6373 大同工業 有価証券報告書－第121期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成22年３月期の株価収益率については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、臨時雇用者数を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年３月期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、平成22年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成22年３月期の株価収益率及び配当性向については当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満である事業年度については、臨時雇用者数を記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・会社総数９社

　当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱D.I.D及び㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。

　新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。

　その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。

(2) アジア・・・会社総数９社

　大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。

　P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。

　DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。

　DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。

　D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国において、D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、それぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。

　INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。

(3）北米・・・会社総数２社

　DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

　RAD MANUFACTURING,INC.は米国において、二輪車用部品の製造及びDAIDO CORPORATION OF AMERICAより仕入れたリム・ホイールの組立、販売を行っております。

(4）南米・・・会社総数２社

　DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。

(5）欧州・・・会社総数１社

　DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　当連結会計年度中にDAIDO INDIA PVT.LTD.が250百万ルピーの増資を行った結果、同社の資本金は550百万ルピーとなりました。なお、同社の増資全額を当社が引き受けたため、当社の出資比率は従来の100.00％(間接所有割合3.33％)から100.00％(間接所有割合1.81％)となっております。

５　当連結会計年度中にDAIDO CORPORATION OF AMERICAが2,000千米ドルの増資を行い、同社の資本金は5,000千米ドルとなりました。なお、同社の増資全額を当社が引き受けたため、当社の出資比率（100.00％）に変更はありません。

６　㈱D.I.D及び新星工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７　「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）　臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時雇用者数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、ジェイ・エイ・エム大同工業労働組合が組織されており、ジェイ・エイ・エムに所属しております。

　グループ内の組合員数は631人であります。なお、会社と組合との間では発足当初より、労働協約の精神に則って円滑なる運営をしており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米国経済の回復基調が続いたものの、新興国における通貨安や経済成長の鈍化傾向が継続するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。国内においては、日銀の金融緩和政策及び政府の経済政策を背景に円安・株高が進行し、景気は緩やかに回復いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、為替の円安効果や国内の設備投資の回復基調を受け受注が堅調に推移いたしました。また、インドにおいて二輪車用チェーンの一貫生産工場建設、米国においては四輪車用チェーン生産工場建設を進めるなど、更なるグローバル展開の推進に努めてまいりました。

　その結果、当期の連結売上高は42,889百万円（前期比13.3％増）、連結営業利益は2,436百万円（前期比245.8％増）、連結経常利益は2,954百万円（前期比197.6％増）、連結当期純利益は1,614百万円（前期比132.1％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①日本

　二輪車用チェーン、リム等については、為替の円安効果があったものの、二輪車メーカーにおいて一部機種の海外生産移管等の影響により、受注が低調であったことから前期を下回りました。農機用ホイールについては、排ガス規制や農業助成金等の効果によりメーカーの生産が好調に推移したことから前期を上回りました。四輪車用チェーン等については、国内向けにおいて、燃費向上に寄与する新規開発チェーンが新型及び既存軽自動車に採用されたこと、また、円安を背景とした四輪車メーカーの輸出向けの生産増加により、受注が好調であったことから、前期を上回りました。産業機械用チェーン等については、国内設備投資が回復基調であったことから、受注が堅調に推移するとともに、コンベヤについても、製鉄、建機メーカー向けの大型案件の売上が計上されたことから、前期を上回りました。

　その結果、売上高は25,477百万円（前期比7.2％増）となりました。

②アジア

　二輪車用チェーン、リム等については、アセアン諸国を中心に受注が好調であったとともに、インドにおいても着実に受注が増加したことから、前期を上回りました。四輪車用チェーンについては、タイ、インドネシアを中心に受注が順調であったことから、前期を上回りました。コンベヤ関連については、前期９月にタイにおいて、新規連結子会社Interface Solutions Co.,Ltd.が加わったことで前期を上回りました。

　その結果、売上高は10,660百万円（前期比29.4％増）となりました。

③北米

　二輪車用チェーン、リムについては、為替の円安の影響はあったものの、北米での二輪車市場の景況は依然厳しく、受注が低調であったことから、前期を下回りました。一方、四輪車用チェーン及び産業機械用チェーンについては、受注が堅調に推移したことから、前期を上回りました。

　その結果、売上高は2,467百万円（前期比16.1％増）となりました。

④南米

　二輪車用チェーンについては、政府による金融規制の影響により、二輪車メーカーの生産が低調であったものの、補修市場向けが好調であったことから、前期を上回りました。

　その結果、売上高は3,157百万円（前期比12.2％増）となりました。

⑤欧州

　二輪車用チェーン等について、補修市場向けは欧州経済不況により依然として厳しい状況で推移したものの、完成車メーカー向けにおいて、新機種の受注を獲得したことと、為替が円安基調で推移したこともあり、前期を上回りました。

　その結果、売上高は1,125百万円（前期比24.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、当連結会計年度末には4,088百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,158百万円（前期は1,367百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が169百万円増加（前期は254百万円の増加）したものの、税金等調整前当期純利益2,810百万円（前期は1,422百万円）、減価償却費2,084百万円（前期は1,988百万円）を計上し、仕入債務が1,105百万円増加（前期は1,151百万円の減少）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,083百万円（前期は1,223百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,251百万円（前期は30百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出2,370百万円（前期は1,431百万円の支出）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は767百万円（前期は3百万円の使用）となりました。これは主に、借入の返済による支出（純減額）が245百万円（前期は1,166百万円の収入）、配当金の支払額141百万円（前期は141百万円の支出）等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　なお、当期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

　今後の見通しにつきましては、米国を中心とした先進国の景気回復基調に支えられ、緩やかな成長が見込まれますが、新興国経済の成長鈍化や中国の景気先行きに不透明感が継続するなど、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。

　このような状況のもと、『新たなステージへの変革』をスローガンとする第９次中期経営計画（2012～2014年）の最終年度を迎え、インドにおいて二輪車用チェーンの一貫生産、米国において四輪車用チェーンの組立生産の本格稼動を目指すなど、グローバル事業の更なる展開を図るとともに、将来の収益源となる柱を確立すべく、新規事業の創出を目指してまいります。また、次世代を担う人財を育成し、常に発展しつづける企業体質づくりを進めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ 基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ．Ｉ．Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

　当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

　以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

　また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、①グローバル事業の更なる展開、②新規事業の創出及び③次世代を担う人財の育成に取り組んでおります。

　当社は、経営に対する監視機能を十分に果たすことを目的に、監査役４名のうち３名を社外監査役（うち、独立役員１名）とし、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。また、平成17年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。

　加えて、法令順守の徹底を図るため、平成20年４月１日より内部統制監査室を新たに設置するとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置しております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、平成26年５月14日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、平成23年５月13日付当社取締役会決議及び平成23年６月29日付第118期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）

　本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

　当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

　次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示したりすることもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。

　当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。

　当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

　本対応方針の有効期限は、平成26年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

　なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.did-daido.

co.jp/）に掲載する平成26年５月14日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

　また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のものがあります。なお、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 有利子負債依存度について

　当社グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の市況変動の影響について

　当社グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の影響について

　当社グループの海外売上高比率は、平成23年３月期44.1％、平成24年３月期44.5％、平成25年３月期44.9％、平成26年３月期46.8％と年々高くなってきております。当社グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 有価証券投資の影響について

　当社グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）１　上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

２　上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は476百万円であります。

(1)動力伝動搬送関連製品

　燃費に寄与する低フリクション仕様のサイレントチェーンを新開発し、スプロケットとともに、国内軽四輪エンジン向けに量産納入を開始しました。

(2)その他

　継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会社方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。また、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております。なお、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(2) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が2,057百万円増加、受取手形及び売掛金が169百万円増加、建物及び構築物が273百万円増加、機械装置及び運搬具が437百万円増加、建設仮勘定が585百万円増加、投資有価証券が446百万円増加したことなどにより4,166百万円増加し、54,601百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が962百万円増加、繰延税金負債が626百万円増加したことなどにより1,410百万円増加し、31,889百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が1,473百万円増加、為替換算調整勘定が712百万円増加、少数株主持分が484百万円増加したことなどにより2,755百万円増加し、22,711百万円となりました。

(3) 経営成績

　当連結会計年度において当社グループは、為替の円安効果や国内の設備投資の回復基調を受け受注が堅調に推移いたしました。また、インドにおいて二輪車用チェーンの一貫生産工場建設、米国においては四輪車用チェーン生産工場建設を進めるなど、更なるグローバル展開の推進に努めてまいりました。

　その結果、当期の連結売上高は42,889百万円（前期比13.3％増）、連結営業利益は2,436百万円（前期比245.8％増）、連結経常利益は2,954百万円（前期比197.6％増）、連結当期純利益は1,614百万円（前期比132.1％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

　詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 今後の方針

　今後の見通しにつきましては、米国を中心とした先進国の景気回復基調に支えられ、緩やかな成長が見込まれますが、新興国経済の成長鈍化や中国の景気先行きに不透明感が継続するなど、引き続き予断を許さない状況が続くと予想されます。

　このような状況のもと、『新たなステージへの変革』をスローガンとする第９次中期経営計画（2012～2014年）の最終年度を迎え、インドにおいて二輪車用チェーンの一貫生産、米国において四輪車用チェーンの組立生産の本格稼動を目指すなど、グローバル事業の更なる展開を図るとともに、将来の収益源となる柱を確立すべく、新規事業の創出を目指してまいります。また、次世代を担う人財を育成し、常に発展しつづける企業体質づくりを進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製品の生産能力及び品質の向上を図るため、2,276百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。

　日本では当社の本社工場のチェーン生産設備等に1,048百万円、アジアではDAIDO SITTIPOLCO.,LTD.のロジスティックセンター及びDAIDO INDIA PVT.LTD.のチェーン生産工場増設、チェーン生産設備等に931百万円、北米ではDAIDO CORPORATION OF AMERICAのチェーン生産工場新設等に274百万円、南米では78百万円の設備投資をそれぞれ実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の本社及び東京支社管内等には、㈱大同テクノ、ダイド建設㈱等へ貸与中の土地62百万円（５千㎡）、建物219百万円、機械装置及び運搬具103百万円が含まれております。

３　上記の他、提出会社の東京支社管内等で賃借している建物があり、年間賃借料は57百万円であります。

４　臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時雇用者数の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に設備投資計画を策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、3,104百万円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在における重要な設備における除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式48,827株は「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に827株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年６月３日付で提出された大量保有報告書（変更
報告書№４）により、平成25年５月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

　　　２　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境ならびに中長期的な財務体質の強化等を勘案して配当を行うこと、並びに内部留保金は、今後の事業拡大の設備投資や技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図っていきます。尚、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であること及び、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の業績を踏まえ、事業年度における配当回数は年１回としております。
　また、当社はおかげさまで平成25年５月に創立80周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。
　つきましては、これまでご支援いただきました株主の皆様への感謝の意を表するため、平成26年３月期の期末配当金について、１株当たり１円の記念配当を実施することに決定しました。
　これらにより、当期は、普通配当５円に記念配当１円を合わせた６円の配当を実施することに決定しました。
　当期の内部留保金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に有効活用します。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役 笠松靖男及び監査役 棚橋健一並びに監査役 東森正則は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要等

　当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。

　当社は監査役制度を採用しております。社外監査役の選任状況は、当社の監査役４名のうち３名が社外監査役（独立役員１名）であります。また、下記の各機関が相互に連携することで経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え現体制を採用しております。

　また、当社は平成17年６月から執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行の機能を明確に分離することに加え、平成25年６月27日開催の第120期定時株主総会において、取締役を７名に減員し一層迅速な経営の意思決定を図っております。

ａ．取締役会

　経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。

ｂ．監査役

　取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。

ｃ．監査役会

　監査役全員をもって構成し、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

ｄ．常務会

　常務取締役以上の取締役及び常任監査役で構成し、取締役社長の諮問機関として、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項を協議しております。

ｅ．常勤会

　常勤の取締役及び監査役で構成し、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。

・内部統制システムの整備の状況

　基本方針

　さまざまなステークホルダーとの信頼関係を強化するための誠実で透明性の高い経営の実現のためには、コーポレートガバナンスを強化していくことが重要であり、その実効性の向上をめざして内部統制を充実させていきます。これに沿った諸制度、組織等の体制を整備・充実させ、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づく業務の適正性の確保に努めていきます。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令遵守並びに経営および業務の遂行のため、必要な規定、基準を体系化し、その取り扱いと運用を定め、取締役・使用人の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制をとっております。

　安全、防災等に関しては、各種委員会を設置し、委員会の活動を通し法令を遵守するとともに、品質・環境についてはＩＳＯマネジメントシステムの運用を通して企業の社会的責任を果たしていきます。

　グループ各社を含めたＣＳＲ並びにコンプライアンスに関する活動を統括し、推進するための、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置します。また、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部統制監査室を設置し、グループ企業全体の内部統制の整備・運用状況の評価並びに企業活動における法令遵守や倫理性の確保に努めるものとします。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、これらの文書等の情報を適時に入手できるものとします。

ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　安全、防災等に関する規定の整備・運用及び各種委員会の活動により、危険発生の予防措置を講ずるとともに、危険発生時には、随時それぞれの担当部署が各種の委員会等を開催し、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をしております。

　企業集団に潜在するリスクの更なる洗い出しを行い、必要な規定・体制の整備に努めるものとします。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

　１．社内規定による職務権限、意思決定ルールの明文化

　２．取締役を構成員とする常勤会等の設置

　３．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく単年度計画の策定、部門毎の業績目標の設定と予算の立案

　４．ＩＴを利用した月度業績管理及び予算管理の実施

ｅ．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　経営戦略会議を通し、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行っております。

　金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制監査室がグループ企業全体の内部統制の整備および運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善策を経営者並びに取締役会に提唱します。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人（補助使用人）

　当社は監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専従スタッフを配属しております。このスタッフは、会社の業務を検証できる能力と知識を持つ人材とします。

ｇ．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、監査役室のスタッフの人事異動について、事前に人事担当取締役より報告を受けるとともに、必要ある場合には、理由を付して当該人事異動につき人事担当取締役に変更を申し入れることができるものとします。また、当該スタッフを懲戒に処する場合には、人事担当取締役は、監査役の承諾を得るものとします。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　監査役は、取締役会、常勤会その他の重要な会議に出席し、法令及び定款に定める事項並びに経営計画、経営管理、財務、人事労務その他重要な事項の報告を受けております。また、重要な決議書類等を閲覧することができるものとします。

　監査役は随時、必要に応じて取締役及び使用人に対して業務・財産状況の報告を求めることができるものとします。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、定期的に経営陣と意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、効率的な監査を実施しております。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、市民社会の秩序や企業の健全なる活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。また、不当な要求に対しては、総務部が警察、弁護士等の外部専門機関と連携のもと、組織的に毅然とした対応をとるものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することとしております。

◆模式図

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査役監査を中心に行っております。

　監査役は４名おり、そのうち１名が常勤監査役であり、監査役をサポートする専従スタッフを１名置いております。

　監査役は、監査役会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査役は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。なお、社外取締役は選任しておりませんが、重要事項について必要に応じ、常務会又は常勤会等で協議したうえで取締役会に諮っており、十分な検討・審議を行う仕組みを採用しております。また、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、経営に対する監視機能の面で十分に機能すると考え現体制を採用しております。

・当社の社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。

④　独立性に関する基準または方針

　社外監査役の選任にあたり、当社独自の独立性に関する基準または方針は定めていませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５.（3）の２に列挙されている事由）及び開示加重要件（有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号ａに列挙されている事由）を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選任することとしております。
　また、会社からの独立性以外の要素として、社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、豊富な経験と高い識見、専門的な知識などを有する方を選任するものとしております。

⑤　役員報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、平成25年６月27日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　取締役の報酬限度額は年額３億円以内（但し、使用人分給与は含まない）であります。

４　監査役の報酬限度額は年額１億円以内であります。

５　上記の報酬等の額には、当事業年度中における役員賞与引当金の繰入額21百万円が含まれております。

６　当社は、平成19年６月28日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。これに基づき、上記の報酬等の額のほか、当事業年度中に退任した取締役３名のうち役員退職慰労金制度の廃止前から在任していた取締役２名に対し16百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において取締役の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等とのバランスを考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　保有銘柄数が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　保有銘柄数が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

⑦ 会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人より会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　　近藤久晴（有限責任 あずさ監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　　　安藤眞弘（有限責任 あずさ監査法人）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士（６名）及びその他（７名）

⑧責任限定契約の内容

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｃ.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　　当社の連結子会社であるDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  17社

　主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

㈱大同テクノ

ダイド建設㈱

翔研工業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としての影響の重要性がないので、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　1社

会社名  ㈱月星製作所

(2）非連結子会社３社（㈱大同テクノ、ダイド建設㈱、翔研工業㈱）及び関連会社１社（㈱和泉商行）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社17社のうち、下記13社の決算日は12月31日であります。

DAIDO CORPORATION OF AMERICA

DID EUROPE S.R.L.

D.I.D ASIA CO.,LTD.

大同鏈条(常熟)有限公司

DAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.

DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.

D.I.D VIETNAM CO.,LTD.

RAD MANUFACTURING,INC.

P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURING

DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.

INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.

INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.

他１社

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

　上記のうち、INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.、INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.及び他１社については、当連結会計年度より決算日を従来の２月28日から12月31日へ変更したことにより、当連結会計年度における会計期間は10ヶ月となっております。

　連結子会社17社のうち、下記４社の決算日は連結決算日と一致しております。

㈱大同ゼネラルサービス

㈱D.I.D

DAIDO INDIA PVT.LTD.

新星工業㈱

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

デリバティブ

  時価法

たな卸資産

製品

　　主として売価還元法による原価法

仕掛品

　　主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品

　　主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

のれん

　５年間で均等償却しております。

ソフトウェア

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他

　定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債発行費は当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるものであって、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

製品保証引当金

　当社において、製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に将来の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金の利息

ヘッジ方針

　金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　なお、デリバティブ取引はあくまでも実需に裏付けられた範囲で行う方針であります。

ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについてはリスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。

　従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,145百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が72百万円減少し、少数株主持分が６百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は１円54銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異は、連結貸借対照表上の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△371百万円のうち、「持分法による投資損益（△は益）」を△230百万円として表示し、「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△６百万円及び「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△398百万円を「その他」に組み替えたことにより、「その他」は△544百万円となっております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△437百万円のうち、「無形固定資産の取得による支出」を△98百万円として表示し、「貸付けによる支出」に表示していた△１百万円及び「貸付金の回収による収入」に表示していた１百万円を「その他」に組み替えたことにより、「その他」は△339百万円となっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として管理会計上の区分別（製品別部門別）に資産をグルーピングしております。

　管理会計上の区分別（製品部門別）の資産グループの内、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるスチールリム部門の製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上いたしました。

　上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１％で割り引いて算定しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　１千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、動力伝動搬送関連事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その取引金額の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規定及び経理規定に従い、営業債権について各担当部署にて取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については信用度の高い金融機関を取引先とし、相手方の債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、先物為替予約は実需に裏付けられた範囲で取引を行っております。

　また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、デリバティブ取引の実行・管理については総務部が行い、その運用状況は総務部長が取締役会に報告しております。連結子会社は四半期毎に当社の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。なお、デリバティブ取引に関する管理規定は特に設けておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告等に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融資産の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）リース債務（流動負債）、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）長期借入金、（7）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）長期未払金

時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,323百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額40百万円）、非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,522百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について43百万円（非連結子会社株式）減損処理を行っております。

  また、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

なお、「イ.勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社及び一部の在外連結子会社については、退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して退職金規定に基づき割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

なお、「勤務費用」は、出向者の他社負担分等を控除しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　3.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8％から35.4％に変更しております。

　この変更により、繰延税金資産の金額が18百万円減少するとともに、繰延税金負債（固定）の金額が３百万円増加し、法人税等調整額が21百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に二輪車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては、タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム、アメリカ、ブラジル、イタリアの各現地法人が、それぞれ担当しています。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」、「北米」、「南米」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は10百万円、当連結会計年度末の未償却残高は12百万円であります。これは、連結手続上において発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は10百万円、当連結会計年度末の未償却残高は2百万円であります。これは、連結手続上において発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱月星製作所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】