E04177 近物レックス 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期、第63期及び第64期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は、非上場のため、株価収益率については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期、第63期及び第64期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は、非上場のため、株価収益率については記載しておりません。

２ 【沿革】

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社３社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。

当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社及び茨城県貨物自動車運送株式会社がそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。

平成26年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は496,167千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの事業は、貨物自動車運送業の単一事業であるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、近物レックス労働組合(1,558名)と全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部(357名)及び三重近物通運労働組合(129名)並びに茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部(65名)の４組合があり、労使間は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀の金融緩和策等による円安・株高を背景に企業収益・雇用・個人消費の改善が見られたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要が重なるなど、堅調に推移いたしました。

輸送業界におきましては、消費関連貨物を中心に増加傾向にありますが、為替の影響から燃料価格は依然として高止まりを続け、ドライバー不足や輸送用車両の不足深刻化による外注費の上昇などもあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「経営基盤の強化」を基本方針に定め、主力の特別積合事業の持続的な成長を目指した施策を展開してまいりました。

営業面につきましては、新規顧客の獲得と景況感の回復による物量増に加え、適正運賃の収受に注力し、運賃値上を推進し、収益性の向上を図りました。また、長野県に建設を進めておりましたグループでの共同施設が11月にオープンし、資産活用や３ＰＬの展開など効率を重視してまいりました。

費用につきましては、日々管理の継続による諸経費の抑制と施設利用の効率化、燃料購買単価の抑制などにより、あらゆる無駄を排除してまいりました。その一方で、全車両へのドライブレコーダー取付けや、輸送補助器具の導入など、安全確保や輸送品質向上に対する設備投資を積極的に実施してまいりました。

このような取組みにより、増収増益を達成することができました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は387億27百万円（前連結会計年度比5.0％増）、経常利益は７億42百万円（前連結会計年度比67.0％増）、当期純利益は２億99百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は資金が２億53百万円減少し、６億57百万円(前連結会計年度比27.8％の減少）となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は16億44百万円（前連結会計年度比3.3％の増加）となりました。

主な獲得要因としては、減価償却費が13億96百万円（前連結会計年度比5.9％の増加）、税金等調整前当期純利益が５億60百万円（前連結会計年度比29.0％の増加）となったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は76百万円（前連結会計年度比40.0％の支出減）となりました。

主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が87百万円（前連結会計年度は２億５百万円の支出）となったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は18億20百万円（前連結会計年度比10.5％の増加）となりました。

主な要因としては、短期借入金の純減少額が８億40百万円（前連結会計年度は46億44百万円の純減少）、リース債務の返済による支出が７億85百万円（前連結会計年度比29.2％の支出増）となったことによります。

２ 【営業実績の状況】

当連結会計年度の営業実績を示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済の今後の見通しは、駆け込み需要の反動落ちに加え、税率引き上げによる消費者の購買力低下の影響から落ち込むと考えられ、増税に伴う影響の大きさは不透明な状況となっております。

当業界においては、消費税増税後、国内向けの荷量は一時的に減少すると予想されます。燃料価格についても依然として高止まりが継続すると見られ、引き続き厳しい経営を余儀なくされるものと思われます。

平成26年度につきましては、経営基本方針を「企業価値の向上」とし、1.収益性の向上、2.顧客満足度向上、3.成長戦略の実現を活動方針として、以下のことに取組んでまいります。

①　収入の確保

運賃値上を継続し、グループや同業との相互効率化を推進することで収益性の向上を図ってまいります。また、既存施設を利用した太陽光発電に着手し、新たな収入確保に取組んでまいります。

②　費用の抑制

自社整備工場の日祭日稼動により、平日の自社車両稼動を高めてまいります。労務面では、業務改善と人材確保により、長時間労働者を撲滅し、業務の平準化を進めてまいります。また、教育や環境整備に対する投資を積極的に実施し、輸送品質向上に繋げてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

１．環境対策について

当社グループは、トラックを使用して事業を展開しており、環境対策を自主的に進めております。しかし想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の業績に影響を与える可能性があります。

２．貨物自動車運送事業特有の法的規則違反による影響について

過積載等の違反を犯した場合、累積点数により貨物自動車運送事業法による車両の使用停止・事業停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を与える可能性があります。

３．金利の変動について

営業拠点の新設、改築や営業車両の代替等のために、継続的な設備投資を行っております。運転資金及び設備資金は主に金融機関からの借入でまかなっております。金利の上昇により、資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

４．車両事故及び荷物事故について

当社グループは公道を利用して事業を営んでおります。社員教育等を通じ交通安全・事故防止に万全な体制を敷いております。しかし、重大事故が発生した場合、損害賠償に加えて顧客の信頼及び社会的信用の低下を招き今後の業績に影響を与える可能性があります。

５．軽油価格の高騰について

当社グループはトラックを使用して事業を展開しているため、燃料の調達が不可欠となっております。燃料油脂費については原油価格・為替に連動するため高騰により今後の業績に影響を与える可能性があります。

６．人材の確保について

当社グループは労働集約型事業であるため、必要な人員の確保ができない場合には、今後の事業展開に重要な影響を与える可能性があります。

７．システムダウンによる影響

当社グループは運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、予防策を講じております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において重要な契約等は締結されておりません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、67億70百万円(前連結会計年度末比2.0％の減少)となり、１億36百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金６億87百万円（前連結会計年度末比26.9％の減少）、受取手形及び売掛金55億83百万円(前連結会計年度末比1.8％の増加)となっております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、346億25百万円(前連結会計年度末比0.6％の増加)となり、２億９百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物102億37百万円(前連結会計年度末比5.5％の減少)、土地187億55百万円(前連結会計年度末と同額)となっております。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、237億34百万円(前連結会計年度末比6.8％の減少)となり、17億31百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金31億57百万円(前連結会計年度末比3.7％の減少)、短期借入金156億円(前連結会計年度末比5.1％の減少)となっております。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、150億56百万円(前連結会計年度末比17.2％の増加)となり、22億12百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金90億59百万円(前連結会計年度末比6.5％の増加)、退職給付に係る負債41億30百万円（前連結会計年度末は「退職給付引当金」として29億17百万円の残高）となっております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、26億４百万円(前連結会計年度末比13.6％の減少)となり、４億８百万円減少しております。主な内訳は、退職給付に係る調整累計額△７億19百万円（前連結会計年度末は０円）、株主資本合計額が31億19百万円（前連結会計年度比9.9％の増加）となっております。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の7.1％から1.1％下降し、当連結会計年度末においては、6.0％となっております。

(2) 経営成績の分析

(営業収益)

当連結会計年度における営業収益は387億27百万円(前年同期比5.0％の増加)となりました。主な要因は、当社において、前年同期に比べて、営業収益が367億87百万円(前年同期比5.1％の増加)となったことによります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は８億56百万円(前年同期比42.7％の増加)となりました。主な要因は、当社において営業利益が６億85百万円(前年同期比38.7％の増加)となったことによります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は７億42百万円(前年同期比67.0％の増加)となりました。主な要因は、当社において経常利益が５億74百万円(前年同期比67.2％の増加)となったことによります。

(当期純利益)

当連結会計年度における当期純利益は２億99百万円(前年同期に比べ16.2％の増加)となりました。

(3) キャッシュ・ フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資については、営業拠点の整備充実と車両の増車及び代替を主な目的として、総額1,414,946千円を実施しております。

主な内訳は、車両の増車及び代替の1,271,697千円（うちリース資産1,239,651千円）であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３．上記以外の主な賃借設備は、次のとおりであります。

４．車両の状況

(2) 子会社

(注) １．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．従業員数の(  )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

３．車両の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却等

当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　近鉄運輸株式会社との合併による増加

合併登記日　昭和63年２月16日

合併比率　　当社の株式１株に対し近鉄運輸株式会社の株式１株の割合

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

　　　 該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は貨物自動車運送事業を主体とする公共性の高い業種であり、企業の安定成長と将来の事業展開にそなえるため内部留保の充実に努めると共に、株主の皆様に適正な配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき1.1円とさせていただきました。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注）１. 監査役　山崎裕康、瀧澤学は、社外監査役であります。

２．取締役会長大須賀秀徳は取締役大須賀正孝の長男であります。

３．平成26年６月17日開催の定時株主総会の終結の日から１年間

４．平成23年６月15日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

５．平成24年６月18日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

会社の機関・内部統制の関係を示す図表

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。

(A) 会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しております。

(B) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当事業年度末において、取締役12名、社外監査役２名を含む監査役３名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また部長会を通じ、決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。

各機関の出席者は上記図表のとおりであります。

(C) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査を行う監査部の専任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。

監査役は平成26年３月31日現在３名(社外監査役２名)で、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。

なお、監査役が監査部に専任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。

(D) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は谷津良明（継続監査年数３年）、鈴木努（継続監査年数１年）の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、会計士補等５名であります。

(E) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外監査役を２名選任しております。社外監査役である山崎裕康は株式会社ハマキョウレックス常務取締役、瀧澤学は株式会社企業管理協会、瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社ハマキョウレックス及び株式会社企業管理協会、瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所との間には通常の営業取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。

(F) 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。

(G) 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(H) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(I) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めていきます。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。

役員報酬等

取締役に支払った報酬(社内)　　　　　　63,221千円

  取締役に支払った報酬(社外)             2,850千円

監査役に支払った報酬　　　　　　　　　 7,060千円

計　　　　　　　　　　　　　73,131千円

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査契約の内容、それにかかわる監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　3社

連結子会社の名称

都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

１月末日を決算日とする会社

都運輸株式会社　　　　　　　　※１

三重近物通運株式会社　　　　  ※１

茨城県貨物自動車運送株式会社　※１

※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社の建物と、連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

②無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

ソフトウェア（自社利用分）　      ５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

会計基準変更時差異（4,468,818千円）は、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,130,248千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が719,548千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　営業収益

　　　　貨物運送収入は、発送時に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

 　 税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた195,245千円は、「支払手数料」64,148千円、「その他」131,097千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

　２　受取手形割引高

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれており、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日の満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※２　減損損失

当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産は、支店の移転の決定により、取り壊しが確定したため、当該資産のうち建物及び構築物は帳簿価額を備忘価額まで減額し、無形固定資産は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

      ファイナンス・リース取引により新たに計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

　 ・有形固定資産

 主として車両運搬具であります。

　 ・無形固定資産

 主としてソフトウェアであります。

 (2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社と一部の連結子会社において、従業員に対して貸付けを行っております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　(３)金融商品に係るリスク管理体制

　　　①信用リスク

当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金、貸付金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としており、営業統括部、人事部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、営業統括部、総務部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　　　②市場リスク

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスク等を抑制するために、取締役会にて、借入金の状況を継続的に確認し、その状況に応じて見直しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、定期的に手許流動性について取締役会へ報告し、早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

　(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(１)　現金及び預金

現金及び預金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)　受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価と信用リスクを加味した帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（有価証券関係）注記参照。

(４)　長期貸付金

当社グループでは、長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。

(５)　敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(６)　支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(７)　短期借入金

短期借入金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８)　長期借入金及び(９)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 (注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注４)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

    前連結会計年度（平成25年３月31日）

 　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

減損処理の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

減損処理の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

　  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社の三重近物通運株式会社は、総合設立の厚生年金基金として、三重県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  0.5％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,392,094千円、繰越不足金1,804,331千円及び当年不足金2,503,839千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は、連結子会社の実際の負担割合であります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　(2) 割引率

　　　0.9％

　(3) 数理計算上の差異の処理年数

９年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

  (4) 会計基準変更時差異の処理年数

      15年

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、連結子会社の三重近物通運株式会社は、総合設立の厚生年金基金として、三重県トラック事業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 0.9％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度を含む）への要拠出額は、4,168千円でありました。

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　　　　0.5％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,320,000千円、繰越不足金3,260,136千円及び当年度不足金1,262,055千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。なお、上記（2）の割合は、連結子会社の実際の負担割合であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度（平成25年3月31日） 当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.00％から34.62％に変更されております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)１．上記(ア)(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)当社は、株式会社ロジ・レックスからの資金の借入に対して、株式会社ハマキョウレックスより債務保証を受けており、取引金額は期末時点での債務保証残高であります。なお、年率0.4％の保証料にて支払を行っております。

(２)株式会社ロジ・レックスからの資金の借入は、市場金利を勘案した利率にて行われております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

株式会社ハマキョウレックス(東京証券取引所に上場)

(２)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が44円97銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３. １年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載をしておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　　  ５年

商標権　　　　　　　　　　　  10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

・数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　・会計基準変更時差異（4,468,818千円）は、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　　営業収益

　　　　貨物運送収入は、発送時に計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　   単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

     以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2)担保に係る債務

　３  保証債務及び手形遡及債務等

(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(2)受取手形割引高

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.00％から34.62％に変更されております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　　(注)1. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　　(注)2. 「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　(注)3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　リース資産　リース車両の新規取得　1,116,460千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産・負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月17日

近物レックス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 谷 津 良 明 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 鈴 木 努 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月17日

近物レックス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 谷 津 良 明 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 鈴 木 努 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物レックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。