E05596 やまねメディカル 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　　　４．第８期及び第９期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　５.当事業年度に１株につき100株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　　６．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「デイサービスセンターなごやか」のブランド名にて、直営の通所介護施設(デイサービスセンター)を、首都圏を中心に90箇所(平成26年３月31日現在)展開しております。介護保険制度に基づき、要介護及び要支援の認定を受けたご利用者に対し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供を行っております。

　また、通所介護とともにコア事業として、サービス付き高齢者向け住宅事業を展開し、平成25年６月に「なごやかレジデンス」のブランド名にて稼働を開始し、当事業年度中に14箇所を開設しております。

　次に、フランチャイズ事業については、主として首都圏以外の地域については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。

　現在は、なごやかグループ「ホームケアセンター」のブランド名にてフランチャイズを展開しております。

　さらに、当事業年度中に株式会社やまねライフを設立し、介護保険外の給食事業等介護・医療周辺サービスの新規事業展開を試験的に開始いたしました。

　以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　        労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、デフレからの脱却と経済再生を目指して、日本経済再生戦略の加速・強化及び好循環の実現に向けた成長政策パッケージと大胆な金融緩和の持続の効果が発現するなかで、個人消費の増加及び企業投資の持ち直しを中心とする底堅い内需に支えられ、緩やかながら着実な景気回復基調のうちに推移いたしました。

この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は着実な成長の基調を維持いたしました。また、制度・行政面においては、2025年を展望したわが国の社会福祉体制の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けての積極的な取り組みが進行しております。

このような状況のもと、当社は介護保険法の基本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安全・安心」を特に重視したサービスの提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての品質向上と事業成長の達成に注力しております。

さらに、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的重要施策を踏まえた、事業変革を通じて、高齢社会の多様なニーズに対応できる社会インフラとして機能する「福祉拠点」の役割を担い、「豊かな高齢社会」の創造に貢献する社会的責務を果たすことに取り組んでおります。

その一環としての、サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、平成25年６月に「なごやかレジデンス」の稼働を開始し、当事業年度期間中に合計14箇所を開設いたしました。

この間、直営通所介護事業については、上記サービス付き高齢者向け住宅に併設した「デイサービスセンターなごやか」を14箇所開設し、単独の施設を１箇所開設いたしました。

一方、経営効率の改善向上を目的として、既存施設のデイサービスセンターのうち３箇所を、他の施設にそれぞれ統合いたしました。

この結果、当事業年度末において90箇所の直営デイサービスセンターを展開しております。

また、通所介護のフランチャイズ事業においては、当事業年度中に「ホームケアセンター」が17施設増加したため、当事業年度末におけるフランチャイズによるデイサービス事業所は41箇所となっております。

さらに、当事業年度中に株式会社やまねライフを設立し、介護保険外の給食事業等介護・医療周辺サービスの新規事業展開を試験的に開始いたしました。

次に収益面については、既存の通所介護事業においては、人員の適正配置を中心とするコストコントロールを徹底して実行したことが奏功し、当該事業の収益は順調に推移いたしました。しかしながら一方、サービス付き高齢者向け住宅及び併設通所介護施設について、当事業年度中開設分に係る初期赤字及び次期第１四半期の集中的な開設に係る開業前費用が、当事業年度の第４四半期に集中して発生したことに加え、新規事業展開に係る先行投資コストの負荷が重なりました。

このような状況のもと、営業収入は若干の減収にとどまりましたものの、営業利益、経常利益及び当期純利益はいずれも、前年度業績を大幅に下回る減益となりました。

また、当期純利益の赤字には、税効果会計基準に従った繰延税金資産の取り崩しによる一時的な要因が大きく作用しております。

　以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は5,275,596千円（前期比1.6％減）、営業利益は51,950千円（同51.5％減）、経常利益は24,614千円（同76.2％減）、当期純損失は77,044千円（前年同期は当期純利益45,748千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,702,809千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、37,817千円（前期比59,104千円減）となりました。

  これは主に、法人税等の支払35,846千円（同21,056千円減）等の資金減少要因がありましたが、減価償却費計上88,405千円（同12,606千円減）及びその他の資金増加要因により、資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、263,499千円（前期比220,925千円増）となりました。

　これは主に、敷金差入れによる支出190,806千円（同169,394千円増）や関係会社株式の取得による支出30,000千円（同30,000千円増）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果獲得した資金は、750,535千円（前期比737,454千円増）となりました。

　これは主に、社債償還150,200千円（同375,000千円減）、長期借入金返済328,666千円（同177,966千円増）、配当金の支払32,850千円（同76,795千円減）等の支出がありましたが、長期借入金借入1,150,000千円（同550,000千円増）、社債発行100,000千円（同126,180千円減）等の収入があり、資金が増加したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　　当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

（２）受注状況

　　当社は、在宅介護事業のうち通所介護事業を行っており、該当事項はありません。

（３）販売実績

　　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　  （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

  ２．当社は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業を行っておりますので、特定の販売先はありません。

３【対処すべき課題】

　当事業年度において、既存の通所介護事業においては、人員の適正配置を中心とするコストコントロールの徹底により収益は順調に推移いたしましたが、一方、サービス付き高齢者向け住宅及び併設通所介護施設については、当事業年度中開設分に係る初期赤字及び次期第１四半期の加速的な開設に係る開業前費用が集中して発生したことに加え、新規事業展開に係る先行投資コストの負荷が重なった結果、減益を余儀なくされました。

　次期は、先行投資コスト負担はなお持続いたしますが、既存事業における継続的なコスト管理の徹底による収益確保の基盤のうえに、高齢者住宅事業の稼働率を高めることにより業績の改善に注力いたします。同時に、各地域の「福祉拠点」としての機能を果たしつつ、高齢者の安心・安全な生活を支えるとともに、多様なニーズに対応できる複合的なサービス提供を通じて、事業の進展を図ってまいります。

　さらに、内部統制、コンプライアンス体制、業務の適正を確保するための組織体制を万全なものといたします。その基盤に立って、真に心の通う高品質サービスの提供を通じた持続的な顧客創造により、事業の永続性を確保することが、対処すべき基本的課題と認識しております。

以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。

Ⅰ. 法令遵守と安全運営

　法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な組織のもとに、「法令遵守」、「安全第一」を合言葉にして、全社の英知を結集してまいります。

　なかんずく、施設運営基準の遵守、介護報酬に係る所定書類整備、介護事故のゼロディフェクト化に万全を期する仕組みの整備・強化に持続的に推進いたします。

Ⅱ. 内部統制の充実

　当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

Ⅲ． 国家戦略を踏まえた事業成長

　わが国の国家目標である日本経済再生への成長戦略において、介護サービスがその担い手としての成長産業であるとともに、雇用創出の原動力であるとの認識のもと、高齢社会の多様なニーズに対応できる自らの事業変革を通じて、顧客の創造に注力し、厳しい業界環境のなかでの業容拡充の道を切り拓いていきます。

Ⅳ. 「顧客の創造」の具体的方策

① 「頼りがいとサービス品質ナンバーワン」の評価の確立

　コア事業として蓄積した通所介護のノウハウを最大限に活用しつつ、「挨拶・笑顔・握手」という介護サービスの商品としての本質に徹した心の「つながる」サービスにより、ご利用者の心の平安に寄与いたします。

さらに、災害等の緊急時においても可能な限り通常のサービス提供により、いざという時こそ真にお役に立ち、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からもケアマネージャーの皆様からも最も信頼される頼りがいとサービス品質ナンバーワンの評価を確立いたします。

② 営業力、渉外力の強化

　頼りがいとサービス品質ナンバーワンの評価に立脚して、新規利用者数の持続的な増加を確保することが業績進展の基本要件であり、一人でも多くの顧客を増やすための営業力、渉外力の一層の強化を図ります。

③ 新規事業の展開

　社会保障制度の方向性を踏まえつつ、「地域包括ケアシステム」の構築に寄与する新規事業の展開により、新たな顧客の獲得に注力します。

Ⅴ. 経営資源の効率性と有効性の追求

① 現有施設の稼働率向上

　当社の現有施設の実効最大法定稼働人数（利用者数）に対する未稼働部分の稼働率向上が、投下資本の収益力を高め経営資源の効率性・有効性を高める重要課題であります。

② 現有施設のなかで、老朽化が認められる施設のリニューアルによる生活環境の快適化及び災害時に対する安全対策補強を重視して推進してまいります。

Ⅵ. 生産性向上のための施策

① マネジメント組織体制

　営業力の強化と手堅い内部管理を２本柱とする、各施設のマネジメント力の強化による生産性向上を図るため、施設業績管理・指導・支援体制を充実いたします。

② 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用

　「なごやかサービス理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。

　また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。

③ 教育育成によるサービスレベルの向上

　社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。

Ⅶ. ステークホルダーとの相互発展

① 社員のステップアップを支援し、生きがい、モチベーションを高めます。

② 堅実、着実に企業価値を向上することにより、株主価値の向上を実現するとともに、地道なＩＲ活動を続けてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、当事業年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。

  （a） 法令及び行政に関連するリスク

①  介護保険法の改正及び介護報酬改定等について

　当社の現在の主要な事業は、介護保険法の適用を受ける通所介護事業であり、その報酬の９割は、介護保険及び国家・地方財政資金により給付されます。したがって、当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は５年ごとを目処として見直し・改正が行われ、また介護報酬は３年ごとに改定されることとなっております。この法改正及び報酬改定の度ごとに当社にとっては介護単価の下落を余儀なくされ、これを経営努力による生産性向上によって乗り越えてきましたが、それにはおのずと限界があります。今後も介護保険法及び関連法令の改正並びに平成27年度に予定される報酬改定の内容次第で、業績面に少なからず影響が及ぶ可能性があります。 また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在し、このリスクが顕在化した場合、業績面に影響を与える可能性があります。

②　介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について

　当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護事業を行っております。

また、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

　このリスクについて当社は、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。

　さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性があるため、これらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

③　施設設置・運営基準について

　通所介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令37）」により各種基準が定められております。上記基準を満たせない状態が発生した場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  （b） 外部要因に関するリスク

①　自然災害や感染症の流行について

　地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフルエンザ等の感染症（特に新型インフルエンザ）が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。

　特に、平成23年の東日本大震災の経験を踏まえ、近い将来において発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつありますが、それを超える不可抗力的災害に遭遇した場合、業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

②　天候・気温による収益変動について

　自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、なかんずく第４四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

③　競合について

　高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービスは成長性の高い市場とみられています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　介護労働力について

　当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。

　当社は従来から比較的順調に労働力を調達してきました。しかしながら現在の環境は、景気局面の変化に伴い一般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が強まるリスクがあります。これに対処して人材確保に万全の体制で臨む所存でありますが、万一人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

⑤　風評等の影響について

　介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係やそうした方々の評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

（c） 内部要因に関するリスク

①　高齢者介護に付随する安全管理について

　当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

②　高齢者住宅のサブリースに契約ついて

　当社が運営するサービス付き高齢者住宅「なごやかレジデンス」は、オーナーが建設する物件を当社が一棟借りして、入居者に転貸するサブリース契約による方式が中心であり、オーナーとの契約期間は主として25年間となっております。安定的かつ継続的に住宅事業を運営できるメリットがある反面、入居率や併設通所介護施設の稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落した等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

　当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (１) 重要な会計方針及び見積り

　　 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　　 なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。

   (２) 財政状態に関する分析

   （財政状態の概要）

  当事業年度末における資産合計は、4,367,509円(前期末比761,621千円増)となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,853,273千円(同638,349千円増)、固定資産が1,514,236千円(同123,271千円増)であります。また、負債合計は、3,036,985千円(同871,057千円増)となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が1,373,825千円(同440,601千円増)、固定負債が1,663,159千円(同430,455千円増)であります。純資産合計は、1,330,524千円(同109,436千円減)であります。

　これらの主な要因は次のとおりであります。

（資産の部）

　①流動資産

  現金及び預金残高は1,702,809千円(前期末比524,852千円増)であり、これは今後の事業拡大に備えるための社債の新規発行や長期借入金の新規借入によるものであります。さらに、有事の際や介護報酬請求事務が何らかの事情で遅延した際のリスクに備え、取引銀行との間で総資金枠900,000千円の当座貸越契約を締結し870,000千円の余裕枠を確保しており、十分な流動性を保有しております。

　また、営業未収入金の残高が901,134千円(同27,159千円増)あり、総資産の20.6％を占めておりますが、これは介護報酬が、月末に当月分を集計して、請求後約２ケ月後に振り込まれるためであり、延滞債権化のリスクはほとんどありません。

　②固定資産

　建物1,295,424千円(前期末比12,485千円減)は、主に通所介護事業の施設にかかる造作費であります。

　また、リース資産については、主に通所介護事業において使用する送迎用車両であります。

(負債の部）

　①流動負債

　１年内償還予定の社債にかかる残高は173,200千円(前期末比23,000千円増)及び１年内返済予定の長期借入金にかかる残高は657,134千円(同348,468千円増)であります。

　②固定負債

　社債にかかる残高は336,600千円(前期末比73,200千円減)及び長期借入金にかかる残高は1,129,900千円(同472,866千円増)であります。

(純資産の部）

　  純資産合計は1,330,524千円（前期末比109,436千円減）となりましたが、これは主に配当金32,850千円の支

　払い及び当期純損失77,044千円の計上により減少したものであります。

(３) キャッシュ・フローの分析

       キャッシュ・フローの分析につきましては、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(４) 経営成績に関する分析

 　  当事業年度における当社の営業収入は5,275,475千円（前期比1.6％減）、営業利益は51,950千円（同51.5％減）、経常利益は24,614千円（同76.2％減）、当期純損失は77,044千円（同122,792千円の減少）となりました。

　　 この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。

　　 ①営業収入

　当社の営業収入は既存の通所介護事業においては、順調に推移したこともあり、若干の減少にとどまり、前期比1.6％の減収となりました。

 　　②営業利益

　収益面については、既存の通所介護事業においては、人員の適正配置を中心とするコストコントロールを徹底して実行したことが奏功し、当該事業の収益は順調に推移いたしました。しかしながら一方、サービス付き高齢者向け住宅及び併設通所介護施設について、当事業年度中開設分に係る初期赤字及び次期第１四半期の集中的な開設に係る開業前費用が、当事業年度の第４四半期に集中して発生したことに加え、新規事業展開に係る先行投資コストの負荷が重なりました。

　 　③経常利益

　経常利益についても、営業利益と同じ理由により前期比76.2％の減益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

      当事業年度は、主として老朽化が認められる施設のリニューアルによる生活環境の快適化及び災害時に対する安全対策補強を目的として改修工事を実施いたしました。

　　　この結果、当事業年度における設備投資等の総額は12,940千円となりました。

　　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の設備については賃借を原則としており、建物の帳簿価額は造作費であります。
なお、年間賃借料は912,598千円であります。

３．現在休止中の設備はありません。

 　　 　４. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

        　現在当社は、設備投資について以下の２つの基本方針で臨んでおります。

①　現有施設の実効最大法定稼働人数（利用者数）に対する未稼働部分の稼働率向上による経営資源の効率

　性、有効性の追求を優先課題としております。そのため、事実上フル稼働に到達した施設の地域に限定した

　うえで、社会的ニーズが大きく、かつ顧客の創造が十分可能な対象地域を厳選して新規開設いたします。

②　現有施設のなかで、老朽化が認められる施設の機動的なリニューアルによる生活環境の快適化及び災害時

　に対する安全対策補強を重視して推進いたします。

　　　　　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

（２）重要な設備の除売却等

　経常的な設備の更新のための除売却等を除き、当事業年度末現在における重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成23年４月15日取締役会決議

　（注）１.  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整

　 　　　　し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

    　 　　　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処

           分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

             ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

　          上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控

　　      除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え

　　      るものとする。

　　　　２. 　新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

　　　　　　① 各新株予約権につき一部行使はできない。

　  ② 新株予約権者は、当社第８期定時株主総会終結後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結ま

　　   で、取締役または従業員であることを要す。

　  ③ 新株予約権者は、取締役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を

       行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、そ

       の地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

  ④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

            ⑤ その他の行使条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

平成24年７月16日取締役会決議

　（注）１. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整

　 　　　　し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

  また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処

分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

 ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

 上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控　　 除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替え　　 るものとする。

　　　　２. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

　　　　　① 各新株予約権につき一部行使はできない。

  ② 新株予約権者は、当社第10期定時株主総会終結後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結ま

　　 で、取締役または従業員であることを要す。

　③ 新株予約権者は、取締役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を

　　 行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、そ

     の地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

　　　　　⑤ その他の行使条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結される契約に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年10月１日をもって１株を100株に株式分割いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式379,900株は、「個人その他」に含めて記載しております。なお、自己株式379,900株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月18日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年６月18日第８期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成24年６月20日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役及び重要な職責を担う従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成24年６月20日第10期定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年５月15日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の取締役、監査役及び重要な職責を担う従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成26年６月20日開催予定の第12期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

（注）１. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株　  　　　式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日以前の取引が成立した取引日のうち新株予約権の割当日に最も近い日の終値）に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

２. 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

① 各新株予約権につき一部行使はできない。

② 新株予約権者は、当社第12期定時株主総会終結後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで、取締役または従業員であることを要す。

③ 新株予約権者は、取締役または従業員の地位を失った後も３年かつ行使期間内において、新株予約権を行使することができる。ただし、自己都合による退任もしくは退職または解任もしくは解雇により、その地位を失った場合は、新株予約権は即時失効する。

④ 新株予約権の相続はこれを認めない。

⑤ その他の行使条件については、当社取締役会決議により定めるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度及び当期間における保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。

　また、当社の剰余金の配当は期末配当を基本といたしますが、中間配当も行うことができることとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目指した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。

　上記の方針に基づき、当第12期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式１株につき金１円とすることを、平成26年６月20日開催予定の株主総会決議により決定することとしております。

　これに関しましては、

①　平成26年３月期の当期純損失計上は、高齢者向け住宅事業及びその他新規事業の推進を中心とする事業変革に伴う先行投資コストの集中的発生が主因であり、当該先行投資は今後の中長期的な事業成長と収益増加に反映されると予想しております。

②　このような事情を踏まえ、株主様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績結果と財務体質の健全性維持を総合的に勘案しつつ、現状最大限の利益還元をさせていただくものであります。

　以上の事由から、上記配当の基本方針に則り、当事業年度の期末配当は１株当たり１円とさせていただくものであります。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおり予定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

　　　　２　平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、株式分割による権利落後の最高・最低価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

（１）平成26年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

（注）　１．取締役山田武夫は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役太田建夫並びに石村善哉は、社外監査役であります。

３. 当社は、平成21年６月に補欠監査役１名を選任しております。

　　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　４. 平成26年６月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができ

　　　　　　ないため、平成26年５月31日現在の実質持株数を記載しております。

（２）平成26年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、及び、監査役２名の任期満了に伴う「監査役２名選任の件」、並びに「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

      なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。

（注）１． 取締役山田武夫は、社外取締役であります。

　　　２． 監査役太田建夫並びに石村善哉は、社外監査役であります。

      ３.　当社は、平成26年６月20日開催予定の定時株主総会に「補欠監査役１名選任の件」を提案しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

４.　平成26年６月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認がで

         きないため、平成26年５月31日現在の実質持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  (1)  コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、真に心の通う質の高い介護サービスの提供により、ご利用者の生活をより豊かにすることを使命としております。同時に、①コンプライアンスの徹底と内部統制の強化、②介護事業活動における日々の地道な生産性向上、③サービス業としての基本を忠実に実践し、高品質サービスの提供を基本方針とした堅実な企業経営により、着実な事業成長と企業価値の向上を志向し、もって「豊かな社会の創造」に貢献するという社会的責務を果たしてまいります。

この基本方針を実践するうえで不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実のため、株主をはじめ全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にし、透明性の高い経営管理体制を確立することがきわめて重要と認識しております。この観点から当社では、コーポレート・ガバナンスを構成する各機関の基本的責任の所在を次のとおり明確にしております。

取締役会は、株主重視の基本方針のもと、当社の経営方針、経営の重要事項に関する意思決定を行うとともに、全社的な内部統制の運用を監視しつつ、各業務領域における業務に関する執行責任を負う業務執行取締役及び執行役員の業務執行状況を監督し、適宜、これに助言、忠告すること並びに、業務成果に応じて業務執行者に対して人事権を行使することにより、当社の業績を高める責任を負っております。

監査役会は、取締役の職務執行、会計処理及び業務運営全般にわたる適法性・適正性に関する監査責任を負っております。

会計監査人は、当社の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性に係る内部統制の適正性に関する監査責任を負っております。

内部統制機関として、社長直轄の内部監査室は全社的な内部統制の整備・運用状況を管理・統括するとともに、内部統制の整備・運用状況及び業務の執行状況を「コンプライアンス」と「リスク管理」に重点をおいて監査する責任を負っております。

　このような責任の組織化のもとに、次の３点の施策に取り組んでおります。

　①　会社法に規定される株式会社の統治機関制度を基本としつつ、法令遵守の徹底及び全社的な内部統制の体制

　　強化に注力しております。

　②　金融商品取引法に定められた財務報告の信頼性に係る内部統制の運用に万全を期しております。

　③　経営の透明性と効率性を高め、厳正にして適正な情報開示を行います。

　  また、これらの機関を担う取締役の選任、報酬等に関する基本的な考え方は次のとおりであります。

　①　取締役の選任、報酬に関する基本的な考え方

　　　　(a)　選任については、社長が議長を務める経営会議において、社内取締役は本社の本部長及び部室長経験者の中から取締役適格者を、また社外取締役は大局的視点からの経営監視と適切な助言を期待できる見識豊かな他社役員経験者または有識者の中から適格者をそれぞれ選出して、株主総会に付議する候補者を取締役会で決議する方式を適切と考えております。

　　　　(b)  報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役、役付取締役及

　　　　 　び取締役それぞれの職責に相当する年俸額の内規を基準として決定いたします。

  ②  監査役の選任、報酬に関する基本的な考え方

　　　　(a)  選任については、社長が議長を務める経営会議において、社内監査役は本社の本部長及び部室長経験者の中から監査役適格者を、また社外監査役は内部統制、法務、行政等に関して豊富な経験を有する有識者・専門家の中から適格者をそれぞれ選出し、監査役会の同意を得たうえで、株主総会に付議する候補者を取締役会で決議しております。

        (b)  報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、社内常勤監査役、社外非常

　　　　 　勤監査役それぞれの職責に相当する年俸額の内規を基準として、監査役会が決定いたします。

  ③　会計監査人の選任、監査報酬等に関する基本的な考え方

   　　 (a)  選任については、当社の事業・経営内容、営業収入計上及び会計・決算処理の特性を十分理解し、厳正な会計監査並びに財務報告の信頼性に係る内部統制の監査が可能な監査法人を選定し、監査役会の同意を得たうえで株主総会に付議する監査法人を取締役会で決議しております。

　　　  (b)  監査報酬については、当社の会計監査、内部統制監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額について、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決議いたします。

 (2)  コーポレート・ガバナンスの状況

　　　上記の基本方針に則り、当社はコーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、次のとおり諸施策を実施し

　　ております。

　①  取締役会について

  　取締役会は、平成26年６月13日現在４名で構成され、毎月１回のほか決算数値確定の時に定時に開催しております。さらに、緊急の場合には必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適正な意思決を行っております。また、職務権限規程において決裁権限を明確化し、取締役会規程において規定された決議事項と整合させつつ、重要な意思決定は取締役会に付議しております。さらに、取締役会には監査役も出席しております。

　　当社の取締役４名のうち１名は社外取締役であります。当該社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はなく、客観的、中立的立場からの経営監視機能を可能とする完全な独立性を有する独立役員であります。かつ長年にわたる生命保険会社の役員としての豊富な経験と深い知見による大局的視点に立脚した経営監視と適切な助言により、取締役会の機能強化を十分果たし得ていると認識しております。

　②  監査役会について

　　監査役会は、平成26年６月13日現在３名で構成され、取締役会への出席のほか、業務・財務の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行についての監査を行います。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　　当該２名の社外監査役は、いずれも当社との人的関係、資本的関係（１名について役員累積投資制度による当社株式の保有2,000株を除く）、取引関係等の利害関係はなく、客観的、中立的立場からの経営監視機能を可能とする完全な独立性を有する独立役員であります。なお、社外監査役石村善哉は表参道総合法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別の利害関係はありません。

　　さらに、監査役会を構成する各監査役は、当社組織の各部署の業務執行状況についての監査に当たっては、常に内部監査室との連携を密にして内部監査室の監査結果を活用するとともに、会計監査人と定期的会合等を通じて緊密な連携を保ち、会計監査人の監査の結果を活用して厳正な監査を行っております。

　　また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　③  経営方針・戦略の策定、意思決定とその執行の仕組み

    当社では、的確かつ合理的な経営判断に立脚した戦略策定と、透明にして効果的な意思決定を行い、その決 定が執行の段階で所期の成果をあげるためのプロセスとして、次の仕組みによる運営を行っております。

   (a) 経営会議

  　(イ)  構成　　　議長：社長　　メンバー：役付取締役及び役付執行役員並びに議長が指名する執行役員

　  (ロ)  目的　　　経営基本方針の策定及びその執行方針の決定、重要戦略及び重要運営事項の承認並びに

　　　　　　　　　  承認事項の目標管理、重要人事の決定、取締役会付議事項の承認

　  (ハ)　取締役会との関係：策定戦略のうち取締役会の要決議事項は取締役会に付議して最終意思決定

  (b) 部門マネジメント会議

　  (イ)  構成　　  議長：部門担当役員　　メンバー：社長、部長、担当部長

　  (ロ)  目的　　　経営会議の決定を受けた部門ごとの具体的、個別的な戦略と施策の策定、目標と期限の

                    設定及び施策の目標管理

  (c) 各部室の部会

　  (イ)　構成　　  議長：各部室長　　メンバー：担当役員、各担当部長、各部長代理、各担当課長

  　(ロ)　目的　　　部門マネジメント会議の決定を受けた各部室の業務計画の策定と進捗管理

　　④  重要事項に関する委員会・部会の設置

　  当社では、事業活動を行う上で特に重要な事項について、その活動状況と成果を監督する全社横断的な上部組織として、次の委員会・部会を設置しております。

　　　　　  (a) 内部統制委員会

  内部統制の最高責任者である社長の諮問機関として、会社の内部統制に関する基本方針の策定及び内部統制の整備・運用状況の全般的な把握と評価を行う内部統制委員会を設置しております。また、具体的な重要課題に対処する次の部会を統括しております。

　　　　　 　   コンプライアンス統括部会

　　　　　  (b) リスクマネジメント委員会

  リスク管理の全社的・体系的な基本政策の決定と実施状況の監督を行う上部組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、具体的な重要課題に対処する次の３つの部会を統括しております。

　　　　　　　(イ)　災害・情報セキュリティ対策部会

　　　　　　　(ロ)　行政リスク対応部会

　　　　　　　(ハ)　安全運営推進部会

　　　　　　(c) 教育委員会

  企業発展の原動力である有能な人材の確保と教育育成を体系的に行う上部組織として、教育委員会を設置し、具体的な重要課題に対処する次の３つの部会を統括しております。

　          　(イ)　企業精神部会
　　(ロ)　教育支援部会

　　(ハ)　人事政策部会

　　　　　　(d) ＣＳＲ委員会

　              当社のＣＳＲ活動の基本方針の策定、ＣＳＲ活動に関する重要な意思決定、ＣＳＲ活動の進捗状況の管理と指導を行う組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。

 (3)  コンプライアンスに関する体制の整備の状況

　当社は、以下のとおりコンプライアンスの全社的な徹底を図るための体制を整備しております。

　①  コンプライアンス統括部会

　　　当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」のもとに「コンプライアンス統括部会」を設

　　置し、次のとおり運用を行っております。

　　(a) コンプライアンス統括部会は、全社的なコンプライアンス行動指針及び実行計画を策定します。

  　(b) 総務部コンプライアンス統括担当者は、コンプライアンス統括部会が策定した行動指針・実行計画の全

　　　社的推進の状況を管理し、必要な指導を行います。

　②  コンプライアンスマニュアル

　　(a) コンプライアンスに関する行動指針、プライバシー・ポリシー、行動規範及びコンプライアンス体制を

      明記した「コンプライアンスマニュアル」を制定しております。

　　(b)「コンプライアンスマニュアル」に示された行動規範の各項目について、全従業員が３ヵ月ごとにその

      遵守の状況をチェックリストに記入して、各部署のコンプライアンス責任者の点検を受けることを義務づ

      けるとともに、その結果を総務部コンプライアンス統括担当者が分析、評価し、さらに内部監査室がそれ

　　　を監査することにより、全社的徹底を期しております。

  ③　内部監査室による重点監査

　　  社長直轄の内部監査室は、上記コンプライアンスの全社的な推進及びその管理、指導の運用状況を監視

　　し、リスク管理と並んで「コンプライアンス」を重視した内部監査を行っております。

　④　事業活動に関わる法令等の遵守

　　　本社の活動については、総務部コンプライアンス担当者が、また施設の活動については、事業部の施設運

　　営管理担当セクターが、それぞれのチェック機能を担当しております。

　⑤　内部通報制度

　　　社内における法令及び社内規定・規則違反の通報または相談を受け付ける窓口を社内及び社外の顧問弁護

　　士事務所に設置するとともに、通報者を不利益な取扱から保護し、かつ迅速、的確な是正措置を講じるため

　　の「内部通報規程」を制定しており、現状内部通報制度は適正に機能しております。

　⑥　反社会的勢力との関係の排除

　　　当社は、コンプライアンスマニュアルにおいて、役職員の行動規範として、「市民社会の秩序や安定に脅

　　威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、断固として対決しなければなりませ

　　ん。反社会的勢力・団体との対決に当っては、個人が問題を抱え込むことなく、組織として問題の解決に当

　　らなければなりません」と明示し、全社的な意識の徹底を期しております。

　　　さらに、取締役会において、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針について決議するとともに、その

　　決議に基づき、反社会的勢力との関係を排除する社内体制整備の具体的内容として、以下のとおり取り組ん

　　でおります。

  　(a) 反社会的勢力対応の統括部署は総務部とし、総務部長を不当要求防止責任者に選任しております。ま

　　　た、応対担当者は、本社については総務部長、施設については施設長と定めております。

    (b) 反社会的勢力に関する情報は、帝国データバンクと調査契約を締結し、全取引先（不動産賃貸借契約の

　　　相手先・仲介業者・抵当権者、人材紹介・派遣業者、産業廃棄物処理業者、給食業者等）について該当ま　　　たは関係の有無を調査点検しております。

  　(c) 当社は、「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、「中央地区特防協第２地区第３部会」に入会しており

      ます。対応部署の責任者は、特防協の各種講習会、研修会及び地区部会の定例会議に出席し、その情報を

      社内に伝達しております。また、本社は地域管轄の中央警察署、施設は各地元の警察署との日常からの緊

　　  密な連携関係を維持し、万一、反社会的勢力から接触があった場合は、必要に応じて早期に警察に相談

      し、さらに顧問弁護士の助言も得て適切な処置を講じる体制をとっております。

　  (d) 当社は、「不当要求対策マニュアル」を制定して反社会的勢力からの脅迫、不当要求を断固拒絶する仕

　　  組みを全社に徹底しておりますが、さらにマニュアルに改良を加え充実を図る予定であります。

    (e) 当社が契約する不動産賃貸借契約の多くは、すでに反社会的勢力排除の条項が契約書に含まれておりま

      すが、原則として全契約について当該条項を導入するよう努めております。

 (4)  リスク管理体制の整備の状況

  ①　内部統制の目標

　　  当社は、内部統制の目標として「経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響の最小化」を明確

    に掲げております。

　　  この目標に向け、内部統制委員会のもとに、経営目標の達成を阻害するリスク要因を洗い出した「リス

　　ク・アセスメント・マップ」を作成し、それに基づいて特定したリスクの所在部門とコントロールの手段を

    明示した「ＲＣＭ」を策定しております。

  ②　リスク管理体制の状況

　　  当社では、リスク管理に係る基本的枠組みを規定する「リスク管理規程」を制定するとともに、それを実

    践する全社的上部組織として代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を組成して適切

　　なリスク管理の運営を行うための体制を構築しております。その内容は次のとおりであります。

　  (a) 「リスク管理規程」

　　　（イ）リスクの定義について、①施設の運営に起因するもの、②コンプライアンスに関するもの、③財務

　　　　　報告に関するもの、④情報システムに関するもの、⑤地震、火災その他の災害に関するもの、⑥事件

　　　　　に関するもの、⑦経営及び財務の状況に関するもの、⑧その他緊急事態に関するもの、と明確化して

　　　　　おります。

　　　（ロ）定義されたそれぞれのリスクの詳細について、前記の「ＲＣＭ」に基づきそれを管理する主管部署

　　　　　を定め、それぞれの部署が具体的なリスクの把握、分析、評価及び予防策・対応策を認識して、業務

　　　　　運営に当たることとしております。

　　　（ハ）当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合、または発生の恐れが予測される場合は、

　　　　　社長を本部長とする「緊急対策本部」を組成し、本部長はその活動を指揮して対応に当ることを規定

　　　　　しております。また、特に平成23年の東日本大震災の経験を踏まえ、近い将来において発生確率が高

　　　　　いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における

　　　　　事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつあります。

 　(b) 「リスクマネジメント委員会」

　　　（イ）代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員、監査役、本部長及び各部室長をもって構成しております。

　　　（ロ）「リスク管理規程」において定義した当社の事業遂行に関するリスクの発生を防止するための管理

　　　　　体制、発生したリスクへの対応体制を整備するとともに、災害対策、行政対応を包含した全社的なリ

　　　　　スク管理の体系的な基本政策の決定、実施状況の監督、指導に当る上部組織として位置づけておりま

　　　　　す。

　　　（ハ）具体的推進を企画立案し、全社の各部署における対応を指導、管理する下部組織として、「災害・

　　　　　情報セキュリティ対策部会」、「行政リスク対応部会」及び「安全運営推進部会」を設置して、それ　　　　　ぞれの領域におけるリスクの把握、分析、評価に基づく対応策、予防措置を策定しております。

 　(c)　内部監査

　　　　  内部監査室は、内部監査計画にもとづきコンプライアンス並びに「リスク管理」を重視した内部監査

        を行い、現場における意識の徹底を図ることにより、リスク管理体制を強化しております。

 (5)  役員報酬等

　　　当該事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　（注）１. 当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。

        ２. 役員ごとの報酬等の総額につきまして、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略し

          ております。

        ３. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含んでおりません。

　      ４. 取締役の報酬限度額は、平成15年６月１日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内と決議して

　　      おります。

　　　　５. 監査役の報酬限度額は、平成15年６月１日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議してお

          ります。

 (6)  会計監査の状況

　当該事業年度における当社の会計監査は仰星監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は南成人、野口哲生の２名であります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名であります。

 (7)  取締役の定数

 　　　　 当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

 (8)  取締役の選任及び解任の決議要件

 　　　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　　　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 (9)  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

 　　　　 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 (10) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。

 (11) 剰余金の中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらずに取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 (12) 株主総会の特別決議要件

 　　　　 当社は、会社法第309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（13）株式の保有状況

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

          該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の会計監査、内部統制監査に必要な時間数に相当する一般的な報酬額等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会で決議しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　　新日本有限監査法人

当事業年度　　　仰星監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称　　仰星監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称　　新日本有限責任監査法人

(2) 異動年月日　　　平成25年６月20日

(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日　　　平成24年６月20日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成25年６月20日開催予定の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.3%

売上高基準　　　0.1%

利益基準　　　 54.6%

利益剰余金基準　4.7%

　利益基準は、当社の業績が大幅に落ち込んだことが要因となって一時的に高くなっております。また、子会社は新規事業を試験的に行っており、現在その事業性について検討している状況にあります。このため、子会社の重要性は乏しいものと判断しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

※１　労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

　　(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物（建物附属設備を含む）　６～39年

  工具、器具及び備品　　　　　２～15年

　 (2)  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社使用）については社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

   (3)  リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　 (4)  長期前払費用

　均等償却をしております。

２．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支払時に全額費用として処理しております。

３．引当金の計上基準

　　(1)  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　(2)  賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

　　(3)  退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の中で区分表示していなかった損害賠償金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「損害賠償金」及び「損害賠償金の支払額」として表示しております。

　これに伴い、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「損害賠償金」2,748千円及び「損害賠償金の支払額」2,748千円を表示しております。

（貸借対照表関係）

１.　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社㈱やまねメディカルへの出向者人件費のうち、当社負担額を計上しております。

  ※３　減損損失

        当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、なごやか永田町はなごやか新宿御苑との統合による閉鎖、なごやか小島新田は業績が低迷していることから、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,103千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物27,064千円、工具、器具及び備品159千円、長期前払費用879千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、なごやか小平はなごやか小平上水と、なごやか屏風ヶ浦はなごやか磯子との統合を計画していることから、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,009千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物15,141千円、工具、器具及び備品643千円、長期前払費用223千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

（株主資本等変動計算書関係）

　　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加144株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

 (１) 配当金支払額

　 (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）1.　普通株式の株式数増加11,216,700株及び自己株式の株式数増加376,101株は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

 (１) 配当金支払額

　 (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　２  重要な非資金取引の内容

  　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　１.　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①  リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　通所介護事業における車両運搬具等であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

　　(2)　未経過リース料期末残高相当額等

　（単位：千円）

　　(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

　（単位：千円）

　　(4)　減価償却費相当額の算定方法

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (5)　利息相当額の算定方法

         リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利

         息法によっております。

　２.　オペレーティング・リース取引

　　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

 １. 金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

　　 　当社は、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。

　　 　余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　 　営業債権である営業未収入金は、介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関への債権であるため、リスクは微少であります。その一部に各利用者に対する請求債権があり、これには各利用者の信用リスクが存在しておりますが、一件当たりの金額が少額かつ利用者の数が多いことからリスクは分散されております。

　　　　敷金及び保証金は、主に施設の建物等の賃貸借契約に伴うものですが、これには貸主の信用リスクが存在しております。

　　　　営業債務である未払金は、その大半が１年以内の支払期日となっており、決済時における流動性リスクが存在しますが、当座貸越契約の締結によりそのリスクは微小となっております。

　　　　借入金、社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。

　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 　営業未収入金のうち各利用者に対する債権につきましては、その回収状況を把握し、滞留発生を確認すると同時に、遅滞なく督促活動を行っております。またそれらの一連の状況については関連部署が連携し、モニタリングする体制を整備しております。

　　 　敷金及び保証金については、貸主の信用情報等を定期的に収集し信用状況の変化を監視し、異常が発見された場合には適切な対応をとる体制を整備しております。

　　　② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　 　資金調達に際して市場情報の収集に努め、金利の変動があった場合においてもその影響が最小となるよう、固定金利と変動金利との適切なバランスによる調達計画を立案し、実施しております。

　　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　 　事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 ２. 金融商品の時価等に関する事項

　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め

　　て困難と認められるものは含まれておりません。

　　前事業年度（平成25年３月31日）

　（*）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　当事業年度（平成26年３月31日）

　（*）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）1.　金融商品の時価の算定方法

資　産

　 (1)  現金及び預金、(2) 営業未収入金

  　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

     ます。

   (3)  敷金及び保証金

　     敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適

     切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    負　債

   (1)  未払金

 　    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   (2)  １年内償還予定の社債、(4) 社債

　     これらの時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し

     た利率で割り引いた現在価値により算定しております。

   (3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

　     これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

   　により算定しております。

　 ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

   ３.　社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

      該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

      当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至25年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

  当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

３. 退職給付費用に関する事項

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

  (2) 割引率

　　　0.2％

　(3) 数理計算上の差異の処理年数

　４年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.2%

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

 （注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

 （注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　（繰延税金資産）

　　　（繰延税金負債）

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は2,097千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

      該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　(1)　当該資産除去債務の概要

　　　　 介護施設の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に2.301％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　なお、当事業年度末において、資産の除却時点で必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増減額5,563千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

　　(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社の報告セグメントは、従来、「通所介護事業」及び「フランチャイズ事業」の２事業区分としておりましたが、従前のフランチャイズ事業は新規受注を停止し通所介護事業と組織を統合したことを契機に、経営管理単位の見直しを行った結果、両事業の損益を分離して把握することが困難となったため、「通所介護事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日

 　　　　　 至  平成26年３月31日）

　　　　　　１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

            ２. 地域ごとの情報

　　　　　　　（1）営業収入

　本邦の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

              （2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　３. 主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への営業収入のうち、損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  　該当事項はありません。

  当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　　２. 資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

　　　３. 同社への出向者10名の給与等のうち平成25年12月末までの発生額を、同社との出向協定に基づき、当社の負担としております。

　　　４.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）