9040 大宝運輸 有価証券報告書－第63期(2013/03/21－2014/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期、第62期においては潜在株式が存在しないため、また、第59期、第63期は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示し、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

５　第59期、第63期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。

イ　貨物運送事業

貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。

また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。

現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。

ロ　倉庫事業

倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。

ハ　その他事業

道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。

また、子会社大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月20日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

平成26年３月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートナー社員及び嘱託社員を含めております。

２　平均年齢、平均勤続年数、および平均年間給与は、正社員数にて算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

ａ　名称　　　　　全日本建設交運一般労働組合大宝運輸支部

ｂ　結成年月日　　昭和37年11月17日

ｃ　組合員数　　　388名(平成26年３月20日現在)

ｄ　労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、円安の進行と株式市場の好転により、輸出関連企業を中心に企業収益は改善傾向にあります。一方、海外の経済情勢は、米国においては、消費や雇用情勢は比較的堅調に推移しておりますが、欧州経済は緩やかな景気回復基調に転じてはいるものの、依然として内需低迷と厳しい雇用情勢は続いており、また、アジア・新興国も経済成長が足踏みする等、総じて、不透明な状況が続いております。

運輸業界は、料金の値下げ圧力、燃料費の上昇により厳しい状況で推移しました。当社は前年同期と比較して営業収益は若干増加しました。経常利益は、料金の値下げと車両代替台数の増加による減価償却費の増加、燃料費の高騰に加え、一時的費用として三好支店の外壁工事、４支店を２支店に集約する統合費用の負担増があり赤字となりました。また、統合する支店の減損損失、税効果の見直し等があり、純損失を計上しました。

その結果、営業収益9,185百万円（前期比0.6%増）、経常損失は14百万円（前年同期は経常利益182百万円）、当期純損失は126百万円（前年同期は当期純利益62百万円）となりました。

なお、当事業年度の部門別の営業収益は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ119百万円減少し1,316百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は318百万円（前期比15.0%増）となりました。これは主に、税引前当期純損失20百万、減価償却費301百万円を計上したこと等を反映したものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は270百万円（前期比5.0%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が259百万円あったこと等を反映したものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は167百万円（前期比17.8%減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が86百万円あったこと及び配当金支払が75百万円あったこと等を反映したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。

また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。

営業実績

輸送屯数及び収益は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは前事業年度483千屯、当事業年度484千屯であります。また、傭車による収入は前事業年度3,794,772千円、当事業年度3,804,764千円であります。

３ 【対処すべき課題】

世界の市場経済にリンクされ、経済的社会的格差と少子高齢化が進む日本社会に当社はあります。その背景を意識し、より社員の人間らしさを追求し、社会とお客様のニーズに応えてゆきます。そのために社員教育を通じてリーダーを育成し、日常の社員とのコミュニケーションの質を高め、組織的に目的目標を達成してまいります。

また、物流業界に商社等の大資本が参入する３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス）の渦に巻き込まれ、価格競争という値下げ圧力が今後も続いています。また、物流同業者からの仕事を受ける量が増加しています。コスト低減と品質向上のための管理を推進し、地域での強みを積極的に生かし、既存顧客との仕事量を増加するとともに、直接取引する新規顧客も開発してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　公的規制について

当社は、総合サービス物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等に関する各種法令の規制の適用を受けています。利益の確保と社会的責任の遂行によって、はじめて企業の発展が可能になるとの基本的スタンスで遵法経営を推進していますが、近年のトラック排ガス対策など環境関連規制の適用が強化されており、これらの事象が一層強化されれば、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②　取引関係の大幅な変動について

当社は、企業物流の一括受託を主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、荷役設備機器及び情報システム等について先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、様々なリスクを予想し慎重に投資判断を行っておりますが、顧客の業績の急変や顧客との取引停止等により、投資資金の回収に支障が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社の将来の成長と収益性を低下させ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　燃料価格の変動について

当社は、トラック輸送事業を主体とすることから、物流事業遂行にあたり燃料（軽油）の使用が不可欠になっています。安定的かつ適正価格で供給を受けていますが、世界の原油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し、輸配送コストが上昇する可能性があります。

④　物流料金の値下げについて

当社の主要な取扱品は、一般の食品や日用品を基盤としております。この業界は厳しい競争に直面しており、商品の販売価格の低下傾向に伴い、物流コストも低く抑える動きが強くなっております。当社は、コスト削減に向けた運営体制の改革により、安定した利益率の確保に努めていますが、価格競争の更なる激化や長期化により、収益面を圧迫する可能性があります。従って、これらの事象は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下の通りであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、30億95百万円と前事業年度末に比べ１億45百万円の減少となりました。有価証券が減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、54億91百万円と前事業年度末に比べ35百万円の減少となりました。固定資産の取得273百万円に対し減価償却費300百万円の計上によることが主な要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、13億75百万円と前事業年度末に比べ14百万円の減少となりました。１年以内返済予定長期借入金の減少が主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、５億60百万円と前事業年度末に比べ35百万円の増加となりました。繰延税金負債の増加が主な要因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、66億50百万円と前事業年度末に比べ２億２百万円の減少となりました。繰越利益剰余金の減少が主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

（営業収益）

当事業年度においては、営業収益は、91億85百万円と前事業年度に比べ57百万円（前期比0.6％増）の増収となりました。貨物運送事業、倉庫事業は共に、猛暑の影響等により前事業年度と比べ増収となりました。

（営業利益）

営業損失は、41百万円となりました。営業収益が前事業年度に比べ57百万円増（前期比0.6%増）となりましたが、営業原価は、料金の値下げがある中で、業務委託料、地代家賃等を下げることができず、前事業年度に比べ２億76百万円(前期比3.2％増)増加しました。なお、販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により前事業年度と比べ、21百万円（前期比5.8％減）減少しました。

（営業外損益及び経常損失）

前事業年度の経常利益は182百万円になりましたが、当事業年度は、14百万円の経常損失となりました。

（特別損益及び当期純損失）

前事業年度の当期純利益は62百万円になりましたが、当事業年度は、１億26百万円の当期純損失となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、主なものは業務用貨物自動車で１億77百万円であり、総額２億59百万円の投資を実施いたしました。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月20日現在

(注) １　金額は消費税等抜きで表示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の平成26年３月20日現在の重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　今後の所要額は自己資金及び一部を借入金にて充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割１：1.2

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月20日現在

(注)　自己株式 32,035株は、「個人その他」に 32単元、「単元未満株式の状況」に 35株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月20日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する継続的な安定配当の実施を基本としつつ、企業体質強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、更には配当性向・純資産などを総合的に勘案して、配当政策を決定しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような基本方針に基づき、当第63期(平成25年度)におきましては、既に実施済みの中間配当(１株当たり５円)とあわせて、１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化ならびに今後の事業展開に活用していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役会長小笠原和俊は代表取締役社長小笠原忍の実父であります。

２　常勤監査役山田秀二、監査役高野光正、野村俊夫及び小西輝幸の４氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役山田秀二及び監査役野村俊夫の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役高野光正の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役小西輝幸の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題としております。バランスの取れたフラットな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各政策により、透明度の高い経営及び業務執行の確保に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りです。

ロ  会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であり、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、決算部長会を設置しております。

取締役、部長、統括支店長等で構成される決算部長会を毎月定例に開催しており、取締役会における決裁案の事前審議及び経営上の日常業務案件に対する具体的施策の立案を行っております。

取締役会は、取締役４名にて構成され、決算部長会で審議立案された案件を法令・定款などに照らし、その適格性及び執行責任を監督するとともに、併せて当社の業務の執行状況を把握しながら、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、平成18年５月23日開催の取締役会において「会社の業務の適正を確保するための体制」について決議を行い、一層のコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指しております。

監査役会は４名で構成され、原則として年６回開催しております。監査役は重要会議に出席し意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監査しております。

ハ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプライアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。

また、内部統制の整備運用状況について内部監査班を組織し、監査役会や監査法人との連携により、財務報告の信頼性の確保や適切なコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

当社のリスク管理体制につきましては、内部監査班が「リスク評価チェックリスト」に基づき内部監査を実施し、認識されたリスクについて、取締役会等に速やかに報告され、的確に対処できる体制を整備しております。また、不測の事態については、「緊急対策本部」を設置しリスクに的確に対処できる体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門につきましては社長直轄の部門として内部監査班を設置しております。また、内部統制について内部監査班は監査役会と連携をとりながら、法令厳守、内部統制の有効性等について監査を行い、取締役会に報告を行っております。
　監査役は取締役会に出席し、業務執行状況について監査を行うほか、決算部長会等重要な会議に出席し、監査役として監査が実質的に機能するよう体制整備を行っております。また、監査役は会計監査人から定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、また、内部監査班からも適宜に報告を受けるなど連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は会社法(335条３項)の定めに従い、常勤、非常勤を含めて監査役が４名選任されており、その全員が社外監査役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化をはかっております。
　現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない独立性の高い社外監査役により、適正な監査が行われていると考えております。

社外監査役４名は有識経験者で、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、適宜適切な意見を受けており、社外監査役の主な活動として、取締役会及び監査役会への出席や意見の具申等で取締役の適法性について監査しております。
　社外監査役の選任に関しまして当社では、経営の監視機能を発揮できる高い見識と専門知識を有する方が適任であると考えております。

さらに、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な際には随時確認するなど、経営の法律面のコントロール機能が働くようにしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が一億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、会社の業績、経済情勢、社員の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘案し相当と思われる額を基本としています。

取締役及び監査役の個人別の報酬内容の決定については、この基本方針に準拠し内規に基づき定めております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

ニ 当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　（純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式）

　該当事項はありません

　　　（純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式）

⑥  会計監査の状況

当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名と所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　柏木勝広　　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　豊田裕一　　有限責任 あずさ監査法人

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士10名、その他４名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月21日から平成26年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準              0.6％
    売上高基準            0.1％
    利益基準            △2.4％
    利益剰余金基準        0.8％
      ※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加、経理・会計等の専門書の購読により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

ａ　貨物運送事業

ｂ　倉庫事業

ｃ　その他事業

(注)　他勘定振替高は社内修理(内部売上)に係るものであり、その内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年３月21日　至 平成25年３月20日)

　当事業年度(自 平成25年３月21日　至 平成26年３月20日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

    時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産…定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

平成21年３月20日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用…定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ６．ヘッジ会計の方法

変動金利の借入金の借入時において、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを利用しております。
なお、この金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が15,935千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ15,935千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

(財務諸表に関する会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算法並び開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

平成26年３月21日以降開始する事業年度の期末から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

(担保に提供している資産)

(上記に対応する債務)

２　偶発債務

当社が加入する複数事業主制度の「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う損失の発生が見込まれますが、不確定要素が多いため金額を合理的に算定することができません。

(損益計算書関係)

※１  営業収益における事業区分は次のとおりであります。

※２  引当金繰入額

※３  関係会社との取引

※４  固定資産売却益の内訳

※５  固定資産除売却損の内訳

※６  減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前事業年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日)

（単位：千円）

　（減損損失を認識するにいたった経緯）

  営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を認識しております。

　（資産のグルーピングの方法）

  支店ごとを最小単位としております。但し、顧客の資産所有又は賃借物件での業務受託している営業所は除いています。また、遊休資産は支店とは別にグルーピングしております。

　（回収可能金額の算定方法等）

  資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により算定しております。

　当事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

（単位：千円）

　（減損損失を認識するにいたった経緯）

  支店統合により、上記資産が遊休資産になったため、減損損失を認識しております。

　（資産のグルーピングの方法）

  支店ごとを最小単位としております。但し、顧客の資産所有又は賃借物件での業務受託している営業所は除いています。また、遊休資産は支店とは別にグルーピングしております。

　（回収可能金額の算定方法等）

  資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,197株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　3,232株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記

(借主側)

１  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

２  未経過リース料期末残高相当額

(注)  取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３  支払リース料及び減価償却費相当額

４  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に貨物運送事業、倉庫事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、設備投資資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが一般的な取引条件に基づき支払期日を定めております。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引は、信用力の高い金融機関のみを相手先としており、信用リスクを軽減しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って管理推進本部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰りを把握しております。また、手許流動性を営業収益の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には,市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合もあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは,次表には含めておりません。

前事業年度(平成25年３月20日)

(※)　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当事業年度(平成26年３月20日)

(※)　長期借入金は１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 営業未収入金、及び(5) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 差入保証金

差入保証金の時価について、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 営業未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券　その他有価証券」「(7)差入保証金」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月20日)

当事業年度(平成26年３月20日)

(注４)　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年３月20日)

当事業年度(平成26年３月20日)

(有価証券関係)

１　子会社株式

前事業年度(平成25年３月20日)

子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月20日)

子会社株式（貸借対照表計上額17,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(平成25年３月20日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月20日)

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額50,454千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３  事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　平成24年３月21日　至　平成25年３月20日)

 該当事項はありません。

　当事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(平成25年３月20日)

（単位:千円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成26年３月20日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度を設けております。また、管理職従業員については退職金一時金制度を別途設けております。

なお、厚生年金基金は、愛知県トラック事業厚生年金基金であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの給与額の割合

前事業年度（平成24年３月31日現在）  2.4％

当事業年度（平成25年３月31日現在）  2.5％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度29,678,446千円、当事業年度29,638,657千円)であります。

２　退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)  厚生年金基金に対する拠出額を控除しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②  割引率

③  期待運用収益率

④  数理計算上の差異の処理年数

７年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

　繰延税金資産

　繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。

３　決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に基づく、「復興特別法人税に関する政令」（平成24年政令第17号）の一部が改正されました。これにより平成27年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7％から35.3％に変更されます。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日)

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成25年３月21日　至　平成26年３月20日）

当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日)

  当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

  当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成24年３月21日  至  平成25年３月20日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年３月21日  至  平成26年３月20日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２  １株当たりの当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　「当期減少額」欄の（　）内の内書きは、減損損失の計上額であります。

　　 ２　当期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。

　　 　　車両運搬具の増加　　業務用貨物自動車　　　22台　　177,315千円

　　 　　車両運搬具の減少　　業務用貨物自動車　　　22台　　106,254千円

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金（流動）の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　貸倒引当金（固定）の当期減少額の「その他」欄の金額は、債権回収による取崩しであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　期日別内訳

ニ　営業未収入金

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　営業未払金

ロ　未払費用

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月13日

大宝運輸株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 豊 田 裕 一

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の平成25年３月21日から平成26年３月20日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大宝運輸株式会社の平成26年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項（貸借対照表関係）２　偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する複数事業主制度の「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大宝運輸株式会社の平成26年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大宝運輸株式会社が平成26年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。