| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月13日 |
| 【事業年度】 | 第65期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 啓 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945―0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松友 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | (089)945―0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松友 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第61期、第62期、第63期、第64期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第61期、第62期、第63期、第64期および第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和24年３月 | 株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。 |
| 昭和27年５月 | 株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。 |
| 昭和39年６月 | 松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。 |
| 昭和41年10月 | 高知出張所(現・高知営業所)を開設。 |
| 昭和42年10月 | 本社及び工場を新築。 |
| 昭和42年11月 | 高松出張所(現・高松支店)を開設。 |
| 昭和46年４月 | 東京出張所(現・東京本社)を開設。 |
| 昭和47年５月 | 関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和48年７月 | 竹原工場を新設。 |
| 昭和50年４月 | 当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。 |
| 昭和53年４月 | コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和61年４月 | セキ株式会社に商号変更。 |
| 平成元年８月 | 名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。 |
| 平成２年５月 | 伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。 |
| 平成８年４月 | カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成９年１月 | セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。 |
| 平成11年12月 | 品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。 |
| 平成12年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成13年１月 | 「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。 |
| 平成13年５月 | 新本社ビル竣工。 |
| 平成14年２月 | 「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。 |
| 平成14年２月 | 地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。 |
| 平成14年12月 | 「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。 |
| 平成16年９月 | 大阪出張所(現・大阪支店)を開設。 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年１月 | 東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。 |
| 平成17年５月 | 「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。 |
| 平成19年９月 | 伊予工場の増築棟が竣工。 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 平成20年4月 | 株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成20年5月 | 大阪支店新設並びに拡張移転。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。 |
| 平成22年4月 | 松山・東京２本社制となる。 |
| 平成22年4月 | 「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。 |
| 平成22年10月 | 市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。 |
| 平成25年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
| (1) 印刷関連事業 | 出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品について当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しております。 |
|---|---|
| (2) 洋紙・板紙販売関連事業 | 洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。 |
| (3) 出版・広告代理関連事業 | ㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。 |
| (4) 美術館関連事業 | 当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。 |
| (5) カタログ販売関連事業 | 当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。 |
以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のうち特定子会社に該当する子会社はありません。
３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ メディアプレス瀬戸内㈱及び㈱エス・ピー・シーにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
５ コープ印刷㈱、関興産㈱及び㈲こづつみ倶楽部につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 印刷関連事業 | 285(26) |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | 19(1) |
| 出版・広告代理関連事業 | 84(20) |
| 美術館関連事業 | 3 |
| カタログ販売関連事業 | 5 |
| 全社(共通) | 16 |
| 合計 | 412(47) |
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 266(27) | 40.9 | 18.6 | 4,030 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 印刷関連事業 | 228(26) |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | 19(1) |
| 出版・広告代理関連事業 | ― |
| 美術館関連事業 | ― |
| カタログ販売関連事業 | 3 |
| 全社(共通) | 16 |
| 合計 | 266(27) |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。)であ
ります。
２ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社は、昭和31年４月１日付でセキ労働組合を結成しております。平成26年３月31日現在の組合員数は、144人であり、上部団体等には所属しておりません。
なお、当社グループにおいて、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクス効果によるデフレ脱却の兆しに加え、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定に伴う景況感の高揚により、企業の設備投資や個人消費の拡大が見られ、景気回復への期待が高まりました。一方、円安進行による輸入原材料の上昇、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、更には不安定化する中央アジア情勢など、国内景気の下振れが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましても、不透明な経済状況に伴い、企業の広告宣伝費の削減、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を強化、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、洋紙・板紙販売関連事業において回収リスク回避の目的での取引調整を実施したことなどにより、売上高は１２２億３百万円（前年同期比８.６％減）となりました。利益面では、当社の取引先に対する売掛債権等の取立不能又は遅延のおそれが発生したことによる貸倒引当金の計上により、営業利益は４億１千５百万円（前年同期比９.６％減）、経常利益は５億６千２百万円（前年同期比２.４％減）となりましたが、株式市場の上昇を受け、運用銘柄の入れ替えを行ったことなどにより、当期純利益は３億９千６百万円（前年同期比２０.３％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
イ 印刷関連事業
企業の広告宣伝費の削減傾向が継続、印刷需要が落ち込む中、付加価値の高い印刷物受注に努めたことなどにより、売上高は８５億２千万円（前年同期比１.７％減）、営業利益は６億１千１百万円（前年同期比８.６％増）となりました。
ロ 洋紙・板紙販売関連事業
印刷需要の減退に伴う市況の悪化や競争激化、また回収リスク回避の目的での取引調整を実施したことなどにより、売上高は９億９千９百万円（前年同期比５０.５％減）、取引先に対して債権の取立不能又は遅延のおそれが発生し、貸倒引当金を計上したことなどにより、営業損失は２億１千９百万円（前年同期は１億３千６百万円の営業損失を計上）となりました。
ハ 出版・広告代理関連事業
既存メディアとの競争が激化する厳しい事業環境下、売上高は１３億８千１百万円（前年同期比６.９％減）、営業利益は１千２百万円（前年同期比４２.２％減）となりました。
ニ 美術館関連事業
セキ美術館では、季節ごとに展示を入れ替えた所蔵作品展に加え、第３四半期において松山、東京で特別企画展を開催、多くの方々に同館所蔵作品を鑑賞していただきました。こうした取り組みにより、売上高は５百万円（前年同期比１２８.９％増）、営業損失は３千３百万円（前年同期は３千２百万円の営業損失を計上）を計上しました。
ホ カタログ販売関連事業
オフィス関連用品通信販売業者に対する新規製品採用への積極的なアプローチやエージェントとして新規顧客開拓に努めた結果、売上高は１２億９千７百万円（前年同期比９.７％増）、営業利益は４千４百万円（前年同期比２.６％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億７千７百万円増加し、３１億７百万円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ５億１千１百万円増加し、１０億７千８百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益７億５百万円や売上債権の減少額４億５千４百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額３億８千４百万円が主なものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億６千７百万円減少し、４億１千万円となりました。増加要因としては、定期預金の払戻による収入２０億６千８百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出２３億７千８百万円が主なものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ０百万円減少し、９千万円となりました。減少要因としては、親会社による配当金の支払額８千３百万円が主なものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 印刷関連事業 | 8,898,402 | 97.7 |
| 出版・広告代理関連事業(出版物) | 302,096 | 162.5 |
| 合計 | 9,200,499 | 99.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 印刷関連事業 | 9,692,364 | 99.0 |
| 合計 | 9,692,364 | 99.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は販売価格により表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 印刷関連事業 | 8,520,010 | 98.3 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | 999,647 | 49.5 |
| 出版・広告代理関連事業 | 1,381,191 | 93.1 |
| 美術館関連事業 | 5,097 | 228.9 |
| カタログ販売関連事業 | 1,297,591 | 109.7 |
| 合計 | 12,203,537 | 91.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社は「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得、これに続き地球温暖化防止のための森林認証制度の１つである「ＰＥＦＣ認証紙」のＣＯＣ認証を取得しました。すべての環境製品に対応できる２つの森林認証を取得したことで、更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。これに加え、「ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）」に基づく情報化時代の個人情報の適切な保護、お客様から高い評価をいただける品質保証体制の維持、更に「ＩＳＯ１４００１」に基づく環境保護・環境負荷の低減に向けての活動に努めてまいります。
当社は、印刷情報メディアを基盤とした事業活動の中で、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し個人情報の保護に努めます。
２．当社は取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳ Ｑ １５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社５社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、近年の経済情勢の低迷による印刷広告需要の減少・経費予算の削減等のため、印刷物発注の偏在化、低価格化が進行しており、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。また、原油価格は現在上昇傾向にあり、価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商習慣上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該習慣は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰に伴い印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成９年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として１千７百万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財政状態および経営成績に関して以下の分析が行われております。
当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断に影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持等を目的として、特定の取引先及び金融機関が発行する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い上場株式と、価格の決定が難しい株式未公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を強化、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、洋紙・板紙販売関連事業において回収リスク回避の目的での取引調整を実施したことなどにより、売上高は１２２億３百万円（前年同期比８.６％減）となりました。利益面では、当社の取引先に対する売掛債権等の取立不能又は遅延のおそれが発生したことによる貸倒引当金の計上により、営業利益は４億１千５百万円（前年同期比９.６％減）、経常利益は５億６千２百万円（前年同期比２.４％減）となりましたが、株式市場の上昇を受け、運用銘柄の入れ替えを行ったことなどにより、当期純利益は３億９千６百万円（前年同期比２０.３％増）となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し、１５１億５千７百万円（前年同期比０.９％減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２２億３千１百万円と、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円減少し、２５億９千９百万円（前年同期比１５.６％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１２億９千５百万円と、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億４千万円増加し、１２５億５千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１００億４百万円と前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円増加したことなどによるものであります。
(４)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億７千７百万円増加し、３１億７百万円となりました。
イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ５億１千１百万円増加し、１０億７千８百万円となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益７億５百万円や売上債権の減少額４億５千４百万円、減少要因としては、仕入債務の減少額３億８千４百万円が主なものであります。
ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１億６千７百万円減少し、４億１千万円となりました。増加要因としては、定期預金の払戻による収入２０億６千８百万円、減少要因としては、定期預金の預入による支出２３億７千８百万円が主なものであります。
ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ０百万円減少し、９千万円となりました。減少要因としては、親会社による配当金の支払額８千３百万円が主なものであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、多様化する顧客ニーズに応え得る設備の充実を主な目的として総額１億２千２百万円（無形固定資産を含む。）の設備投資を実施いたしました。主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
印刷関連事業
当連結会計年度の主な設備投資については、多様化する顧客ニーズへの対応や印刷製品の品質向上、納期短縮など生産性向上のための印刷関連設備等の更新として、８千１百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2) 国内子会社
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間賃借料を記載しております。また、主な賃借設備
は下記のとおりであります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は、６億円であります。その所要資金につきましては、全額自己資金により充当する予定であります。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(注) １ 現在の印刷業界を取り巻く経営環境から設備計画の見直しを図った結果、前連結会計年度末に計画中であった印刷関連事業について一部着手年月及び完了予定年月を変更することといたしました。変更した設備計画につきましては改めて検討を行ってまいります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成12年３月１日 | 500,000 | 4,508,000 | 276,500 | 1,201,700 | 475,500 | 1,333,500 |
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、それぞれ次によるものであります。
平成12年３月１日
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 1,600円
資本組入額 553円
(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
(注) 自己株式342,556株は「個人その他」に3,425単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関 宏 成 | 愛媛県松山市 | 5,295 | 11.75 |
| 関 啓 三 | 愛媛県松山市 | 5,096 | 11.30 |
| 有限会社宏栄興産 | 愛媛県松山市道後喜多町４－40 | 4,802 | 10.65 |
| ㈱伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 2,080 | 4.61 |
| セキ従業員持株会 | 愛媛県松山市湊町７－７－１ | 1,976 | 4.38 |
| 公益財団法人関奉仕財団 | 愛媛県松山市湊町７－７－１ | 1,656 | 3.67 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２－１ | 1,645 | 3.65 |
| セキ取引先持株会 | 愛媛県松山市湊町７－７－１ | 1,090 | 2.42 |
| 関 一 | 愛媛県松山市 | 960 | 2.13 |
| 藤 田 多嘉子 | 愛媛県松山市 | 960 | 2.13 |
| 計 | ― | 25,560 | 56.70 |
(注) 当社保有の自己株式342,556株(7.6％)は上記の表には含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | ― | 342,500 | 7.6 |
| 計 | ― | 342,500 | ― | 342,500 | 7.6 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績、財務状況など総合的判断のもと、安定配当の維持を基本として利益配分を行っております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続という見地から、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき１０円とさせていただきます。中間配当金として１株につき１０円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき２０円となります。
また、内部留保金につきましては、成長分野への設備投資、環境対策、業界における競争激化に耐えうる企業体質の強化等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることで、株主の皆様のご期待に応え得るものと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年11月６日取締役会決議 | 41,654 | 10 |
| 平成26年６月12日定時株主総会決議 | 41,654 | 10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高(円) | 1,700 | 1,700 | 1,685 | 1,645 | 1,911 |
| 最低(円) | 1,500 | 1,530 | 1,450 | 1,500 | 1,435 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日
から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から
平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,544 | 1,544 | 1,523 | 1,516 | 1,510 | 1,490 |
| 最低(円) | 1,503 | 1,500 | 1,499 | 1,498 | 1,435 | 1,450 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
(注) １ 監査役 成松 勲及び十河嘉彦は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３ 監査役 梶野博文の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査役 成松 勲の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 十河嘉彦の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行
役員制度を導入しております。執行役員は西日本事業本部長 大峰博之、東京本社事業本部副本部長 板東良数の２名であります。
７ 取締役相談役 関 宏成は代表取締役社長 関 啓三の義父であり、かつ取締役相談役 関 宏康の実兄でありま
す。
８ 専務取締役 関 宏孝は代表取締役社長 関 啓三の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。
当社は、当社の決定事実・決算情報（四半期決算を含む）・発生事実及びその他の会社情報について、経営管理本部が各部門から報告を受け、経営管理本部を中心に開示諸規程等に基づき開示の内容等を検討し、開示内容によっては会計監査人、顧問弁護士とも十分に協議を行い、取締役会において決議した後に、経営管理本部長の指示により、情報開示・公表担当部門である経営管理部総務課が開示・公表しております。
なお、緊急を要する場合等におきましては、上記の手続きにかかわらず、経営管理本部長が取締役社長の承認を得た後に、情報開示・公表担当部門から開示・公表することとしております。
インサイダー取引の防止等につきましては、情報管理規程ならびに内部者取引管理規程を制定し、その防止を図っております。また、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関するビデオ・書面等を活用し、その趣旨の周知に努めております。
また、情報メディアを基盤とした事業活動を通して、お客様から受託する業務の範囲内で個人情報を取り扱い、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）に基づく個人情報の適切な保護に努めております。
当社は支配株主を有しておらず、その他のコーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。
（ⅰ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は定款において、取締役の員数を１０名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役２名及び取締役２名の計８名で構成しております。毎月１回の定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在２名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
顧問弁護士につきましては、宮部法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合、随時専門的な立場から助言を受けております。
当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、６名で構成されております。。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネージメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
（ⅱ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、現行の企業統治の体制が十分な経営への監視機能を果たしていると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。
当社においては、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、成松 勲及び十河嘉彦の２名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、成松 勲を独立役員に指定しております。成松 勲は税理士としての専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、当社の経営に関し、的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
なお、社外監査役２名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。
④役員報酬等の内容
（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬額は、平成９年６月２４日開催の第４８期定時株主総会において、取締役は月額２千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額３百万円以内と決議しております。
⑤株式の保有状況
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 19銘柄
貸借対照表計上額の合計額 631百万円
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱伊予銀行 | 404,682 | 359 | 取引金融機関である為 |
| ㈱愛媛銀行 | 362,074 | 89 | 取引金融機関である為 |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱伊予銀行 | 404,682 | 399 | 取引金融機関である為 |
| ㈱愛媛銀行 | 362,074 | 80 | 取引金融機関である為 |
（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式
⑥会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人に委嘱し、継続して当社グループに関する会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社グループは会計監査人に対して正確な経営情報・財務情報を提供しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員 後藤英之 堀川紀之
継続年数につきましては、上記２名とも７年以内であるため記載を省略しております。同法人では業務執行社員について自主的に、当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置を取っております。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名であります。
⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第３９９条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱エス・ピー・シー
㈲こづつみ倶楽部
関興産㈱
コープ印刷㈱
メディアプレス瀬戸内㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
メディア発送㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
洋紙 総平均法
出版物 個別法
② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙 総平均法
その他 最終仕入原価法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～60年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ４～12年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
ｄ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末の固定資産が2,217千円、固定負債が6,268千円増加し、その他の包括利益累計額が3,861千円、少数株主持分が189千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 1,750千円 | 1,750千円 |
※２ 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 1,310千円 | 1,310千円 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | ― | ― |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 243,686千円 | ― |
| 支払手形 | 38,676千円 | ― |
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,002千円 | 429千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 475千円 | 1,142千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 20千円 | ― |
| 機械装置及び運搬具 | 7,095千円 | 1,965千円 |
| 工具、器具及び備品 | 415千円 | 705千円 |
| 計 | 7,531千円 | 2,670千円 |
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 297,374千円 | 173,325千円 |
| 組替調整額 | △8,861千円 | △147,137千円 |
| 税効果調整前 | 288,512千円 | 26,187千円 |
| 税効果額 | △100,934千円 | △12,158千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 187,578千円 | 14,028千円 |
| その他の包括利益合計 | 187,578千円 | 14,028千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,508,000 | ― | ― | 4,508,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 342,556 | ― | ― | 342,556 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 41,654 | 10 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月15日 |
| 平成24年11月７日取締役会 | 普通株式 | 41,654 | 10 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,654 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月14日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,508,000 | ― | ― | 4,508,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 342,556 | ― | ― | 342,556 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 41,654 | 10 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月14日 |
| 平成25年11月６日取締役会 | 普通株式 | 41,654 | 10 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,654 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,111,323千円 | 4,999,677千円 |
| 有価証券勘定 | 179,687千円 | 166,441千円 |
| 計 | 4,291,011千円 | 5,166,118千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,662,579千円 | △1,922,591千円 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | △98,087千円 | △135,868千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,530,344千円 | 3,107,658千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
出版・広告代理関連事業におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 479,676千円 | 479,676千円 |
| １年超 | ― | ― |
| 計 | 479,676千円 | 479,676千円 |
（貸主側）
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 2,160千円 | 2,160千円 |
| １年超 | 7,920千円 | 5,760千円 |
| 計 | 10,080千円 | 7,920千円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)２」をご参照ください。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 4,111,323 | 4,111,323 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,166,454 | ||
| 貸倒引当金(*) | △250,036 | ||
| 2,916,418 | 2,916,418 | ― | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,577,419 | 2,577,419 | ― |
| 資産計 | 9,605,161 | 9,605,161 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,680,156 | 1,680,156 | ― |
| 負債計 | 1,680,156 | 1,680,156 | ― |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 4,999,677 | 4,999,677 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,231,984 | ||
| 貸倒引当金(*) | △45,285 | ||
| 2,186,698 | 2,186,698 | ― | |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,641,275 | 2,641,275 | ― |
| 資産計 | 9,827,650 | 9,827,650 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,295,842 | 1,295,842 | ― |
| 負債計 | 1,295,842 | 1,295,842 | ― |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1)現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引
金融機関から提示された価格によっております。なお、マネー・マネージメント・ファンド及び中期国債ファ
ンドについては、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものでものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成25年３月31日 | 平成26年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 159,087 | 159,057 |
| 投資事業組合 | 359 | 358 |
| 私募不動産ファンド | 71,865 | 63,829 |
| 合計 | 231,312 | 223,245 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時
価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
投資事業組合については、財産が非上場株式であり、時価を把握することが極めて困難と認められているも
ので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
私募不動産ファンドについては、財産が不動産投資信託受益権で、負債がノンリコースローンなどであり、
時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としてお
りません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 預金 | 4,088,662 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 3,166,454 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が | ||||
| あるもの | ||||
| (1)債券(社債） | 55,000 | 250,000 | ||
| 合計 | 7,310,117 | 250,000 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 預金 | 4,984,749 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 2,231,984 | |||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が | ||||
| あるもの | ||||
| (1)債券(社債） | ― | 250,000 | ||
| 合計 | 7,216,734 | 250,000 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 530,322 | 372,878 | 157,443 |
| ② 債券 | 81,075 | 65,850 | 15,225 |
| ③ その他 | 1,085,379 | 893,295 | 192,084 |
| 小計 | 1,696,777 | 1,332,024 | 364,753 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 154,311 | 172,010 | △17,699 |
| ② 債券 | 221,125 | 225,625 | △4,499 |
| ③ その他 | 505,204 | 523,768 | △18,563 |
| 小計 | 880,641 | 921,404 | △40,762 |
| 合計 | 2,577,419 | 2,253,428 | 323,990 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額159,087千円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額359千円)及び私募不動
産ファンド(連結貸借対照表計上額71,865千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 657,400 | 427,975 | 229,424 |
| ② 債券 | 250,770 | 250,000 | 770 |
| ③ その他 | 1,012,712 | 845,307 | 167,404 |
| 小計 | 1,920,882 | 1,523,282 | 397,599 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 99,386 | 119,804 | △20,418 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 621,006 | 648,008 | △27,002 |
| 小計 | 720,392 | 767,813 | △47,421 |
| 合計 | 2,641,275 | 2,291,096 | 350,178 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額159,057千円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額358千円)及び私募不動
産ファンド(連結貸借対照表計上額63,829千円)については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 9,563 | 1,665 | ― |
| 債券 | 105,000 | ― | 125 |
| その他 | 111,707 | 9,828 | 2,507 |
| 合計 | 226,270 | 11,494 | 2,632 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,912 | 175 | 197 |
| 債券 | 55,000 | 14,400 | 875 |
| その他 | 1,248,793 | 141,122 | 7,487 |
| 合計 | 1,306,705 | 155,698 | 8,560 |
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務 | 311,611千円 |
|---|---|
| ②退職給付引当金 | 298,148千円 |
③その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異 13,462千円
３ 退職給付費用に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ①割引率 | 1.0％ |
|---|---|
| ②退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| ③その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 | |
| 過去勤務債務の額の処理年数 | １年（発生年度に全額費用処理） |
| 数理計算上の差異の処理年数(翌年より) | 10年 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 311,611千円17,696千円3,106千円△4,420千円△6,231千円
退職給付債務の期末残高 321,761千円
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 321,761千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,761千円
退職給付に係る負債 321,761千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,761千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 17,696千円
利息費用 3,106千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,773千円
確定給付制度に係る退職給付費用 23,575千円
（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 6,268千円
合計 6,268千円
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21,271千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (流動資産) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 44,005千円 | 41,604千円 |
| 貸倒引当金 | 87,059千円 | 12,891千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,313千円 | ― |
| その他 | 17,703千円 | 26,548千円 |
| 繰延税金資産小計 | 150,081千円 | 81,044千円 |
| 評価性引当額 | △2,663千円 | △2,435千円 |
| 繰延税金資産合計 | 147,418千円 | 78,608千円 |
| (流動負債) | ||
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,279千円 | △12,156千円 |
| 繰延税金負債の合計 | △4,279千円 | △12,156千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 143,138千円 | 66,452千円 |
| (固定資産) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 39,288千円 | 32,268千円 |
| 貸倒引当金 | 11,211千円 | 134,312千円 |
| 退職給付引当金 | 106,087千円 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 113,986千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 62,914千円 | 62,914千円 |
| 投資有価証券評価損 | 14,843千円 | 14,843千円 |
| 会員権評価損 | 18,029千円 | 17,498千円 |
| 減損損失 | 47,199千円 | 45,766千円 |
| その他 | 5,503千円 | 9,582千円 |
| 繰延税金資産小計 | 305,077千円 | 431,171千円 |
| 評価性引当額 | △197,186千円 | △181,634千円 |
| 繰延税金資産合計 | 107,890千円 | 249,537千円 |
| (固定負債) | ||
| 繰延税金負債 | ||
| 特別償却準備金 | △35,956千円 | △29,107千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △202,915千円 | △199,634千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △114,121千円 | △117,089千円 |
| その他 | △188千円 | △150千円 |
| 繰延税金負債合計 | △353,181千円 | △345,982千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △245,290千円 | △96,444千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 国内の法定実効税率 | ― | 37.8% |
| (調整) | ||
| 留保金課税 | ― | 3.4% |
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | ― | 0.4% |
| 受取配当金等永久に損金に参入されない項目 | ― | △2.2% |
| 住民税等均等割 | ― | 1.6% |
| その他 | ― | △0.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 40.6% |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,349千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会
社の本社管理部門に係る資産などであります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(ネットワーク設備等)の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社読売新聞大阪本社 | 2,393,940 | 印刷関連事業 |
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社読売新聞大阪本社 | 2,456,376 | 印刷関連事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 関 宏康 | ― | ― | 当社取締役相談役 | （被所有） 直接1.7 | 不動産の賃借 | 不動産の賃借(注２) | 11,428 | ― | ― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 関 宏康 | ― | ― | 当社取締役相談役 | （被所有） 直接1.4 | 不動産の賃借 | 不動産の賃借(注２) | 11,428 | ― | ― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引実績等に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,863.69円 | 2,941.71円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 79.21円 | 95.27円 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が無いため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.92円減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 329,937 | 396,853 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 329,937 | 396,853 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,165,444 | 4,165,444 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年３月31日) | 当連結会計年度(平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 12,217,384 | 12,557,623 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 288,825 | 304,109 |
| （うち少数株主持分） | (288,825) | (304,109) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 11,928,558 | 12,253,513 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 4,165,444 | 4,165,444 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の リース債務 | 1,852 | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に 返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,852 | ― | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため記載しておりません。
２ 上記リース債務は、連結貸借対照表上「その他」流動負債に計上されております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 製品、仕掛品
個別法
(3) 原材料
板紙 総平均法
その他 最終仕入原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ７～50年 |
|---|---|
| 機械装置 | ４～12年 |
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（1） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 期間定額基準によっております。
（2） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。 ５ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 300千円 | 300千円 |
上記に対する債務
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 買掛金 | ― | ― |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 119,474千円 | 112,650千円 |
| 短期金銭債務 | 3,289千円 | 2,530千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 243,686千円 | ― |
| 支払手形 | 35,604千円 | ― |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引(収入分) | 566,291千円 | 479,316千円 |
| 営業取引(支出分) | 36,192千円 | 30,981千円 |
| 営業取引以外の取引高(収入分) | 16,978千円 | 17,066千円 |
※２ 他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 板紙原材料 | 46,103千円 | 37,121千円 |
| 製造原価他勘定振替高 | ― | 71,603千円 |
※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 自家消費 | 92千円 | 37千円 |
| 材料払出 | 1,100,864千円 | 988,938千円 |
| 計 | 1,100,957千円 | 988,975千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 1,002千円 | 429千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 475千円 | 1,142千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日) | 当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 20千円 | ― |
| 機械及び装置 | 7,095千円 | 1,965千円 |
| 車両運搬具 | ― | 0千円 |
| 工具器具備品 | 397千円 | 705千円 |
| 計 | 7,513千円 | 2,670千円 |
※７ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 80％ | 80％ |
| 一般管理費 | 20％ | 20％ |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式70,400千円、関連会社株式―千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成26年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式70,400千円、関連会社株式―千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| (流動資産) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 34,585千円 | 32,458千円 |
| 貸倒引当金 | 85,688千円 | 12,290千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,313千円 | ― |
| その他 | 14,965千円 | 22,717千円 |
| 繰延税金資産小計 | 136,552千円 | 67,467千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― |
| 繰延税金資産合計 | 136,552千円 | 67,467千円 |
| (流動負債) | ||
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △12,156千円 |
| 繰延税金負債の合計 | ― | △12,156千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 136,552千円 | 55,310千円 |
| (固定資産) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 11,054千円 | 134,225千円 |
| 退職給付引当金 | 102,548千円 | 107,113千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 41,573千円 | 41,573千円 |
| 投資有価証券評価損 | 14,843千円 | 14,843千円 |
| 会員権評価損 | 18,029千円 | 17,498千円 |
| 減損損失 | 44,591千円 | 44,591千円 |
| その他 | 5,318千円 | 9,542千円 |
| 繰延税金資産小計 | 237,956千円 | 369,389千円 |
| 評価性引当額 | △133,646千円 | △126,725千円 |
| 繰延税金資産合計 | 104,313千円 | 242,663千円 |
| (固定負債) | ||
| 繰延税金負債 | ||
| 特別償却準備金 | △35,956千円 | △29,107千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △202,915千円 | △199,634千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △113,948千円 | △116,818千円 |
| その他 | △188千円 | △150千円 |
| 繰延税金負債合計 | △353,008千円 | △345,711千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △248,695千円 | △103,047千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年３月31日) | 当事業年度(平成26年３月31日) | |
|---|---|---|
| 国内の法定実効税率 | ― | 37.8% |
| (調整) | ||
| 留保金課税 | ― | 3.2% |
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | ― | 0.5% |
| 受取配当金等永久に損金に参入されない項目 | ― | △2.5% |
| 住民税等均等割 | ― | 1.7% |
| 評価性引当金増減額 | ― | 1.2% |
| その他 | ― | △0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 41.8% |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,645千円減少し、当事業年度に計上された法人税調整額が同額増加しております
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 962,734 | ― | ― | 56,696 | 906,038 | 1,609,308 |
| 構築物 | 15,461 | ― | ― | 2,713 | 12,747 | 122,859 | |
| 機械及び装置 | 714,086 | 52,780 | 5,388 | 166,632 | 594,845 | 3,326,813 | |
| 車両運搬具 | 4,090 | 1,525 | ― | 2,044 | 3,570 | 43,056 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,237,996 | 47,962 | 705 | 16,953 | 1,268,300 | 331,412 | |
| 土地 | 1,282,315 | ― | ― | ― | 1,282,315 | ― | |
| 建設仮勘定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 4,216,684 | 102,267 | 6,093 | 245,040 | 4,067,817 | 5,433,449 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | ― | ― | ― | 16,983 | 43,147 | 123,575 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | ― | 3,837 | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | 16,983 | 46,985 | 123,575 |
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 伊予工場ＣＴＰ関連設備 | 35,500千円 |
|---|
| 工具、器具及び備品 | 全社ネットワーク関連設備 | 8,132千円 |
|---|
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 伊予工場印刷設備 | 3,422千円 |
|---|
３ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少
額」の記載を省略しております。
４ 工具、器具及び備品の当期末残高には、減価償却を実施しない美術品1,229,553千円が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 281,006 | 544,977 | 281,006 | 544,977 |
| 賞与引当金 | 91,616 | 91,769 | 91,616 | 91,769 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程において別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.seki.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末日及び９月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のような「セキ美術館」の招待券並びに自社製品を贈呈する。 １ 「セキ美術館」招待券 対象：３月末日及び９月末日の株主 贈呈時期：３月末日現在の株主には６月下旬 ９月末日現在の株主には12月下旬 持株数 招待券枚数 100株以上 ２枚 3,000株以上 ４枚 ２ 自社オリジナルティッシュペーパー １ケース(20箱) 対象：３月末日現在、1,000株以上保有の株主 贈呈時期：７月上旬 ３ 自社カレンダー １部 対象：９月末日現在、100株以上保有の株主 贈呈時期：11月下旬 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第64期(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
平成25年６月14日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月14日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
平成25年８月８日四国財務局長に提出。
第65期第２四半期(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)
平成25年11月７日四国財務局長に提出。
第65期第３四半期(自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日)
平成26年２月６日四国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成25年６月14日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(当社の取引先に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じた場合)の規定に基づく臨時報告書
平成25年10月16日四国財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２６年６月１２日
セキ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セキ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セキ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成２６年６月１２日
セキ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 川 紀 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。