原材料の価格上昇によるものです。売上原価率は前期より0.3ポイント減少し74.8％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期に比べ10.9％増加し、633億22百万円となりました。販売費は、石化製品輸出増加に伴い包装材料等の費用が増加しました。一般管理費では、給料及び手当、業務委託費、試験研究費等が増加しました。

３）営業利益

当連結会計年度の営業利益は前期に比べ2.4％増加し、360億61百万円となりました。石油化学系事業は、合成ゴム市況の低迷による利益減がありましたが、合成樹脂で円安や製品価格改定等による採算改善もあり、３億63百万円の増益となりました。多角化事業では先端投資負担による費用増がありましたが、半導体材料やFPD材料の拡販により４億92百万円の増益となりました。各事業別の状況については、「１　業績等の概要 （１）当期（平成25年４月１日から平成26年３月31日）の概況」に記載の通りであります。

４）営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の経常利益は前期に比べ8.8％減少し、396億31百万円となりました。営業利益は前期を上回ったものの、石油化学系持分法適用会社の収益悪化などにより、経常利益は減益となりました。

５）特別損益

当連結会計年度の特別損失は、エラストマー事業及び多角化事業の生産拠点再編等に係る事業再編損とたな卸資産廃棄損等を計上しております。

６）当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は前期に比べ16.9％減少し、251億72百万円となりました。自己資本当期純利益率（ROE）は7.9％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、214億98百万円の設備投資を行っております。

　エラストマー事業においては、主にタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd(JBE)において本格稼働したＳ－ＳＢＲ（溶液重合ＳＢＲ）製造プラントの第１期工事が完成したほか、環境・安全対策工事、更新工事を中心に、107億99百万円の設備投資を行っております。

　合成樹脂事業においては、主に連結子会社であるテクノポリマー（株）において合成樹脂製造設備合理化工事や更新工事を中心に、10億86百万円の投資を行っております。

　多角化事業においては、主に能力増強工事や更新工事のほか、研究開発用設備を中心に、96億13百万円の設備投資を行っております。

　なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。

３　国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しております。

４　海外子会社の「土地」については、上表の他に連結会社以外から工場用地等として次のとおり賃借しております。

（JSR Micro Korea Co.,Ltd.については大韓民国の外国人投資促進法第13条の規定により、地代については100％免除となっております。）

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、Ｓ－ＳＢＲ（溶液重合ＳＢＲ）の更なる需要拡大に対応するため、タイ国の合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.(JBE)は、第１期として５万トン／年のＳ－ＳＢＲ製造プラント（タイ国ラヨン県）の建設工事を完了し、さらに、第２期５万トン／年規模の増設も計画しております。また、ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.にて６万トン／年のＳ－ＳＢＲ製造プラントの工場建設も計画しております。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

（注）１　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が行使されていない株式数についてのみ行います。

調整株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとします。

２　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

　当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（注）　新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,862,706株は「個人その他」に28,627単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから平成26年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成26年３月31日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当連結会計年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２  フィデリティ投信株式会社から平成26年３月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、平成26年２月28日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当連結会計年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年１月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成25年12月31日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社にて当連結会計年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、当社取締役及び執行役員が、株価変動の影響を株主と共有し中長期的な業績とともに企業価値の向上に対する意欲や士気をより一層高める事を目的として、当社の取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

（平成17年６月17日定時株主総会決議）

　付与対象者は、当社取締役８名及び当社執行役員13名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成18年６月16日定時株主総会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員13名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成19年６月15日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員12名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成20年６月13日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員13名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成21年６月16日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員９名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成22年６月18日取締役会決議）

　付与対象者は、当社取締役９名及び当社執行役員10名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成23年６月17日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役４名及び当社執行役員17名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成24年６月15日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役５名及び当社執行役員18名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

（平成25年６月21日取締役会決議）

　付与対象者は、当社の社外取締役を除く取締役４名及び当社執行役員18名であります。

　内容については、(2）新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当ありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における処理及び保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。

　この考えに立って、配当については、継続的、安定的な配当を維持し、さらに連結業績の伸長に応じて自社株取得を含めた利益配分を行うことを基本方針としております。配当の決定にあたりましては、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を総合的に勘案して決定してまいります。

　内部留保金については、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努め、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に基づき、中間配当につきましては、１株につき19円としました。

　当期末配当金につきましても、既に公表している通り１株につき19円としました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり配当金は38円となりました。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。第69期の中間配当についての取締役会決議は平成25年10月28日に行いました。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役　後藤卓也、苅谷道郎、八木和則は社外取締役であります。

３　監査役　植草宏一、加藤久子は社外監査役であります。

４　監査役　片岡正一の任期は、平成28年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

５　監査役　植草宏一の任期は、平成29年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

６　監査役　加藤久子の任期は、平成30年３月期に係る株主総会終結の時までであります。

７　当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は22名で、執行役員を兼務する上記記載の取締役３名と以下の19名であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業理念（Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。）を着実に実現しうる企業として、経営の効率化、透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足頂ける魅力ある企業の実現を目指しております。

　当社は、監査役設置会社として、取締役会及び監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。2004年から取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、2005年に執行役員制度を導入し、経営の監視・監督機能と業務執行機能の区分を明確にしそれぞれの機能強化を図っております。さらに2011年６月の定時株主総会にて取締役６名のうち２名を、会社から独立した立場の社外取締役としております。これらにより、経営の透明性、健全性を高めるとともに取締役会の経営の監視・監督の機能のさらなる強化を図っております。（2014年６月の定時株主総会終了時点で取締役７名、うち社外取締役３名であります。）

　監査役は社外監査役２名を含む３名の体制です。社外監査役２名を会社から独立した立場の弁護士・公認会計士とすることにより、経営の監視・監督機能の強化を図っております。また、業務執行部門から独立した社長直属の監査室による計画的な内部監査の実施、監査室と監査役の連携強化、取締役及び使用人から監査役への適時適切な重要事項の報告体制の整備等により、内部統制の実効性の確保・改善に努めております。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・拡充に取り組み、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいりたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　JSRのコーポレート・ガバナンス

　当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。

１）取締役会

　取締役会は、７名の取締役からなり、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を審議、議決するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督いたします。取締役会の議長は会長が務めますが、会長の不在に際しては、経営執行の最高責任者である社長と経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離し、一層のコーポレートガバナンスの強化を図るため、社長以外の他の取締役が議長を務めることとしております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、意見陳述を行っております。

２）経営会議

　経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち必要なものは、取締役会に上程され、その審議を受けております。

　経営会議は、社長、役付執行役員及び社長が指名する執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も参加しております。

３）経営課題会議

　経営課題会議は、経営の基本政策及び経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させます。社長、役付執行役員及び社長が指名する執行役員をもって構成し、原則として毎週１回開催し、社長が議長を努めております。

４）役員会議

　役員会議は、社長及び全執行役員（海外駐在の執行役員を除く。ただし四半期に１回は海外駐在執行役員も出席）をもって構成し、経営の状況及び課題の周知徹底を図っております。原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も出席しております。

５）監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外監査役２名は、それぞれ弁護士、公認会計士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っています。

　監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人または、取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。

６）ＣＳＲ会議

　企業の社会的責任の遂行、コンプライアンスを目的に、ＣＳＲ会議を設置しております。

　ＣＳＲ会議の下には、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」、「リスク管理委員会」、「社会貢献委員会」の４つの委員会を設置しております。ＣＳＲ会議は、これら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会議と必要に応じて随時開催する臨時会議を通じてＣＳＲ活動の強化に努めております。

　ＣＳＲ担当執行役員が議長を務め、その他に専務執行役員１名、常務執行役員２名、上席執行役員１名、執行役員３名にて構成し、上記の４つの委員会の事務局も出席し、ＣＳＲに対する姿勢を明確にし、活動の拡充を図っております。

６）－１　企業倫理委員会

　当社及び当社グループ企業における企業倫理の確立と企業不祥事の発生を防止するため、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置しております。当社及び当社グループ企業の役員並びに社員の行動規範として「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を制定し、当社グループ内での徹底を図る一方、個別事案の指導に当っております。

　また、通報制度に関しましては、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、社外の弁護士を窓口とする社外ホットラインに加えて、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外専門機関を窓口とするホットラインを導入しております。

６）－２　レスポンシブル・ケア推進委員会

　当社は、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアに取り組んでおります。経営の基本となる重要課題と位置付け、環境安全担当常務執行役員を委員長とするレスポンシブル・ケア推進委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する全社的活動の効果的な推進を図っております。

　当推進委員会では、レスポンシブル・ケアに関する計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全などについてのレベルの維持、向上に努めております。その活動内容と成果に関しましては、ＪＳＲグループとしてのＣＳＲレポート及び各工場版のレスポンシブル・ケアレポートに掲載して情報開示を行い、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注力しております。ＣＳＲレポートについては第三者審査を受審することで、データの信頼性、透明性の向上にも努めております。

６）－３　リスク管理委員会

　当社は、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び重大な危機が発生した場合に、事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置付け、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では顕在化した危機及び潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しております。

６）－４　社会貢献委員会

　当社は、以前から地域活動を中心に各種の社会貢献活動に取り組んでまいりましたが、社会貢献活動をさらに本格化させる目的で、広報担当執行役員を委員長とする社会貢献委員会を設置しております。社会貢献委員会では、「社会貢献についての基本的な考え方」（2009年１月制定）を拠り所に、新たなプログラム作りの検討やその取り組みを推進しております。

７）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社は監査役設置会社です。現在の監査役数は３名で、そのうち２名が社外監査役であります。監査役のスタッフは１名であり、監査の手続きは、５）監査役会に記載の通りであります。

　また、監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。なお、法令遵守を基本に内部統制に係わる各種監査機能の強化を目的として、内部監査を専門とする監査室を設置しております。

８）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　当社の会計監査を行った公認会計士は、山田　眞之助、富永　貴雄、野田　哲章の３名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は、公認会計士７名他であります。

９）顧問弁護士

　顧問弁護士は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、新保・髙﨑法律事務所及び石川綜合法律事務所に依頼しております。必要に応じてアドバイスをお願いしております。

　なお、当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において次のとおり決議しております。

ア　業務運営の基本方針

　当社では、以下の企業理念、経営方針を経営の拠り所とする。

「企業理念」

　Materials Innovation　－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。

「経営方針」

○常に「変革」に挑戦し、グローバルに「進化」を続ける、技術オリエンテッドな企業を目指します。

○経営の効率を高め、透明性、健全性を追求し、ステークホルダーから信頼される企業を目指します。

○地球の未来のために、レスポンシブル・ケアを実践していきます。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）会社から独立した立場の社外取締役を含む取締役会が、取締役会規程その他関連規程にもとづき、経営上の重要事項及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という）の経営上の基本的事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（役付執行役員及び上席執行役員を含む。以下同じ）の職務の執行を監督する。

ⅱ）企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会及び社会貢献委員会の４つの委員会からなる「ＣＳＲ会議」を設置し、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）担当執行役員が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのＣＳＲの確保・推進について指導・監督にあたる。

ⅲ）当社グループの取締役及び使用人の行動規範として「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、取締役及び使用人への定着と徹底を図る。

ⅳ）金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。

ⅴ）内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、内部統制システムの実効性を監査する。

ⅵ）相談・通報体制を設け、取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしている事に気づいたときは企業倫理委員会または弁護士等の社外ホットライン窓口に通報（匿名も可）する体制をとる。この場合、通報者に不利益がないことを確保する。

ⅶ）反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否する。

ウ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、社長、役付執行役員、社長が指名する上席執行役員または執行役員により構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向付けを行い、または報告を受ける。経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経て社長が決定する。さらに、社長、役付執行役員、社長が指名する上席執行役員または執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎週１回開催し、経営の基本政策及び経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。

ⅱ）事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画「ＪＳＲ２０ｉ６」を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ⅲ）変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため取締役の任期を１年としている。

ⅳ）経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化するため執行役員制度を導入している。原則として、毎月２回、社長及び全執行役員（海外駐在の執行役員を除く。ただし四半期に１回は海外駐在の執行役員も出席）により構成される役員会議を開催し、経営の状況及び課題の周知徹底を図る。

エ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視する。

ⅱ）ⅰ）項以外の重大リスクについては、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会が、顕在化した、または潜在的な危機に応じた対応方針を策定するとともに、関連する各委員会（企業倫理委員会、レシポンシブル・ケア推進委員会）または担当各部門のリスクマネジメント計画の立案・実行を支援し、全社的リスク管理の推進を行う。

ⅲ）危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、緊急度に応じて社長を本部長とする「緊急対策本部」（事故・災害時は「災害対策本部」）が統括して危機管理にあたることとする。

オ　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令及び「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議、経営課題会議及び役員会議の各議事録、決裁書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。

カ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ）「グループ経営推進要綱」を定め、グループ企業（当社グループに属する、当社以外の企業をいう）の運営を行う。グループ企業における経営上の重要事項については、所定の基準に従って当社の取締役会、経営会議等の承認を得るものとする。

ⅱ）グループ企業部と関係事業部が、グループ企業の経営に関する管理、監督及び助言を行い、環境安全部、経理財務部、総務部、法務部等の管理部門がグループ企業各社への支援体制をとる。

ⅲ）「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を定め、当社グループにおけるコンプライアンスの確保・推進をグループ一体となって行う。

ⅳ）監査室が定期的にグループ企業各社の内部監査を行い、各社の内部統制システムの実効性を監査する。

キ　監査役の監査に関する事項

ⅰ）職務を補助すべき使用人及び当該使用人の独立性に関する事項

　監査役を補助する使用人として専任の監査役付１名を置き、監査役の監査の補助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。

ⅱ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、取締役会、経営会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、決裁後監査役に回覧することにより、重要な業務執行の決定等につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。

ｂ．監査室は、内部監査結果に関し、定期的に監査役に報告を行う。

ｃ．監査役は、必要に応じて取締役、執行役員、担当部署、グループ企業等に対し、業務に関する報告を求めることができる。

ｄ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじめ監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ有効に監査役に報告する。

ⅲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と監査室、会計監査人、グループ企業監査役及びグループ企業部との連携、情報交換を適宜行う。

②　役員の報酬等

　当社は役員報酬制度改定を行い、2013年度より以下の制度を運用しております。

（報酬の基本方針）

当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行すること、並びに株主の皆様への説明責任を果たすことを目的として、以下の基本方針を定めております。

- 競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること

- 企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それにより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度であること

- 当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付ける報酬制度であること

- 報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであること

（報酬体系）

当社の役員報酬は、基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、並びに株価変動の影響を株主と共有する事を目的とした株式報酬型ストック・オプションから構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

なお、取締役退職慰労金制度及び監査役退職慰労金制度は平成17年６月をもって廃止しております。

（業績連動の仕組み）

年次賞与は、全社連結業績による業績評価及び担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎としております。

全社連結業績による業績評価指標は連結売上高及び連結営業利益を用いております。

（報酬水準の決定方法）

外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業を同輩企業として毎年ベンチマークを行い、報酬水準を決定しております。

（報酬決定手続き）

当社は2012年10月より、客観性・透明性の高い報酬制度のモニタリングや報酬制度における課題に関する審議を行うこと等を目的として、メンバーに社外取締役を加えた報酬諮問委員会を新たに設置し、報酬の基本方針や報酬体系、年次賞与の仕組み等について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。

監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

2013年度の支給額は以下であります。

（株式報酬型ストックオプションは、報酬等として当社取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額のうち当事業年度に費用計上された金額である）

　なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等を記載しておりません。

③　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任状況に関する提出会社の考え方等

社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

　基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」の独立性に関する判断基準に準じて、重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はないこと、取締役を務めている、あるいは務めていた会社と当社との間に独立性が問題となるような取引がないことを確認しております。

　後藤卓也氏の重要な兼職先であるオリンパス株式会社、公益社団法人日本マーケティング協会及びアジア・マーケティング連盟と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役社長及び取締役会会長を務めておられた花王株式会社と当社との間では、副原料の購入に関する取引がありますが、同社の前事業年度（平成25年12月期）において当社の購入額は同社の売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。

　苅谷道郎氏の重要な兼職先である株式会社ニコンと当社との間には、光学機器の購入及び電子材料等の販売に関する取引がありますが、前事業年度（平成25年3月期）においてその取引高は当社及び同社のいずれから見ても、それぞれの売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。

　八木和則氏の重要な兼職先である横河電機株式会社と当社との間では、制御システム等の購入に関する取引がありますが、前事業年度（平成25年3月期）において当社の購入額は同社の売上高の0.3%未満であり、TDK株式会社と当社との間では電子材料等の販売に関する取引がありますが、前事業年度（平成25年3月期）においてその取引高は当社の売上高の0.1％未満であり、応用地質株式会社と当社との間では、地質調査に関する取引がありますが、同社の前事業年度（平成25年12月期）において当社の支払額は同社の売上高の0.1％未満であります。また、株式会社横河ブリッジホールディングスと当社との間では特別の利害関係はありませんので、同氏の独立性に問題はないと考えております。

　植草宏一氏の重要な兼職先であるみなと協和法律事務所及び筑波大学法科大学院と当社との間には特別な利害関係はありません。

　加藤久子氏が代表を務めておられる加藤久子税務会計事務所ならびに同氏が務めておられたアーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス（現ＥＹ税理士法人）、同氏が代表社員を務めておられた太田昭和アーンスト アンド ヤング及び新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人（いずれも現ＥＹ税理士法人）と当社との間には特別の利害関係はありませんので、同氏の独立性に問題はないと考えております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。

⑤　取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

２）当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　83銘柄

貸借対照表計上額の合計額　34,257百万円

　            ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借

　　　　　　　　　対照表計上額及び保有目的

　　　　　　　（前事業年度）

　　　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　（当事業年度）

　　　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社連結子会社であるJSR Micro Taiwan Co.,Ltd、JSR Micro N.V.、JSR Micro Inc.、TECHNO POLYMER HONG KONG CO.,LTD.、Techno Polymer(Thailand)Co.,Ltd.、TECHNO POLYMER AMERICA,INC.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.、及びJSR BST Elastoner Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬及び税務報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、駐在員給与証明業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　28社

　  連結子会社の名称

 ㈱エラストミックス

 JSR TRADING,INC.

 ELASTOMIX (THAILAND) CO.,LTD.

 日密科偲橡膠（佛山）有限公司

 JSR BST Elastomer Co.,Ltd.

 ㈱イーテック

 テクノポリマー㈱

 日本カラリング㈱

 TECHNO POLYMER HONG KONG CO.,LTD.

 Techno Polymer (Thailand) Co.,Ltd.

 Techno Polymer (Shanghai) Co.,Ltd.

 Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.

 TECHNO POLYMER AMERICA,INC.

 上海虹彩塑料有限公司

 ＪＳＲマイクロ九州㈱

 ㈱ディーメック

 ＪＳＲオプテック筑波㈱

 JSR Micro N.V.

 JSR Micro,Inc.

 JSR Micro Korea Co.,Ltd.

 JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.

 ＪＳＲ物流㈱

 ＪＳＲエンジニアリング㈱

 ＪＳＲトレーディング㈱

 ＪＳＲビジネスサービス㈱

 ＪＭエナジー㈱

 上海立馳高化工有限公司

 ＪＳＲライフサイエンス㈱

なお、㈱ＪＳＲマイクロテック及び日合工業㈱については保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

大科能樹脂（上海）技術発展有限公司他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　8社

　　持分法適用関連会社の名称

　　 日本ブチル㈱

     日本特殊コーティング㈱

     ジェイエスアール　クレイトン　エラストマー㈱

     錦湖ポリケム㈱

     天津国成橡膠工業有限公司

     ㈱トリケミカル研究所

     ㈱医学生物学研究所

　　 JNシステムパートナーズ㈱

上記のうち、㈱医学生物学研究所は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

また、JNシステムパートナーズ㈱には当連結会計年度において新たに設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大科能樹脂（上海）技術発展有限公司他）及び関連会社（東部ブタジエン㈱他）は連結純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JSR BST Elastomer Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っております。

　JSR TRADING,INC.、ELASTOMIX(THAILAND) CO.,LTD.、日密科偲橡膠(佛山)有限公司、Techno Polymer (Shanghai) Co.,Ltd.、Techno Polymer Guangzhou Co.,Ltd.、上海虹彩塑料有限公司及び上海立馳高化工有限公司の事業年度の末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務情報のより適正な開示を図るため、TECHNO POLYMER HONG KONG CO.,LTD.、Techno Polymer (Thailand) Co.,Ltd.及びTECHNO POLYMER AMERICA,INC.の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。そのため、当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月決算となっております。当該決算日の変更による損益への影響は軽微であります。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法または償却原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（一部については定額法）によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

③　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、それぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内の合理的な年数）で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が15,242百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が188百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.80円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた15,540百万円は、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた871百万円は、「固定資産廃棄損」145百万円、「その他」726百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「たな卸資産廃棄損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「たな卸廃棄損」に表示していた741百万円は「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　このうち次のとおり担保として財団根抵当に供しております。

（担保資産）

（債務の名称）

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※５　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　事業再編損

エラストマー事業及び多角化事業の生産拠点の再編等の損失であります。内訳は、固定資産の減損損失645百万円、棚卸資産の評価損712百万円、再編に伴う修繕費等の費用564百万円及び工場停止期間中の減価償却費228百万円等であります。

（固定資産の減損損失）

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（645百万円）を減損損失として事業再編損に含めて計上しております。減損損失を計上した資産は下記のとおりであります。

なお、上記資産の回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．発行済株式数の総数の減少17,911千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,802千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,802千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少17,932千株は、自己株式の消却による減少17,911千株、ストック・オプションの行使による減少21千株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,361千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,359千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース契約金額の重要性が乏しいため、リース取引に関する注記は省略しております。

（金融商品関係）

 １　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、外貨建て債権や外貨建て貸付金の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、管理しています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券は、手元資金として信用リスクの少ない譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び金銭信託を保有しています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その他（短期貸付金）は、余資運用を目的とした現先取引であります。

　海外の子会社に対する外貨建て貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を設定していますので、ヘッジ会計の特例処理を適用しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、外貨建て貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、子会社に対する外貨建ての貸付金について、外貨建て貸付金の通貨別に通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、内規に基づき決裁を経て実施し、定期的に取引相手先との残高照合を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び各グループ企業からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新し、資金状況の把握に努めるとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4)その他（短期貸付金）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパー及び金銭信託等の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）譲渡性預金等（連結貸借対照表計上額 79,412百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）譲渡性預金等（連結貸借対照表計上額 81,004百万円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として　　1.62％

(3) 期待運用収益率

主として　　0.73％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

数理計算上の差異は発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として　1.53％

長期期待運用収益率　主として　0.55％

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注） 　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）　ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　31.5％

　予想残存期間に対応した期間の変動率としております。

②　予想残存期間　８年

　合理的な見積が困難であるため、提出会社におけるこれまでの平均取締役在籍期間としました。

③　予想配当　34円／株

配当実績によっております。

④　無リスク利子率　0.69％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税率が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されます。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社及び当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復義務がありますが、義務の発生時期が明らかではなく合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また合成樹脂事業については、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」及び「多角化事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「エラストマー事業」は主に、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております。「合成樹脂事業」は主に、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております。「多角化事業」は主に、半導体材料、フラットパネル・ディスプレイ材料、メディカル材料等を製造販売しております。

　各事業区分の主要製品

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

　　　また、報告セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産合計は一致していないため、調整額としております。調整額の内容は、全社資産であり、親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

                 （単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他の地域」に含めておりました「韓国」、「中国」は連結売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の２　地域ごとの状況　(1) 売上高　の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の　２　地域ごとの情報　(1) 売上高　において「その他の地域」に表示していた174,521百万円は「韓国」36,401百万円、「中国」35,261百万円、「その他の地域」102,857百万円として組替えております。

(2）有形固定資産

                 （単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　連結売上高の10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（注）１　上記（ア）～（エ）の記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社エラストマー製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

(2）原料ガスの供給については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

(3）ブタジエンガスの購入については、総原価及び市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

(4）エラストマー製品の購入については、総原価及び市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

３　上記関連会社は共同支配企業であります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末約定利率による期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内の返済予定を除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法または償却原価法によっております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は発生の期の翌期に一括して費用処理しております。

(4）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5）投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記ついては、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産から引当金を直接控除した場合の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第34条に定める投資その他の資産から引当金を直接控除した場合の注記については、第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち次のとおり担保として財団根抵当に供しております。

（担保資産）

（債務の名称）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

５　偶発債務

借入債務に対し、次のとおり債務保証等を行っております。

　上記のうち、JSR BST Elastomer Co.,Ltd.に対する債務保証は、連帯保証であり、他社負担額を含めた総額は11,441百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　事業再編損

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

エラストマー事業及び多角化事業の生産拠点の再編等の損失であります。内訳は、固定資産の減損損失67百万円、棚卸資産の評価損197百万円、再編に伴う修繕費等の費用564百万円及び工場停止期間中の減価償却費228百万円等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税率が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されます。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１　「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

３　「当期増加額」の主要なものは次の通りであります。

有形固定資産　四日市工場本館更新　1,611百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第68期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第64期（自　平成20年４月１日　至　平成21年３月31日）平成25年12月24日関東財務局長に提出

事業年度　第65期（自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日）平成25年12月24日関東財務局長に提出

事業年度　第66期（自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日）平成25年12月24日関東財務局長に提出

事業年度　第67期（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）平成25年12月24日関東財務局長に提出

事業年度　第68期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

事業年度　第68期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年12月24日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書

事業年度　第68期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

第69期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

第69期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成25年６月25日関東財務局長に提出

(6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類

平成26年３月12日関東財務局長に提出

(7）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年４月30日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＳＲ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＪＳＲ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上