2656 ベクターホールディングス 有価証券報告書－第26期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 第23期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.　当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

3.  第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.　第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.　第22期の1株当たり配当額は、基準日時点では1,000円としておりますが、平成22年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の割合による株式分割が行なわれたため、配当金支払時点では1株当たり500円となります。

6.　第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

7.  平成22年4月1日を効力発生日とする1株につき2株の割合による株式分割が行なわれたため、第22期の発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額、1株当たり配当額のカッコ内は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。

8.　平成24年10月1日を効力発生日とする1株につき100株の割合による株式分割が行われたため、第24期の発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額は当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の数値であります。

9.  第24期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たり、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年6月30日）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第23期事業年度については遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

(注) ソフトバンク・コマース株式会社は、平成12年4月1日に商号変更し、ソフトバンク・イーコマース株式会社になりました。また商号変更と同時に同社の100％子会社として旧社名と同一社名のソフトバンク・コマース株式会社を設立し、同社の流通事業を譲渡しました。

その後、ソフトバンク・イーコマース株式会社は、平成13年7月1日付にて商号変更し、ソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社となりましたが、平成15年1月7日付にてビー・ビー・テクノロジー株式会社がソフトバンク・イーシーホールディングス株式会社、ソフトバンク・コマース株式会社他1社を合併し商号変更してソフトバンクＢＢ株式会社となりました。

なお、平成17年12月1日付で、同社は会社分割を実施し、新ソフトバンクＢＢ株式会社が設立され、当社株式は新会社に移転、当社との業務提携も新会社に引き継がれております。また、旧ソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社に商号変更されております。
さらに、平成19年3月31日付にてソフトバンクＢＢ株式会社はＢＢテクノロジー株式会社を存続会社として同社に吸収合併されましたが、新ＢＢテクノロジー株式会社は同日付にてソフトバンクＢＢ株式会社に商号変更を行いました。なお、平成26年4月1日付にて、ソフトバンクグループ内再編に伴って同社のコマース＆サービス事業(Ｃ＆Ｓ事業)を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(ソフトバンクＣ＆Ｓ)となりました。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社であるソフトバンク株式会社(注1)、親会社の子会社であるソフトバンクＢＢ株式会社(注2)及びヤフー株式会社より構成されております。

当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。

 (注1)ソフトバンク株式会社について

　ソフトバンク株式会社の当社への議決権比率(平成26年3月31日現在)は、同社の保有分42.59％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.79％を加えた52.38％であります。
　なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。　

 (注2)ソフトバンクBB株式会社について

　ソフトバンク株式会社の100％子会社で「Yahoo！BB　ADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。
　なお、同社は、平成26年4月1日付でソフトバンクグループ内再編に伴ってＣ＆Ｓ事業を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社となりました。

事業の系統図は、次のとおりであります。（平成26年3月31日現在）

(注) 当社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する議決権比率は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。

セグメント別の内容は、以下のとおりであります。

(1) オンラインゲーム事業

オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。

(2) ソフトウェア販売事業

当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。

当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。

次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。

そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。

プロレジとシェアレジとの比較

(注) 価格は税抜き表示であります。

(3) サイト広告販売事業

当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。

(4) その他

従来、他社サーバー運用受託(アウトソーシング)事業などでありましたが、当事業年度の販売実績はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1. ソフトバンク株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

2. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合であります。

3. ソフトバンク株式会社の間接被所有割合9.8％は、ヤフー株式会社が保有する分であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年3月31日現在

(注) 1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）のわが国経済は、政府による経済政策・金融政策いわゆるアベノミクス効果により企業収益や個人消費の改善が進み、緩やかに景気の回復が進みました。一方、平成26年4月から実施される消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動による消費低迷の懸念が存在するなど、先行きが不透明な状況が続いております。
　当社の事業領域であるパソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しているものの、スマートフォン（高機能携帯電話）・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。また、スマートフォンの普及率は増加し続けており、携帯電話（フィーチャーフォン）からスマートフォンへの移行が着実に進んでおります。
　ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、ウィンドウズＸＰのサポート終了による買い替え需要により、パソコンの出荷台数は好調に推移しましたが、タブレット端末やスマートフォンの普及により先行きは厳しいものと予想されております。
　このような環境のもと、営業収益に大きな割合を占めるオンラインゲーム事業が、前事業年度より大幅に下回ったこと等により、営業収益は21億43百万円と前事業年度比13.6％の減収となりました。利益の状況につきましては、変動費の減少や固定費の削減等により、営業費用は前事業年度から3億67百万円減少したものの23億94百万円となり、営業損失2億50百万円（前事業年度は2億81百万円の営業損失）、経常損失2億42百万円（前事業年度は2億28百万円の経常損失）の計上となりました。また、有価証券売却益の特別利益23百万円、減損損失及び固定資産除却損などの特別損失66百万円の計上したことにより、税引前当期純損失2億85百万円（前事業年度は3億65百万円の税引前当期純損失）となりました。
　この結果、法人税等を差し引いて当期純損失3億2百万円（前事業年度は4億23百万円の当期純損失）となりました。

当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。　

オンラインゲーム事業

当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、15億20百万円（前事業年度比17.1％減）となりました。当該事業は、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォンゲームの3つの分野から構成されています。
　従来型オンラインゲームは、当事業年度末時点で8タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、平成25年4月「ぎごしょくマスター」、7月「BOUNDRA」の2タイトルのサービスを開始した一方で、6月「Knights of Kingdom」、9月「Wonderland ONLINE」「ソードオブリベリオン」の3タイトルのサービスを終了いたしました。
　ブラウザゲームは、当事業年度末時点で6タイトルの運営となっております。増減の内訳といたしましては、平成25年4月「戦国セブン」、9月「Web三国ヒーローズ」、平成26年2月「デーモンハンティング」の3タイトルのサービスを終了した一方で、平成25年11月「アステルゲート」の1タイトルのサービスを開始いたしました。
　スマートフォンゲームは、平成25年6月「アルカナ・マギア」、平成26年1月「ポケットヴァルキリー」の配信を開始し、当事業年度末時点で2タイトルの運営となっております。

なお、当事業年度のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、2億24百万円の損失（前事業年度は2億15百万円の損失）となりました。

ソフトウェア販売事業

ソフトウェア販売事業の当事業年度の販売金額は5億6百万円と前事業年度に比べ2.3％減となりました。ソフトウェアのダウンロード販売事業は、プロレジ・サービスの販売金額が前事業年度比2.3％減の4億82百万円となるなど、ウイルス対策ソフトの需要は依然として存在しますが、有料パソコンソフトの需要動向は縮小傾向が続いております。

なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、20百万円の損失（前事業年度は52百万円の損失）となりました。

サイト広告販売事業

当社の「Vector」サイト上で展開するサイト広告販売事業の当事業年度の販売金額は、ソフトウェア販売の落込みと連動するかたちで1億16百万円と前事業年度に比べ7.7％減となりました。なお、キーワード広告（リスティング広告）については当該事業の8割弱を占め、サイト広告販売事業を下支えしました。

なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、76百万円と前事業年度に比べて5.4％増となりました。

その他

その他の当事業年度の販売金額はありませんでした（前事業年度の販売金額は1百万円、セグメント利益は、0.08百万円の損失）。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物は、期末残高が12億11百万円と期首残高の12億73百万円に比べ62百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は、税引前当期純損失2億85百万円の計上、減価償却費2億57百万円の計上などで、小計段階で20百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りなどにより、差引き22百万円の収入（前事業年度は22百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の4億円計上がありましたが、有価証券の取得による支出4億円のほか、無形固定資産の取得による支出1億51百万円などにより、86百万円の支出（前事業年度は3億37百万円の支出）となりました。
　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、63百万円の赤字（支出超過）となり、キャッシュ残高の減少要因になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行などにより、0.7百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 商品仕入実績

　　　当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。

(注) 1. ソフトウェア販売事業のうちプロレジ・サービスについてのみプロダクトソフトを商品として仕入計上しております。

2. 金額は、仕入金額によっております。

3. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　    当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。
　当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタイトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。
　当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。

　1. 当社の主たる事業について

  オンラインゲーム事業の営業収益に占める割合はすでに7割強に達して、当社の経営の屋台骨を支えております。オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
  パソコン向けのオンラインゲームの場合、配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンスが獲得できなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合、運営タイトル確保が計画どおり進まない場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
　なお、携帯電話(フィーチャーフォン)向けのオンラインゲーム(モバイルゲーム)は、当社の場合、これまで自社で開発し、主にＳＮＳサイト(交流サイト)上で配信してまいりましたが、当事業年度の平成24年11月をもっていったん運営を停止し、パソコンゲームと同様にタイトルを海外調達することにいたしました。

　2. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて

　当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等によりインターネット通信回線、あるいはサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者の当社に対する信頼を喪失し、業績に悪影響を与える可能性があります。

　3. 個人情報保護について

　個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき顧客データを管理、運用しております。平成17年11月に財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を取得したことを手始めに個人情報の保護に向けて今後とも十分な対応を行ってまいります。外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社での個人情報にアクセスできる人員を制限するなど個人情報の流失防止のための諸施策を講じており、平成24年3月に発生したサーバーへの不正アクセス事案に再度見舞われないよう万全を期す所存であります。これらの顧客データの流失等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

　4. セキュリティの保護について

　当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社のサーバの一部には、個人情報など重要情報が一時保存されておりますが、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。これらのデータの漏洩等があった場合には、当社の信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、これにより業績に影響を与える可能性があります。

　5. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて

　当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

  6. 決済方法とセキュリティについて

　当社は利用者がインターネット上でクレジットカードによるソフトウェア購入代金の決済が可能なシステムを構築し、SSLといったセキュリティ技術により利用者のクレジットカード情報等のセキュリティ確保を図っております。しかし、いかなる対策を講じても、第三者が盗用する可能性をゼロにすることはできません。

　また、上記のセキュリティ対策では、当社以外の店舗等で盗用されたクレジットカードが不正使用されることを防ぐことはできません。このため、すべてのクレジットカード決済について、クレジットカード会社のオーソリ(取引承認)をとっており、その他にも不正を未然に防ぐための独自の措置を講じていますが、盗用カードが不正使用されるのを完全に阻止することはできません。万一、顧客情報が漏洩した場合、あるいは当社での盗用カードの不正使用が増えた場合、信用低下、あるいは損害賠償請求等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。

 　7. 事業体制について

　当社は、平成26年3月31日現在、役員11名並びに従業員70名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

　しかし、コンピュータ技術あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。

また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

　 8. ソフトバンクグループとの関係について

(1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ

当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。ソフトバンクＢＢ株式会社は同企業集団の中核企業で、ブロードバンド総合サービス「Yahoo！BB ADSL」事業に加えてFTTH事業、コンテンツサービス事業、流通事業等の事業部門を統括しており、その傘下で当社の事業の一分野としてパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業(コマース＆サービス事業)を行っております。ソフトバンクグループとりわけ、ソフトバンクＢＢ株式会社グループの経営資源を活用し、同グループの各企業と連携を図りながら事業を展開しております。なお、平成26年4月1日付で、ソフトバンクＢＢ株式会社は、ソフトバンクグループの再編に伴ってコマース＆サービス事業(Ｃ＆Ｓ事業)を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社となりました。

(2) ソフトバンクBB株式会社との提携関係について

この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。なお、平成25年6月27日付にてソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社株式の全株式がソフトバンク株式会社に現物配当されましたが、これに先立つ平成25年6月25日付の当社とソフトバンクＢＢ株式会社との間で合意書が締結され、両社の業務提携は原契約をなお有効に存続させることとしております。

(3) 特定の仕入先への依存について

当社はダウンロード販売ソフトウェアで４割(ダウンロード販売ソフトウエアの残り6割の仕入は自社で行っている)をソフトバンクBB株式会社から仕入れておりますが、同社は当社の兄弟親会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業は、営業収益の2割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合、依然当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

   9. 知的財産権について

当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフトウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

　重要な業務提携契約

(注)1. ソフトバンクＢＢ株式会社は、平成26年4月1日付でソフトバンクグループ内再編に伴い、当社のソフトウェア販売事業の仕入にかかるコマース＆サービス事業(Ｃ＆Ｓ事業)を分割(新設分割)し、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社となりました。

2. 契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株式会社の相互で同意しております。

       業務提携の骨子は、以下のとおりであります。

3. 従来、記載しておりました株式会社マーベラスＡＱＬとの業務提携契約については、重要性判断の結果、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、以下のように決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。

①貸倒引当金
  当社は、貸倒引当金について、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②繰延税金資産
　当社は、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

　①財政状態の分析

当事業年度における主な資産、負債、純資産の変動

（単位：百万円）

(注) 1. 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が30百万円を超えるものを記載しております。

2. 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　主な分析結果は、以下のとおりであります。

(1) 現金及び預金

現金及び預金については、当事業年度は前事業年度に比べ62百万円の減少となりましたが、後掲のキャッシュ・フロー計算書に記載のとおり、主として無形固定資産(ソフトウェア)の取得に起因しております。

(2) 売掛金

売掛金については、当事業年度は営業収益が前事業年度に比べ13.6％減少したことに伴い、前事業年度に比べ58百万円減少しました。

(3) ソフトウェア

ソフトウェアについては、当事業年度は91百万円と前事業年度に比べ1億41百万円減少しましたが、減価償却の進捗に加え、オンラインゲーム事業関連のソフトウェアにかかる減損・除却処理などに伴うものであります。

(4) 財務比率

当事業年度末における資産合計のうち流動資産の占める割合は91.3％と前事業年度の84.9％に比べ6.4％上昇しました。また、負債合計の負債純資産合計に占める割合は15.3％と前事業年度の15.8％に比べ低下し、自己資本比率は84.6％と前事業年度の84.1％に比べ0.5％の上昇となりました。

　②経営成績の分析

当事業年度における主な損益項目の変動

（単位：百万円）

(注) 1. 内訳項目については、項目毎の前事業年度比増減額が30百万円を超えるものを記載しております。

2. 記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

主な分析結果は、以下のとおりであります。

(1) 営業収益

事業のセグメントごとの販売状況の分析については第2　事業の状況　1　業績等の概要に記載のとおりであります。　

(2) オンラインゲームロイヤリティ

オンラインゲーム事業におけるパソコンにダウンロードする従来型オンラインゲーム（ＭＭＯＲＰＧ）の販売減少を反映してオンラインゲームロイヤリティの支払も3億99百万円と前事業年度に比べ76百万円、16.0％の減少となりました。

(3) 支払手数料

オンラインゲーム事業におけるスマートフォンゲームのサービスを開始したことにより決裁手数料が増加し、2億80百万円と、前事業年度に比べ66百万円、30.9％増加いたしました。

(4) 広告宣伝費

プロモーション活動について、費用対効果を検証・見直した結果、当事業年度は2億70百万円と前事業年度に比べ88百万円、24.7％減少となりました。

(5) 給料手当及び賞与

当事業年度は、従業員数の減少により4億48百万円と前事業年度に比べ73百万円、14.1％の減少となりました。なお、売上高人件費比率は前事業年度の21.0％から当事業年度は20.9％と小幅ながら減少しました。

(6) 通信費

ゲームタイトルの終了によりサーバーが減少したことから、通信費が96百万と、前事業年度に比べ42百万円、30.5％減少いたしました。

(7) 減価償却費

減価償却費は2億57百万円と前事業年度に比べ57百万円、18.2％減少しました。うち、有形固定資産分は22百万円と前事業年度に比べ7百万円、25.2％減少となりました。一方、無形固定資産分(のれんを除く)は2億35百万円と前事業年度に比べ49百万円、17.5％減少となりました。なお、売上高減価償却費比率は前事業年度の12.7％から当事業年度は12.0％と若干減少しました。

(8) 情報セキュリティ対策引当金取崩額

情報セキュリティ対策引当金の計上理由の解消により、前事業年度に情報セキュリティ対策引当金を全額取崩しました。当事業年度で新たに当該引当金の計上およびその取崩しはありません。

(9)収益性諸比率

売上高営業費用比率は前事業年度の111.4％から当事業年度は111.7％に若干上昇し,営業損失2億50百万円となりました。 収益力の総合的比率であります総資産経常利益率は、前事業年度の△8.2％から△10.7％に一段と低下いたしました。これを売上高経常利益率と総資産回転率に分解してみますと、売上高経常利益率は前事業年度の△9.2％から△11.3％に低下し、総資産回転率は前事業年度の0.89回から0.94回に上昇しました。

③キャッシュ・フローの分析

当事業年度の現金及び現金同等物は、期末残高が12億11百万円と期首残高の12億73百万円に比べ62百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は、税引前当期純損失2億85百万円の計上、減価償却費2億57百万円の計上などで、小計段階で20百万円の収入となり、利息及び配当金の受取りなどにより、差引き22百万円の収入（前事業年度は22百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の4億円計上がありましたが、有価証券の取得による支出4億円のほか、無形固定資産の取得による支出1億51百万円などにより、86百万円の支出（前事業年度は3億37百万円の支出）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、63百万円の赤字（支出超過）となり、キャッシュ残高の減少要因になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行などにより、0.7百万円の収入となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額(有形固定資産の増加額)はありません。

なお、当事業年度に経営に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注)1. 本社事務所用建物は賃借しており、その床面積は983.78㎡であります。

2. 従業員数の(　)は、パートタイマー人員を外書きしております。

3. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　①会社法に基づき発行した新株予約権

(注)1. 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり1.48円(平成24年10月1日効力発生日とする1:100の株式分割に伴う調整後)としております。

2. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

3. 上記の新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する。　　

(注)1. 上記新株予約権は、新株予約権と引換えにする金銭の払込みを要しないものとして付与しております。

2. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

3. 上記の新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に募集新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する。

②平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストックオプション目的の新株予約権

(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2. 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

3. 上記の新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2. 新株予約権発行後に、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

3. 上記の新株予約権の目的となる株式の数(株)、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整後の数値であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　     該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に、新株引受権の行使により発行済株式総数が275株、資本金及び資本準備金が12,143千円それぞれ増加しております。

2. 平成22年1月26日開催の取締役会決議により、平成22年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は、69,287株増加し、138,574株になりました。

3. 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,551千円増加しております。

4. 平成24年5月18日開催の取締役会決議により、平成24年10月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、同日付で発行済株式総数は、13,788,126株増加し、13,927,400株になりました。

5. 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ479千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

(注) 自己株式127,200株は、「個人その他」に1,272単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

(注)1. 上記のほか、自己株式127,200株(0.91％)があります。

2. 前事業年度末現在主要株主であったソフトバンクＢＢ株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、ソフトバンク株式会社が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプションとしての新株予約権発行制度を採用しております。

第6回ストックオプション

平成16年6月22日開催の第16期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成17年3月18日開催の取締役会において、平成16年6月22日開催の第16期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち390個を発行することを決議しており、平成17年3月18日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成26年3月31日現在の残株数は52,000株であります。

当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

第7回ストックオプション

平成17年6月23日開催の第17期定時株主総会において、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員のほか、顧問並びに特定使用人等に準ずる者を対象に400株を上限として特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成18年3月17日開催の取締役会において、平成17年6月23日開催の第17期定時株主総会の決議により授権した400個のストックオプション目的の新株予約権のうち382個を発行することを決議しており、平成18年3月28日付にて新株予約権割当契約をとりかわしております。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成26年3月31日現在の残株数は57,000株であります。

当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

　第9回ストックオプション

平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社取締役及び監査役に825株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社取締役及び監査役を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成26年3月31日現在の残株数は74,000株であります。

当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金  額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

  第10回ストックオプション

平成21年9月18日開催の取締役会において、会社法に基づき、当社幹部従業員に188株を上限として新株予約権を発行することを付議、決議いたしました。なお、平成21年10月5日付にて当社幹部従業員を対象に新株予約権割当契約をとりかわしました。その後、平成22年4月1日付で実施した1:2の株式分割及び平成24年10月1日付で実施した1:100の株式分割に伴う必要な調整を行い、平成26年3月31日現在の残株数は25,600株であります。

当初の新株予約権割当契約の内容は次のとおりであります。

(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社では、企業価値（株主価値）の向上を図り、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。配当金につきましては、業績動向、財務状況、新規事業計画等を見ながら、一方で企業体質の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の必要性を勘案し決定することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は定款に中間配当をすることができる旨定めておりますが、実施したことはありません。
　当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、「第２　事業の状況　1　業績等の概況」に記載しておりますとおり、当社を取り巻く環境、当期の業績を勘案いたしまして、無配とさせていただきたく存じます。
　株主の皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご了承賜りますようお願い申し上げます。引き続き業績の向上に全社をあげて対処し、早期に復配できますように努力してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1. 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2. 第22期の※印は、平成22年4月1日付にて実施した1:2の株式分割に伴う権利落後の株価であります。

3. 第25期の※印は、平成24年10月1日付にて実施した1:100の株式分割に伴う権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)1. 取締役三村一平、佐藤桂、吉井雅浩の3名は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2. 監査役松浦行男、小林稔忠、齋藤博之の3名は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 当該取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当該監査役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

6. 当該監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 当該監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8. 取締役梶並京子は、代表取締役社長梶並伸博の妻であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ィ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業業績向上と企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性・透明性の観点から経営のチェック機能を充実させることが最重要課題と考えております。

ロ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制として、会社の機関は下図のとおりであります。

当社は監査役制度採用会社であります。本報告書提出日現在当社の取締役会は8名で構成され、うち3名は社外取締役であります。

また、監査役会は、本報告書提出日現在3名で構成され、3名とも社外監査役であります。

なお、社外監査役のうち、1名は東京証券取引所が指定を義務付けている一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として要件を満たしております。       

こうした体制を採用した理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿って経営を展開することは株主の皆様にとって企業価値を高めることにつながり、それにふさわしい体制と考えております。このため、当社では、月1回の取締役会開催とは別に社長以下常勤取締役及び常勤監査役並びに幹部従業員などから構成される「部長会議」を週1回開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、経営判断に反映させております。

ハ 企業統治に関する事項

○内部統制システムの整備の状況

平成18年5月に取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するために必要な体制を構築するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しましたが、今後進捗状況をにらみながら適宜必要に応じて改定を行う方針であります。現行の基本方針の内容は、以下のとおりであり、適切に運用しております。

（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

当社の属する企業グループであるソフトバンクグループでは、コンプライアンスを「法令遵守に加えて、日常においても適切な行動をとること」と定義し、平成17年12月に「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」が制定され、当社もグループの一員として一丸となってこれを遵守する。また、当社はコンプライアンス最高責任者のもとで、マニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施する。さらに、暴力団等の反社会的勢力並びに団体とは断固として関わりを持たず、また、不当な要求に対しては代表取締役社長をはじめ役員・社員が一丸となって毅然とした対応をとることを内外に宣言する。

（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存体制）

取締役の職務執行情報（議事録、稟議書等）の取扱いは、文書管理規程など社内規程及びそれに関する各種管理マニュアルに従い、適切に保存管理し、必要に応じて見直し等を行う。 また、職務執行情報を電磁的にデータ化し、情報の存否及び保有状況を常時検索可能にする。　

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続き等を定めた規程類に基づいてリスクの拡大を防止し、併せて再発防止に向けて体制を整える。また、事業規模・人員数などからみて独立した内部監査組織を設置しないが、当面経営企画室に内部監査業務担当者を兼任のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討する。

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

毎年策定される事業計画や中期経営計画など経営目標を念頭にその達成進捗度合いを検証し、必要に応じて見直し等を行う。また、会社の最高意思決定機関である株主総会の負託を受け、開催する取締役会の運営に当って、取締役会規程により定められている事項及び付議事項について事前に議題に関する資料を配布し、十分検討ができる体制をとる。

そのほか、日常の職務執行に際して、職務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準表等に基づき権限委譲と内部牽制の機能が十分働く体制をとる。

（5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）

ソフトバンクグループ会社共通の内部統制セルフ・アセスメントで業務の適正を確保するためのチェックを定期的に行っていくが、一方で、独自に業務の適正化を図っていく方針であり、子会社については、その取締役が当社の部長会議（毎週）に出席し、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行い、内部統制に係る事項について共通の認識を持って臨む。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性を確保するための体制（監査役サポート体制）

監査役の職務を補助する専任のスタッフは置かないが、必要に応じて監査役補助スタッフを置くこととし、その人事についてはその都度取締役と監査役が意見交換する。

（7）監査役への報告体制その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（実効的監査執行体制）

取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれがあると認識したときは、法令に従い、直ちに各監査役に報告する。また、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会（毎月）、部長会議（毎週）のほか、各種社内企画検討会議など主要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役、または使用人にその説明を求める。

そのほか、会計監査人のほか、経営企画室内部監査業務担当者と密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受ける。

（8）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

○リスク管理体制の整備の状況　

顧問弁護士を介在させた内部通報制度などリスクを未然に防止する一方、リスク顕在化時における諸手続・規程類を定め、コンプライアンスについてもマニュアル等を使って、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。

今後も「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿ってリスク管理体制をさらに強化するため整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。

○責任限定契約

当社定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限定契約を締結しております。　

②社外取締役及び社外監査役の員数

当社社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。社外取締役のうち1名はグループ会社から招聘しており、社外取締役のうち他の1名は公認会計士の資格を有する事務所代表者であり、当社の業務執行に関する意思決定に参加し、助言を受けております。

社外監査役については、各監査役は監査役会で決定した監査方針に基づき監査を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、随時意見交換を行うなど相互に効果的に監査を実施できるよう連携を図っております。

なお、社外取締役及び社外監査役に対して専従スタッフを配置しておりませんが、適宜、管理部が対応しております。　　　　

③各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役三村一平氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、ソフトバンク株式会社の関連事業室の業務執行者であり、グループ会社経営に関する幅広い知識と経験により、社外取締役の職務の適切な遂行が可能であり、専門的見地から有用な助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役佐藤桂氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士の資格をもつ事務所代表者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、当社の特定関係事業者であるソフトバンクＢＢ株式会社にかつて在籍し、業務執行者としてグループ会社経営に関与してきており、こうした豊富な知識・経験を活かすことが期待され、当社の社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社カービュー(当社の親会社の子会社)及び株式会社ケイブの社外取締役を務めておりますが、いずれも当社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。　

社外取締役吉井雅浩氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、ソフトバンクモバイル株式会社のサービスコンテンツ本部の業務執行者としてインターネットビジネスに関する豊富な知識・経験を有しており、専門的見地による適切な助言を頂戴することにより経営体制をさらに強化できると判断したため、社外取締役として選任しております。

社外監査役松浦行男氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、銀行出身で金融機関系列のシンクタンクの子会社に勤務してきた経緯がありますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏はこれまで金融界で培ってきた専門的な知識、経験等を活かして当社の経営管理体制のより一層の充実に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのないため独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役小林稔忠氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、事務所代表者で、株式会社ユビテックの社外監査役を務めておりますが、同社とは人的、資本的関係及び事業上の取引関係はありません。同氏は、かつて証券取引所及び証券会社に在籍したことがあり、証券業に関する造詣が深く、多くの上場企業の経営者として活躍してきた知識・経験を活かし、当社取締役に対する厳格な監査体制構築に寄与することが期待され、当社監査役として選任しております。

なお、同氏は当社株式14,000株をもつ株主であります。　　　

社外監査役齋藤雅博之氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、ソフトバンク株式会社の内部統制室の業務執行者であります。管理並びに内部統制に関する知識・経験が豊富であり、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、ソフトバンクアットワーク株式会社(当社の親会社の子会社)の監査役を務めております。

④当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、取締役会における適切な意思決定と経営監督機能を通じて、また、社外監査役は、監督体制の一層の中立性・独立性の向上を通じてそれぞれが社内取締役（社外取締役以外の取締役）、社内監査役（社外監査役以外の監査役）とは異なる視点から経営の執行者から一定の距離を置いてコーポレート・ガバナンス体制の実効性の確立に大きな役割を担っております。

⑤当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当って、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を活用することを旨としておりますが、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準ついては特に設けておりません。

⑥当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役又は社外監査役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役の選任にあたっては企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する方針であります。

社外監査役の選任にあたってはさまざまな分野にわたって豊富な知識、経験を有し、一方で中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性に役立つ人材を選任する方針であります。

⑦当該社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、事業規模・人員数などを鑑みて独立した内部監査組織をもっておりませんが、経営企画室に内部監査業務担当者を兼務のかたちで置き、今後の業容拡大に伴う組織の増大、業務の複雑化の状況をにらんで独立した内部監査組織設置を検討することといたします。監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査業務担当者と協力して、内部監査機能の一部を担うかたちをとっております。具体的には監査役と内部監査担当者は、内部監査に係る期中監査計画の内容について事前に打合せを行い、それぞれ合意した事項について監査を実施し、結果についても適宜情報交換しております。

会計監査との関係については、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。

当社の内部統制部門は管理部が担っており、コンプライアンス所管、リスク管理所管、経理・財務所管、内部監査所管を統括管理しております。

内部統制監査が法定監査の一環として実施されたことに伴い、全社的内部統制、決算・財務報告プロセス統制、業務プロセス統制、IT全般統制の各内部統制領域に及ぶ経営者評価に対して、独立監査人の監査を受けております。これらの監査・レビュー結果について、経営陣、監査役、経理部門責任者が報告を受けるとともに、内部統制部門を統括する管理部を通じて独立監査人からの改善勧告事項に対する全社的な是正対応の周知徹底を図っております。

⑧役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1. 期末現在の役員数は取締役8名、監査役3名であります。また、無報酬の取締役が2名、監査役が1名在任しております。

2. 平成12年6月9日開催の株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額総額500,000千円以内、監査役分が年額総額50,000千円以内でありますが、平成20年6月20日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額の改定の件が付議され、通常の報酬等の額の別枠として取締役にあっては総額1億円、監査役にあっては総額1,000万円を上限として、毎年ストックオプションを割当できる旨決議されました。さらに、平成22年6月22日開催の定時株主総会において取締役及び監査役の報酬等の額に役員賞与の支給額を含め，併せて取締役の報酬額である年額総額500,000千円以内のうち、社外取締役分については100,000千円以内とする旨決議されました。　

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針

当該方針を定めていないため、記載しておりません。

⑨株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　当事業年度中に、純投資以外の目的から純投資目的に変更した投資株式　　

該当事項はありません。

⑩会計監査の状況

会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備するとともに適宜、会計監査の過程における内部統制に関する発見事項についてアドバイスを受けております。なお、法的対応が必要な場合、顧問弁護士に依頼しております。

会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 阪中 修 新日本有限責任監査法人 前田 隆夫

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　  4名

その他　　　  5名

⑪その他コーポレート・ガバナンスに関する事項

イ　取締役及び監査役の定数

当社は、取締役は3名以上8名以内とする旨定款で定めております。また、当社は、監査役は4名以内とする旨定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役の選任方法

当社は、取締役及び監査役の選任は、それぞれ株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任については、定款に会社法と異なる別段の定めをしておりません。

ハ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

（1）責任免除

当社は、取締役及び監査役に対して、職務の遂行について期待される役割を十分に発揮できるよう、責任を軽減することを目的に、善意かつ重大な過失がない場合、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。　

また、同様の主旨により定款に会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定めており、社外取締役、社外監査役それぞれと当該責任限度契約を締結しております。　

（2）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（3）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により，取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

     前事業年度

　　 該当事項はありません。

     当事業年度

 　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

     前事業年度

     該当事項はありません

　　 当事業年度

  　 該当事項はありません

④【監査報酬の決定方針】

     該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　   該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

　　償却原価法(定額法)

(2)その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

(ロ)時価のないもの

　　移動平均法による原価法 2　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  工具、器具及び備品　　5～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間（主として2年から5年）に基づいております。 3　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号）に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を計上しております。 4　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 5　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等差額」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,511千円は、「消費税等差額」34千円、「受取手数料」1,001千円、「その他」474千円として組み替えております。

(附属明細表関係)

財務諸表等規則第121条に定める第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※1　各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

(注) 当事業年度については、記載すべき重要な事項はありません。

※2　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※3  減損損失の内容は、次のとおりであります。

(注) オンラインゲーム事業については、各タイトルごとにグルーピングをしておりますが、オンラインゲームのタイトルのうち採算がとれず回復が見込めないものにつき、減損損失を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零と算定しております。

※4　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

(注) 当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数、自己株式数を算定しております。　　　

3. 新株予約権等に関する事項

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　2,400株

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

 1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に当っては収益性を重視して積極的にリスクを取りにいくような取組み姿勢はとらず、基本的に安全性及び流動性を重視したスタンスを取っております。したがって、原則的に短期的な預金及び短期債券等に限定した運用を行っており、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　当社の金融商品の内容は下表のとおりでありますが、有価証券及び投資有価証券については、株式等であり市場の動向によっては、相当の価格変動リスクが生じますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。売掛金についても、相手先企業の経営動向によっては、相当の信用リスクが生じます。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理については、新規取引先の場合、取引先としての適正性を事前調査し、稟議を起こして承認を受けるなど社内手続を経て行っております。継続的に取引を行う場合、業務委託基本契約を締結した上で、与信限度の設定など社内手続きを行いますが、これらを「経理規程」に盛込み、それに沿ってリスク低減を図っております。
　市場リスク（資金運用リスク）の管理については、以下のルールに沿ってリスク低減に努めております。
　有価証券（投資有価証券を含む）の取得に当って、次の場合いずれも取締役会の承認を受けるものとしております。
　①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える（ただし、総額10億円を限度とする）場合
　②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20％を超える場合
　なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

(5)信用リスクの集中

　当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権（売掛金）のうち、特定の大口取引先に対する割合は24.0％であります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格に、投資信託は基準価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、関連する注記事項として後掲の（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

3. 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年3月31日）

当事業年度（平成26年3月31日）

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年3月31日）及び当事業年度（平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

2. その他有価証券

前事業年度 (平成25年3月31日)

(注) 当事業年度において、有価証券について15,242千円（その他有価証券の株式15,242千円）の減損処理を行っております。表中「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の株式の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合については、回復の可能性を考慮して、適正と認められる額について減損処理を行うこととしております。

当事業年度 (平成26年3月31日)

3. 事業年度中に売却したその他有価証券　

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

2. 退職給付債務に関する事項

3. 退職給付費用に関する事項

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の計算方法として、退職給付会計に関する実務指針(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき会社規程による期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,618 千円

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① 会社法に基づき発行した新株予約権

② 平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権

(注) 当該新株引受権は、平成25年6月18日付にて権利行使期間が満了となりましたので、同日付にて残株を取得消却いたしました。

(注) 当該新株引受権は、平成26年6月22日付にて権利行使期間が満了となりますので、同日付にて残株を取得消却いたします。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

a 会社法に基づき発行した新株予約権

b 平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権

② 単価情報

a 会社法に基づき発行した新株予約権

(注)1. 平成23年10月6日から権利行使可能なもの　88.36円
平成24年10月6日から権利行使可能なもの　93.62円
平成25年10月6日から権利行使可能なもの　98.18円
平成26年10月6日から権利行使可能なもの　95.24円

2. 行使時平均株価は、行使時の月中平均株価であります。

b 平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプション目的の新株予約権

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成25年3月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

当事業年度（平成26年3月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は本社に事業別の部署を置き、各部署は取扱う事業サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、オンラインゲーム事業、ソフトウエア販売事業、サイト広告販売事業の3つを報告セグメントとしております。
　なお、オンラインゲーム事業は、オンラインゲームの企画・運営・配信業務を行っております。ソフトウエア販売事業は、ソフトダウンロード販売（プロレジ・サービス、シェアレジ・サービス）、ソフトハウス向けダウンロード販売総合支援サービス業務などを行っております。サイト広告販売事業は、Web広告販売、メール広告販売業務などを行っております。 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社サーバー運用管理受託業務などを含んでおります。      

  当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 　

(単位：千円)

【関連情報】

前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)

1. サービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      前事業年度(自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日)

該当事項はありません。　

当事業年度(自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

前事業年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア販売事業に係る仕入については、先方から提示された価格に基づき、交渉により決定しております。

当事業年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1.当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)1. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

3. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 有価証券

④ 投資有価証券

⑤ 買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年6月19日

株式会社ベクター

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 中 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 田 隆 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクターの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクターの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ベクターが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。