| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月19日 |
| 【事業年度】 | 第49期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | 大成ラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | Taisei Lamick Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 義成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 中島 宏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 中島 宏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 17,047,174 | 18,649,984 | 19,372,375 | 18,936,766 | 20,004,555 |
| 経常利益 | (千円) | 1,794,518 | 1,810,856 | 1,994,533 | 1,806,623 | 1,512,740 |
| 当期純利益 | (千円) | 922,724 | 1,030,501 | 1,102,026 | 1,082,970 | 959,517 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,408,600 | 2,408,600 | 2,408,600 | 2,408,600 | 2,408,600 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 6,300 | 6,300 | 6,300 | 6,300 | 6,300 |
| 純資産額 | (千円) | 10,762,734 | 11,349,552 | 12,023,506 | 12,689,975 | 13,221,733 |
| 総資産額 | (千円) | 15,383,396 | 18,550,778 | 18,877,966 | 21,294,575 | 23,669,587 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,733.53 | 1,828.07 | 1,936.64 | 2,044.00 | 2,129.68 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 70.00 |
| (33.00) | (33.00) | (33.00) | (33.00) | (33.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 148.62 | 165.98 | 177.50 | 174.43 | 154.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 61.2 | 63.7 | 59.6 | 55.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 9.3 | 9.4 | 8.8 | 7.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.4 | 14.1 | 14.4 | 13.6 | 17.1 |
| 配当性向 | (％) | 47.1 | 42.2 | 39.4 | 40.1 | 45.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,856,233 | 1,712,181 | 515,300 | 1,791,830 | 2,040,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △862,284 | △3,136,823 | △750,297 | △2,789,396 | △2,673,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,104 | 1,681,267 | △782,298 | 1,090,271 | 1,549,334 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,523,290 | 2,780,179 | 1,762,620 | 1,855,324 | 2,771,280 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 360 | 381 | 401 | 414 | 425 |
| [98] | [90] | [91] | [80] | [68] | ||
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。
したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。
以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和41年３月 | 東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始 |
| 昭和41年12月 | ラミネート加工の内製化のため、足立工場隣接地にラミネート工場を建設 |
| 昭和42年11月 | 業容拡大により足立工場を増築し、５色刷グラビア印刷機及びラミネート機１台を導入し増産体制に入る |
| 昭和46年３月 | 東京都足立区入谷に入谷工場を建設(昭和52年５月閉鎖) |
| 昭和47年３月 | 東京都足立区舎人町に、本社を移転 |
| 昭和48年８月 | 足立工場を閉鎖し、入谷工場に集結 |
| 昭和50年４月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町※に、埼玉工場(現 白岡第３工場)を建設 |
| 昭和51年４月 | 株式の額面変更のため大成包材株式会社(旧 島田鑿泉工業株式会社 東京都墨田区江東橋、資本金180千円 形式上の存続会社）に吸収合併 |
| 昭和54年９月 | 業容拡大により、埼玉工場(現 白岡第３工場)の第１次設備増設 |
| 昭和55年９月 | 埼玉工場(現 白岡第３工場)の第２次設備増設 |
| 昭和58年２月 | 埼玉工場(現 白岡第３工場)に、少ロット品種の受注に対応する生産ラインを増設 |
| 昭和58年９月 | 埼玉県大宮市(現 さいたま市)に大宮営業所を開設(平成７年８月閉鎖) |
| 昭和61年５月 | 埼玉工場(現 白岡第３工場)の増築及び機械設備を増設 |
| 昭和63年12月 | 埼玉工場(現 白岡第３工場)のラミネート設備の改良及び新鋭機１台を導入 |
| 平成元年５月 | 液体充填用フィルムを発売 |
| 平成元年７月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町※の新工場用地に、製版工場を建設 |
| 平成元年７月 | 埼玉工場(現 白岡第３工場)内に本社部門を移転 |
| 平成元年10月 | 岩手県盛岡市に東北地区販売強化のため、東北営業所(現 盛岡営業所)を開設 |
| 平成２年４月 | 大成ラミック株式会社に商号変更 |
| 平成４年９月 | 日本精機株式会社と共同開発した、液体充填機「NT-DANGAN」(包装能力最大600袋／分，ラインスピード30ｍ／分)の販売を開始 |
| 平成５年５月 | 物流の円滑化及び生産効率の向上を目的とした子会社、株式会社グリーンパックスを設立 |
| 平成５年12月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町※に、本社工場(現 白岡第１工場)を竣工 |
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 平成７年５月 | 福岡県福岡市博多区に福岡地区・九州地区販売強化のため、福岡営業所(現 福岡支店)を開設 |
| 平成８年８月 | 埼玉工場(現 白岡第３工場)より本社工場(現 白岡第１工場)へ本社部門を移転 |
| 平成８年８月 | 埼玉工場を白岡工場(現 白岡第３工場)に改称 |
| 平成８年11月 | 愛知県名古屋市中村区に名古屋地区・中京地区販売強化のため、名古屋営業所(現 名古屋支店)を開設 |
| 平成10年10月 | 宮城県仙台市泉区に仙台地区販売強化のため、盛岡営業所傘下仙台店(現 仙台営業所)を開設 |
| 平成12年４月 | 白岡工場(現 白岡第３工場)にタンデムラミネート設備を増設 |
| 平成13年10月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町※に内製化を目的とした製袋工場を開設 |
| 平成14年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成15年２月 | 埼玉県南埼玉郡白岡町※に事業拡大に伴う生産能力強化のため本社新工場(現 白岡第１工場)を増設 |
| 平成15年３月 | 東京証券取引所市場第一部指定 |
| 平成16年３月 | 大阪府大阪市中央区に関西地区販売強化のため、大阪営業所(現 大阪支店)を開設 |
| 平成17年11月 | ＩＳＯ９００１/ＩＳＯ１４００１認証取得 |
| 平成18年４月 | 仙台店を仙台営業所に改称 |
| 平成18年４月 | 北海道札幌市中央区に北海道地区販売強化のため、札幌営業所を開設 |
| 平成18年10月 | 液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受 |
| 平成19年３月 | 本社新工場(現 白岡第１工場)隣接地に物流事業効率化のため、物流ステーションを開設 |
| 平成19年３月 | 本社新工場(現 白岡第１工場)にＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策装置を導入 |
| 平成20年３月 | 新潟県見附市に液体充填機等の製造工場用地を取得 |
| 平成20年４月 | 東北営業所を盛岡営業所に改称 |
| 平成21年８月 | 新潟県見附市に新潟事業所を開設 |
| 平成23年１月 | 本社近隣地（埼玉県南埼玉郡白岡町※）に新工場用地を取得 |
| 平成23年４月 | 名古屋、大阪、福岡の各営業所を支店に改称 |
| 平成23年４月 | 米国に海外子会社 Taisei Lamick USA,Inc.を設立 |
| 平成23年10月 | 海外子会社 Taisei Lamick USA,Inc.にて、米国イリノイ州シカゴ近郊に充填デモルームを開設 |
| 平成23年10月 | 液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズのハイエンドモデル「ＤＡＮＧＡＮ Ｇ」の販売を開始 |
| 平成25年３月 | 本社工場・本社新工場を白岡第１工場に、白岡工場を白岡第３工場に改称 |
| 平成25年５月 | 埼玉県白岡市に白岡第２工場を竣工 |
| 平成26年４月 | 「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデルである新型液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ ＡＳＴＲＯＮ」の販売を開始 |
(注) ※ 埼玉県南埼玉郡白岡町は、市制施行に伴い平成24年10月１日をもって埼玉県白岡市になりました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA,Inc.)で構成されており、即席麺やお持帰り弁当の中にセットされている液体調味料を入れる小袋用ラミネートフィルム、レトルト食品用パウチ、トイレタリー関連製品の詰め替えパック等、各用途と使用条件に合わせた様々な包装用フィルムの開発・製造・販売を行っております。
また、フィルムに液体・粘体の内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を開発・製造し、包装フィルムとともに食品メーカー等に販売を行っております。
(1) 包装フィルムについて
① 液体充填用フィルム事業
主に即席麺やお持帰り弁当等に別添調味料としてついてくる液体スープ、醤油、ソース等を入れるラミネートフィルムの製造を行っております。簡易開封、液漏れ防止等に留意しつつ、充填速度の高速化と安定化を重視し、各ユーザーの各使用条件等に応じた包装フィルムは、現在、ＸＡシリーズとして「高速充填対応フィルム」「内容物の加熱殺菌・長期保存対応フィルム」「脱塩化ビニール化により環境へ配慮したフィルム」等、さまざまな特性をもった充填フィルムの販売を行っております。
② ラミネート汎用品事業
レトルト食品用パウチ、トイレタリー、コスメティックス関連製品の詰め替え用パック等の開発・製造を行っております。
(2) 包装機械について
包装機械事業
液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を当社単独にて開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定化を重視した液体充填機はＤＡＮＧＡＮシリーズとして「１袋当り３ｇ～100ｇ程度の標準機」「１袋当り0.7ｇ～５ｇのからしや納豆タレ等の少量パック専用の６分割機」「１袋当り100ｇ～500ｇのストレートつゆや業務用パック等の大容量専用機」等のほか、「連続包装袋冷却装置」「高速カット機」等の周辺機器の開発・販売も行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 425 (68) | 35.5 | 10.8 | 5,525,264 |
(注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 包装フィルム部門 | 354 |
| 包装機械部門 | 42 |
| 全社（共通） | 29 |
| 合計 | 425 |
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新政権における経済政策により円安・株高が進行し、輸出関連企業を中心とした景気回復の兆しや設備投資も持ち直してきており、実体経済への効果が徐々に見られ始めました。一方で、消費税率の引き上げに伴う個人消費への影響や新興国の経済停滞、欧州経済の長期低迷等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、原油高騰に伴う原材料価格の変動や円安進行に伴うエネルギーコストの上昇等から、各社とも厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社のビジネスモデルである包装フィルムと液体充填機械を提供する体制のもと、液体充填システムを国内外の食品及び化粧品業界等に対し、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。生産体制の強化としては、平成25年５月に竣工いたしました新工場（白岡第２工場）を主軸に、一層の生産体制の最適化を図り生産性の向上及び内製化の推進に努めました。なお、新工場の竣工に伴い減価償却費が６億59百万円増加し、利益面に影響が出ております。
その結果、売上高は200億４百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は14億93百万円（同16.2％減）、経常利益は15億12百万円（同16.3％減）、当期純利益は９億59百万円（同11.4％減）となりました。
[包装フィルム部門]
包装フィルム部門につきましては、夏場の記録的な猛暑により、冷やし麺に添付される麺つゆ用フィルム等が好調であったことや、秋口以降では冬物商品の代表である鍋つゆ用フィルム等が好調でありました。通期では、液体スープを採用した袋入り麺が市場に受け入れられ、当社が専門とする液体小袋市場に追い風となり、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は185億９百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
[包装機械部門]
包装機械部門につきましては、新規顧客の開拓や既存顧客の更新ニーズ等、中長期的な需要の掘り起こしを行うなか、主力機種である高速液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ Ｇ」が、ユーザー各社から高い評価をいただき、販売台数の大半を占めるほど多くの引き合いを受けることができました。
その結果、包装機械部門の売上高は14億94百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して９億15百万円増の27億71百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20億40百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益14億98百万円、減価償却費12億13百万円、売上債権の減少額２億36百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億50百万円、未収消費税等の増加額１億59百万円、たな卸資産の増加額１億21百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26億73百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
これは主に、新工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出25億47百万円、関係会社株式の取得による支出１億３百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は15億49百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
これは主に、新工場建設に伴う資金調達で長期借入れによる収入29億円、長期借入金の返済による支出８億52百万円、配当金の支払額４億34百万円等であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社の事業は、液体包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 包装フィルム | 液体充填用フィルム | 15,039,129 | ＋7.2 |
| ラミネート汎用品 | 2,291,355 | ＋3.4 | |
| その他 | 284,995 | ＋11.6 | |
| 計 | 17,615,480 | ＋6.8 | |
| 包装機械 | 包装機械 | 764,223 | ＋2.2 |
| 周辺機器 | 410,315 | ＋21.6 | |
| その他 | 327,675 | ＋15.2 | |
| 計 | 1,502,213 | ＋9.7 | |
| 合計 | 19,117,694 | ＋7.0 | |
(注) １. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムの液体充填用フィルムには、粉末充填用フィルムが含まれております。
３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
(2) 製品仕入実績
当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 製品仕入高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 汎用フィルム | 702,885 | △6.5 |
| 合計 | 702,885 | △6.5 |
(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 包装フィルム | 液体充填用フィルム | 15,054,836 | ＋8.9 | 2,516,215 | △0.8 |
| ラミネート汎用品 | 2,442,707 | ＋7.7 | 254,285 | ＋132.5 | |
| その他 | 1,188,013 | △0.5 | 211,451 | ＋31.2 | |
| 計 | 18,685,556 | ＋8.1 | 2,981,952 | ＋6.3 | |
| 包装機械 | 包装機械 | 843,644 | ＋27.5 | 158,947 | ＋185.8 |
| 周辺機器 | 427,079 | ＋42.5 | 37,573 | ＋17.7 | |
| その他 | 344,664 | ＋29.8 | 42,005 | ＋37.5 | |
| 計 | 1,615,388 | ＋31.7 | 238,526 | ＋102.0 | |
| 合計 | 20,300,945 | ＋9.6 | 3,220,478 | ＋10.1 | |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムの液体充填用フィルムには、粉末充填用フィルムが含まれております。
３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 包装フィルム | 液体充填用フィルム | 15,074,049 | ＋7.0 |
| ラミネート汎用品 | 2,297,797 | ＋0.0 | |
| その他 | 1,137,748 | △2.6 | |
| 計 | 18,509,594 | ＋5.4 | |
| 包装機械 | 包装機械 | 740,316 | △2.9 |
| 周辺機器 | 421,427 | ＋23.1 | |
| その他 | 333,217 | ＋21.6 | |
| 計 | 1,494,960 | ＋8.4 | |
| 合計 | 20,004,555 | ＋5.6 | |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 包装フィルムの液体充填用フィルムには、粉末充填用フィルムが含まれております。
３. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
４. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
５. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府による経済対策等から緩やかな回復基調にあるものの、消費税率の引き上げや円安に伴う原価高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、平成25年５月に竣工いたしました白岡第２工場では、最新の生産技術・設備の導入等により大幅な生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社のビジネスモデルである包装フィルムと液体充填機械を同時に供給する事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2) 容器包装リサイクル法等の環境保護法について
当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。
また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(3) 製造物責任について
当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）等の認証を取得し、品質管理体制の整備強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払いや費用発生等により、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 火災のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に、液体充填用フィルムについては「ｔｌｆシリーズ」の機能性をさらに高めるため基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえ新製品や可能性を拓くソリューションにも積極的に取り組んでおります。また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。
当事業年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜新型充填機「ＤＡＮＧＡＮ ＡＳＴＲＯＮ」の開発＞
お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデル「ＤＡＮＧＡＮ ＡＳＴＲＯＮ」の開発に取り組み、昨年秋に開催された2013日本国際包装機械展（JAPAN PACK2013）にて発表いたしました。
＜「新フィルム」の開発＞
当社の液体充填包装技術・理論を結集し、環境に配慮した高機能・高付加価値の液体包装フィルムや、液体充填時のさらなる生産性向上とシール性向上を実現させるべく開発を行っております。
今後は、環境に配慮し低エネルギーで生産可能なフィルム開発や、バイオマスプラスチック等の新しいマテリアルを活用した開発にも取り組んでまいります。
＜「ぷちっとパウチ」の開発＞
小袋包装製品につきましては、様々な商品に添付され、開封性や機能性の向上を求められる声が多くなってきております。
今後の高齢化社会を見据え、より開封を簡単にした新しい包装形態の開発に取り組み、昨年秋に開催された2013日本国際包装機械展（JAPAN PACK2013）に参考出品いたしました。
今後は、さらなる利便性の追求及び製品化を目指して開発を行ってまいります。
＜ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発＞
当社の強みであります包装フィルム・充填機械・充填技術の融合によるお客様へのフルサポートサービスを実現すべく、ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発を進めております。
今後は、さらなる機能を追加し、液体包装のトータルソリューションサービスの開発に取り組んでまいります。
フィルム分野の研究開発費につきましては、市場占有率の高い液体包装フィルムを中心に新製品の開発と改良に使用し、包装機械分野の研究開発費につきましては、フィルム販売促進に大きく貢献することから包装機械及びそれら関連する分野に使用しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億93百万円となっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５[経理の状況]１[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項]重要な会計方針」に記載しております。
当社は、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他資産の評価、偶発債務等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
① 資産の部
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して23億75百万円増の236億69百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して９億73百万円増の122億89百万円となりました。これは、前事業年度末が金融機関の休日であったため、受取手形が２億４百万円減少した一方で、現金及び預金が９億15百万円、未収消費税等が１億59百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末と比較して14億１百万円増の113億80百万円となりました。これは建設仮勘定が新工場本稼働に伴う本勘定への振替により26億83百万円減少した一方で、新工場建設に伴い建物(純額)が21億53百万円、機械及び装置(純額)が12億２百万円、構築物(純額)が２億64百万円、土地が１億20百万円増加したことが主な要因であります。
② 負債の部
当事業年度末における総負債は、前事業年度末と比較して18億43百万円増の104億47百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して11百万円増の53億９百万円となりました。これは、未払金が３億54百万円、未払法人税等が１億14百万円減少した一方で、新工場建設に伴う資金調達で１年内返済予定の長期借入金が４億14百万円、買掛金が１億13百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前事業年度末と比較して18億32百万円増の51億38百万円となりました。これは、新工場建設に伴う資金調達で長期借入金が16億33百万円増加したことが主な要因であります。
③ 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して５億31百万円増の132億21百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が５億29百万円増加したことが主な要因であります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高につきましては、前事業年度と比較して10億67百万円増の200億４百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
なお、売上高の増収要因に関しては「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価につきましては、前事業年度と比較して12億56百万円増の157億33百万円（前年同期比8.7％増）となりました。これは新工場（白岡第２工場）の竣工に伴い減価償却費が６億59百万円増加したことが主な要因であります。なお、売上原価率は78.7％となり、前年同期比2.2ポイント上昇いたしました。
当事業年度の販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して99百万円増の27億77百万円（前年同期比3.7％増）となりました。これは荷造運搬費が32百万円、人件費が31百万円、減価償却費が22百万円増加したことが主な要因であります。なお、対売上高販管費率は13.9％となり、前年同期比0.2ポイント下降いたしました。
③ 営業利益
当事業年度の営業利益につきましては、前事業年度と比較して２億88百万円減の14億93百万円(前年同期比16.2％減）となりました。対売上高営業利益率は7.5％となり、前年同期比1.9ポイント下降いたしました。
④ 営業外損益
当事業年度の営業外収益につきましては、前事業年度と比較して４百万円減の48百万円となりました。当事業年度の主な内訳は、物品売却益13百万円、為替差益11百万円、受取補償金９百万円であります。
当事業年度の営業外費用につきましては、前事業年度と比較して１百万円増の29百万円となりました。当事業年度の主な内訳は、支払利息17百万円、支払補償費９百万円であります。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益につきましては、前事業年度と比較して２億93百万円減の15億12百万円（前年同期比16.3％減）となりました。対売上高経常利益率は7.6％となり、前年同期比1.9ポイント下降いたしました。
⑥ 特別損益
当事業年度の特別利益につきましては、前事業年度と比較して１百万円減少いたしました。これは当期において特別利益に該当する事象が発生しなかったことによるものであります。
当事業年度の特別損失につきましては、前事業年度と比較して１百万円増の13百万円となりました。当事業年度の主な内訳は、固定資産除却損11百万円であります。
⑦ 当期純利益
当事業年度の当期純利益につきましては、前事業年度と比較して１億23百万円減の９億59百万円（前年同期比11.4％減）となりました。なお、対売上高当期純利益率は4.8％となり、前年同期比0.9ポイント下降いたしました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」に記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社が主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、平成25年５月に竣工いたしました白岡第２工場を中心に製品力の向上を図るとともに、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、フィルム・機械を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① 液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデルとして「ＤＡＮＧＡＮ ＡＳＴＲＯＮ」を平成26年４月から発売する予定であり、新たな顧客獲得に向け積極的な営業活動を進めてまいります。
② お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
③ ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、技術サービスの強化や情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
また、海外において液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」及びに液体充填用フィルムのニーズが高まっており、海外市場を新たな成長戦略の柱として位置づけております。北米の現地法人に加え、アジア圏への進出も視野に入れ、当社の液体包装システムの拡販を進めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金、設備投資資金については長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しており、長期借入金の当事業年度末の残高は54億45百万円で、すべて金融機関からの借入によるものであります。
当社は、今後も資産項目の圧縮努力等により常に資金効率を最大限に高める活動を継続し、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、政府による経済対策等から緩やかな回復基調にあるものの、消費税率の引き上げや円安に伴う原価高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。また、平成25年５月に竣工いたしました白岡第２工場では、最新の生産技術・設備の導入等により大幅な生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社のビジネスモデルである包装フィルムと充填機械を同時に供給する事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、中長期を見据えた生産能力増強及び新たな生産技術を確立するため、液体小袋に特化した高効率な生産性を備えた新工場（白岡第２工場）の設備投資を実施いたしました。
また、生産体制の強化・合理化、生産設備の更新、品質体制の強化のための設備投資等を実施いたしました。
当事業年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で5,066百万円（建設仮勘定を除く）となり、前事業年度に比べ4,249百万円増加しました。
主な設備投資については以下のとおりです。
（１）包装フィルム部門
当事業年度の主な設備投資等は、新工場（白岡第２工場）の新規投資を中心に、生産体制の強化・合理化のための新規生産設備や設備更新、品質体制の強化等、設備課題に向けて総額5,021百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）包装機械部門
当事業年度の主な設備投資等は、液体充填機の開発関連設備等を中心とする総額44百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・白岡第１工場(埼玉県白岡市) | － | 営業業務施設軟包装用プラスチックフィルム製造施設液体充填機械営業業務施設研究開発業務施設統括業務施設 | 1,177,616 | 398,610 | 878,360 (23,115.22)[－] | 91,045 | 128,742 | 2,674,375 | 256 (57) |
| 製版工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | 軟包装用プラスチックフィルム用の版製造施設 | 63,769 | 149,056 | 60,272 (1,599.00)[－] | － | 4,477 | 277,574 | 22 (4) |
| 白岡第２工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | 軟包装用プラスチックフィルム製造施設 | 2,688,754 | 1,410,430 | 2,266,965 (48,855.62)[－] | 62,061 | 65,135 | 6,493,347 | 67 (18) |
| 白岡第３工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | 軟包装用プラスチックフィルム製造施設 | 158,991 | 107,097 | 77,579 (4,742.69)[－] | 36,852 | 942 | 381,462 | 33 (10) |
| 新潟事業所(新潟県見附市) | 包装機械部門 | 液体充填機械製造施設 | 151,257 | 14,115 | 118,548 (7,000.06)[－] | 20,902 | 5,162 | 309,985 | 10 (1) |
| 製袋工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | 軟包装用プラスチックフィルム袋加工施設 | 28,757 | 22,769 | 50,696 (1,022.00)[－] | 11,944 | 1,355 | 115,523 | 10 (12) |
| 大阪支店(大阪市中央区) | － | 販売業務施設 | － | － | － | － | 161 | 161 | 6 (－) |
| 札幌営業所(札幌市中央区) | － | 販売業務施設 | － | － | － | － | 88 | 88 | 3 (－) |
| 名古屋支店(名古屋市中村区) | － | 販売業務施設 | 564 | － | － | － | 174 | 738 | 7 (－) |
| 盛岡営業所(岩手県盛岡市) | － | 販売業務施設 | － | － | － | － | 21 | 21 | 3 (2) |
| 福岡支店(福岡市博多区) | － | 販売業務施設 | 489 | － | － | － | 671 | 1,161 | 6 (－) |
| 仙台営業所(仙台市青葉区) | － | 販売業務施設 | － | － | － | － | 218 | 218 | 2 (－) |
| 福利厚生施設(埼玉県上尾市他２ヵ所) | － | 従業員の寮保養施設 | 9,290 | － | 6,631 (760.08)[707.00] | － | － | 15,922 | － (－) |
(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 土地の［ ］は外数であり、賃借している面積であります。なお、これらの年間の賃借料合計は28,827千円であります。
４. 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
５．上記の内、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 本社・白岡第１工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | 軟包装用プラスチックフィルム製造設備 | 378 | 756 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社・白岡第１工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | フィルム製造機設備(グラビア・ラミネート・スリッター・検品) | 742,024 | － | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成28年９月 | － |
| 工場設備 | 666,300 | － | 同上 | 平成26年４月 | 平成28年３月 | － | ||
| 包装機械部門 | 液体充填機製造機設備 | 62,800 | － | 同上 | 平成26年４月 | 平成29年３月 | － | |
| 本社管理部門(埼玉県白岡市) | － | 事務用機器等 | 155,750 | － | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成29年３月 | － |
| 白岡第２工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | フィルム製造機設備(グラビア・ラミネート・スリッター・検品) | 594,703 | － | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成29年２月 | 生産能力20％増加 |
| 工場設備 | 327,600 | － | 同上 | 平成26年４月 | 平成28年３月 | － | ||
| 白岡第３工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | フィルム製造機設備(グラビア・ラミネート・製袋) | 218,709 | － | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成28年２月 | 生産能力15％増加 |
| 工場設備 | 10,450 | － | 同上 | 平成26年４月 | 平成26年８月 | － | ||
| 製版工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | 製版製造機設備 | 325,300 | － | 自己資金 | 平成26年４月 | 平成29年３月 | 生産能力15％増加 |
| 工場設備 | 100,000 | － | 同上 | 平成27年９月 | 平成28年５月 | － | ||
| 製袋工場(埼玉県白岡市) | 包装フィルム部門 | フィルム製造機設備(製袋) | 13,700 | － | 自己資金 | 平成26年６月 | 平成27年１月 | － |
| 工場設備 | 8,400 | － | 同上 | 平成26年４月 | 平成26年12月 | － | ||
(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,300,000 | 6,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,300,000 | 6,300,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年１月16日(注) | 100,000 | 6,300,000 | 155,800 | 2,408,600 | 155,735 | 2,896,075 |
(注) 平成15年１月15日を払込期日とする第三者割当(割当先 野村證券株式会社)による新株式(発行価額：１株につき3,115.35円、資本組入額：１株につき1,558円)発行により、平成15年１月16日に資本金は155,800千円、資本準備金は155,735千円増加しております。
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 23 | 16 | 133 | 55 | 3 | 19,761 | 19,991 | ─ |
| 所有株式数(単元) | － | 6,989 | 256 | 10,444 | 10,347 | 3 | 34,949 | 62,988 | 1,200 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 11.10 | 0.40 | 16.58 | 16.43 | 0.00 | 55.49 | 100.00 | ─ |
(注) 自己株式91,698株は「個人その他」に916単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社タイパック | 埼玉県春日部市新宿新田333番地42 | 569 | 9.03 |
| CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. ON BEHALF OF CLIENTS（常任代理人 三菱東京ＵＦＪ銀行） | 56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 307 | 4.88 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 240 | 3.81 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 191 | 3.04 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行） | 7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONT,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3（東京都品川区東品川２丁目３番14号） | 187 | 2.97 |
| 木村 義成 | 埼玉県春日部市 | 177 | 2.82 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 135 | 2.15 |
| 大成ラミック従業員持株会 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 109 | 1.73 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ | 100 | 1.59 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目８ | 100 | 1.59 |
| 計 | － | 2,117 | 33.61 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 91,600 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,207,200 | 62,072 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 6,300,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 62,072 | ─ |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大成ラミック株式会社 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 91,600 | ― | 91,600 | 1.45 |
| 計 | ─ | 91,600 | ― | 91,600 | 1.45 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 86 | 220 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ─ ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 91,698 | ― | 91,698 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年10月28日取締役会決議 | 204,875 | 33.00 |
| 平成26年６月18日定時株主総会決議 | 229,707 | 37.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 2,400 | 2,509 | 2,655 | 2,530 | 2,747 |
| 最低(円) | 1,937 | 1,998 | 2,140 | 2,388 | 2,280 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,500 | 2,560 | 2,580 | 2,700 | 2,669 | 2,747 |
| 最低(円) | 2,378 | 2,478 | 2,483 | 2,550 | 2,511 | 2,538 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | ― | 木 村 義 成 | 昭和28年９月22日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | 注３ | 177 |
| 昭和63年９月 | 同製版事業部長 | ||||||
| 平成２年７月 | 同取締役就任製版部長 | ||||||
| 平成５年７月 | 同常務取締役就任工場長 | ||||||
| 平成７年７月 | 同専務取締役就任包装フィルム本部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同専務取締役生産本部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同専務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 株式会社タイパック代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部管掌 | 古 村 博 | 昭和30年８月19日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | 注３ | 9 |
| 平成２年５月 | 同商品開発部部長代理 | ||||||
| 平成６年７月 | 同包装フィルム本部第２営業部長 | ||||||
| 平成７年７月 | 同取締役就任包装フィルム本部第２営業部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同取締役営業本部副本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同取締役営業本部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 同常務取締役就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 同常務取締役営業本部管掌(現任) | ||||||
| 常務取締役 | ― | 山 口 政 春 | 昭和33年７月11日生 | 昭和56年２月 | 当社入社 | 注３ | 8 |
| 平成８年５月 | 同包装フィルム本部工場長 | ||||||
| 平成９年７月 | 同取締役就任包装フィルム本部工場長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同取締役生産本部副本部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同取締役生産本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同取締役機械・開発本部長 | ||||||
| 平成23年４月 | Taisei Lamick USA,Inc.代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役就任研究開発本部長兼品質保証部長兼海外事業推進室長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同常務取締役機械本部管掌兼研究開発部管掌兼国際部管掌兼品質保証部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同常務取締役(現任) | ||||||
| 取 締 役 | 生産本部長兼務 | 富 田 一 郎 | 昭和44年６月21日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | 注３ | 3 |
| 平成14年４月 | 同生産本部工場長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同管理本部財務部長代理 | ||||||
| 平成20年４月 | 同管理本部財務部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同取締役就任生産本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同取締役生産本部長兼新潟事業所長(現任) | ||||||
| 取 締 役 | 管理本部長兼務 | 長 谷 部 正 | 昭和40年５月10日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | 注３ | 1 |
| 平成18年４月 | 同生産本部プロセスセクターセクター長(部長代理) | ||||||
| 平成19年７月 | 同生産本部生産統括部長代理 | ||||||
| 平成21年６月 | 同執行役員管理本部財務部長兼情報システム室長 | ||||||
| 平成21年６月 | 株式会社グリーンパックス代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社執行役員管理本部副本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同取締役就任管理本部長(現任) | ||||||
| 取 締 役 | ― | 千 把 勝 一 | 昭和40年12月24日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | 注３ | 0 |
| 平成19年10月 | 同営業本部第１営業部部長代理 | ||||||
| 平成21年６月 | 同執行役員営業本部第１営業部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同執行役員機械本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同取締役就任営業本部長 | ||||||
| 平成26年４月 | 同取締役(現任) | ||||||
| 取 締 役 | ― | 山 本 忠 義 | 昭和19年６月10日生 | 昭和38年４月 | 三菱油化株式会社(現 三菱化学株式会社)入社 | 注３ | － |
| 平成14年７月 | 三菱化学エンジニアリング株式会社理事 | ||||||
| 平成15年７月 | 同取締役 | ||||||
| 平成16年７月 | 同常務取締役ＣＳＯ | ||||||
| 平成19年６月 | 同社友 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 取 締 役 | ― | 宮 下 進 | 昭和23年３月４日生 | 昭和47年４月 | 東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社)入社 | 注４ | － |
| 平成12年１月 | TOYO INK EUROPE S.A.S.代表取締役社長 | ||||||
| 平成17年１月 | HANIL TOYO CO.,LTD.代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年３月 | 東洋モートン株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年３月 | 同社退任 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | ― | 村 山 淳 司 | 昭和26年７月30日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | 注５ | 3 |
| 平成２年９月 | 同営業部部長代理 | ||||||
| 平成５年７月 | 同取締役就任営業部長 | ||||||
| 平成６年７月 | 同取締役包装フィルム本部第１営業部長 | ||||||
| 平成12年６月 | 同取締役営業本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同常務取締役就任Ｒ＆Ｄ本部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同常務取締役開発技術本部長兼機械本部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同常務取締役機械・開発本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同常務取締役海外事業管掌 | ||||||
| 平成23年６月 | 同常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監 査 役 | ─ | 平 間 良 一 | 昭和24年６月12日生 | 昭和43年４月 | 国税庁仙台国税局入局 | 注６ | － |
| 平成12年７月 | 同庁郡山税務署副署長 | ||||||
| 平成17年７月 | 同庁相馬税務署長 | ||||||
| 平成20年７月 | 同庁仙台南税務署長 | ||||||
| 平成21年７月 | 同庁退官 | ||||||
| 平成21年８月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監 査 役 | ─ | 長 谷 川 正 春 | 昭和22年７月29日生 | 昭和47年11月 | 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 | 注７ | － |
| 昭和52年９月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成14年８月 | 朝日監査法人代表社員(現 有限責任 あずさ監査法人)就任 | ||||||
| 平成20年６月 | あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)退社 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 203 | ||||||
(注) １．取締役 山本忠義氏及び取締役 宮下進氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２. 監査役 平間良一氏及び監査役 長谷川正春氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
| 執行役員 | 管理本部 副本部長兼財務部長兼情報システム室長 | 中島 宏明 |
|---|---|---|
| 執行役員 | デベロップセンター センター長 | 新井 宏一 |
| 執行役員 | 営業本部 本部長 | 大久保 安規 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」、「監査機能の強化」及び「迅速且つ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための経営統括機構と捉えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社における企業統治の体制は、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）であり、また、当社では監査役制度を採用し、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。監査役は取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。
経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、取締役及び執行役員が中心となって出席する経営幹部会議を月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。
また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役２名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。
なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、迅速且つ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。
＜経営幹部会＞
経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するために経営幹部会を設置し、毎月１回定期に開催しております。
＜監査役会＞
各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会・経営幹部会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。
また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
＜内部監査室＞
会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。
＜会計監査＞
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。
＜顧問弁護士＞
森・濱田松本法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。
（企業統治に関する事項）
内部統制システムの整備状況
当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、内部統制基本方針を制定し、内部統制システムの整備を行っております。
ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況
全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。
ｂ．コンプライアンス体制の整備状況
代表取締役社長が、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを、繰り返し役職員に伝え徹底するとともに、全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため統括責任者に管理本部担当取締役、部門責任者に各部門長を任命し、法令違反の疑義、問題点の把握に取り組んでおります。
このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、コンプライアンス統括責任者を中心とした対策チームを設置、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制を整備するためリスクマネジメント規程を制定し、全役職員への周知を図るとともに、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。また、リスクが顕在化した際の危機管理事項を細則として定め、迅速かつ適切な対応に備えた体制を構築しております。
ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況
当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。
② 内部監査及び監査役監査
イ 内部監査
内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室（人員１名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。
ロ 監査役監査
監査役（人員３名）は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役山本忠義氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社の出身であり、当社は同社との間に工場設計及び工事等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び山本忠義氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。
社外取締役宮下進氏は、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び宮下進氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役平間良一氏は平間良一税理士事務所所長を現任しておりますが、同事務所及び平間良一氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏は、税理士として税務及び会計に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
社外監査役長谷川正春氏は、有限責任 あずさ監査法人の出身であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおりますが、同監査法人及び長谷川正春氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有し、長く監査法人に勤務された経験から企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
（社外役員の選任理由）
社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築するうえで、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。
（社外取締役の選任基準）
ａ．社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ｂ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。
（社外監査役の選任基準）
ａ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ｂ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。
なお、当社は、社外取締役山本忠義氏、宮下進氏及び社外監査役長谷川正春氏の３名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計監査との相互連携
客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制としては、総務部は事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。
内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 137,550 | 107,100 | － | 27,800 | 2,650 | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 11,910 | 10,935 | － | 600 | 375 | 2 |
| 社外役員 | 6,955 | 6,355 | － | 600 | － | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。
ａ．取締役
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
ｂ．監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 18銘柄
貸借対照表計上額の合計額 237,176千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱武蔵野銀行 | 15,664 | 57,800 | 金融機関との関係強化 |
| 理研ビタミン㈱ | 19,097 | 43,637 | 営業取引先との関係強化 |
| ブルドックソース㈱ | 201,215 | 35,212 | 営業取引先との関係強化 |
| アリアケジャパン㈱ | 10,000 | 19,510 | 営業取引先との関係強化 |
| 東洋紡㈱ | 81,842 | 13,094 | 営業取引先との関係強化 |
| ㈱ダイショー | 14,400 | 11,952 | 営業取引先との関係強化 |
| エステー㈱ | 10,552 | 10,425 | 営業取引先との関係強化 |
| ヱスビー食品㈱ | 11,000 | 7,876 | 営業取引先との関係強化 |
| ㈱コーセー | 3,418 | 7,448 | 営業取引先との関係強化 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 1,000 | 4,385 | 営業取引先との関係強化 |
| キッコーマン㈱ | 1,000 | 1,657 | 営業取引先との関係強化 |
| ハウス食品㈱ | 1,000 | 1,638 | 営業取引先との関係強化 |
| 日本ハム㈱ | 1,000 | 1,551 | 営業取引先との関係強化 |
| 味の素㈱ | 1,000 | 1,415 | 営業取引先との関係強化 |
| 江崎グリコ㈱ | 1,000 | 974 | 営業取引先との関係強化 |
| 大日精化工業㈱ | 1,000 | 438 | 営業取引先との関係強化 |
| 日本水産㈱ | 1,000 | 180 | 営業取引先との関係強化 |
（注）アリアケジャパン㈱以下14銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式17銘柄を記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱武蔵野銀行 | 15,664 | 53,570 | 金融機関との関係強化 |
| 理研ビタミン㈱ | 20,392 | 48,166 | 営業取引先との関係強化 |
| ブルドックソース㈱ | 208,737 | 39,033 | 営業取引先との関係強化 |
| アリアケジャパン㈱ | 10,000 | 23,940 | 営業取引先との関係強化 |
| 東洋紡㈱ | 86,883 | 14,075 | 営業取引先との関係強化 |
| ㈱ダイショー | 14,400 | 12,700 | 営業取引先との関係強化 |
| ㈱コーセー | 3,672 | 12,450 | 営業取引先との関係強化 |
| エステー㈱ | 10,552 | 10,541 | 営業取引先との関係強化 |
| ヱスビー食品㈱ | 2,200 | 8,206 | 営業取引先との関係強化 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 1,000 | 4,655 | 営業取引先との関係強化 |
| キッコーマン㈱ | 1,000 | 1,947 | 営業取引先との関係強化 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 1,000 | 1,714 | 営業取引先との関係強化 |
| 日本ハム㈱ | 1,000 | 1,537 | 営業取引先との関係強化 |
| 味の素㈱ | 1,000 | 1,475 | 営業取引先との関係強化 |
| 江崎グリコ㈱ | 1,000 | 1,367 | 営業取引先との関係強化 |
| 大日精化工業㈱ | 1,000 | 479 | 営業取引先との関係強化 |
| 日本水産㈱ | 1,000 | 217 | 営業取引先との関係強化 |
（注）アリアケジャパン㈱以下14銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式17銘柄を記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当事業年度において業務執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員である富永貴雄及び内田正美の２名のほか、業務補助者として公認会計士５名、その他２名であります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役会及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。
⑧ 取締役の定数及び選任
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 26,300 | 1,300 | 25,000 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「新基幹システムの開発・導入に関する指導・助言業務」であります。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 1.1％
②売上高基準 3.6％
③利益基準 2.8％
④利益剰余金基準 1.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報入手や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,555,324 | 4,471,280 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 1,294,045 | 1,089,381 | |||||||||
| 売掛金 | 4,324,746 | 4,292,822 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,293,707 | 1,321,489 | |||||||||
| 仕掛品 | 435,944 | 505,275 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 158,549 | 182,473 | |||||||||
| 前払費用 | 49,772 | 68,169 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 170,733 | 154,560 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 159,692 | |||||||||
| その他 | 32,552 | 44,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,315,377 | 12,289,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,335,513 | 6,773,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,763,688 | △3,048,029 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,571,825 | 3,725,721 | |||||||||
| 構築物 | 563,340 | 899,099 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △273,905 | △345,329 | |||||||||
| 構築物（純額） | 289,434 | 553,769 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,431,237 | 6,145,311 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,624,854 | △4,136,435 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 806,383 | 2,008,876 | |||||||||
| 車両運搬具 | 38,457 | 162,381 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,498 | △69,178 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,959 | 93,202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 948,807 | 1,002,222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △771,169 | △795,070 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 177,638 | 207,151 | |||||||||
| 土地 | 3,338,884 | 3,459,053 | |||||||||
| リース資産 | 282,671 | 399,005 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △113,021 | △176,199 | |||||||||
| リース資産（純額） | 169,649 | 222,806 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,684,267 | 784 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,046,042 | 10,271,367 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 8,375 | 2,404 | |||||||||
| 借地権 | 78,787 | 78,787 | |||||||||
| 商標権 | 2,703 | 1,985 | |||||||||
| 意匠権 | 197 | - | |||||||||
| ソフトウエア | 331,811 | 271,975 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,719 | 8,868 | |||||||||
| 電話加入権 | 5,668 | 5,668 | |||||||||
| その他 | 1,612 | 4,296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 436,877 | 373,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 220,294 | 237,176 | |||||||||
| 関係会社株式 | 61,586 | 164,676 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 10,633 | 6,233 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,029 | 3,263 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 20 | 20 | |||||||||
| 長期前払費用 | 5,146 | 3,794 | |||||||||
| 前払年金費用 | - | 131,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133,333 | 143,269 | |||||||||
| その他 | 71,669 | 55,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,435 | △10,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 496,277 | 735,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,979,197 | 11,380,370 | |||||||||
| 資産合計 | 21,294,575 | 23,669,587 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,891,294 | 3,004,327 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 597,696 | 1,011,696 | |||||||||
| リース債務 | 51,536 | 68,914 | |||||||||
| 未払金 | 790,620 | 435,915 | |||||||||
| 未払費用 | 187,653 | 168,775 | |||||||||
| 未払法人税等 | 319,258 | 204,977 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36,181 | - | |||||||||
| 前受金 | 2,044 | 1,445 | |||||||||
| 預り金 | 42,288 | 18,919 | |||||||||
| 前受収益 | 4,534 | 4,632 | |||||||||
| 賞与引当金 | 288,000 | 294,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,800 | 29,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 65,727 | 67,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,298,633 | 5,309,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,799,778 | 4,433,482 | |||||||||
| リース債務 | 127,300 | 165,574 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 339,285 | 505,044 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,216 | 33,641 | |||||||||
| その他 | 5,384 | 341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,305,965 | 5,138,084 | |||||||||
| 負債合計 | 8,604,599 | 10,447,854 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,408,600 | 2,408,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,896,075 | 2,896,075 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,896,075 | 2,896,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 165,000 | 165,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 13,072 | 11,795 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 4,297 | 2,324 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 8,911 | 7,126 | |||||||||
| 土地圧縮積立金 | 15,311 | 15,311 | |||||||||
| 別途積立金 | 3,660,000 | 3,660,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,723,610 | 4,253,577 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 7,590,204 | 8,115,135 | |||||||||
| 自己株式 | △209,336 | △209,557 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,685,542 | 13,210,253 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,432 | 11,479 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,432 | 11,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,689,975 | 13,221,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,294,575 | 23,669,587 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,936,766 | 20,004,555 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,413,205 | 1,293,707 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 13,609,228 | 15,058,670 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | 748,807 | 702,885 | |||||||||
| 合計 | 15,771,241 | 17,055,263 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 1,293,707 | 1,321,489 | |||||||||
| 製品売上原価 | ※1 14,477,533 | ※1 15,733,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,459,233 | 4,270,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 495,966 | 528,213 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △7,479 | - | |||||||||
| 役員報酬 | 120,182 | 124,389 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,800 | 29,000 | |||||||||
| 給料及び手当 | 608,285 | 608,701 | |||||||||
| 賞与 | 89,439 | 92,830 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 97,986 | 100,177 | |||||||||
| 退職給付費用 | 66,988 | 70,250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,600 | 3,700 | |||||||||
| 福利厚生費 | 124,200 | 135,054 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 96,544 | 91,749 | |||||||||
| 賃借料 | 272,971 | 281,516 | |||||||||
| 消耗品費 | 56,954 | 57,129 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,986 | 118,635 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 65,727 | 67,167 | |||||||||
| その他 | 468,398 | 468,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※2 2,677,552 | ※2 2,777,240 | |||||||||
| 営業利益 | 1,781,680 | 1,493,542 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,274 | 3,126 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,753 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 4,066 | 4,369 | |||||||||
| 物品売却益 | 9,780 | 13,823 | |||||||||
| 受取補償金 | 10,613 | 9,210 | |||||||||
| 為替差益 | 14,647 | 11,854 | |||||||||
| 雑収入 | 6,307 | 5,922 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,443 | 48,305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,569 | 17,242 | |||||||||
| 売上割引 | 2,139 | 1,992 | |||||||||
| 支払補償費 | 10,863 | 9,740 | |||||||||
| 雑損失 | 928 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,500 | 29,108 | |||||||||
| 経常利益 | 1,806,623 | 1,512,740 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 1,196 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,196 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 12,090 | ※4 11,044 | |||||||||
| リース解約損 | 106 | 2,871 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,197 | 13,916 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,795,622 | 1,498,823 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 740,198 | 536,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,547 | 2,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 712,651 | 539,306 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,082,970 | 959,517 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
| (自 平成24年４月１日 | (自 平成25年４月１日 | ||||
| 至 平成25年３月31日) | 至 平成26年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 8,743,379 | 63.7 | 9,224,442 | 60.7 | |
| Ⅱ 外作品購入費 | ※１ | 557,795 | 4.1 | 563,055 | 3.7 |
| Ⅲ 労務費 | 2,201,966 | 16.0 | 2,267,051 | 14.9 | |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 2,228,131 | 16.2 | 3,135,341 | 20.7 |
| 当期総製造費用 | 13,731,273 | 100.0 | 15,189,891 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 351,110 | 435,944 | |||
| 合計 | 14,082,384 | 15,625,836 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 435,944 | 505,275 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 37,211 | 61,890 | ||
| 当期製品製造原価 | 13,609,228 | 15,058,670 | |||
（注）※１ 外作品購入費の内容は、次のとおりであります。
当社は、機械製品である液体充填機を外注生産しております。外注先は当社の製造指図書に基づき、当社の支給する部材を使用するほか、自己調達した材料に加工を加え、製品を製造しております。
外作品購入費は、当該製品の購入費であります。
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 408,078 | 445,268 |
| 消耗品費 | 483,170 | 580,959 |
| 水道光熱費 | 284,460 | 398,078 |
| 減価償却費 | 505,231 | 1,095,005 |
| 修繕費 | 171,528 | 175,972 |
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 5,861 | 12,477 |
| 消耗品費 | 5,869 | 3,724 |
| 修繕費 | 17 | 16 |
| 雑費 | 25,051 | 44,140 |
| 支払補償費 | 411 | 1,530 |
| 広告宣伝費 | － | 1 |
| 計 | 37,211 | 61,890 |
(原価計算の方法)
フィルム製品
原価計算の方法は、組別・工程別総合原価計算であります。
機械製品
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 土地圧縮積立金 | |||||
| 当期首残高 | 2,408,600 | 2,896,075 | 2,896,075 | 165,000 | 14,418 | 8,969 | 11,251 | 15,311 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,345 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △4,671 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △2,339 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,345 | △4,671 | △2,339 | － |
| 当期末残高 | 2,408,600 | 2,896,075 | 2,896,075 | 165,000 | 13,072 | 4,297 | 8,911 | 15,311 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,660,000 | 3,066,872 | 6,941,822 | △209,228 | 12,037,269 | △13,762 | △13,762 | 12,023,506 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | 1,345 | － | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | 4,671 | － | － | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 2,339 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △434,589 | △434,589 | △434,589 | △434,589 | ||||
| 当期純利益 | 1,082,970 | 1,082,970 | 1,082,970 | 1,082,970 | ||||
| 自己株式の取得 | △108 | △108 | △108 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 18,195 | 18,195 | 18,195 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 656,738 | 648,381 | △108 | 648,273 | 18,195 | 18,195 | 666,468 |
| 当期末残高 | 3,660,000 | 3,723,610 | 7,590,204 | △209,336 | 12,685,542 | 4,432 | 4,432 | 12,689,975 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 買換資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 土地圧縮積立金 | |||||
| 当期首残高 | 2,408,600 | 2,896,075 | 2,896,075 | 165,000 | 13,072 | 4,297 | 8,911 | 15,311 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,276 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1,973 | |||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △1,784 | |||||||
| 剰余金の配当 | ||||||||
| 当期純利益 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,276 | △1,973 | △1,784 | － |
| 当期末残高 | 2,408,600 | 2,896,075 | 2,896,075 | 165,000 | 11,795 | 2,324 | 7,126 | 15,311 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,660,000 | 3,723,610 | 7,590,204 | △209,336 | 12,685,542 | 4,432 | 4,432 | 12,689,975 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | 1,276 | － | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | 1,973 | － | － | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | 1,784 | － | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △434,585 | △434,585 | △434,585 | △434,585 | ||||
| 当期純利益 | 959,517 | 959,517 | 959,517 | 959,517 | ||||
| 自己株式の取得 | △220 | △220 | △220 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,046 | 7,046 | 7,046 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 529,966 | 524,931 | △220 | 524,710 | 7,046 | 7,046 | 531,757 |
| 当期末残高 | 3,660,000 | 4,253,577 | 8,115,135 | △209,557 | 13,210,253 | 11,479 | 11,479 | 13,221,733 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,795,622 | 1,498,823 | |||||||||
| 減価償却費 | 600,810 | 1,213,647 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19,988 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | 6,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,300 | 7,200 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2,847 | 1,440 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 61,894 | 165,759 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,600 | △575 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,094 | △7,495 | |||||||||
| 支払利息 | 13,569 | 17,242 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,196 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,965 | 7,436 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 1,146 | 979 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,033 | 236,588 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,162 | △121,036 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 127,995 | 113,032 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,232 | △36,181 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △159,692 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,011 | △30,185 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 143,386 | △94,877 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 4,297 | △3,179 | |||||||||
| その他 | 12,073 | △114,584 | |||||||||
| 小計 | 2,692,257 | 2,700,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,414 | 7,717 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,546 | △17,342 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △898,294 | △650,608 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,791,830 | 2,040,108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,502,119 | △5,600,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,602,960 | 5,600,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,200 | 5,212 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,930,333 | △2,547,167 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,501 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △158,894 | △22,330 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △5,901 | △6,057 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △103,090 | |||||||||
| その他 | △1,809 | △55 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,789,396 | △2,673,487 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △431,096 | △852,296 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △43,750 | △63,396 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △434,774 | △434,752 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △108 | △220 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,090,271 | 1,549,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92,704 | 915,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,762,620 | 1,855,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,855,324 | ※ 2,771,280 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３～34年 |
|---|---|
| 構築物 | ７～60年 |
| 機械及び装置 | ２～17年 |
| 車両運搬具 | ２～７年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
偶発債務
子会社の不動産賃貸借契約に対して、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| Taisei Lamick USA,Inc. | 10,218千円 | 3,032千円 |
※期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 170,380千円 | －千円 |
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 売上原価 | △7,211 | 千円 | 794 | 千円 |
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |||
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 226,983 | 千円 | 293,265 | 千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 1,196千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,026千円 | 2,827千円 |
| 構築物 | 222千円 | 352千円 |
| 機械及び装置 | 3,387千円 | 3,552千円 |
| 車両運搬具 | 3千円 | 7千円 |
| 工具、器具及び備品 | 325千円 | 696千円 |
| 特許権 | 1,146千円 | 933千円 |
| 意匠権 | －千円 | 46千円 |
| 設備撤去費用 | 3,978千円 | 2,629千円 |
| 計 | 12,090千円 | 11,044千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,300,000 | ─ | ─ | 6,300,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 91,565 | 47 | ― | 91,612 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 47 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 229,712 | 37.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月21日 |
| 平成24年10月29日取締役会 | 普通株式 | 204,877 | 33.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 229,710 | 37.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月20日 |
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,300,000 | ─ | ─ | 6,300,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 91,612 | 86 | ― | 91,698 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 86 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 229,710 | 37.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月20日 |
| 平成25年10月28日取締役会 | 普通株式 | 204,875 | 33.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 229,707 | 37.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,555,324千円 | 4,471,280千円 |
| 預入期間が３ヵ月超の定期預金 | △1,700,000千円 | △1,700,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,855,324千円 | 2,771,280千円 |
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成25年３月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 19,183 | 15,757 | 3,425 |
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成26年３月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | ― | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
| １年内 | 2,935 | ― |
| １年超 | 745 | ― |
| 合計 | 3,681 | ― |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
| 支払リース料 | 10,336 | 1,996 |
| 減価償却費相当額 | 9,516 | 1,826 |
| 支払利息相当額 | 190 | 48 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、包装フィルム部門における軟包装用プラスチックフィルム製造設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
| １年内 | 2,982千円 | 2,982千円 |
| １年超 | 9,560千円 | 6,578千円 |
| 合計 | 12,542千円 | 9,560千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に包装用フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後６年６ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程（売上債権管理細則）に従い、営業債権については、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、適正資金残高を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度 （平成25年３月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,555,324 | 3,555,324 | － |
| (2) 受取手形 | 1,294,045 | 1,294,045 | － |
| (3) 売掛金 | 4,324,746 | 4,324,746 | － |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 219,194 | 219,194 | － |
| 資産計 | 9,393,311 | 9,393,311 | － |
| (1) 買掛金 | 2,891,294 | 2,891,294 | － |
| (2) 未払金 | 790,620 | 790,620 | － |
| (3) 長期借入金（*） | 3,397,474 | 3,408,109 | 10,635 |
| 負債計 | 7,079,388 | 7,090,024 | 10,635 |
(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度 （平成26年３月31日）
（単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,471,280 | 4,471,280 | － |
| (2) 受取手形 | 1,089,381 | 1,089,381 | － |
| (3) 売掛金 | 4,292,822 | 4,292,822 | － |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 236,076 | 236,076 | － |
| 資産計 | 10,889,559 | 10,889,559 | － |
| (1) 買掛金 | 3,004,327 | 3,004,327 | － |
| (2) 未払金 | 435,915 | 435,915 | － |
| (3) 長期借入金（*） | 5,445,178 | 5,452,368 | 7,190 |
| 負債計 | 8,885,420 | 8,892,611 | 7,190 |
(*)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 非上場有価証券 | 62,686 | 165,776 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （平成25年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,700,000 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,294,045 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,324,746 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | － | － | － |
| 合計 | 7,318,792 | － | － | － |
当事業年度 （平成26年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,700,000 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,089,381 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,292,822 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | － | － | － |
| 合計 | 7,082,203 | － | － | － |
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 （平成25年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 597,696 | 597,696 | 597,696 | 597,696 | 553,690 | 453,000 |
| 合計 | 597,696 | 597,696 | 597,696 | 597,696 | 553,690 | 453,000 |
当事業年度 （平成26年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,011,696 | 1,011,696 | 1,011,696 | 967,690 | 699,600 | 742,800 |
| 合計 | 1,011,696 | 1,011,696 | 1,011,696 | 967,690 | 699,600 | 742,800 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 108,127 | 85,261 | 22,866 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 108,127 | 85,261 | 22,866 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 111,066 | 127,123 | △16,056 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 111,066 | 127,123 | △16,056 |
| 合計 | 219,194 | 212,384 | 6,809 |
当事業年度（平成26年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 132,929 | 98,562 | 34,366 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 132,929 | 98,562 | 34,366 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 103,146 | 119,878 | △16,732 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 103,146 | 119,878 | △16,732 |
| 合計 | 236,076 | 218,441 | 17,634 |
２ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式61,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式164,676千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）において該当事項はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、事業年度末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
| 年金資産の額 | 71,696,304千円 |
|---|---|
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 109,282,886千円 |
| 差引額 | △37,586,581千円 |
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
2.61％
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年３月31日時点の数値を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,496,276千円、繰越不足金24,426,035千円及び資産評価調整加算額2,335,730千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金101,685千円を費用処理しております。
年金財政上の繰越不足金24,426,035千円については、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されることとなります。
また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政決算上計上されている負債勘定の資産評価調整加算額2,335,730千円は、(1)の差引額に含まれております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項
| ① 退職給付債務 | △937,431千円 |
|---|---|
| ② 年金資産 | 537,142千円 |
| ③ 未認識数理計算上の差異 | 61,003千円 |
| ④ 退職給付引当金 | △339,285千円 |
３ 退職給付費用に関する事項
| ① 勤務費用(⑤を除く) | 74,906千円 |
|---|---|
| ② 利息費用 | 14,370千円 |
| ③ 期待運用収益 | －千円 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 21,854千円 |
| 小計 | 111,132千円 |
| ⑤ 厚生年金基金拠出額 | 101,685千円 |
| 合計 | 212,817千円 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
|---|---|
| ② 割引率 | 1.6％ |
| ③ 期待運用収益率 | 0.0％ |
| ④ 数理計算上の差異の処理年数 | 10年 |
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、129,280千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)
| 年金資産の額 | 76,697,715千円 |
|---|---|
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 108,829,275千円 |
| 差引額 | △32,131,559千円 |
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
2.72％
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年３月31日時点の数値を記載しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高33,777,060千円及び資産評価調整控除額1,645,500千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金129,280千円を費用処理しております。
また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政決算上計上されている負債勘定の資産評価調整加算額1,645,500千円は、(1)の差引額に含まれております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 937,431千円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 80,016千円 |
| 利息費用 | 14,998千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △41,009千円 |
| 退職給付の支払額 | △40,599千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 950,838千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 537,142千円 |
|---|---|
| 期待運用収益 | 8,594千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 69,824千円 |
| 事業主からの拠出額 | 41,628千円 |
| 退職給付の支払額 | △20,729千円 |
| 年金資産の期末残高 | 636,458千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 475,419千円 |
|---|---|
| 年金資産の期末残高 | △636,458千円 |
| △161,039千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 475,419千円 |
| 未積立退職給付債務 | 314,379千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 59,251千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 373,630千円 |
| 退職給付引当金 | 505,044千円 |
| 前払年金費用 | △131,413千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 373,630千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 80,016千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 14,998千円 |
| 期待運用収益 | △8,594千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,421千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 95,842千円 |
(5) 年金資産に関する事項
①企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 43% |
|---|---|
| 株式 | 53% |
| その他 | 4% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.5% |
|---|---|
| 長期期待運用収益率 | 1.6% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| ゴルフ会員権評価損 | 10,717千円 | 10,717千円 |
| 未払事業税 | 28,268千円 | 20,439千円 |
| 賞与引当金 | 107,424千円 | 102,606千円 |
| 法定福利費 | 14,580千円 | 14,277千円 |
| 退職給付引当金 | 118,629千円 | 176,260千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 12,013千円 | 11,740千円 |
| 試験研究用設備 | 26,916千円 | 22,492千円 |
| その他 | 16,337千円 | 16,837千円 |
| 繰延税金資産計 | 334,885千円 | 375,371千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 前払年金費用 | －千円 | △45,863千円 |
| 買換資産圧縮積立金 | △7,131千円 | △6,340千円 |
| 特別償却準備金 | △2,536千円 | △1,286千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △3,791千円 | △2,776千円 |
| 土地圧縮積立金 | △8,208千円 | △8,208千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △7,980千円 | △11,994千円 |
| その他 | △1,170千円 | △1,071千円 |
| 繰延税金負債計 | △30,819千円 | △77,541千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 304,066千円 | 297,830千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.3％ | 法定実効税率と税効果 |
| (調整) | 会計適用後の法人税等の | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | 負担率との間の差異が法 |
| 試験研究費等税額控除 | △1.0％ | 定実効税率の100分の５ |
| 住民税均等割 | 0.8％ | 以下であるため注記を省 |
| 役員賞与引当金 | 0.5％ | 略しております。 |
| その他 | 0.1％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.3％から34.9％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、液体包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額2,044円00銭 | １株当たり純資産額 | 2,044円00銭 | １株当たり純資産額 2,129円68銭 | １株当たり純資産額 | 2,129円68銭 |
| １株当たり純資産額 | 2,044円00銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 2,129円68銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額174円43銭 | １株当たり当期純利益金額 | 174円43銭 | １株当たり当期純利益金額 154円55銭 | １株当たり当期純利益金額 | 154円55銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 174円43銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 154円55銭 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
| 前事業年度（平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 12,689,975 | 13,221,733 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 12,689,975 | 13,221,733 |
| 差額の主な内訳(千円) | ― | ― |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 6,300,000 | 6,300,000 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 91,612 | 91,698 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株） | 6,208,388 | 6,208,302 |
２. １株当たり当期純利益金額
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,082,970 | 959,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,082,970 | 959,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,208,405 | 6,208,362 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) | ||
| 有形固定資産 | |||||||||
| 建物 | 4,335,513 | ※1 | 2,451,212 | 12,974 | 6,773,751 | 3,048,029 | 294,489 | 3,725,721 | |
| 構築物 | 563,340 | ※2 | 336,976 | 1,217 | 899,099 | 345,329 | 72,288 | 553,769 | |
| 機械及び装置 | 4,431,237 | ※3 | 1,789,828 | 75,753 | 6,145,311 | 4,136,435 | 583,781 | 2,008,876 | |
| 車両運搬具 | 38,457 | ※4 | 124,215 | 292 | 162,381 | 69,178 | 38,964 | 93,202 | |
| 工具、器具及び備品 | 948,807 | 104,906 | 51,491 | 1,002,222 | 795,070 | 74,696 | 207,151 | ||
| 土地 | 3,338,884 | 120,169 | － | 3,459,053 | － | － | 3,459,053 | ||
| リース資産 | 282,671 | 116,334 | － | 399,005 | 176,199 | 63,178 | 222,806 | ||
| 建設仮勘定 | 2,684,267 | 2,484,031 | 5,167,514 | 784 | － | － | 784 | ||
| 有形固定資産計 | 16,623,180 | 7,527,674 | 5,309,244 | 18,841,610 | 8,570,243 | 1,127,398 | 10,271,367 | ||
| 無形固定資産 | |||||||||
| 特許権 | 44,556 | － | 6,421 | 38,135 | 35,730 | 5,037 | 2,404 | ||
| 借地権 | 78,787 | － | － | 78,787 | － | － | 78,787 | ||
| 商標権 | 7,175 | － | － | 7,175 | 5,189 | 717 | 1,985 | ||
| 意匠権 | 2,568 | － | 2,568 | － | － | 151 | － | ||
| ソフトウエア | 480,404 | 19,335 | 22,472 | 477,267 | 205,292 | 79,171 | 271,975 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 7,719 | 24,656 | 23,506 | 8,868 | － | － | 8,868 | ||
| 電話加入権 | 5,668 | － | － | 5,668 | － | － | 5,668 | ||
| その他 | 2,855 | 3,051 | － | 5,906 | 1,610 | 367 | 4,296 | ||
| 無形固定資産計 | 629,734 | 47,043 | 54,968 | 621,809 | 247,821 | 85,446 | 373,987 | ||
| 長期前払費用 | 5,787 | 599 | 1,183 | 5,203 | 1,408 | 767 | 3,794 | ||
| 繰延資産 | |||||||||
| ─ | － | － | － | － | － | － | － | ||
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － | ||
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| ※1 | 白岡第２工場建屋及び附属設備 | 2,399,536千円 |
|---|---|---|
| ※2 | 白岡第２工場外構設備 | 335,589千円 |
| ※3 | 白岡第２工場フィルム製造機設備 | 1,643,920千円 |
| ※4 | 白岡第２工場フィルム搬送設備 | 112,621千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 597,696 | 1,011,696 | 0.29 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 51,536 | 68,914 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,799,778 | 4,433,482 | 0.29 | 平成27年４月～平成32年９月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 127,300 | 165,574 | － | 平成27年４月～平成31年10月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,576,310 | 5,679,666 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,011,696 | 1,011,696 | 967,690 | 699,600 |
| リース債務 | 55,859 | 45,713 | 34,345 | 24,585 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,435 | － | － | － | 10,435 |
| 賞与引当金 | 288,000 | 294,000 | 288,000 | － | 294,000 |
| 役員賞与引当金 | 21,800 | 29,000 | 21,800 | － | 29,000 |
| 株主優待引当金 | 65,727 | 67,167 | 65,727 | － | 67,167 |
| 役員退職慰労引当金 | 34,216 | 3,700 | 4,275 | － | 33,641 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 477 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 871,095 |
| 普通預金 | 830 |
| 別段預金 | 943 |
| 郵便振替口座 | 933 |
| 通知預金 | 1,897,000 |
| 定期預金 | 1,700,000 |
| 計 | 4,470,803 |
| 合計 | 4,471,280 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| モランボン㈱ | 75,076 |
| 大東食研㈱ | 48,118 |
| 丸石包材㈱ | 44,832 |
| ヱスビー食品㈱ | 44,674 |
| ㈱アジテック | 40,232 |
| その他 | 836,447 |
| 合計 | 1,089,381 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成26年４月満期 | 454,883 |
| 平成26年５月満期 | 331,595 |
| 平成26年６月満期 | 266,306 |
| 平成26年７月満期 | 36,595 |
| 合計 | 1,089,381 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 日清食品㈱ | 307,481 |
| Taisei Lamick USA,Inc. | 202,602 |
| エースコック㈱ | 135,597 |
| ㈱万城食品 | 125,417 |
| ㈱ケイパック | 108,500 |
| その他 | 3,413,222 |
| 合計 | 4,292,822 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)+(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)+(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)+(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 4,324,746 | 20,977,531 | 21,009,456 | 4,292,822 | 83.0 | 75.0 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) | |
| 包装フィルム | 液体充填用フィルム | 1,095,480 |
| ラミネート汎用品 | 165,554 | |
| その他 | 33,347 | |
| 計 | 1,294,383 | |
| 包装機械 | 包装機械 | 27,099 |
| その他 | 6 | |
| 計 | 27,106 | |
| 合計 | 1,321,489 | |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) | |
| 包装フィルム | 液体充填用フィルム | 253,432 |
| ラミネート汎用品 | 79,758 | |
| 計 | 333,191 | |
| 包装機械 | 包装機械 | 166,181 |
| 周辺機器 | 3,804 | |
| その他 | 2,097 | |
| 計 | 172,083 | |
| 合計 | 505,275 | |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) | |
| 包装フィルム | 樹脂 | 68,791 |
| 原紙 | 27,295 | |
| 印刷材 | 11,968 | |
| 接着剤 | 3,409 | |
| その他 | 9,747 | |
| 計 | 121,212 | |
| 包装機械 | 包装機械部品 | 61,260 |
| 計 | 61,260 | |
| 合計 | 182,473 | |
⑦ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 新生紙パルプ商事㈱ | 720,640 |
| 大日精化工業㈱ | 295,930 |
| 東洋インキ㈱ | 230,716 |
| ベンダーサービス㈱ | 221,433 |
| 三菱商事パッケージング㈱ | 191,992 |
| その他 | 1,343,613 |
| 合計 | 3,004,327 |
⑧ 長期借入金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 2,583,500(428,400) |
| 三井住友信託銀行㈱ | 2,263,300(427,200) |
| ㈱武蔵野銀行 | 598,378(156,096) |
| 合計 | 5,445,178(1,011,696) |
(注) ( )内の金額は内数で、１年以内に期日の到来する金額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」として計上しております。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 4,974,063 | 10,231,683 | 15,201,651 | 20,004,555 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 539,177 | 1,009,174 | 1,329,014 | 1,498,823 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 349,249 | 675,038 | 873,808 | 959,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.25 | 108.73 | 140.74 | 154.55 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.25 | 52.47 | 32.01 | 13.80 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.lamick.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度（100株以上保有の株主に年１回、食品の詰合せ5,000円相当を贈呈） |
(注) 当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)平成25年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)平成25年８月９日関東財務局長に提出。
第49期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出。
第49期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)平成26年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規程に基づく臨時報告書
平成25年６月20日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月18日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 正 美 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成ラミック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成ラミック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大成ラミック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。