E04364 近鉄エクスプレス 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び当社の子会社61社ならびに関連会社８社(国内９社、国外61社)で構成されており、主に貨物運送事業を展開し、利用者の需要に応じ、航空会社、船会社の輸送手段を利用して国際・国内貨物の運送を請け負い(貨物利用運送事業)、且つ、航空会社の代理店業務を引受けております。また、これらの運送引受けに付随する通関業、鉄道及び自動車による貨物運送業、倉庫業、梱包業、人材派遣業、不動産管理業、保険代理店業も行っております。

当社の報告セグメントは地域別に区分されており、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」で構成されております。

当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりです。

１．貨物利用航空運送事業

混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

２．貨物利用外航運送事業

船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

３．鉄道利用運送事業

鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

４．航空運送代理店業

航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。

５．輸入混載貨物仕分業務

海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。

６．通関業

通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。

７．一般貨物自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業

一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送事業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。

８．運送取次事業

利用運送事業とは異なり、荷主と運送事業者との間で運送の取り次ぎを行い、その手数料を収受するものです。

９．倉庫業、貨物一時保管、貨物流通加工サービス

貨物の保管、あるいは航空貨物の輸送に伴う付帯サービス(運送前後の一時保管、仕分け、梱包、預かり貨物の簡単な流通加工及びサードパーティー・ロジスティクス(3PL、以下3PLと記載))です。3PLとは、従来荷主自身で行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、発送、納品といった一連の業務を一括して請け負うサービスを提供し、手数料、保管料を収受するものです。

10．梱包業

貨物の特殊梱包を事業としております。

11．人材派遣業

貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。

12．不動産管理業

物流関連施設の管理を事業としております。

13．損害保険代理店業

損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．[  ]は緊密な者等の所有割合で外数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は日本セグメントの就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。

ａ．名称        近鉄エクスプレス労働組合

ｂ．上部団体名  サービス・ツーリズム産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日  昭和45年６月21日

ｄ．組合員数    682名（平成26年３月31日現在)

ｅ．労使関係    労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズにおいて労働組合が結成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当期という。）における世界経済は、米国では緩やかな回復基調となり欧州でも持ち直しの動きが見られはじめましたが、中国およびその他新興国では成長のテンポが鈍化しました。

我が国経済は、輸出が伸び悩みましたが、政府の各種政策への期待や効果の発現から、景況感の改善が見られました。

当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送においては活況感に乏しく、全体的に低調に推移しました。

このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は、輸出重量で前期比4.1％減、輸入件数で同7.0％減となりましたが、海上貨物輸送は、輸出容積で同19.0％増、輸入件数で同1.5％増とグループを挙げて営業活動を推進した結果、順調に取扱いが拡大しました。また、ロジスティクスにつきましては、一部の地域で取扱いが拡大しましたが、全体的には伸び悩みました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜日本＞

航空輸出貨物は、自動車関連品や半導体関連品で堅調な荷動きとなりましたが、その他の品目では輸送需要の回復が見られず、取扱重量は前期比1.5％減となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品やメディカル関連品で取扱いが増加しましたが、その他の品目では勢いが見られず、取扱件数は前期比0.2％減となりました。海上貨物は、輸出では設備・装置関連や自動車関連品等の出荷が増加し、取扱容積で前期比24.1％増となり、輸入ではパソコン周辺機器やソーラーパネル等の取扱いが増加し、取扱件数で同8.8％増となりました。ロジスティクスにつきましては、ヘルスケア関連品の取扱いが順調だったものの、通信機器関連品が低調な荷動きとなり、全体的には取扱いが減少しました。

この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は103,737百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は4,446百万円（同13.1％増）となりました。

なお、平成25年11月、千葉県市川市の原木ターミナルに首都圏の主要通関箇所を集約し、通関業務の効率化を図りました。

＜米州＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品やメディカル関連品等の取扱い減少により、取扱重量は前期比7.4％減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の輸送需要が減少し、取扱件数で前期比14.2％減となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品や穀物の取扱いが増加し、取扱容積で前期比19.4％増となり、輸入では自動車関連品や半導体製造装置等の取扱い増加により、取扱件数で同8.6％増となりました。ロジスティクスにつきましては、米国西海岸でビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、米州全体の営業収入は38,520百万円（前期比19.6％増）、営業利益は2,314百万円（同13.3％増）となりました。

1米ドルあたりの円換算レートは、当期が97.65円、前期が79.82円であります。
　なお、平成25年１月メキシコ法人が、同４月ブラジル法人が、それぞれ営業を開始し、グループ全体での物量拡大に向け、中南米地域でのネットワーク拡充を図りました。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空輸出貨物は、自動車関連品の新規顧客獲得やスポット貨物が増加したことにより、取扱重量は前期比16.5％増となりました。航空輸入貨物は、メディカル関連品等の取扱いが減少し、取扱件数は前期比14.5％減となりました。海上貨物は、輸出ではプラント関連や自動車関連品の取扱い増加により、取扱容積で前期比44.1％増となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品の取扱いが減少し、取扱件数は同19.8％減となりました。ロジスティクスにつきましては、英国やベネルクスでの取扱いが低調となり、全体的に伸び悩みました。

この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は33,527百万円（前期比30.5％増）、営業利益は898百万円（同43.5％増）となりました。

1ユーロあたりの円換算レートは、当期が129.68円、前期が102.63円であります。
　なお、平成25年７月、サウジアラビア法人が中近東地域での販売強化を目的に、バーレーン支店を開設しました。

＜東アジア・オセアニア＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクスを中心とした大手顧客の輸送需要に本格的な回復が見られず、取扱重量は前期比10.4％減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品や液晶部材の物量が減少し、取扱件数は前期比7.2％減となりました。海上貨物は、輸出ではソーラーパネルや衣料品等の取扱いが増加し、取扱容積で前期比8.5％増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品の取扱い増加により、取扱件数で同1.5％増となりました。ロジスティクスにつきましては、中国での荷動きが全体的に鈍く、取扱いが伸び悩みました。

この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は82,802百万円（前期比15.7％増）、営業利益は4,755百万円（同4.3％減）となりました。

なお、平成25年７月、中国内陸部での事業拡大を目的に、西安近鉄国際物流有限公司(Xi'an Kintetsu Logistics Co., Ltd.)を設立しました。

＜東南アジア＞

航空輸出貨物は、自動車関連品の物量減少やタイの洪水による緊急輸送の反動により、取扱重量は前期比1.6％減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品の物量減少や輸出同様緊急輸送の反動により、取扱件数は前期比9.7％減となりました。海上貨物は、輸出で自動車関連品やメディカル関連品の取扱い増加により、取扱容積で前期比37.0％増となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品の物量が減少し、取扱件数で同9.6％減となりました。ロジスティクスにつきましては、タイおよびインドネシアでのビジネス拡大が全体の取扱い増加に寄与しました。

この結果、東南アジア全体の営業収入は28,721百万円（前期比20.2％増）、営業利益は1,074百万円（同22.8％減）となりました。

なお、ロジスティクス事業拡大のため、平成25年２月、ベトナム法人がホーチミン倉庫を、同３月、タイ法人がイースタンシーボード第３倉庫をそれぞれ開設し、サービスインフラの強化を図りました。

以上のとおり、当社グループは一体となって営業活動を推進してまいりました結果、当期の営業収入は281,505  百万円（前期比13.5％増）、営業利益は13,742百万円（同3.4％増）、経常利益は15,267百万円（同7.4％増）、当期純利益は9,417百万円（同3.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から9,692百万円増加し、47,963百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して1,900百万円増加し、10,756百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14,916百万円、減価償却費の計上2,583百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額3,278百万円、法人税等の支払額4,587百万円等による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して3,027百万円減少し、5,016百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,776百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,255百万円等を計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して79百万円増加し、1,864百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,331百万円等を計上したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループは、主に貨物輸送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績として、営業収入をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．相手先別の販売実績につきましては、営業収入合計に対し10％以上に該当する相手先はありませんので記載を省略しております。

３．セグメント内、及びセグメント間の内部取引は相殺消去しております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

３ 【対処すべき課題】

国際物流市場におきましては、世界経済の本格的な回復が見られない中、航空貨物輸送はここ数年伸び悩みを見せております。また、日本におきましても生産拠点の海外進出に伴う空洞化の加速など、構造的な変化が起こっております。

このような状況の中、当社グループは、今まで以上に革新的な施策を持って、グローバルで事業を拡大していくことが不可欠であります。世界で欧米競合他社と対等に戦える事業基盤を構築・強化するため、中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することにより、グローバルで物量の拡大と利益の最大化の実現を目指してまいります。

平成25年５月に発表した中期経営計画 “Ready for the Next! Phase２（未来への挑戦－さらなる飛躍へ) ”（平成26年３月期～平成28年３月期、３ヵ年）の２年目となる今期は引き続き、

１．バランスの取れた事業構成の構築と重点品目の取扱い拡大
  ２．成長する新興国でのプレゼンスの向上
  ３．オフショア販売の強化と効率性を追求した高品質なオペレーションの構築
の３つの戦略の柱に沿った諸施策に取り組み、お客様にとって真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”へと発展することを目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすおそれのある主なリスク要因として認識するものは下記のとおりであります。

(1) 経済状況

当社グループは、日本を始め米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジアを中心とする世界五極においてグローバルに事業を展開しております。当社の主要な取扱い品目としては、エレクトロニクス品目(電子部品、半導体や半導体製造装置、情報通信関連品、液晶関連品、デジタル家電製品等)、自動車品目(自動車部品、完成車等)、メディカル・ケミカル品目(医療・医薬品関連、化学品)、高級服飾関連品・量販店向け品目などであります。特に、景気に左右されやすいエレクトロニクス品目の在庫の調整が行われた場合、ならびに平成13年に発生した米国同時多発テロ事件、平成15年のイラク戦争及び平成16年のSARS、鳥インフルエンザ、平成20年秋以降の世界的な金融危機や平成23年の東日本大震災、タイの洪水というようなグローバルに波及する恐れのある問題が生じた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、世界五極経営体制(日本、米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジア)を構築しており、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループとして、その為替リスクを回避するために為替予約取引を利用しており、取組み方針として、外貨建営業取引に係る債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとしております。基本的には１年を超える長期予約を行わず、また、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針とし、通常の外貨建取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で包括的に為替予約取引を行っております。

(3) 原油価格の変動

当社グループにおきましては、原油価格の高騰が物流輸送に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社ならびに海運各社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。航空会社の燃油サーチャージの改定が行われた場合は、可能な限り荷主各位への転嫁を行いますが、今後も燃油価格は不安定に推移する可能性があり、業績へ影響を与える可能性があります。

(4) 法的な規制

当社グループにおきましては、輸送ならびに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国におきまして実施されております。その主な内容は、社会的規制(安全性確保のための規制等)、輸送事業に関する法的な規制などがあり、そのうち主な国内の法的規制は以下のとおりです。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外においても同様の法的規制があります。

(5) 輸送事故

当社グループといたしましては、航空フォワーダー事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 物流施設における保管ならびにセキュリティ

当社グループは、日本を始め米州、欧州・中近東・アフリカ、東アジア・オセアニア、東南アジアを中心とする世界五極におきまして物流施設を保有しており、TAPA(貨物の保安に関する国際標準)クラスＡの認証取得(日本を含め世界20カ所)を含め保管ならびにセキュリティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客データ管理・情報の漏洩

当社グループの顧客情報ならびに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩が無いよう定期的に監査ならびにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関する法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。従いまして、顧客情報が外部に漏洩するリスクは極めて低いと考えておりますが、もし万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムのセキュリティ

当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。しかし、これらの対策にもかかわらず、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、第一部 [企業情報]  第５ [経理の状況]  １ [連結財務諸表等]　[注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

①  営業収入及び営業利益

当連結会計年度における営業収入は、第一部 [企業情報]  第２ [事業の状況]  １[業績等の概要]  (1) 業績と第一部 [企業情報] 第２ [事業の状況] ２ [生産、受注及び販売の状況]に記載のとおり、航空貨物輸送の需要低迷が続くなか、グループを挙げて海上貨物輸送の取扱いを積極的に拡大したほか、円安により在外子会社の営業収入の円換算額が増加したこと等により、前連結会計年度（以下、前期という。）に比べ33,527百万円増加し、281,505百万円（前期比13.5％増）となりました。

営業原価は、前期に比べ30,194百万円増加し、235,202百万円（同14.7％増）となりました。営業収入原価率は83.6％となり、前期の82.7％より0.9ポイント増加いたしました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ2,887百万円増加し、32,561百万円（同9.7％増）となりました。
　これらの結果、営業利益は、前期に比べ446百万円増加し、13,742百万円（同3.4％増）となりました。
　営業収入営業利益率は4.9％で、前期の5.4％より0.5ポイント減少いたしました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期に比べ為替差益が増加したこと等により610百万円増加し、1,833百万円（前期比49.8％増）となりました。営業外費用は、前期に比べ１百万円減少し、308百万円（同0.6％減）となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ1,058百万円増加し、15,267百万円（同7.4％増）となりました。

③  特別損益、法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主損益及び当期純利益

特別利益は、受取和解金、固定資産売却益により134百万円を計上し、特別損失は、投資有価証券評価損、固定資産除却損等により484百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ746百万円増加し、14,916百万円（前期比5.3％増）となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた法人税等合計は前期に比べ446百万増加し、4,977百万円（同9.9％増）となり、税金等調整前当期純利益に対する税負担率は33.4％となりました。以上により少数株主損益調整前当期純利益は前期に比べ299百万円増加し、9,939百万円（同3.1％増）となり、少数株主利益を522百万円計上いたしました結果、当期純利益は前期に比べ283百増加し、9,417百万円(同3.1％増)となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末（以下、当期末という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末という。）に比べて27,850百万円増加し、167,966百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が8,819百万円、受取手形及び営業未収入金が10,345百万円増加したこと等により21,528百万円増加し、113,680百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3,475百万円、投資その他の資産が2,901百万円増加したこと等により、6,321百万円増加し、54,286百万円となりました。

当期末における負債合計は、前期末から8,816百万円増加し、56,735百万円となりました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が4,523百万円、その他の流動負債が1,805百万円増加した一方、短期借入金が4,006百万円減少したこと等により3,184百万円増加し、47,443百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が1,955百万円減少した一方、退職給付に係る負債が3,047百万円増加したこと、また長期借入金が4,266百万円増加したこと等により、5,632百万円増加し、9,291百万円となりました。

当期末における純資産合計は、利益剰余金が8,085百万円、為替換算調整勘定が9,947百万円増加したこと等により19,034百万円増加し、111,231百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前期末の64.3％から64.5％となりました。

(4) 経営成績に影響を与える重要な要因について

第一部 [企業情報]  第２ [事業の状況]  ４ [事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

①  キャッシュ・フロー

第一部 [企業情報]  第２ [事業の状況]  １ [業績等の概要]  (2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

②  資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの主力事業である航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、ならびに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。また、整備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。

③  財務政策

現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の連結会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。

平成26年３月31日現在の借入金残高は、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）9,092百万円、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）5,267百万円であります。

当社グループは、健全な財務状態、ならびに営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

国際物流市場におきましては、世界経済の本格的な回復が見られない中、航空貨物輸送はここ数年伸び悩みを見せております。また、日本におきましても生産拠点の海外進出に伴う空洞化の加速など、構造的な変化が起こっております。

このような状況の中、当社グループは、世界で欧米競合他社と対等に戦える事業基盤を構築・強化するため、前述の中期経営計画で掲げた施策を着実に実行することにより、グローバルで物量の拡大と利益の最大化の実現を目指してまいります。

その他、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、リスク管理、コンプライアンスの強化、環境への取組みなど企業の社会的責任(CSR)を確実に果たすための諸施策をグループ挙げて積極的に推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「グローバル・ロジスティクス・パートナー」としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い4,475百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び修繕、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、またソフトウェアの開発・導入によるものです。

セグメント別では、日本で3,040百万円、米州で182百万円、欧州・中近東・アフリカで526百万円、東アジア・オセアニアで415百万円、東南アジアで289百万円、その他で20百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は関係各社が個別に策定しており、経営会議や極本部会議等におきまして提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集  2,000千株

  発行価格    2,090.00円

  引受価額    2,003.80円

  資本組入額  1,002.00円

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注)  自己株式714株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

（注）１．フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月20日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　２．キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３社から、平成26年４月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化等を総合的に勘案して、各期の業績及び配当性向等を考慮しながら安定的な配当の維持に努めてまいる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.2％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と顧客サービスの向上に向けた設備投資に活用し、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。

なお、第45期の中間配当についての取締役会決議は、平成25年11月７日に行っております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役会長山口昌紀及び取締役小林哲也は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役岸田雅雄及び監査役植田和保は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおり６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様、株主、従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つとして捉えております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由

当社の取締役は14名(うち社外取締役２名)で、加えて意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため執行役員制度を導入し、６名の執行役員を選任しております。また、取締役会の監督の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を協議する会議体として、毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員、部長等からなる「経営会議」を開催し、さらに３ヵ月に１度主要グループ会社の社長を交えた「KWEグループ最高戦略会議」を開催しております。

当社の監査役は４名(うち社外監査役２名)で、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

コンプライアンス管理体制につきましては、役員及び社員の行動の拠り所となる「経営理念」において、「公正さと高い倫理観、責任を持って社会の信頼に応える」を重要な行動指針の一つとして明示するとともに、グループ全従業員が遵守すべき心構えや法令を明文化した「KWE Group Code of Conduct」(KWEグループ行動規範）を制定し、周知しております。また、「KWEグループコンプライアンス基本方針」に基づき、健全で倫理観の高い企業活動－コンプライアンスを絶えず意識して企業活動を行っております。さらに、コンプライアンス経営を徹底するため、「KWEグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンスに関する統括責任者（取締役）を設置するとともに、企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置しております。また、内部通報制度やコンプライアンスに関するマニュアル類を整備し、コンプライアンス研修(役員向け・従業員向け)及びコンプライアンス監査を定期的に実施しております。このほか、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にすること、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制を適切に整備・運用することを方針として定め、実施しております。

リスク管理体制につきましては、「② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

監査役の監査に関する体制につきましては、監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、監査役室を設置するとともに、内部監査を実施する監査部と緊密な連携を図っております。また、監査役が何時でも当社の取締役、執行役員及び社員に必要な報告を求め、当社の業務及び財産の状況を調査することができるよう必要な体制を整備いたしております。

なお、平成18年５月16日付で、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」その他業務の適正を確保するための体制につき取締役会で決議、制定しております。

  当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、内部監査として、監査部(７名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効率の向上に努めております。監査役監査については、監査役は常勤の監査役が２名と非常勤の社外監査役が２名で、監査役会で定めた監査計画に従ってそれぞれ監査しております。

監査役は、重要な文書類の回付を受けるほか、常勤の監査役は、経営会議、KWEグループ最高戦略会議などの重要な会議にも出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。期中に満遍なく監査が実施され、監査し易い環境を整備しております。

監査部及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員：山田  章雄、高﨑  博、高津  知之

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、その他  14名

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である山口昌紀氏及び小林哲也氏は、それぞれ近畿日本鉄道株式会社の取締役会長及び取締役社長であります。両氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任と判断しております。当社の社外監査役である岸田雅雄氏は早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授であり、植田和保氏は近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員であります。岸田雅雄氏は、神戸大学名誉教授にも任官された商事法務の専門家で、豊富な学識と、高邁な理念に基づく貴重な意見をいただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。植田和保氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、社外監査役として適任であると判断しております。なお、近畿日本鉄道株式会社は、当社の大株主(出資比率40.98％)でありますが、当社と同社との営業上の取引は僅少であり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、金融商品取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると判断する場合の判断要素として掲げられている以下のいずれにも該当せず、経営陣との間で著しい影響を及ぼしたり及ぼされたりする関係にないことを、独立性の判断基準としております。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とすえる者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

d.最近においてaから前cまでに該当していた者

e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

　(a) aから前dまでに掲げる者

(b) 当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）を含む。）

　(c) 最近において前(b)に該当していた者

②  リスク管理体制の整備の状況

「KWEグループリスク管理基本方針」の下、リスク管理に関する体制を整備するため「KWEグループリスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にしております。また、全グループを統括する「KWEグループリスク管理委員会」を設置し、同委員会においてリスク管理に関する基本方針及び管理体制を定め、リスク管理責任者を通じて全社的な観点から当社が対処すべきリスクを抽出し、管理を行っております。さらに、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「KWEグループ危機管理規則」を始めとするクライシスプランを整備しております。

③  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、平成25年６月18日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および
     監査役１名ならびに辞任した監査役１名に対する報酬等の額を含んでおります。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　

　　取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額420百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、各個人への配分は、経営内容、役員報酬の世間
相場及び責任の度合いを勘案し、代表取締役が行います。

　　監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額72百万円以内と決議い
ただいており、各個人への配分は、監査役会の協議によって決定されます。

④  取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。

また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

45銘柄  4,110百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として38百万円を、非監査業務に基づく報酬として34百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として38百万円を、非監査業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。　

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法等に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

前期60社、当期61社

主要な連結子会社名

Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.

Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH

Kintetsu World Express (HK) Ltd.

Beijing Kintetsu World Express Co., Ltd.

Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.

KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.

KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.

株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ

(新規)

当連結会計年度より、会社設立により、Xi'an Kintetsu Logistics Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

前期7社、当期8社

会社名

商船三井ロジスティクス株式会社

株式会社グローバルエアカーゴサービス

株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン

Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.

Chongqing KG International Logistics Co., Ltd.

Chengdu Jinda Logistics Co., Ltd.

Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.

　　　　Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.

(新規)

上記のうち、Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の適用範囲に含めております。　(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる５社のうち、４社については各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、１社については12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

b その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①   有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、建物は定額法、その他については主として定率法を採用し、在外連結子会社については、主として見積り耐用年数に基づいた定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～38年

機械装置及び運搬具　  ３年～10年

その他　　　　　　    ２年～20年

②   無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③   リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③   役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（3,788百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。資産・負債に係る換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含め、収益・費用に係る換算差額は損益として処理しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段：金利通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金

③  ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクと資金調達コストの低減、また将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。　

④  ヘッジ有効性評価の方法

一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップであるため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。但し、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,047百万円計上されております。また、繰延税金資産が193百万円増加し、その他の包括利益累計額が324百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算の方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ137百万円増加する予定であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第４号  平成25年９月13日）

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び小数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」10,092百万円、「その他（純額）」2,425百万円に表示していた628百万円は、「建設仮勘定」628百万円、「その他」9,464百万円及び「その他（純額）」1,796百万円として組替えております。

(追加情報)

 　　（競争法関連損失）

当社及び当社のシンガポール子会社であるKWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.は、日本発シンガポール向け航空貨物における燃油サーチャージ等の価格カルテルに関し、シンガポール競争法委員会から違反金支払の要求通知を受領したため、損失額を特別損失の競争法関連損失に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)  上記のうち、有価証券は供託をしております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、一部の外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。先物為替予約取引にあたっては、一定の社内ルールに従い、海外精算担当部門の為替予約依頼に基づき、財務担当部門が取引の実行、予約償還額及び残高報告書を作成、管理しております。金利通貨スワップは、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金（一年内含む）

返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負債

(6) 支払手形及び営業未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金（一年内含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）の一部は、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理)とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額563百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額352百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のある株式）について５百万円の減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で非上場株式）について217百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

金利通貨関連

(注) １  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社につきましては、確定給付型の制度として退職金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への早期退職者優遇制度に基づく退職時加給金等を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注)  厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(注) １．上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社においては、退職時加給金及び確定拠出型の退職給付費用等として、前連結会計年度は206百万円、当連結会計年度は124百万円を計上しております。

２．確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.0％

(3) 期待運用収益率

3.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

13年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

13年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社につきましては、確定給付制度として退職金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、130百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にグループ経営戦略本部を置き、国内及び海外の包括的な戦略の立案と事業活動の統括をしております。さらに、グループ経営戦略本部のもとで、国内における事業活動は当社が、海外における事業活動は各地域に置かれた本部がそれぞれ統括しております。国内及び海外の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、当社及び各地域の本部の統括のもと、各国で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主に貨物運送事業を展開し、主に航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクス（倉庫業務）、その他事業(国内航空貨物輸送等)のサービスを提供しております。　２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額は、△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,000百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△10,791百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)8,791百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア

(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,043百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△13,718百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)11,674百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア

(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．サービスごとの情報

 　２．地域ごとの情報

(1) 営業収入

(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 北米……………………………米国、カナダ

(2) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン

インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア

(3) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド

スイス、チェコ、スウェーデン

(4) その他…………………………南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収入

(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 北米……………………………米国、カナダ

(2) アジア・オセアニア…………シンガポール、タイ、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン

インドネシア、インド、ベトナム、オーストラリア

(3) 欧州……………………………ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、アイルランド

スイス、チェコ、スウェーデン

(4) その他…………………………メキシコ、ブラジル、南アフリカ、ロシア、アラブ首長国連邦　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

「東南アジア」セグメントにおいて、連結子会社であるKWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.が実施した、当社並びに当社の連結子会社であるKWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.、KWE Development (Thailand) Co., Ltd.を引き受け先とした増資に伴い、当連結会計年度において33百万円の負ののれんの発生益を計上しております。　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

当社の連結子会社であるKWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd. が、Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、９円１銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法、その他については主に定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　　　６年～38年

構築物　　  　　　　　10年～50年

車両運搬具  　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品    ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(3,628百万円)は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。また、為替予約については振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

金利通貨スワップ　　　借入金

為替予約取引　　　　　外貨建債権債務

(3) ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクと資金調達コストの低減、さらに、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。また、一定の社内ルールに従い、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める株主資本等変動計算書の自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

当社は、日本発シンガポール向け航空貨物における燃油サーチャージ等の価格カルテルに関し、シンガポール競争法委員会から違反金支払の要求通知を受領したため、損失額を特別損失の競争法関連損失に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  投資有価証券に含まれる貸付有価証券は、次のとおりであります。

※２  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。

３  保証債務

下記の会社の借入金及び仕入先に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行なっております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,571百万円、関連会社株式1,231百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,252百万円、関連会社株式1,231百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第44期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月19日  関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月19日  関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第45期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月13日  関東財務局長に提出

(第45期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月11日  関東財務局長に提出

(第45期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月12日  関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　　平成25年６月20日　関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月17日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 章 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 﨑 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄エクスプレスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社近鉄エクスプレスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月17日

株式会社近鉄エクスプレス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 章 雄 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 﨑 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。