E04130 北陸鉄道 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成26年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、その他の４部門に関する事業を主としております。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(運輸業)

乗合自動車事業

乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢が起終点の路線があります。

貸切自動車事業

石川県を営業区域としております。

鉄道事業

鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。

〔関係会社〕

当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱

(レジャー・サービス業)

ボウリング場、ゴルフ練習場、レンタカー、レストラン、ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業を行っております。

〔関係会社〕

当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱

(建設業)

電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。

〔関係会社〕

北陸電設㈱、北陸道路施設㈱

(その他)

アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。

〔関係会社〕

当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱

＜事業系統図＞

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．北鉄金沢バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める
割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、提出会社の人事及び総務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、人事及び総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北陸鉄道労働組合が組織(組合員数982人)されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による積極的な経済対策や金融緩和策によって企業収益は上向き傾向にあり、輸出環境や設備投資に加え個人消費の改善等、景気は緩やかな回復基調にあると言われているものの、その一方で原油価格の上昇など不安定な要素があり、事業環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社及び当社グループでは積極的な営業活動と経営基盤の強化に努めたものの、営業収益は14,171,747千円(前連結会計年度比3.0％減)となり、営業利益は122,511千円(前連結会計年度比27.0％減)、経常利益は71,675千円(前連結会計年度比15.9％減)、当期純利益は216,444千円(前連結会計年度比31.8％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　運輸業

乗合バス事業における一般生活路線では、金沢地区の野々市方面など需要が拡大するエリアで増便するとともに、加賀・能登地区でもショッピングセンターや行政施設などへの乗り入れや路線の延伸を実施し、需要喚起を図ったほか、特急バスでは「のと里山海道」の全線無料化にあわせ能登方面の特割回数券や首都圏往復マルチきっぷを発売するなど新たな魅力づくりに努めました。また、観光系路線では、拡大するインバウンド需要に対応して、５カ国語対応の営業案内パンフレットを作成しセールス展開に役立てるとともに、温泉特急線の増便や城下まち金沢周遊バス左回りルートの運行実験にも取り組みました。設備投資では、乗合バス31両、特急バス１両を更新したほか、スマートフォンの時刻表アプリをiPhone版へ拡大するとともに、国土交通省から業務を引き継いだバス位置情報検索システム(バスく～る)との操作連続性を図り、バス時刻検索の利便性向上に努めました。これらにより営業収益では、能登地区で一般生活路線や特急線、観光路線ともに大幅な減収となったものの、金沢地区での持ち直しにより増収となりました。

高速乗合バス事業では、白川郷における観光需要の高まりにより高山線で増収となったほか、新高速乗合バス制度の動向もあって、関東方面路線、名古屋線及び大阪線で回復が見られました。

貸切バス事業では、当社グループの安全に対する取り組みが評価され、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の二ツ星認定を受けたほか、観光需要の復調もあり増収となりました。

鉄道事業では、利用客の少ない平日昼間帯を対象とした新たな回数券の販売を開始したほか、好調なビール電車、おでん電車に加え、新たに地酒電車を運行しました。また、沿線地域と連携しながら、各種イベントを開催し、鉄道線の魅力を発信、増収に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、運輸業全体の営業収益は10,041,783千円(前連結会計年度比0.9％増)となり、営業利益は146,865千円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。

(業種別営業成績表)

(提出会社の運輸成績表)

イ．鉄道事業

(注) 乗車効率は 延人キロ÷(客車走行キロ×１車平均定員) により算出しております。

ロ．自動車事業

②　レジャー・サービス業

物品販売業では、ガソリンスタンド部門で石油製品の価格上昇により増収となったものの、合わせて売上原価も増加することとなりました。

航空事業地上業務では、小松空港の羽田便をはじめとする増便効果により増収となりましたが、費用も増加傾向が見られたため、経費節減により利益確保に努めました。

高速道路サービスエリアでは、平成24年11月末の有磯海レストランの事業撤退により大幅な減収となりました。小矢部川レストランでは、売店やスナックコーナー、レストランの各エリアの改装を行い、ゆっくりと落ち着ける空間を確保しサービス向上を図りました。

自動車教習所では、少子化に加え格安合宿免許に生徒が流れる傾向にある中、繁忙期のキャンセル待ちをスマートフォンなどで行えるシステムを構築し利便性を図りました。

ドライブインの千里浜レストハウス・レストラン巌門では、昨年３月の「のと里山海道」の無料化により、交通量は増えたものの中能登での観光客増加には結びつかず減収となりました。

スポーツ事業では、ボウリング場はグループ・団体利用の大会は増えたものの参加者数が減少、競合他社との価格競争も相まって減収となりました。

その他では、ソフト開発部門が作成した、当社バスグループのビジュアルバスロケーションや時刻表検索アプリなどが評価され、当社と㈱ホクリクコムが平成25年度情報月間・情報化推進貢献企業として国土交通大臣賞を受賞しました。

これらの結果、レジャー・サービス業の営業収益は4,778,803千円(前連結会計年度比6.1％減)となり、営業利益は41,777千円(前連結会計年度比9.2％減)となりました。

(業種別営業成績表)

③　建設業

当セグメントでは、電気工事請負事業での学校増改築工事や、その他の道路補修等など公共事業の増加により、当期完成高は前年を上回ることができました。なお、電気工事請負事業における受注の状況は次のとおりであります。

これらの結果、営業収益は994,930千円(前連結会計年度比6.9％増)となり、営業利益は40,693千円(前連結会計年度比37.2％増)となりました。

(業種別営業成績表)

④　その他

不動産賃貸業では、営業収益は172,890千円(前連結会計年度比1.6％減)となったものの、修繕費の減少などにより、営業利益は51,235千円(前連結会計年度比8.2％増)となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ202,923千円増加し、1,719,686千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、減少の大きな要因が減損損失であったことや、設備投資未払金の増加などにより、前連結会計年度に比べ242,854千円増の1,552,662千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、主にバス車両の更新を行いましたが、鉄道事業における老朽化施設改修工事の補助金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ306,378千円支出減の△484,325千円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動により獲得した資金を借入金の返済に充当したことから、前連結会計年度に比べ104,811千円支出減の△865,414千円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、運輸業、レジャー・サービス業を主体としており、受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」に含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策により一定の景気回復は期待できるものの、燃料価格や金利の上昇などによる各種コストの増加が懸念されるほか、人手不足感の強まりもあり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き楽観視できない状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか、当社バスグループでは、安全を最重要課題として、「運輸安全マネジメント」の実践とともに、高速乗合バス及び貸切バスで衝突被害軽減ブレーキなどを装備した新車両を引き続き導入するなど安全性向上に努めるほか、次回の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」更新時(平成27年度)に継続して認定を受けることも見据え、さらに安全に対する努力を続けてまいります。あわせて、健康管理・労務管理面においても、年２回の健康診断とは別に、睡眠時無呼吸症候群の検査を実施しておりますが、安全輸送の担い手である乗務員の健康管理には、今後も細心の注意を払ってまいります。

鉄道事業は、お得で便利な乗車券の設定発売や、一年を通じて様々なイベントの実施等、増収施策と経費削減努力を継続的に実施しておりますが、平成14年度から続く赤字体質からの脱却は至難な状況です。鉄道線の今後については、関係自治体と引き続き協議検討しつつ、安全運行確保のために、老朽化の進んだ施設の維持補修を「地域公共交通確保維持改善事業」制度を活用し改善を図ってまいります。

北陸新幹線金沢開業を来春に控え、２次交通対策の必要性が求められている中、先行して本年４月より、城下まち金沢周遊バスに左回りルートを新設、高速乗合バス・高山線の増便も本格実施したほか、金沢市内観光系路線バスの走行位置が一目でわかるビジュアルバスロケーションの増設をはじめ、ホームページやスマートフォンなどの情報機器を活用した利便性向上を進めております。また、新幹線開業に合わせて、金沢駅西口に地上４階建・自家用車約300台収容の立体駐車場の完成を予定しているほか、隣接地に複合商業施設を誘致し、金沢駅周辺のにぎわい創出に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものです。また、これらのリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事故等のリスクについて

当社グループでは、鉄道・バスの交通事業を営んでおり、常に輸送の安全確保に取り組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャー・サービス業において、当社グループが販売する食品の表示や安全性に関わる信用毀損が発生した場合には、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油価格の高騰について

当社グループは、バス事業を主力としており、燃料として軽油等を大量に消費しております。これらの価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害や感染症等の発生について

当社グループは、石川県内に多数の営業拠点を保有して事業展開をしております。地震をはじめ、大雪、集中豪雨などの発生によって、当社グループの施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型インフルエンザなどの感染症が蔓延した場合には、お客様の出控えによる業績悪化が懸念されるとともに、バスや鉄道の運行に必要な要員の確保が困難になるなど、一時的に事業運営に支障をきたすおそれがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保・育成について

当社グループは、運輸業を中心に各種サービス事業を展開しておりますが、今後の採用環境の変化等により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に以下の法律による法的規制を受けております。

(運輸業)

① バス事業………………………道路運送法など

② 鉄道事業………………………鉄道事業法、鉄道営業法など

(レジャー・サービス業)……………旅行業法など

(建設業)………………………………建設業法など

(その他)………………………………宅地建物取引業法など

当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は14,171,747千円で、前連結会計年度に比べ442,651千円の減収、営業利益は122,511千円、経常利益は71,675千円で、それぞれ減益となりましたが、内容については、前述の「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりです。

特別利益は1,223,738千円で、前連結会計年度に比べ105,137千円増加しました。これは主として、鉄道線の維持補修に対する工事負担金受入額が増加したことによります。

特別損失は840,808千円で、前連結会計年度に比べ259,805千円増加しました。これは主として、その他の固定資産に対する減損損失230,549千円のほか、固定資産除却損失引当金繰入額41,800千円の計上によります。

これらに税金費用等を加減した当期純利益は216,444千円となり、前連結会計年度に比べ101,003千円の減益となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は3,648,308千円で、前連結会計年度末に比べ264,510千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,409,528千円で、前連結会計年度末に比べ152,509千円増加しました。増加の要因は主にバス車両購入によるもので、リース資産324,882千円、機械装置及び運搬具50,710千円がそれぞれ増加しております。なお、固定資産の減損損失により、土地197,000千円、建物及び構築物32,312千円などが減少しております。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は5,867,003千円で、前連結会計年度末に比べ199,302千円増加しました。これは主に、バス車両の更新や鉄道線への設備投資によるもので、支払手形及び買掛金で99,143千円、未払金で227,291千円増加しました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は6,946,755千円で、前連結会計年度末に比べ8,602千円減少しました。これは主に、リース債務が300,037千円増加したものの、長期借入金が337,737千円減少したことによります。なお、固定資産除却損失引当金41,800千円が新たに計上されております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,244,077千円で、前連結会計年度末に比べ226,320千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によります。なお、退職給付に係る調整累計額△28,161千円が新たに計上されております。

(4) キャッシュフロー・フローの状況の分析

前述の「１　業種等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備維持及び更新を基本に、当連結会計年度は運輸業を中心に全体で2,184,449千円の設備投資を実施しました。

運輸業のうち自動車部門では、乗合車両31両(当社13両・連結子会社18両)のほか、高速車両８両(当社４両・連結子会社４両)、特急車両１両(連結子会社１両)、貸切車両５両(連結子会社５両)を更新しました。

また、スマートフォンの時刻表アプリでiPhone版への拡大を図ったほか、国土交通省から業務を引き継いだバス位置検索情報システム(バスく～る)との操作連続性を図るなど、バス時刻検索の利便性向上に努めました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。

４．この資産は連結子会社である千里浜観光開発㈱に賃貸しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

４．この資産は一部当社も賃借料を支払い使用しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．自己株式104,360株は「個人その他」に含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、長期にわたり安定した事業の継続に備えるため、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元も重要課題であると認識しております。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、資源・原料輸入価格の高騰等のコストの増加や消費税増税に伴う消費冷え込み、北陸新幹線開業前の北陸方面への観光客出控え傾向及び開業後の小松空港線の大幅な減収が予測されるなど、当社を取り巻く経営環境はまだまだ不透明であると判断せざるを得ず、引き続き無配といたしました。

内部留保資金については、事業用固定資産の維持更新に重点を置いた設備投資を実施し、競争力を増すことで、早期の復配を果たしたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 当社の株式は非上場につき、最高・最低株価は市内における証券会社の気配値(日刊新聞掲載)により記載しました。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 当社の株式は非上場につき、最高・最低株価は市内における証券会社の気配値(日刊新聞掲載)により記載しました。

５【役員の状況】

(注) １．取締役　山本亜土、永山憲三及び黒野友之は、社外取締役であります。

２．監査役　拝郷寿夫及び土井正幸は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業としての公正性、透明性及び法令の遵守や情報公開をはじめ、企業の社会的責任を着実に遂行するために、「業務の適正を確保する体制」を制定し、コンプライアンスとリスク管理体制等の整備をめざしております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場、さらには必要に応じて当社のグループ子会社の監査を行っております。

取締役会については、社外取締役３名を含む12名で構成し、取締役会規則では３ヶ月に１回以上開催することとしており、第102期においては５回開催しております。また、取締役会に準ずる機関として、役付取締役、部長職、主要子会社の社長で構成する「構造改善会議」を月２回程度の割合で開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体における方向性の決定及び連携強化を図っております。

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備することとしました。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会に当社と利害関係を有しない社外取締役が在籍するようにする。

② 社長を委員長とする企業倫理委員会で、コンプライアンス体制の推進及び管理を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、現行の「文書整理規定」を見直し、新たに「情報整理規則」とし、ＩＴ技術も利用して検索機能の高い状態で、所定の期間、保存管理するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重要な情報(安全対策・人事政策等)、及び職務執行に関するリスク管理については、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努める。

特に自動車・鉄道事業では「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全管理規定」を始めとした諸規定を整備しており、この実効を高めるため「北陸鉄道グループ安全推進委員会」を最高意思決定機関とし、北陸鉄道とグループバス会社が連携をとりながら安全管理の計画・評価・改善を行い、危険性(リスク)の排除に努めるものとする。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

重要な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会のほか取締役を含めた部長職以上で構成する「構造改善会議」においても審議し、各業務部門でのスムーズな計画、改善施策の検討及び必要な措置を実施する。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 職務権限規則の遵守を徹底する。

② 「コンプライアンス」に関する講習会を実施するなど、意識の日常化を図る。

③ 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制は、監査室を所管とする「ヘルプライン(内部通報制度)」とし、中立性を確保する。

(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するための「関連会社統括事項通達」に基づき、監査室が業務監査を行い、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を通じてこれを指導するとともに、定期的に開催される関連会社社長会や安全推進委員会・営業連携会議・運行連携会議等において、決算状況その他業務執行状況の提出を求め、取締役にその内容を報告する。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取り計らうこととする。

なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役会の同意のうえでこれを行うものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

具体的な報告すべき主な事項は下記のとおりとし、速やかに報告するものとする。

① 取締役会及び構造改善会議(経営会議)に出席し、審議報告される事項を共有する。

② 社内で決裁される稟議書は全て報告する。

③ 内部監査結果及び各部署で発生する情報等はその内容を報告する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査活動において必要となる内部資料がある場合、当社関係部署担当者は、要求された資料はすみやかに閲覧に供すると共に、資料作成等の実務面において補佐する。

また、監査役に対し、必要に応じて弁護士、公認会計士など外部の専門家から監査業務にかかる助言を受ける機会を確保する。

なお、監査役及び監査法人による各監査は、監査計画、監査結果等について、随時、情報交換の上相互に密接な連携を図り、効果的な監査を実施している。

(10) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本栄一氏、前川慎一氏であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。このほか、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

(11) 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役山本亜土氏は名古屋鉄道㈱取締役社長、社外取締役永山憲三氏は㈱大日製作所取締役社長、社外取締役黒野友之氏は㈱金沢名鉄丸越百貨店取締役社長、社外監査役拝郷寿夫氏は名古屋鉄道㈱常務取締役、社外監査役土井正幸氏は石川交通㈱取締役社長であり、当社とそれぞれの会社との取引はいずれも典型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

３．役員報酬の内容

上記支給額のほか、使用人兼務取締役に支払った使用人分給与額19,365千円があります。

また、無報酬の社外取締役が２名、社外監査役が１名在任しており、上記取締役及び監査役の員数には含めておりません。

４．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外役員全員との間で責任限定契約を締結しております。

概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とした損害賠償額を負担するというものであります。

５．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

７．中間配当決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に方針を定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号) 附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第100期連結会計年度の連結財務諸表及び第100期事業年度の財務諸表　　永昌監査法人

第101期連結会計年度の連結財務諸表及び第101期事業年度の財務諸表　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

① 存続する監査公認会計士等の概要

名称 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 所在地 東京都港区赤坂八丁目５番26号

② 消滅する監査公認会計士等の概要

名称 永昌監査法人 所在地 石川県金沢市広岡一丁目１番18号

(2) 当該異動の年月日

平成24年７月１日

(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成24年６月28日

(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である永昌監査法人(消滅監査法人)が、平成24年７月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併したことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

特段の意見はないとの申し出を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・貯蔵品は移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース資産に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却年数は６年～24年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積もり計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年１月22日、以下「金融商品に係る会計基準」という。) 注解14の金利スワップの特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　工事負担金等の処理

運輸業の鉄道部門における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,386,419千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が28,161千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮損

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯等）

加賀市の賃貸用不動産については、土地の市場価格が著しく下落したため、減損損失を認識しました。

志賀町の事業用資産については、取壊しを決定したことから、減損損失を認識しました。

その他の事業用資産については、収益性の低下により、減損損失を認識しました。

（グルーピングの方法）

原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は固定資産税評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

※５　固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

(注) １．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．当連結会計年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ボウリング場レーン設備(機械装置及び運搬具)

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

バス車両(機械装置及び運搬具)

自動券売機(その他)

ボウリング場オートシューザー(その他)

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び(4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について25,810千円減損処理を行っております。

なお、株式の減損にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落
したと判断して減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 連結子会社における退職給付債務は、提出会社からの出向者に対しては原則法、それ以外については簡便法により算定を行っております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 2.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 48,800 千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,469千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,469千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産のアスベスト除去債務、フロン回収・破壊義務、ＰＣＢ廃棄物の適正な保管・処理義務に伴う、処分撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用資産の耐用年数である７年から31年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0.856％から2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,600千円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,562千円(賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用はその他の営業費用に計上)、減損損失は197,000千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用物件の事業間振替(212,279千円)であり、減少は、減価償却費(19,180千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用物件の事業間振替(30,724千円)であり、減少は、減損損失(197,000
千円)、減価償却費(17,986千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業………………………鉄道、乗合・貸切バス

レジャー・サービス業……レストラン・観光施設の経営、旅行業、商製品販売、保険代理店業

建設業………………………電気工事 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

不動産の賃貸

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△92,289千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,559,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,109,150千円、セグメント間取引消去額△1,549,962千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額は18,625千円は、全社資産の償却額19,390千円、未実現利益の消去△764千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

不動産の賃貸

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△158,061千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,668,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,223,399千円、セグメント間取引消去額△1,555,102千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額は15,158千円は、全社資産の償却額15,585千円、未実現利益の消去△427千円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) 「その他」の金額は、不動産の賃貸に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7円98銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品・貯蔵品

移動平均法 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却年数は６年～24年であります。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積もり計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年１月22日、以下「金融商品に係る会計基準」という。) 注解14の金利スワップの特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象に金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 工事負担金等の会計処理

当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うに当たり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する債権・債務

※３　固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次のとおりであります。

４　偶発債務

連結子会社の金融機関等からの借入に対し、債務の保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　営業外収益

関係会社の取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益

※３　補助金

※４　鉄道施設建設受入寄附金

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

※５　固定資産圧縮損

※６　固定資産売却損

※７　固定資産除却損

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,003千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,003千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．当期減少額のうち(　)内は内書きで、減損損失による減少額であります。

４．当期減少額のうち[　]内は内書きで、国庫補助金等の適用により取得価額から控除した圧縮記帳額であります。

５．「資産除去債務に関する会計基準」の適用により、減価償却費を204千円計上しております。この金額の内訳は償却費136千円、利息費用67千円であります。上記償却費には償却費136千円を含めておりますが、資産除去債務の割引計算によって発生した利息費用67千円は含めておりません。

【引当金明細表】

(注) 役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、当事業年度において退任した取締役に係る引当金を取崩したものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第101期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日北陸財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第102期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年12月27日北陸財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第100期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成25年６月21日北陸財務局長に提出。

事業年度　第 98期(自　平成21年４月１日　至　平成22年３月31日)　平成25年12月26日北陸財務局長に提出。

事業年度　第 99期(自　平成22年４月１日　至　平成23年３月31日)　平成25年12月26日北陸財務局長に提出。

事業年度　第100期(自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日)　平成25年12月26日北陸財務局長に提出。

事業年度　第101期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年12月26日北陸財務局長に提出。

(4) 半期報告書の訂正報告書

第100期中(自　平成23年４月１日　至　平成23年９月30日)　平成25年６月21日北陸財務局長に提出。

第101期中(自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日)　平成25年６月21日北陸財務局長に提出。

第100期中(自　平成23年４月１日　至　平成23年９月30日)　平成25年12月26日北陸財務局長に提出。

第101期中(自　平成24年４月１日　至　平成24年９月30日)　平成25年12月26日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

北陸鉄道株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 慎 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月30日

北陸鉄道株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 慎 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸鉄道株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸鉄道株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。