E01010 セメダイン 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)を(　)内に外数で記載しております。

３．平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用し、遡及処理しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)を(　)内に外数で記載しております。

３　平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用し、遡及処理しております。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額10.00円には、創業90周年記念配当2.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社(㈱カネカ)で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。

当社は、その他の関係会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。

当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため内部管理上の区分である「市場区分別」にて表示しております。

(1) 建築土木関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、当社を通じてセメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINE PHILIPPINES CORP.はフィリピン国内で製造販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、
                      CEMEDINE PHILIPPINES CORP.

(2) 工業関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社、セメダインオートモーティブ㈱及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.が北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダインオートモーティブ㈱、セメダイン販売㈱、
セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、
思美定(上海)貿易有限公司、
CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.、
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、
ASIA CEMEDINE CO.,LTD.

(3) 一般消費者関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。その他の関係会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の事業内容を記載しております。

２　セメダインオートモーティブ株式会社及び思美定(寧波)汽車新材料有限公司は、特定子会社であります。

３　セメダインオートモーティブ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　平成25年８月16日付で、当社は持分法適用関連会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社としております。

５　平成25年９月16日付で、セメダインオートモーティブ株式会社は中国自動車関連市場における需要拡大に対応するため、思美定(寧波)汽車新材料有限公司を設立いたしました。

６　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

７　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員)は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社の事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントでありますので、従業員数は全社共通としております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が91名、臨時雇用者数が14名それぞれ増加しておりますが、主としてCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.が連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントでありますので、関連するセグメント名の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は情報産業労働組合連合会・全統一に加盟しており、平成26年３月31日現在の組合員数は213名であります。

連結子会社には労働組合はありません。

労使関係は健全で特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による円安・株高を背景に企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、先行きにつきましては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減が見込まれるなど、不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループ関連業界は、建築土木関連では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり住宅建設が増加したほか、公共投資も底堅く推移いたしました。また、工業関連では、円高が是正されたことなどから輸出企業を中心に生産は緩やかに増加いたしました。一方、一般消費者関連では、個人消費に改善がみられるものの市場競争が激化し、厳しい価格水準が続いております。原材料価格につきましては、円安・原油高に伴うナフサ価格の上昇により、当面高値水準が続くものと予想されます。

このような環境のもと当社グループは、環境対策品の開発、高機能製品の拡販に努めるとともに、持分法適用関連会社であったCEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化や自動車向け接着剤・シーリング材の製造子会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司（中華人民共和国浙江省）を設立するなど海外展開への取り組みを行ったほか、コスト体質の一層の改善を図るための全社横断的な取り組みを継続してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,771百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は980百万円(前年同期比3.7％増)、経常利益は994百万円(前年同期比1.3％減)となりました。当期純利益につきましては、CEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化に伴う特別利益150百万円を計上したほか、前連結会計年度に、厚生年金基金解散に伴い発生する損失に備えるために470百万円を特別損失として引当計上したことなどから、前年同期比194.8％増加の775百万円となりました。

当社は平成25年11月に創業90周年を迎えることができました。当社グループをご愛顧、ご支援いただきました皆様方に感謝いたしますとともに御礼申し上げます。

セグメント・事業分野別については、当社グループの事業が接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、市場区分にて表示しております。市場区分別の業績につきましては、次のとおりであります。

① 建築土木関連市場

住宅建設の増加の影響を受けセメダインＰＯＳシールなどのシーリング材やセメダインタイルエースなどの内外装工事用接着剤の売上が増加したことから、売上高は前年同期比11.2％増加の12,684百万円となりました。

② 工業関連市場

放熱性接着剤や導電性接着剤などの高機能弾性接着剤の売上は堅調に推移いたしましたが、2013年国内自動車生産台数が減少したことなどにより自動車向け接着剤・シーリング材の売上が減少いたしました。しかしながら、CEMEDINE(THAILAND) CO.,LTD.の連結子会社化により同社売上高が加算されたことから、売上高は前年同期比8.0％増加の8,926百万円となりました。

③ 一般消費者関連市場

シーリング材を中心に価格競争が激しく苦戦を強いられておりましたが、ポリエチレンやポリプロピレンも固定できる新製品「セメダインスーパーＸハイパーワイド」の発売や創業90周年キャンペーンなどの積極的な営業活動により、売上高は前年同期比2.4％増加の4,161百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し305百万円減少し、3,853百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,307百万円(前年同期1,019百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,151百万円(前年同期462百万円)、減価償却費398百万円(前年同期449百万円)であり、主な減少要因は、法人税等の支払額342百万円(前年同期70百万円)によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,534百万円(前年同期392百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,275百万円(前年同期474百万円)によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は143百万円(前年同期136百万円)となりました。これは主に、短期借入れによる収入610百万円(前年同期510百万円)、短期借入金の返済610百万円(前年同期510百万円)、株主への配当117百万円(前年同期116百万円)によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。なお、販売実績については市場区分別で表示しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は，次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

過去の販売実績、需要予測、工場の生産体制等を考慮して生産計画を設定し、概ねこの生産計画に基づき見込生産を行っております。また、工業関係の大口需要家からの受注生産については、ごく特殊な場合を除いては、受注から納入までの期間が極めて短く、従って受注製品の受注残高は常に僅かでありますので、受注残高の算出は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、政府による法人税減税等の経済政策や日銀の金融緩和の継続により景気回復の期待が高まりつつありますが、原材料・副資材価格の上昇、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減、海外景気の下振れリスクなども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続くものと推測されます。　

このような状況の中、当社グループは持続的成長の実現を目指して、グローバル展開の拡大とコスト体質の一層の改善に取り組んでまいります。

グローバル展開につきましては、近時設立した子会社を早期に軌道に載せるべく推進しており、グループ各社の連携を一層強化し海外市場の販売比率をより高め、収益の拡大を図ってまいります。また、コスト体質の一層の改善につきましては、「全社コスト改善プロジェクトチーム」を中心に生産性の向上、購買力の強化に向けて具体的な取り組みを始めており、導入を決定した次世代ＥＲＰと合わせて全社横断的な業務の効率化を目指してまいります。

当社は平成25年11月に創業90周年を迎えました。これを契機に「人を大切にし、より良い製品をより多くの人々に提供することにより社会に貢献する」という企業理念をグループとして再確認し、創業100年に向けてチャレンジ精神を持って前へ進んでまいります。

なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定　めておりません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要原材料の市況変動の影響

当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製品等への法的規制

当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令等を遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社環境管理活動等を行っております。今後これらの法的規制の改正等が行われた場合は、当社グループの事業活動の展開等に影響を与える可能性があります。

(3) 海外事業に潜在するリスク

当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を７社有しております。これらの地域には、予期しえない法律・規制の変更、不利な政治又は経済要因など海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 自然災害及び事故によるリスク

当社グループは自然災害や事故に対し、対応策の検討や訓練を継続的に実施しておりますが、当社グループの事業拠点や原材料の仕入先に予想外の災害や事故が発生した場合には、生産活動を始めとした事業活動全般に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権の保護

当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発のため知的財産権の取得を推進するほか、他社特許の調査を実施し侵害防止にも努めております。当社グループの知的財産権を侵害される行為が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）訴訟等によるリスク

当社グループの製品は、使用条件などにより十分な性能を発揮できない場合もあります。使用用途をパッケージ等に記載し説明しておりますが、国内・海外を問わず想定外の使用用途により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、近年の健康、環境面からの各種規制強化を踏まえ、これら規制の遵守に止まらず、当社グループ独自の目標を設定して、より安心してお使いいただける製品の開発に注力しております。

当連結会計年度においては、成長産業へ参画を図ると共に、産学官共同研究を積極的に推進し、新たな商品群の探究や基礎技術の強化に努めております。

市場区分別の活動は次のとおりであり、その結果、研究開発費の総額は734百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別に捉えておりません。

(1) 建築土木関連市場

高耐久・長寿命をキーとして開発した次世代シーリング材の市場投入後、ハウスメーカーなど多くの需要家に採用されました。

また、土木工事現場で想定される様々な環境下で硬化可能なケミカルアンカー固定剤を市場に投入し、ご好評をいただいております。

(2) 工業関連市場

展示会において、ＵＶ硬化型弾性接着剤、放熱用接着剤及び難接着素材であるポリプロピレンに特化した弾性接着剤を発表し、大きな反響をいただいております。

(3) 一般消費者関連市場

ポリエチレン・ポリプロピレン等、接着の難しい部材への固定が可能なスーパーＸハイパーワイドを市場に投入し、ご好評をいただいております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。

上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し2,312百万円増加し20,958百万円となりました。CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及び思美定(寧波)汽車新材料有限公司を連結子会社とした影響により、総資産が1,022百万円増加しております。その他の主な要因は賃貸用マンションの建設にともなう有形固定資産の増加等によるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末と比較し1,280百万円増加し10,576百万円になりました。CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及び思美定(寧波)汽車新材料有限公司を連結子会社とした影響により、負債が201百万円増加しております。その他の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較し1,031百万円増加し10,382百万円となりました。CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及び思美定(寧波)汽車新材料有限公司を連結子会社とした影響により、純資産が821百万円増加しております。その他の主な要因は当期純利益の計上による増加、退職給付に係る調整累計額の計上及び剰余金の配当による減少等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度と比較し2,040百万円増加し25,771百万円となりました。住宅投資の堅調な動きを受け、シーリング材や内外装工事用接着剤の売上の増加、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の連結子会社化による同社売上高の加算によるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比較し1,603百万円増加し18,996百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う材料費の増加及びCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化したことによる影響によるものであります。なお、グループを挙げて徹底した製造原価の削減に努めております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し402百万円増加し5,794百万円となりました。これは主にCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化したこと及び創業90周年記念事業に係る費用の発生よる影響によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し34百万円増加し980百万円となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は、主に受取ロイヤリティーの減少により前連結会計年度と比較し4百万円減少し163百万円となりました。

営業外費用は、支払補償費の増加等により前連結会計年度と比較し43百万円増加し150百万円となりました。

以上の結果、営業利益の増加に加え営業外収益の減少、営業外費用の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較し13百万円減少し994百万円となりました。

④ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度と比較し151百万円増加し161百万円となりました。当連結会計年度に発生した特別利益は、固定資産売却益３百万円、投資有価証券売却益７百万円及びCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化したことにより発生した段階取得に係る差益150百万円であります。

特別損失は、前連結会計年度と比較し550百万円減少し３百万円となりました。当連結会計年度に発生した特別損失は、固定資産除売却損３百万円であります。

以上の結果、経常利益の減少、特別利益の増加及び特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し688百万円増加し1,151百万円となりました。

⑤ 法人税等合計、少数株主損益

法人税等合計は、前連結会計年度と比較し160百万円増加し334百万円となりました。この増加の要因は、主に繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の増加によるものであります。

少数株主利益は、前連結会計年度と比較し16百万円増加し42百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等合計の増加、少数株主利益の増加により、当期純利益は前連結会計年度と比較し512百万円増加し775百万円となりました。

市場区分別の業績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末と比較し305百万円減少し、3,853百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額1,404百万円で、その主なものは、当社の賃貸用マンション及び在外子会社CEMEDINE PHILIPPINES CORP.の新工場建設であります。

なお、当社グループの事業は接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。

３　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。

３　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

４　国内子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、国内子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は平成25年12月31日現在の状況を記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

２　在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、在外子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は平成25年12月31日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末における設備の新設、改修等の計画のうち、主なものは次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　設備更新及び効率化投資等のため、完成後の設備能力に直接影響を及ぼしません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成20年９月26日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由 　

　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

平成21年７月24日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成22年７月９日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成23年６月24日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成24年６月22日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成25年６月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定め設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当(Henkel KGaA 　(現　Henkel AG & Co.KGaA))

(6) 【所有者別状況】

(平成26年３月31日現在)

(注) １　自己株式504,828株は、「個人その他」に504単元、「単元未満株式の状況」に828株含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年３月31日現在)

　(注)　１　上記のほかに、自己株式504千株(3.32％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式828株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年６月27日開催の第74回定時株主総会において決議されたものであります。

①

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　②

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　③

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　④

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　⑤

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑥

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得 

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保とバランスのとれた安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年２回と定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円(うち中間配当金４円、創業90周年記念配当金２円)とさせていただきました。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　小澤徹夫、細野幸男、渡辺政宏は、社外監査役であります。

２　平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

① 企業統治の体制

　イ　会社の機関の内容

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役６名(社外取締役は選任されておりません。)で構成されております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の重要課題を審議、決定する機関として経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役(独立役員)であります。会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　ロ　内部統制システムの整備の状況

当社グループのコンプライアンス全体を統括し、推進する組織として社長が任命したチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。取締役および全ての使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「コンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。

コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役および全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。

　ハ　リスク管理体制の整備の状況

品質、環境、災害、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについて、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が組織横断的に監視および対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「コンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。

また、従来以上の品質保証体制を構築し、機能させるために、新たに「品質管理本部」を設置し、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理への対応もより強化させ同本部に担わせることとしております。　

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、監査室(１名)が監査を随時行い、社会的ルールや社内規定を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせております。

監査役監査については、全監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取、子会社の調査等を随時行うとともに、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行を実効的に監査する体制をとっております。

監査法人による会計監査については、東邦監査法人と監査契約を結んでおり、期中を通じて会計監査を受けており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。

なお、監査室、監査役および会計監査人は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

平成26年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 小宮直樹 東邦監査法人 指定社員 業務執行社員 小林広治 東邦監査法人

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　３名　　　その他(会計士補)　１名

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外監査役は３名であります。
　社外監査役小澤徹夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役細野幸男氏は、当社株式10,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式3,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。各社外監査役は、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

また、現状のコーポレートガバナンス体制で、経営の監視機能は十分に整っているため、社外取締役は選任しておりません。

④ 役員報酬等の内容

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１　取締役の報酬限度額は年額200百万円(平成22年６月25日開催の第76回定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(平成20年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。

２　ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(平成20年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。

３　取締役の賞与は法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与であります。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する賞与（法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与）及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、代表取締役、人事担当取締役及び社外監査役で構成する報酬検討委員会での審議を経て、決定することとしております。

なお、監査役(社外監査役含む)の報酬等は、固定報酬のみであります。

　　　（利益連動給与の算定方法）

　　・利益連動給与の支給算式

　　　利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数

　　　利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与損金算入前経常利益額（連結）に応じ下記のとおりとす
　　　る。なお、限度額は取締役月額給与額に支給月数2.5ヶ月を乗じた額とする。

　　・利益連動給与の支給月数

⑤ 株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　22銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　567,506千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

　　(注)１　平成25年10月１日付で単元株式数の変更(500株から100株に変更）及び株式併合（5株につき1株の割合で併
　　　　　　合）を実施しております。

　　　　２　平成25年10月１日付で石原ケミカル㈱に名称変更しております。

⑥ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができることを定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額については、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社は、10社であります。

主要な連結子会社の名称は、セメダインオートモーティブ株式会社であります。

　　　このうち、持分法適用関連会社でありましたCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.は、株式の追加取得に伴い、当連結会

　　計年度より連結の範囲に含めております。また、新たに設立致しました思美定(寧波)汽車新材料有限公司を連結の
　　範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社は、1社であります。

持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.であります。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、国外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～８年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

① 創立費

５年による均等償却を行っております。

② 開業費

５年による均等償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。国外連結子会社は債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 厚生年金基金解散損失引当金

当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　 　 退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間
　　　　　定額基準によっております。

　　　②　会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        　会計基準変更時差異（5,415,110千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理
　　　　　計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
　　　　　14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過
　　　　　去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）に
　　　　　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。　　　　　(6) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５～10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び　　　
　　　地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が865,697千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が251,003千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１　概要

  　 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過
    去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

２　適用予定日

　   退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

　   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

※３　　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     2,510株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの行使による減少 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　41,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       587株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの行使による減少 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　29,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注）１株当たり配当額には創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

      株式の取得により新たにCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
　　びにCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.株式取得価額とCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.取得による収入（純額）との関係
　　は次のとおりです。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金の調達は、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主として運転資金に必要な資金の調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社における受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券に係る市場リスクは、四半期毎に時価の把握を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。

(5) 支払手形及び買掛金並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

(注)　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの

(注)　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

利用しているデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社については、昭和35年４月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年７月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年１月(第51期)に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

また、平成18年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

その後、平成25年４月１日付で退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。

また、当社において要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合 (平成24年３月31日現在)

5.6％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（5,522百万円）、及び繰越不足金(18,000百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、73百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２　当社で導入している定年退職後の継続雇用者を対象とした退職一時金制度に係る退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しているため、上記以外に164,056千円拠出し、退職給付費用として処理しております。

２　簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しております。

３　上記以外に退職給付制度終了損76,530千円を特別損失に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.5％

ハ　期待運用収益率

2.5％

ニ　数理計算上の差異の処理年数

主として14年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)

ホ　過去勤務債務の処理年数

13年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。)

ヘ　会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社については、昭和35年４月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年７月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年１月(第51期)に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

平成18年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

その後、平成25年４月１日付で退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,674千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は150,137千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成25年３月31日現在）

　5.7％

(3) 補足説明

　上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（5,025百万円）及び繰越不足金(12,650百万
　円)であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、100百万円費
　用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与された平成25年６月19日決議ストック・オプションについて公正な評価単価の見積り　　　
　方法は以下の通りであります。

　（1）使用した評価技法　　　　ブラックショールズ式

　（2）主な基礎数値及び見積方法　

　　　　(注）1　平成21年11月30日から平成25年７月９日までの株価に基づいて算出しております。

　　　　　　 2　取締役の就任から退任までの平均的な期間に基づいて算出しております。

　　　　　 　3　平成25年３月期の配当実績によっております。

　　　　　   4　予測残存期間に近似する残存期間の国債利回りに基づいて算出しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第十号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.00％から34.62％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,478千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,478千円増加しております。

(企業結合等関係)

１ 　企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.

事業の内容          接着剤の製造、販売

②  企業結合を行った主な理由

子会社化により現地での顧客対応の充実化、意思決定の迅速化、開発・生産等のグループシナジー効果の一層　
の強化を図るため

③  企業結合日

平成25年８月16日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.

⑥  取得した議決権比率
　　株式交換直前に所有していた議決権比率　 49.0％
　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　  1.5％
　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　   50.5％

⑦  取得企業を決定するに至った根拠

　　　　当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。

２　 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成25年12月31日まで

３　 被取得企業の取得原価及びその内訳

４ 　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益　　150,114千円

５　 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

145,443千円

②　発生原因

主として今後の事業展開において期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却の方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６　 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
　　 の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)及び当連結会計年度(平成26年３月31日)

当社グループは、借地権契約に基づき使用する敷地につきまして、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在、移転計画がなく返還時期が不明のため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

なお、不動産賃貸借契約に基づき使用する各事務所等においては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都品川区において、賃貸用マンションを所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注)　1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2　期中増減額は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に賃貸用マンション建設によるものであります。

　　　3　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループの事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を締める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を締める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループの事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループの事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループの事業は、接着剤類の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な
　　　　取扱いに従っております。
　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、17.12円減少しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(1) 原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

(2) ※１　労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

　　※２　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

　　※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

　② その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
　により算定)を採用しております。

　・ 時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに三重工場の建物附属設備、構築物、機械及び装置は定額法を、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び車輌運搬具　　４～８年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。 

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　 　 退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額
          基準によっております。

　　　②　会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        　会計基準変更時差異（5,391,692千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理
　　　　　計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14
　　　　　年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務
　　　　　費用については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
　　　　　により按分した額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び
　　地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　次の破産債権、更正債権等が含まれております。

※２　関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別内訳

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開
　始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰
　延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につ
　いて、前事業年度の37.00％から34.62％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金
　額を控除した金額）が21,478千円減少し当事業年度に計上された法人税等調整額が21,478千円増加しております。

(企業結合等関係)

　　　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 賃貸用マンション 918,145千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第79期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　　事業年度　第79期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第80期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年７月31日関東財務局長に提出。

　　第80期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月６日関東財務局長に提出。

　　第80期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年６月20日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年９月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月19日

セメダイン株式会社

取締役会　御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 広 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セメダイン株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、セメダイン株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月19日

セメダイン株式会社

取締役会　御中

東邦監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 広 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セメダイン株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。