【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月16日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メルコホールディングス |
| 【英訳名】 | MELCO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区大須三丁目30番20号 |
| 【電話番号】 | （０５２）２５１－６８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 松尾 民男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区大須三丁目30番20号 |
| 【電話番号】 | （０５２）２５１－６８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 松尾 民男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度から、海外子会社９社について、６社については決算日を連結決算日に変更し、３社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．事業の効率化のため人的リソースを中核事業会社に配置転換したことにより従業員が減少しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和53年８月 | 音響機器製品の製造、販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現社名 株式会社バッファロー）を設立 |
| 昭和61年７月 | 不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現社名 株式会社メルコホールディングス）を設立 |
| 平成２年９月 | 株式会社メルコが名古屋市中区に100％子会社として株式会社バッファロー物流を設立 |
| 平成３年10月 | 株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録 |
| 株式会社メルコが名古屋市南区に100％子会社として株式会社メルコインターナショナル（現社名株式会社バッファローリース）を設立 | |
| 平成４年６月 | 株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、100％子会社として巴比禄股イ分有限公司を設立 |
| 平成７年１月 | 株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成７年８月 | 株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成８年９月 | 株式会社メルコが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
| 平成８年10月 | 株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現社名 シー・エフ・デー販売株式会社）に資本参加（出資比率50.3％）、子会社とする |
| 平成10年１月 | 株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現社名 BUFFALO AMERICAS,INC.）に資本参加（出資比率68.1％）、子会社とする |
| 平成10年12月 | 株式会社メルコがTechWorks(UK)Limited（現社名 BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする |
| 平成14年５月 | 株式会社メルコが名古屋市熱田区に100％子会社としてオリーブルネット株式会社（現社名 株式会社バッファローダイレクト）を設立 |
| 平成15年５月 | 株式会社メルコホールディングスに商号変更 |
| 名古屋市中区に本店を移転 | |
| 平成15年10月 | 株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更 |
| 株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行。株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 | |
| 東京都千代田区に90％子会社として株式会社メルコオンラインエンターテインメント（現社名 株式会社リバティシップ）を設立 | |
| 平成16年３月 | シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITED、BUFFALO TECHNOLOGY IRELAND LIMITEDの５社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動 |
| 平成16年６月 | 株式会社バッファロー物流、株式会社バッファローリース、オリーブルネット株式会社（現社名株式会社バッファローダイレクト）の３社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動 |
| 名古屋市中区に100％子会社として株式会社メルコパーソネルサポートを設立 | |
| 平成16年12月 | 名古屋市南区に100％子会社として株式会社エム・ティー・エス（現社名 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ）を設立 |
| 平成19年４月 | 株式会社メルコホールディングスが株式会社アーベル（株式会社バッファローコクヨサプライ）に資本参加（出資比率57.9％）、子会社とする |
| 平成19年５月 | 株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更 |
| 平成19年８月 | 株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに、オリーブルネット株式会社は株式会社バッファローダイレクトに、それぞれ商号変更 |
| 平成20年４月 | オランダに100％子会社としてBuffalo EU B.V.を設立 |
| 平成21年３月 | 株式会社メルコホールディングス本社事務所を名古屋市南区へ移転 |
| 平成22年９月 | 株式会社メルコホールディングス本社を名古屋市中区へ移転 |
| 平成22年11月 | 北京に100%子会社として美禄可（北京）商貿有限公司を設立 |
| 平成23年10月 | 株式会社メルコホールディングスが株式会社ジェイ・ディ・エス（現社名 株式会社バッファローメモリ）に資本参加（出資比率100％）、子会社とする |
| 平成24年２月 | 香港に100％子会社として巴法絡（亞洲）有限公司を設立 |
| 平成24年３月 | ブラジルに100％子会社としてBUFFALO TECH DO BRASIL LTDAを設立 |
| 平成24年４月 | 株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合 |
| 平成25年５月 | シンガポールに100％子会社としてMelco Capital Pte. Ltd.を設立 |
| 平成26年２月 | 100％子会社として、メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立し、Melco Capital Pte. Ltd.の全株式を移転 |
| 平成26年３月 | 子会社として、メルコインベストメンツ株式会社を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社21社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、インターネット関連サービス及びそれに付帯する事業などを行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
（注）BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.は社名をBUFFALO AMERICAS,INC.に変更しました。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 株式会社 バッファロー （注）２、４ | 名古屋市 中区 | 320 | デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売 | 100.0 | 経営指導料を受けとっている。 役員の兼任あり。 設備の貸借あり。 金銭の貸借あり。 |
| シー・エフ・デー 販売株式会社 （注）２、４ | 名古屋市 中区 | 133 | パソコン周辺機器とブロードバンド関連機器の販売 | 100.0 | 経営指導料を受けとっている。 役員の兼任あり。 設備の貸借あり。 金銭の貸借あり。 |
| 株式会社 バッファロー・IT・ソリューションズ | 東京都 中央区 | 10 | ブロードバンド関連のサポート及びサービス | 100.0 | 経営指導料を受けとっている。 役員の兼任あり。 設備の貸借あり。 金銭の貸借あり。 |
| 株式会社 バッファローメモリ | 名古屋市 中区 | 50 | 電子部品・電子応用製品の開発・販売 | 100.0 | 経営指導料を受けとっている。 設備の貸借あり。 金銭の貸借あり。 |
| メルコフィナンシャル ホールディングス 株式会社 （注）２ | 東京都港区 | 200 | グループにおける金融事業の統括管理 | 100.0 | 役員の兼務あり。 |
| メルコインベストメンツ 株式会社 （注）２ | 東京都港区 | 100 | 金融商品仲介業など | 100.0 (100.0) | |
| BUFFALOAMERICAS,INC. （注）３ | 米国 テキサス州 | 5 米ドル | パソコン周辺機器とブロードバンド関連機器の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 経営指導料を受けとっている。 役員の兼任あり。 金銭の貸借あり。 |
| BUFFALO EU B.V. | オランダ ホーフドルプ | 600 千ユーロ | 欧州地域統括拠点 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 |
| 巴法絡（亞洲） 有限公司 | 香港 | 900 千米ドル | 製品調達、製品管理及び国際物流 | 100.0 (100.0) | 経営指導料を受けとっている。 金銭の貸借あり。 |
| 美禄可（北京） 商貿有限公司 （注）２ | 北京市 海淀区 | 309 | パソコン周辺機器とブロードバンド関連機器の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。 金銭の貸借あり。 |
| 巴比禄股イ分有限公司 | 台湾 台北縣 | 10 百万 台湾ドル | パソコン周辺機器とブロードバンド関連機器の販売 | 100.0 (100.0) | 経営指導料を受けとっている。 役員の兼任あり。 設備の貸借あり。 金銭の貸借あり。 |
| その他10社 |
（注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.は社名をBUFFALO AMERICAS,INC.に変更しました。
４．株式会社バッファロー及びシー・エフ・デー販売株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 株式会社バッファロー | (1)売上高 | 88,097百万円 |
| (2)経常利益 | 2,299百万円 | |
| (3)当期純利益 | 1,414百万円 | |
| (4)純資産額 | 2,308百万円 | |
| (5)総資産額 | 26,336百万円 |
| シー・エフ・デー販売株式会社 | (1)売上高 | 14,172百万円 |
| (2)経常利益 | 205百万円 | |
| (3)当期純利益 | 126百万円 | |
| (4)純資産額 | 321百万円 | |
| (5)総資産額 | 3,373百万円 |
(2）持分法適用の関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| １社 |
(3）その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
| 株式会社マキス | 東京都港区 | 98百万円 | 資産管理 | 38.2 | 役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．事業の効率化のため人的リソースを中核事業会社に配置転換したことにより従業員が減少しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に徐々に景況感が改善し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が景気を押し上げました。また、欧米の経済も先行きの不透明感を拭えないながらも回復傾向が持続し、底堅さが見られました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、スマートフォン及びタブレット市場が年間を通じ好調でした。一方、パソコン及び薄型テレビ市場は、年度前半、消費マインドの低迷などにより厳しい状況が続きました。しかし、年度後半は、パソコン市場では、Windows XP※１パソコンの買い替え需要を背景に堅調に推移し、薄型テレビ市場では、大画面モデルへの買い替えの活性化などで販売台数が伸びるなど、回復の兆しが見られました。
こうした状況下で当社グループは、成長著しいスマートフォン及びタブレット関連市場でアクセサリや無線LAN、ネットワーク対応ハードディスク（以下、NAS）の販売強化に努めました。また、国内において販売パートナーが安心して当社製品やサービスをエンドユーザーに提案できるよう販売支援・情報提供・技術提供を行うVARパートナープログラムや、米国において法人向けNASの営業提案力・サポート体制の強化を行うなど法人向けビジネスに注力しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,011億85百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益28億11百万円（同66.6％増）、経常利益35億87百万円（同41.6％増）、当期純利益21億16百万円（同48.5％増）となりました。
主要な製品別の状況は以下のとおりです。
メモリ製品は、パソコン市場の低迷の影響などで販売台数が前年同期比で6.6％減少したものの、DRAM価格に連動した販売価格の上昇により、売上高は55億26百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
フラッシュメモリ製品は、パソコンから取り外すとUSBコネクタが自動的に収納されるオートリターン機能を採用したUSBメモリやウイルスチェックとパスワードロックで大事なデータを守るセキュリティUSBメモリなど高付加価値製品の拡販に努めましたが、販売価格の上昇などの影響により、販売台数は前年同期比で39.6％減少し、売上高は73億10百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
ストレージ製品は、2013年度グッドデザイン賞※２を受賞したフラットデザインが特長のポータブルハードディスクなどの販売に注力しましたが、海外市場における低収益製品の販売抑制の影響などにより、販売台数は前年同期比で24.1％減少し、売上高は335億32百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
NAS製品は、個人向けに録画番組を外出先から見られるDLPA※３リモートアクセス対応NASや、万一の災害で拠点に障害が発生した場合も遠隔地にあるバックアップから速やかにデータを復旧し業務を再開できるオンラインストレージ連携や遠隔レプリケーションに対応した法人向けNASのラインナップ強化に加え、国内外での営業提案力及びサポート体制強化に努めました。こうした取り組みなどが奏効し、販売台数は前年同期比で5.1％増加し、売上高は157億３百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
ネットワーク製品は、スマートフォンやタブレットなどの機器で動画コンテンツを同時にスムースに再生できる高速無線LAN規格11acに対応したWi-Fi※４ルータの拡販に努めました。また、業務での使用を想定して開発された秘匿性の高いVPNルータを上市するなど売上拡大に取り組みました。低収益製品の販売抑制の影響などで、販売台数は前年同期比で18.5％減少しましたが、高付加価値製品の販売強化などを行った結果、売上高は208億35百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
サプライ・アクセサリ製品は、スマートフォン及びタブレットのほとんどの機種で使えるBluetooth(R)※５対応製品のラインナップ拡充に加え、スマートフォン及びタブレットの急速充電に対応するモバイルバッテリーの販売強化を行いました。しかし、販売競争の激化などで、販売台数は前年同期比で18.6％減少し、売上高は93億56百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
※１：Windows XPは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※２：公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度です。
※３：一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）は、デジタルライフの健全な発展を目指し設立された協会で、著作権保護映像の利便性向上を目指し、ホームネットワーク技術の研究及びガイドラインの策定などに取り組んでいます。
※４：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※５：Bluetooth(R)は、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。
［製品分類別連結売上高］
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
パソコン及びテレビ周辺機器市場の規模縮小により売上が減少しましたが、セグメント利益（営業利益）については、販売価格の適正化や法人向け製品の販売強化等により増加しました。売上高は953億62百万円（前年同期比4.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、34億12百万円（同67.3％増）となりました。
②アジア
セグメント間の内部売上が増加し、売上高は469億68百万円（同280.5％増）となりましたが、中国事業の全面的見直し等によりセグメント損失（営業損失）は、１億98百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億47百万円）となりました。
③欧州
法人向けNASの拡販の取組みなどにより売上高は75億２百万円（同13.3％増）となりましたが、不採算製品の販売抑制等に伴うコスト増などによりセグメント損失（営業損失）は、3億93百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億68百万円）となりました。
④北米・中南米
欧州同様、法人向けNASの拡販に注力し売上高は70億56百万円（同48.0％増）となりましたが、不採算地域の撤退等に伴うコスト増などによりセグメント損失（営業損失）は、１億79百万円（前期はセグメント利益（営業利益）5百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は95億61百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は60億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億29百万円、売上債権の減少による資金増加64億42百万円、たな卸資産の減少による資金増加17億24百万円、仕入債務の減少による資金減少64億50百万円、減価償却費８億53百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は72億92百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入12億円50百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出300億89百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入227億６百万円、有形・無形固定資産の取得による支出12億18百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は８億93百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
次期の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により消費が一時的に冷え込むと予想されるものの、公共投資や企業向け減税、家計向け支援などの政府の経済対策により、設備投資や個人消費が喚起されるなどし、景気を下支えすると予想されます。また、世界経済は、先行きの不透明感を拭えないながらも回復傾向が持続すると予想されます。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、タブレット市場が引き続き好調であるものの、スマートフォン市場は新規需要が一巡したことから伸長しにくく、パソコン及び薄型テレビ市場は引き続き厳しい状況が続くと予測されます。
こうした状況下で当社グループは、デジタル家電及びパソコン周辺機器メーカとしての強固な足がかりを基に、人々の豊かなデジタルライフを実現する多彩な製品の展開や法人のお客様向けの課題解決につながるソリューションを提案していきます。また、更なる成長のために構造改革によるムリ・ムダ・ムラの徹底排除を推進し、より筋肉質な経営体質への変革を引き続き進めます。
海外事業については、各地域での事業を見極めつつ、ローコストオペレーションの徹底や高付加価値製品の開発・販売を行うことで収益性を高め、グループ業績への寄与を目指します。
４【事業等のリスク】
当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境に関するリスク
①経済動向
当社グループの製品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けます。当社グループの製品・サービスの販売は、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受けます。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受けます。
②為替の変動
当社グループは為替の変動リスクを軽減するため様々な手段を講じております。しかし、為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループの事業活動に関するリスク
①技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発することができてきました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②在庫補償
当社グループの属するデジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際の現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填「在庫補償」することがあります。当社グループは、流通在庫量の把握コントロールに努め、競合他社に比し売上高に対する「在庫補償」の金額の比率を小さくするよう努めています。しかし、製品の販売価格を大幅かつ広範囲にわたって改定（値下げ）せざるを得ない場合は、この在庫補償が、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
③競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。
④製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤金融市場動向
当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他のリスク
①法的手続き
当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②環境に関する規制
当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③情報の流出
当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④災害などによる影響
当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害やテロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃によって当社及び当社の業務に関連する企業の拠点が損害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また、今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。
現在の研究開発は、主に当社の主要な子会社である株式会社バッファローの開発部で行っております。研究開発スタッフは、グループ全体で179名にのぼり、これは総従業員数の約22％に当たっております。当連結会計年度の主な製品別の活動内容は、次のとおりであります。
＜ストレージ＞
アルミ素材とアルマイト加工で薄さわずか8.8mmでありながら強度も兼ね備えたポータブルハードディスクやコンパクトながらも耐衝撃性に優れたポータブルハードディスクを開発。両製品ともデザイン性が評価され、2013年度グッドデザイン賞※を受賞しました。
※公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザインの推奨制度です。
＜ネットワーク＞
無線LANの高速規格「11ac」対応製品をいち早く製品化。特に、子機の位置を自動判別して電波を届ける「ビームフォーミング機能」は通信速度を向上させ、より快適にWi-Fi※インターネットが利用できるようになります。「11ac」対応製品は、多種多様なWi-Fi※機器の同時利用を想定した次世代ワイヤレスホームネットワークに必要な通信環境を実現します。
※Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
＜NAS＞
録画番組を外出先から見られるDLPA※リモートアクセス対応NASや万一の災害で拠点に障害が発生した場合も、遠隔地にあるバックアップから速やかにデータを復旧し業務を再開できるオンラインストレージ連携や遠隔レプリケーションに対応した法人向けNASを開発しました。特に法人向け製品では、オフィス規模や予算に応じた選択を可能にするためラインナップ強化に努めました。
※一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）は、デジタルライフの健全な発展を目指し設立された協会で、著作権保護映像の利便性向上を目指し、ホームネットワーク技術の研究及びガイドラインの策定などに取り組んでいます。
＜フラッシュメモリ＞
パソコンから取り外すとUSBコネクタが自動的に収納されるオートリターン機能を採用したUSBメモリを開発。マカロンをデザインモチーフにしたカラーバリエーションを増やすなど機能性とデザイン性を兼ねた製品を市上しました。
＜その他＞
ハイレゾリューション（ハイレゾ）音源ファイルを保存する専用のデータストレージを開発。原音に近い音源ファイルを保存・伝送するため、一切の妥協を排し、持てる技術の全てを集約し、マスターサウンドを楽しむための究極のオーディオ専用機器として設計されています。発売後、評論家、販売店、オーディオファンの方々から高評価をいただきました。
なお、研究開発費の総額は、34億１百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
(2）財政状態の分析
［流動資産］
当連結会計年度末における流動資産の残高は、638億10百万円となり11億54百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加100億円、受取手形及び売掛金の減少47億10百万円、原材料及び貯蔵品の減少36億77百万円、現金及び預貯金の減少32億55百万円、商品及び製品の増加21億22百万円によるものです。
［固定資産］
当連結会計年度末における固定資産の残高は、36億65百万円となり24億98百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少28億38百万円によるものです。
［流動負債］
当連結会計年度末における流動負債の残高は、221億79百万円となり、46億91百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少51億89百万円によるものです。
［固定負債］
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億24百万円となり、３億37百万円減少しました。
［純資産］
当連結会計年度末における純資産の残高は、430億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加しました。これは主に、当期純利益21億16百万円の獲得と、配当金の支払８億88百万円によるものです。
［キャッシュ・フロー］
「第２［事業の状況］１［業績等の概況］(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は1,011億85百万円（前年同期比1.4％減）、売上総利益190億８百万円（同5.1％増）、販売管理費及び一般管理費161億96百万円（同1.2％減）、営業利益28億11百万円（同66.6％増）、経常利益35億87百万円（同41.6％増）、当期純利益21億16百万円（同48.5％増）となりました。
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、1,011億85百万円となりました。メモリ製品は、DRAM価格に連動した販売価格の上昇により、売上高55億26百万円（前年同期比27.8％増）となりました。フラッシュメモリ製品は、販売価格の適正化などの取組みにより、売上高73億10百万円（同0.9％増）となりました。ストレージ製品は、海外市場における低収益製品の販売抑制の影響などにより、売上高は335億32百万円（同13.4％減）となりました。ネットワーク製品は、高付加価値製品の販売強化などを行った結果、売上高208億35百万円（同0.6％増）となりました。また、サプライ・アクセサリ製品は、販売競争の激化などで、売上高93億56百万円（同11.7％減）となりました。
［売上総利益・売上原価］
当連結会計年度の売上総利益は、販売価格の適正化などにより190億８百万円（同5.1％増）となりました。
［販売費及び一般管理費］
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費削減などにより161億96百万円（同1.2％減）となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、営業取組みなどにより28億11百万円（同66.6％増）となりました。
［営業外損益］
当連結会計年度の営業外収益は９億円、費用は１億24百万円となりました。収益の主なものは、受取配当金７億64百万円、費用の主なものは、減価償却費40百万円です。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、35億87百万円（同41.6％増）となりました。
［特別利益・損失］
当連結会計年度の特別損失は１億58百万円となりました。特別損失の主な要因は、投資有価証券評価損１億36百万円です。
［当期純利益］
当連結会計年度の当期純利益は21億16百万円（同48.5％増）となりました。
主な経営指標
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | ||
| 流動比率 | (％) | 221.8 | 246.1 | 241.8 | 287.7 |
| 固定比率 | (％) | 15.5 | 13.1 | 14.7 | 8.5 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 58.3 | 58.6 | 63.8 |
| 売上高営業利益率 | (％) | 8.7 | 5.6 | 1.6 | 2.8 |
| 売上高経常利益率 | (％) | 8.9 | 6.1 | 2.5 | 3.5 |
| 売上高当期純利益率 | (％) | 5.1 | 3.8 | 1.4 | 2.1 |
| 自己資本当期純利益率 （ROE） | (％) | 17.8 | 11.3 | 3.4 | 5.0 |
| 総資本経常利益率 （ROA） | (％) | 16.3 | 10.1 | 3.6 | 5.3 |
| 従業員1人当たり売上高 | (百万円) | 141 | 134 | 118 | 125 |
| 従業員1人当たり当期純利益 | (百万円) | 7 | 5 | 1 | 2 |
(4）経営成績に重大な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、技術革新の度にその市場構造は容易に変化しえます。特に無線LANを中心とした通信技術は世界中で日々研究されています。通信はインフラとしての性格からその互換性を担保するため標準規格が制定されますが、その技術進歩のスピードは速く２年ないし３年ごとに新しい規格が生まれてきます。また、無線LANの標準規格以外にも、暗号化の技術や独自の通信高速化の技術も掛け合わせると目まぐるしい技術の進化があります。
当社グループはこれらの要素技術を取込みエンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い日本は無線LANの先進国で当社グループはその主導的立場から、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発することができてきました。しかし、今後の新技術の研究を怠り新製品の開発や市場への投入が遅れると、この主導的立場を失うことになりかねません。
また、近年動画を利用するユーザーが増加しておりますが、その背景には動画の圧縮技術の進化や画像配信あるいは管理方法の進化があります。これらの技術研究の重要性もさることながら、優秀な技術を持った他社との資本参加も視野に入れた提携も検討する必要があります。これらの技術や会社の選定に当たり、その見積もりを誤ればその損失は直接の投資額のみでなく映像関連の市場での当社グループの存在価値を減少させる大きな損失となります。
当社グループの主力製品の一つであるハードディスク製品では、主要部品として相場性の高いハードディスクのベアドライブを使用しています。調達量の統制や社内外の在庫管理の徹底などにより業績への影響は近年少なくなりつつありますが、これらの部品価格が大きく変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5）戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでパソコンの周辺機器からデジタル家電の周辺機器へと事業ドメインを拡大し成長してきました。しかしながら、その市場のうちパソコン周辺機器市場は緩やかではありますが縮小傾向にあります。
厳しい状況下で当社グループは、開発・生産・販売プロセスの改善を重点的に実施し、ムリ・ムダ・ムラの徹底排除を行い経営体質の強化を図ります。そしてこれを基盤とし、３つの戦略により成長を目指します。
一つ目の戦略は、既存事業の収益性の強化です。個人向け市場では、商品カテゴリを成長分野と成熟分野に分け、それぞれにメリハリをつけた事業方針を立て進めていきます。また、法人向け市場では、品質、価格、納期、サポートを徹底し、お客様から信頼されるよう努めます。
ニつ目の戦略は、海外事業の収益性の強化です。これまで海外では、拠点の拡大と共に拡販に注力してまいりましたが、思うように利益をあげることが出来ませんでした。そこで、今後は地域を徹底的に絞り込み、かつ、法人向けNASを中心とした高付加価値製品の販売強化を軸にグローバルニッチ戦略を推進することで、収益性を高めてまいります。
三つ目の戦略は、新規事業への戦略的投資です。メルコグループにおける金融事業の統括管理を行うメルコフィナンシャルホールディングス株式会社をはじめ、Melco Capital Pte. Ltd.、メルコインベストメンツ株式会社を設立し、メルコグループの収益力強化を目指します。さらに、これまで蓄積してきたネットワーク技術及びストレージ技術を活用し、ヘルスケア分野の開拓を目指します。そして、事業拡大及び強化のため、M&Aを視野に入れ成長を目指します。
このようにデジタル家電、ホームネットワーク、周辺機器が融合したデジタルホームは、今後さらに拡大し、もっと多彩で快適な生活環境を生み出していきます。
メルコグループは、総合周辺機器メーカとしてのこれまでの実績を活かし、人々の豊かなデジタルライフを実現する多彩な製品やソリューションを積極的に展開し、デジタル家電の周辺機器市場で収益性を確保しつつ、軸足を法人市場に移し、収益性の拡大を目指します。さらに、海外事業については、重点地域への集中と収益性の高い法人向け製品の拡販に絞りグループ業績への寄与を目指します。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、新製品用生産器具の充実を中心に４億20百万円の設備投資を実施しました。また、ソフトウェアを中心に９億64百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．本社の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、207百万円であります。
(2）国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.は社名をBUFFALO AMERICAS,INC.に変更しました。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
（注）１．経済的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 97,000,000 |
| 計 | 97,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株) （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月16日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,237,873 | 22,237,873 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,237,873 | 22,237,873 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成21年３月23日（注） | △887,900 | 22,237,873 | － | 1,000 | － | 250 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１．自己株式24,331株は「個人その他」に243単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注）上記株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社メルコホールディングス | 名古屋市中区大須三丁目30番20号 | 24,300 | － | 24,300 | 0.10 |
| 計 | － | 24,300 | － | 24,300 | 0.10 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 515 | 764,735 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主重視の経営をこれまで以上に推し進め、企業価値の最大化に努める一方、株主各位への適正な利益還元と将来の事業展開のための内部留保とを調和させながら、利益配分を定めていくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株あたり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 |
| 平成25年10月21日 取締役会決議 | 444百万円 | 20円 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会決議 | 444百万円 | 20円 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 2,399 | 3,330 | 2,640 | 1,801 | 1,895 |
| 最低（円） | 1,071 | 2,050 | 1,860 | 1,391 | 1,235 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,409 | 1,350 | 1,366 | 1,895 | 1,692 | 1,610 |
| 最低（円） | 1,301 | 1,259 | 1,268 | 1,355 | 1,513 | 1,467 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役箕浦 啓進は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外取締役であります。
２．監査役上總 康行、纐纈 満、及び青山 高美は会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外監査役であり ます。
３．代表取締役社長牧 寛之は、代表取締役会長牧 誠の長男であります。
４．平成26年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．平成24年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成25年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考えは、すべての役員、従業員は企業活動のあらゆる場面において、法令その他の社会規範を遵守し、「Ｆａｉｒ＆Ｏｐｅｎ」を全従業員の行動規範としてまいりました。当社グループは株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。そのため、コーポレート・ガバナンスを強化し充実することは、的確な意思決定と迅速な業務遂行、また、透明性の高い企業体質を醸成していくためにも重要な経営課題であると認識しております。
当社グループは変化の激しい業界にあるため、ことさら迅速な判断と行動力が要求されます。そのため取締役会の経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で取締役の任期を１年としております。取締役会は、社外取締役１名を含む６名（平成26年６月16日現在）、監査役会は、社外監査役３名を含む４名（平成26年６月16日現在）で構成されております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会設置会社のもとでは、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外監査役によってガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られつつ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えています。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。
また、内部統制の整備運用状況についてグループ監査室を組織し、監査役会や監査法人との連携により、財務報告の信頼性の確保や適切なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備
当社のリスク管理体制につきましては、グループ監査室が「リスク評価チェックリスト」に基づき内部監査を実施し、認識されたリスクについて、取締役会等に速やかに報告され、的確に対処できる体制を整備しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門につきましては代表取締役直轄の部門としてグループ監査室（３名）を設置しております。また、内部統制についてグループ監査室は監査役会と連携をとりながら、法令厳守、内部統制の有効性等について監査を行い、取締役会に報告を行っております。
監査役は取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、子会社の取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、監査役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。
③会計監査の状況
当社は監査法人東海会計社との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役、監査室長は、会計監査人の往査の立会や監査講評会に出席し報告を受ける等、監査役・監査室長・会計監査人が連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。
当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：塚本 憲司、後藤 久貴
所属する監査法人名
監査法人東海会計社
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他１名
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
ロ．他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
ハ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
ニ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の適法性を精査する機能及び役割を担っております。
ホ．当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高めるため、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていること。
へ．選任状況に関する考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ト．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
また、内部監査担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
⑤役員報酬の内容等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象等となる役員の員数
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役の報酬
取締役の報酬及び賞与は、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて代表取締役によって決定することにしております。
・監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会の協議によって決定することにしております。
⑥株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社
（最大保有会社）である株式会社メルコホールディングス及び次に大きい会社株式会社バッファローについては以下のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 535百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 308,150 | 122 | 良好な取引関係の維持 |
| ECS ICT Berhad | 3,000,000 | 96 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社伊予銀行 | 7,000 | 6 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社名古屋銀行 | 14,919 | 6 | 良好な取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 東海エレクトロニクス株式会社 | 308,150 | 141 | 良好な取引関係の維持 |
| ECS ICT Berhad | 3,000,000 | 112 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社伊予銀行 | 7,000 | 6 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社名古屋銀行 | 14,919 | 6 | 良好な取引関係の維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
株式会社バッファロー
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 314百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 上新電機株式会社 | 150,000 | 134 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社ヤマダ電機 | 30,000 | 128 | 良好な取引関係の維持 |
| ダイワボウホールディングス株式会社 | 300,000 | 51 | 良好な取引関係の維持 |
| 萩原電気株式会社 | 12,500 | 15 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社ビックカメラ | 170 | 7 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社ベスト電器 | 20,000 | 3 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社エディオン | 3,000 | 1 | 良好な取引関係の維持 |
| イオン株式会社 | 816 | 0 | 良好な取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 上新電機株式会社 | 150,000 | 123 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社ヤマダ電機 | 300,000 | 103 | 良好な取引関係の維持 |
| ダイワボウホールディングス株式会社 | 300,000 | 54 | 良好な取引関係の維持 |
| 萩原電気株式会社 | 12,500 | 15 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社ビックカメラ | 19,821 | 12 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社ベスト電器 | 20,000 | 2 | 良好な取引関係の維持 |
| 株式会社エディオン | 3,000 | 1 | 良好な取引関係の維持 |
| イオン株式会社 | 921 | 1 | 良好な取引関係の維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ニ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,817 | 9,561 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 17,256 | 12,546 |
| 有価証券 | 20,000 | 30,000 |
| 商品及び製品 | 6,029 | 8,152 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,713 | 2,036 |
| 繰延税金資産 | 333 | 592 |
| その他 | 2,818 | 927 |
| 貸倒引当金 | △4 | △6 |
| 流動資産合計 | 64,964 | 63,810 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 408 | 417 |
| 減価償却累計額 | △240 | △263 |
| 建物及び構築物（純額） | 167 | 153 |
| 機械装置及び運搬具 | 150 | 155 |
| 減価償却累計額 | △111 | △128 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38 | 26 |
| 工具、器具及び備品 | 2,561 | 2,638 |
| 減価償却累計額 | △2,220 | △2,338 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 340 | 299 |
| 土地 | 167 | 177 |
| 建設仮勘定 | 6 | 12 |
| 有形固定資産合計 | 721 | 670 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,101 | 1,585 |
| 無形固定資産合計 | 1,101 | 1,585 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 3,796 | ※１,※２ 957 |
| 繰延税金資産 | 127 | 74 |
| その他 | 434 | 393 |
| 貸倒引当金 | △17 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 4,340 | 1,410 |
| 固定資産合計 | 6,163 | 3,665 |
| 資産合計 | 71,128 | 67,475 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 19,780 | 14,590 |
| 電子記録債務 | － | 746 |
| 未払法人税等 | 486 | 1,127 |
| 未払金 | ※２ 3,024 | ※２ 2,258 |
| 繰延税金負債 | 0 | 6 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 10 |
| 製品保証引当金 | 137 | 153 |
| その他 | 3,431 | 3,284 |
| 流動負債合計 | 26,870 | 22,179 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 981 | 890 |
| 退職給付引当金 | 905 | － |
| 退職給付に係る負債 | － | 653 |
| 役員退職慰労引当金 | 475 | 483 |
| リサイクル費用引当金 | 155 | 153 |
| その他 | 43 | 43 |
| 固定負債合計 | 2,561 | 2,224 |
| 負債合計 | 29,432 | 24,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | 774 | 774 |
| 利益剰余金 | 40,085 | 41,313 |
| 自己株式 | △60 | △61 |
| 株主資本合計 | 41,799 | 43,026 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | 99 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △259 | △151 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 96 |
| その他の包括利益累計額合計 | △103 | 44 |
| 純資産合計 | 41,696 | 43,071 |
| 負債純資産合計 | 71,128 | 67,475 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 102,597 | 101,185 |
| 売上原価 | ※２ 84,518 | ※２ 82,176 |
| 売上総利益 | ※１,※３ 18,079 | ※１,※３ 19,008 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,391 | 16,196 |
| 営業利益 | 1,688 | 2,811 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 127 | 42 |
| 受取配当金 | 600 | 764 |
| 有価証券売却益 | 36 | 42 |
| 仕入割引 | 16 | 9 |
| 投資事業組合運用益 | － | 2 |
| 持分法による投資利益 | 10 | 2 |
| デリバティブ評価益 | 2 | 1 |
| その他 | 117 | 36 |
| 営業外収益合計 | 913 | 900 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 5 |
| 減価償却費 | 41 | 40 |
| 為替差損 | 19 | 16 |
| 支払手数料 | － | 32 |
| その他 | 6 | 30 |
| 営業外費用合計 | 68 | 124 |
| 経常利益 | 2,533 | 3,587 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 1 |
| 固定資産除却損 | ※６ 38 | ※６ 21 |
| 投資有価証券評価損 | 3 | 136 |
| 特別損失合計 | 42 | 158 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,491 | 3,429 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 985 | 1,630 |
| 法人税等調整額 | 80 | △316 |
| 法人税等合計 | 1,066 | 1,313 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,425 | 2,116 |
| 当期純利益 | 1,425 | 2,116 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,425 | 2,116 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △57 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 94 | 108 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 136 | ※１ 51 |
| 包括利益 | 1,561 | 2,168 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,561 | 2,168 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,491 | 3,429 |
| 減価償却費 | 1,351 | 853 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 0 | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △728 | △806 |
| 支払利息 | 0 | 5 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △92 | △905 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 803 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,344 | 6,442 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,017 | 1,724 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,407 | △6,450 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47 | 107 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △197 | 186 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △108 | 26 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 333 | △854 |
| その他 | △585 | 996 |
| 小計 | 7,336 | 5,575 |
| 利息及び配当金の受取額 | 792 | 895 |
| 利息の支払額 | △0 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △2,422 | △1,624 |
| 法人税等の還付額 | 800 | 1,203 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,507 | 6,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,250 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 500 | 1,250 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △578 | △407 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 5 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △392 | △810 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △22,141 | △30,089 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 21,141 | 22,706 |
| その他 | 45 | 53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,671 | △7,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △888 | △888 |
| その他 | 4 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △884 | △893 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 162 | 135 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,114 | △2,005 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,452 | 11,567 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 11,567 | ※ 9,561 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 21社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。
上記のうち、メルコフィナンシャルホールディングス株式会社、Melco Capital Pte. Ltd.及びメルコインベストメンツ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名
Buffalo Advantec FZCO
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当社は、従来、海外子会社９社については各社の決算日における財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より、６社については決算日を連結決算日に変更し、３社については連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用する方法に変更しております。これらの変更により、海外子会社９社については、当連結会計年度における会計期間は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間となっております。
これらの変更は当社グループの連結業績を適切に把握するため、海外子会社における決算体制及び当社における連結決算体制の整備を進めてきた結果、当連結会計年度末において対応が可能となったため行ったものであります。
この結果、従来の方法に比べ、売上高は4,133百万円増加、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ87百万円、74百万円、76百万円減少しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
④リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、退職給付会計基準）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、退職給付適用指針）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が653百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が96百万円増加しております。
なお、これにより１株当たり純資産額は4.35円増加しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 50百万円 | 64百万円 |
※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 410百万円 | 397百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 未払金 | 1百万円 | 77百万円 |
※３連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 10百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 404 | － |
４．偶発債務
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 子会社である株式会社バッファローと当社グループ外の他社2社は、株式会社LEAPより平成24年6月26日付けで、基本取引契約の解除による逸失利益その他の損害賠償（3,017百万円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けております。 今後、当社グループは当該提訴に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。 なお、現時点では当社グループの業績に与える影響については不明であります。 | 同左 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 給料・賞与 | 4,722百万円 | 5,346百万円 |
| 退職給付費用 | 170 | 133 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 20 |
| 運賃 | 1,712 | 1,934 |
| 広告宣伝費 | 864 | 638 |
| 支払手数料 | 3,827 | 3,257 |
| 製品保証引当金繰入額 | 133 | 149 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 10 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 2 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 187百万円 | 93百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 3,311百万円 | 3,401百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 工具器具及び備品 | －百万円 | 0百万円 |
| 計 | － | 0 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他 | － | 0 |
| 計 | 0 | 1 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 34 | 18 |
| ソフトウェア | 3 | － |
| その他 | 1 | 2 |
| 計 | 38 | 21 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 52百万円 | △111百万円 |
| 組替調整額 | 17 | 21 |
| 税効果調整前 | 69 | △89 |
| 税効果額 | △25 | 31 |
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △57 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △4 | △0 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △4 | △0 |
| 税効果額 | 1 | 1 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 0 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 94 | 108 |
| その他の包括利益合計 | 136 | 51 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,237,873 | － | － | 22,237,873 |
| 合計 | 22,237,873 | － | － | 22,237,873 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 23,677 | 139 | － | 23,816 |
| 合計 | 23,677 | 139 | － | 23,816 |
（注）単元未満株式の買取りによる増加139株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 444 | 20 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月18日 |
| 平成24年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 444 | 20 | 平成24年９月30日 | 平成24年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 444 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,237,873 | － | － | 22,237,873 |
| 合計 | 22,237,873 | － | － | 22,237,873 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 23,816 | 515 | － | 24,331 |
| 合計 | 23,816 | 515 | － | 24,331 |
（注）単元未満株式の買取りによる増加515株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 444 | 20 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
| 平成25年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 444 | 20 | 平成25年９月30日 | 平成25年11月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 444 | 利益剰余金 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、連結財務諸表規則附則（平成19年内閣府令第65号）第10条第3項の規定により、その記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、連結財務諸表規則附則（平成19年内閣府令第65号）第10条第3項の規定により、その記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しており、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しつつも、現時点では外部からの有利子借入調達は行っておりません。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.をご参照下さい）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1）現金及び預金 | 12,817 | 12,817 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 17,256 | 17,256 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 23,354 | 23,354 | － | |
| (4）支払手形及び買掛金(*1) | (19,780) | (19,780) | － | |
| (5）デリバティブ取引(*2) | 23 | 23 | － |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1）現金及び預金 | 9,561 | 9,561 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 12,546 | 12,546 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 30,590 | 30,590 | － | |
| (4）支払手形及び買掛金(*1) | (14,590) | (14,590) | － | |
| (5）電子記録債務(*1) | (746) | (746) | － | |
| (6）デリバティブ取引(*2) | 23 | 23 | － |
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 416 | 339 |
| 投資事業有限責任組合 | 25 | 27 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 12,817 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 17,256 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 20,000 | 540 | － | － |
| 合計 | 50,073 | 540 | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,561 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 12,546 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 30,000 | － | － | － |
| 合計 | 52,108 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 416百万円）及び投資事業有限責任組合（同 25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 339百万円）及び投資事業有限責任組合（同 27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1)債券 | 835 | 36 | － |
| 合計 | 835 | 36 | － |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1)債券 | 547 | 13 | － |
| (2)その他 | 1,349 | 28 | － |
| 合計 | 1,897 | 42 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について136百万円（その他有価証券の株式136百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(2）株式関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳
| (1） | 退職給付債務 | △1,583百万円 |
| (2） | 年金資産 | 897百万円 |
| (3） | 未積立退職給付債務 (1)＋(2) | △685百万円 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異 | △219百万円 |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4) | △905百万円 |
| (6） | 退職給付引当金 | △905百万円 |
（注）国内連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
| (1） | 勤務費用 | 175百万円 |
| (2） | 利息費用 | 22百万円 |
| (3） | 期待運用収益 | △3百万円 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額 | △20百万円 |
| (5） | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4) | 174百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1） | 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (2） | 割引率 | 1.5％ |
| (3） | 期待運用収益率 | 0.5％ |
| (4） | 数理計算上の差異の処理年数 | 5年 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,583百万円 | |
| 勤務費用 | 160 | |
| 利息費用 | 23 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 65 | |
| 退職給付の支払額 | △104 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,729 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 897百万円 | |
| 期待運用収益 | 4 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 32 | |
| 事業主からの拠出額 | 245 | |
| 退職給付の支払額 | △104 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,075 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,729百万円 | |
| 年金資産 | △1,075 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 653 | |
| 退職給付に係る負債 | 653 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 653 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 160百万円 | |
| 利息費用 | 23 | |
| 期待運用収益 | △4 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △37 | |
| 確定退職給付制度に係る退職給付費用 | 142 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △149 | |
| 合 計 | △149 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 53％ | |
| その他 | 47 | |
| 合 計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の按分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2％
長期期待運用収益率 0.5％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,833百万円 | 2,165百万円 | |
| 退職給付引当金 | 329 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 230 | |
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 171 | |
| 未払賞与 | 152 | 169 | |
| 長期前払費用 | 59 | 37 | |
| リサイクル費用引当金 | 54 | 54 | |
| その他 | 306 | 662 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,897 | 3,492 | |
| 評価性引当額 | △1,619 | △2,135 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,278 | 1,356 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △86 | △54 | |
| 連結子会社の減資に伴う株式譲渡損 | △1,511 | △1,520 | |
| 為替差損益 | △135 | － | |
| 未収事業税 | △54 | △0 | |
| その他 | △10 | △12 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,799 | △1,587 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △521 | △230 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 333百万円 | 592百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 127 | 74 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △0 | △6 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △981 | △890 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | △5.1 | 3.8 | |
| 外国税額控除不能額 | 1.9 | － | |
| 税額控除 | △2.2 | △4.7 | |
| 税率変更による影響 | － | 1.5 | |
| 過年度法人税等 | 8.9 | － | |
| その他 | 0.9 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.8 | 38.3 |
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%になります。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末（平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外でデジタル家電及びパソコン周辺機器の製造及び販売をしております。なお、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米・中南米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
（注）「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 123,895 | 156,889 |
| セグメント間取引消去 | △21,297 | △55,704 |
| 連結財務諸表の売上高 | 102,597 | 101,185 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,729 | 2,641 |
| セグメント間取引消去 | △41 | 169 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,688 | 2,811 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 82,959 | 83,160 |
| セグメント間取引消去 | △11,830 | △15,685 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 71,128 | 67,475 |
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 82,198 | 4,643 | 6,605 | 9,150 | 102,597 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 388 | 36 | 25 | 271 | 721 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 13,570 | 日本 |
| Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 10,810 | 日本 |
| ヤマダ電機株式会社 | 10,414 | 日本 |
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、デジタル家電及びコンピュータの周辺機器の製造・販売を主事業としている専門メーカであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 82,458 | 6,425 | 7,448 | 4,852 | 101,185 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北米・中南米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 344 | 49 | 17 | 258 | 670 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 15,364 | 日本 |
| ヤマダ電機株式会社 | 12,372 | 日本 |
| Amazon.com Int'l Sales, Inc. | 10,252 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,877.02円 | 1,938.98円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 64.17円 | 95.29円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年３月31日） | |
| 純資産の部の合計金額（百万円） | 41,696 | 43,071 |
| 純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 41,696 | 43,071 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 22,214,057 | 22,213,542 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 当期純利益（百万円） | 1,425 | 2,116 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,425 | 2,116 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,214,124 | 22,213,883 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 24,754 | 47,234 | 72,474 | 101,185 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 455 | 856 | 2,268 | 3,429 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 276 | 558 | 1,455 | 2,116 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 12.44 | 25.13 | 65.52 | 95.29 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 12.44 | 12.69 | 40.39 | 29.77 |
②訴訟
「注記事項」の（連結貸借対照表関係）４.偶発債務に記載のとおりであります。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,630 | 6,825 |
| 営業未収入金 | ※１ 86 | ※１ 166 |
| 有価証券 | 20,000 | 30,000 |
| 前払費用 | 72 | 51 |
| 関係会社短期貸付金 | 5,821 | 3,411 |
| 繰延税金資産 | 26 | 161 |
| 未収還付法人税等 | 894 | － |
| 未収入金 | ※１ 277 | ※１ 606 |
| その他 | 143 | ※１ 72 |
| 貸倒引当金 | － | △692 |
| 流動資産合計 | 36,952 | 40,602 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 77 | 77 |
| 構築物 | 54 | 54 |
| 工具、器具及び備品 | 39 | 44 |
| 土地 | 58 | 58 |
| 建設仮勘定 | 5 | 9 |
| 減価償却累計額 | △67 | △84 |
| 有形固定資産合計 | 168 | 159 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 187 | 491 |
| ソフトウエア仮勘定 | 272 | 565 |
| 商標権 | 10 | 10 |
| 無形固定資産合計 | 470 | 1,067 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 3,388 | ※３ 573 |
| 関係会社株式 | 10,557 | 10,400 |
| 関係会社出資金 | 54 | 1 |
| その他 | 307 | 304 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 14,298 | 11,269 |
| 固定資産合計 | 14,938 | 12,496 |
| 資産合計 | 51,890 | 53,099 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | ※１ 257 | ※１ 110 |
| 未払費用 | 31 | 11 |
| 未払法人税等 | 397 | 716 |
| 前受金 | 31 | 34 |
| 預り金 | ※１ 493 | ※１ 906 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 10 |
| その他 | 44 | 10 |
| 流動負債合計 | 1,264 | 1,801 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 41 | 20 |
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 164 |
| 繰延税金負債 | 1,269 | 1,133 |
| その他 | 1 | 1 |
| 固定負債合計 | 1,467 | 1,320 |
| 負債合計 | 2,732 | 3,121 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 250 | 250 |
| その他資本剰余金 | 8,408 | 8,408 |
| 資本剰余金合計 | 8,658 | 8,658 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 39,448 | 40,305 |
| 利益剰余金合計 | 39,448 | 40,305 |
| 自己株式 | △60 | △61 |
| 株主資本合計 | 49,045 | 49,902 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 112 | 74 |
| 評価・換算差額等合計 | 112 | 74 |
| 純資産合計 | 49,158 | 49,977 |
| 負債純資産合計 | 51,890 | 53,099 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 6,215 | ※１ 2,840 |
| 売上原価 | 389 | 409 |
| 売上総利益 | 5,825 | 2,430 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,767 | ※１,※２ 673 |
| 営業利益 | 4,058 | 1,756 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 130 | ※１ 135 |
| 受取配当金 | 594 | 757 |
| 有価証券利息 | 99 | 38 |
| 有価証券売却益 | 36 | 35 |
| 賃貸料収入 | ※１ 127 | ※１ 173 |
| 投資事業組合運用益 | － | 2 |
| その他 | ※１ 57 | ※１ 45 |
| 営業外収益合計 | 1,046 | 1,189 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 0 | ※１ 0 |
| 為替差損 | 0 | 1 |
| 減価償却費 | － | 0 |
| 支払手数料 | － | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 | 5 |
| 経常利益 | 5,102 | 2,940 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 21 |
| 関係会社出資金評価損 | 326 | 25 |
| 投資有価証券評価損 | － | 140 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 692 |
| 特別損失合計 | 326 | 879 |
| 税引前当期純利益 | 4,776 | 2,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 372 | 565 |
| 法人税等調整額 | △270 | △250 |
| 法人税等合計 | 101 | 314 |
| 当期純利益 | 4,674 | 1,746 |
【不動産賃貸原価明細書】
※１ 主な内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 地代家賃 | 319百万円 | 344百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
４．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権・債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 353百万円 | 797百万円 |
| 短期金銭債務 | 579 | 956 |
２．偶発債務
関係会社の仕入先に対する保証
関係会社の銀行借入に対する保証
※３．投資有価証券の賃貸借契約
投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 122百万円 | 141百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 売上高 | 6,214百万円 | 2,838百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 607 | 146 |
| 営業取引以外の取引高 | 246 | 321 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 役員報酬 | 100百万円 | 89百万円 |
| 給与・賞与 | 430 | 33 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 10 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 20 |
| 退職給付費用 | △2 | 14 |
| 支払手数料 | 824 | 193 |
| 減価償却費 | 103 | 144 |
| 地代家賃 | 97 | 73 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10,400百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10,519百万円、関連会社株式 38百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式評価損 | 665百万円 | 732百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 58 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 789 | 584 | |
| 未払賞与 | 6 | 3 | |
| 退職給付引当金 | 10 | 7 | |
| 貸倒引当金 | 3 | 249 | |
| その他 | 14 | 84 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,536 | 1,719 | |
| 評価性引当額 | △1,070 | △1,130 | |
| 繰延税金資産合計 | 466 | 589 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 子会社の減資に伴う株式譲渡損 | △1,511 | △1,520 | |
| 為替差損益 | △135 | － | |
| その他 | △62 | △41 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,709 | △1,561 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,243 | △972 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △38.3 | △27.2 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.2 | |
| 評価性引当額の増減 | △3.3 | 3.1 | |
| 外国税額控除不能額 | 1.0 | － | |
| 税率変更による影響 | － | 0.6 | |
| 住民税均等割 | － | 0.2 | |
| 過年度法人税等 | 5.0 | － | |
| その他 | 0.1 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.2 | 15.3 |
３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%になります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 10 | 692 | － | 702 |
| 役員賞与引当金 | 9 | 10 | 9 | 10 |
| 役員退職慰労引当金 | 154 | 20 | 10 | 164 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 名古屋証券代行営業部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────────── |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://melco-hd.jp/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店にて取扱います。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月20日東海財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第25期）（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成25年８月26日東海財務局長に提出
事業年度（第26期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成25年８月26日東海財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年８月26日東海財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月20日東海財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日東海財務局長に提出
（第28期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出
（第28期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月14日東海財務局長に提出
(5）臨時報告書
平成26年１月24日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月16日 | |||
| 株式会社メルコホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚本 憲司 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 久貴 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メルコホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メルコホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月16日 | |||
| 株式会社メルコホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚本 憲司 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 久貴 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メルコホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |