9046 神戸電鉄 有価証券報告書－第139期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  営業収益には、消費税等は含まれていない。

２  第135期、第136期、第138期及び第139期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第137期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第137期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１  営業収益には、消費税等は含まれていない。

２  第135期、第136期、第138期及び第139期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していない。第137期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第137期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

　当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。

 （注）当社は平成26年２月27日開催の取締役会において、当社の流通事業である食品スーパー事業を子会社の株式会社神鉄エンタープライズに、また、駅売店業を子会社の神鉄観光株式会社に、それぞれの事業を譲渡することを決議し、平成26年４月１日付けで譲渡した。

　関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。

(1）運輸業〔５社〕

(2）流通業〔３社〕

(3）不動産業〔２社〕

(4）その他〔６社〕

  （注）１　①連結子会社

２　②持分法適用関連会社

３　上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱、㈱神鉄コミュニティサービスが重複して含まれている。

４　当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。

５　当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（持分法適用関連会社）

（その他の関係会社）

  （注）１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載している。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、内数で間接所有割合である。

３　「議決権の被所有割合」欄の（　）内は、内数で間接被所有割合である。

４　特定子会社に該当している。

５　債務超過会社であり、債務超過額は25,138百万円である。

６　有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数は、組合専従者２人及び出向社員96人を含まない。

４　60歳定年制を採用している。

(3）労働組合の状況

  当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は731人で、その他の労働組合に所属している組合員数は80人である。なお、労使間において特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当社グループにおいては、平成25年度から28年度までの新中期経営計画「グループビジョン2016」に基づき、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。

  すなわち、営業収益は22,764百万円となり前連結会計年度に比べ437百万円（1.9％）減少、営業利益は1,807百万円となり前連結会計年度に比べ122百万円（7.2％）増加、経常利益は839百万円となり前連結会計年度に比べ199百万円（31.1％）増加、当期純利益は606百万円となり前連結会計年度に比べ28百万円（4.8％）増加した。その結果、当連結会計年度末の連結欠損金は、前連結会計年度末に比べ606百万円縮小し819百万円となった。

　　①　運輸業

  鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、運転保安度の一層の向上を図るため、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」の補助を活用しながら、重レール化、ＰＣまくらぎ化、法面防災、橋梁補強などの工事を推し進めた。

  増収策としては、企画乗車券において、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬温泉  太閤の湯クーポン」、「有馬・六甲周遊１ｄａｙパス」、「有馬グルメチケット」に加え、新たに「有馬バルきっぷ」を発売したほか、ＮＨＫ大河ドラマの放映に合わせた「ひめじの官兵衛１ｄａｙパス」を発売するなど、沿線外へのお出かけに便利な商品の販売にも努めた。また、沿線自治体や各種団体との連携を深め、企画ハイキングなどを開催し、多数のお客様にご参加いただいた。

  ご利用者の減少が続く粟生線においては、粟生線活性化協議会が策定した地域公共交通総合連携計画に基づき、「粟生線通勤 Come Back 補助制度」による通勤定期利用者の拡大、「粟生線サポーターズくらぶ」の会員募集、「粟生線乗ろうＤＡＹ！プログラム」による利用促進等に取り組み、沿線自治体や地域の皆様と一体となって粟生線の活性化に注力した。その一方で、コスト面では運行経費の削減を図るため、車両の短編成化を実施した。

  このほか、ＩＣカード対応の自動改札機を増設し利便性の向上を図るとともに、新開地駅の照明をＬＥＤ化するなど省エネルギー化にも努めた。

  バス事業においては、昨年５月より新たにバス路線の運行を受託したほか、スクールバスの貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を行い、増収に努めた。

  タクシー業においては、効率的な配車や稼働率の向上に努めるとともに、ハイブリッド車の導入等により経費の削減に取り組んだ。

  これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,807百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円（0.9％）増加したが、営業利益は、電気料金の値上げ等の影響により884百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円（0.5％）減少した。

　（提出会社の運輸成績）

２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　流通業

  神鉄食彩館（食品スーパー）においては、昨年11月に「神鉄食彩館落合店（神戸市須磨区）」を新規にオープンする一方で、本年３月に長らくご愛顧いただいた「神鉄食彩館西口店（神戸市北区）」を閉店した。また、既存店では、商品構成の見直しやお買物ポイントサービス等により顧客の囲い込みを図り、増収に努めた。

  このほか、北鈴蘭台駅前広場に洋菓子店を新たに誘致するとともに、駅売店では、新開地売店のリニューアル等を通じて品揃えの充実を図った。

  しかしながら、低価格志向の影響や競合の激化等により、当連結会計年度の流通業の営業収益は6,190百万円となり、前連結会計年度に比べ181百万円（2.8％）減少し、営業利益は170百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円（17.1％）減少した。

  なお、本年４月より、事業運営の機動性を一層高めるとともに経営資源の一元化を図り、事業競争力をより強化していくため、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに、駅売店業を神鉄観光株式会社にそれぞれ事業譲渡した。

③　不動産業

  土地建物販売業においては、「松宮台住宅地（神戸市北区）」をはじめ戸建用地の販売に努めた結果、土地分譲では1,386.50平方メートルを販売した。

  土地建物賃貸業においては、賃貸ビルおよび賃貸土地のテナント誘致に努めるとともに、駐車場経営では、時間貸駐車場の新設および月極駐車場の利用率向上に努めた。

  また、昨年４月より運営管理業務の受託を開始した「中突堤中央ターミナル（神戸市中央区）」をはじめ、４か所の受託施設においては、指定管理者として円滑な運営に取り組んだ。このほか、６月より見津車庫の構内用地（神戸市西区）において太陽光発電事業を立ち上げ、順調に推移した。

  なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業においては、駅前の活性化および利便性の向上を図るため、関係各所と協議を進めている。

  これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は、土地分譲区画数の減少等により1,806百万円となり、前連結会計年度に比べ556百万円（23.5％）減少したが、営業利益は、経費の削減等により600百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円（14.1％）増加した。

④　その他

  健康・保育事業においては、昨年４月より「谷上保育園（神戸市北区）」の分園を開設するとともに、兵庫県小野市では、従来の学童保育に加えて新たに障がい児学童保育を開始し、両施設とも駅近接の強みを活かして園児数の増員を図った。

  また、建設業においては、増収増益を図るため、当社グループ外からの受注拡大に努めた。

  これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は2,894百万円となり、前連結会計年度に比べ178百万円（6.6％）増加し、営業利益は177百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円（63.9％）増加した。

  なお、神戸市から運営管理業務を受託している「神戸市立北神戸田園スポーツ公園」は、これまでの積極的な取組が評価され、本年４月より再受託した。

  また、神戸市保育ママ「しんてつ・おかば園（神戸市北区）」は、本年４月より神戸市が進める認可保育園に準じた小規模保育として新たに開園した。

(2）キャッシュ・フロー

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ273百万円（17.7％）減少し、当連結会計年度末には1,275百万円となった。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動による資金収支は、4,410百万円と前連結会計年度に比べ205百万円の増加となった。これは、仕入債務の増加額が増加したこと等によるものである。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2,280百万円と前連結会計年度に比べ649百万円の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、2,403百万円と前連結会計年度に比べ72百万円増加となった。これは、借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当社グループは運輸業、流通業及び不動産業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

  このため生産、受注及び販売の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

  当社グループでは、経営理念である「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを目指すとともに、「グループビジョン2016」において、当社グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで連結欠損金の解消や有利子負債の削減など財務の健全化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上を図ることとしている。

  今後も、その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業の事業基盤の強化、不動産業・流通業の収益拡大を図っていく。また、経営基盤を拡充させるため、新規事業および既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。さらには、グループ全体の経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。

  なお、昨年５月に発生した有馬口駅構内の列車脱線事故以降、新開地駅方面と有馬温泉駅間の直通列車等の運転ができず、お客様にご不便をおかけしているが、現在、直通運転の早期再開に向けて有馬口駅構内の配線変更工事を鋭意進めている。

  また、粟生線については、輸送人員の減少傾向に歯止めがかからず、収支も厳しい状況が続いているが、粟生線の維持・存続を図っていくため、同線の利用促進や、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減等に向けて、今後も引き続き関係者と協議・検討を行っていく。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制等について

　当社グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等の規制を受けている。鉄道事業及びバス事業の運賃の設定に当たっては一定の上限を定め、これを変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。タクシー業の運賃は事業エリア内の上限及び下限が定められており、この範囲外に変更する場合には国土交通省の認可を得る必要がある。

　これらの法的規制等によって、当社グループの事業活動が制限される可能性がある。

(2）競合と沿線人口の減少等について

　当社グループでは、鉄道事業を中心に主として当社沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）電気料金等の上昇について

　当社グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、営業車両の燃料として軽油等を使用しており、電気料金をはじめ、これらの価格が大きく上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）事故について

　当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っているが、大規模な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(5）有利子負債について

　当社グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大である。金利変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）地価の下落について

　当社グループが保有する販売土地及び固定資産は、今後地価が下落した場合、販売土地の評価損及び固定資産の減損が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）自然災害について

　当社グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しているが、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8）個人情報の漏洩について

　当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しているが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

  特記事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①  営業収益及び営業利益

  営業収益は、流通業では低価格志向の影響や競合の激化、不動産業では土地分譲区画数の減少等の影響により、22,764百万円と前連結会計年度に比べ（1.9％）の減少となった。

  営業利益は、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、1,807百万円と前連結会計年度に比べ（7.2％）の増加となった。

  なお、セグメント別の営業収益及び営業利益については、「１  業績等の概要」に記載のとおりである。

②  経常利益

  営業外収益は、主に補助金収入が減少したこと等により131百万円と前連結会計年度に比べ（33.5％）の減少となった。

  営業外費用は、主に支払利息が減少したこと等により1,099百万円と前連結会計年度に比べ（11.5％）の減少となった。

  この結果、経常利益は839百万円となり、前連結会計年度に比べ（31.1％）の増加となった。

③  当期純利益

  特別利益は、工事負担金等受入額が増加したこと等により488百万円と前連結会計年度に比べ（13.0％）の増加となった。

  特別損失は、主に鉄道事故復旧費を計上したことにより621百万円と前連結会計年度に比べ（41.8％）の増加となった。

  法人税等（法人税等調整額を含む）は、99百万円となった。

  この結果、当連結会計年度の当期純利益は606百万円と前連結会計年度に比べ（4.8％）の増加となった。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「１  業績等の概要」に記載のとおりである。

  当社グループでは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指している。

  当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,410百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは2,129百万円となった。

  この結果、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円減少し72,272百万円となった。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）については、2,237百万円となった。

　当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における安全対策及び各事業におけるサービスの向上等のための設備投資を実施した。

　各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりである。

（運輸業）　　駅務機器更新、PCまくら木化工事、重レール化工事等

（不動産業）　太陽光発電設備新設等

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年３月31日現在における事業別の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1）セグメント総括表

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２　従業員数の（　）内は外数で臨時従業員の平均人員である。

　　　　３　帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に204百万円、「その他」に81百万円、それぞれ含んでいる。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

　　　　２　従業員数の（　）内は外数で臨時従業員の平均人員である。

　　　　３　帳簿価額には、リース資産を「機械装置及び運搬具」に23百万円、「その他」に22百万円含んでいる。

②　運輸業（従業員　443人）

鉄道事業

ａ．線路及び電路設備

　（注）１　各線とも軌間は1.067ｍ、電圧は1,500Ｖである。

２　第２種鉄道事業における軌道・駅設備（　）は、第３種鉄道事業者（神戸高速鉄道株式会社）の保有資産である。

ｂ．車両

　（注）車庫の所在地並びに土地、建物の面積は下記のとおりである。

③　流通業（従業員　  2人）

　（注）１　上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業及び不動産事業用地である。

　　　　２　（　）は、外数で賃借中の面積である。

　　　　３　神鉄食彩館西口店は、平成26年３月23日で閉店し、不動産賃貸業に移管した。

④　不動産業（従業員　12人）

　（注）　上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。

⑤　その他（従業員　 45人）

　（注）　上記記載の土地の面積の内、－で表示している箇所は鉄道事業用地である。

(3）連結子会社

①　運輸業

ａ．バス事業

ｂ．タクシー業

②　不動産業

③　その他

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）　今後の所要額30,627百万円は、三田線複線化工事に係る地方自治体無利息助成金9,046百万円、自己資金及び借入金21,581百万円によりまかなう予定である。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  資本準備金の減少は欠損填補によるものである。

（６）【所有者別状況】

      （注）自己株式113,306株は、「個人その他」に113単元、「単元未満株式の状況」に306株含まれている。

（７）【大株主の状況】

  （注）  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）955 千株

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口 ）597 千株

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）424 千株

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）421 千株

          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）414 千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

      （注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

              自己保有株式                             306株

      相互保有株式    北神急行電鉄株式会社     520株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

  当社は、鉄道事業という公共性の高い事業を展開しており、財務状況、経営見通し等を総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としている。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

  当事業年度の配当金については、欠損金が解消していないため、無配とした。

  当社は、「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものである。それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役平松秀則及び原口和夫は、「社外取締役」である。

２　監査役川島常紀及び木下卓男は、「社外監査役」である。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、地域社会、顧客及び株主から信頼を得るため、法令遵守はもとより経営の透明性・健全性の高い経営体制を構築することが重要な経営課題であるとの認識のもと、従来から複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、公正な経営への監視機能の充実を図るとともに、その意見を経営に反映させるなど、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努めている。

        (1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等並びにリスク管理体制の整備状況

①  会社の機関の基本説明

  取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っている。

  また、常勤の取締役及び監査役で構成される経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を審議しており、迅速な意思決定と経営判断の適正化を図っている。

  さらに、グループ経営や子会社の事業計画等に関する重要事項の審議及び決定を行うため、当社の常勤取締役及び常任監査役で構成されるグループ経営会議を、原則として重要事項が付議される子会社の取締役会の開催前にセグメント別に開催している。

  当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役である。監査役は、監査役会で定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、当社及びグループ会社の業務執行に関する適法性・妥当性を監査し、必要な助言・勧告等を行っている。

②  内部統制システムの整備の状況

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、コンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、啓発マニュアルを作成し、定期的に研修を実施する。

  法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為またはその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、内部通報制度を設ける。

  法令等に違反する重大な事象が発生した場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、監査役に報告する。

  内部監査部門は、監査役と連係して、計画的に内部監査を実施する。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い適切に保存・管理し、監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。

  文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定め、規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行う。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行う。

  不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を直ちに設置し、迅速かつ必要な初期対応を行うことにより、その損害・影響等を最小限に止める。

  上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保する。

  グループ会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備する。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会に加えて経営会議を設置し、当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画に関わる重要事項については、経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保する。

  業務執行については、業務組織、業務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会が報告を受ける体制を確保する。

  経営に関する意思決定においては、中期及び年度の経営計画、月次の業績報告等に基づき合理性、妥当性を十分に審議することにより、経営判断の適正性を確保する。

  業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進する。

（ⅴ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社グループの中期・年度経営計画については、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況について、取締役会が報告を受ける体制を確保する。

  グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得るものとする。

  コンプライアンスに関する研修及び内部通報制度については、グループ会社についてもその対象とする。

  内部監査部門は、監査役と連係して、グループ会社に対しても内部監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行う。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議し、必要な人員を配置する。

（ⅶ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行う。

（ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  監査役が出席する取締役会及び経営会議において重要事項の報告を行うことに加え、意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、監査役に対し、業務執行の状況を適時に報告する。

  内部監査部門は、監査役に対し、内部監査活動に関する報告を適時行う。

  監査役に対し、内部通報制度の運用状況を定期的に報告する。

（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は、内部監査部門が実施する監査計画について事前に説明を受けるとともに、追加監査の実施等、必要な措置を求めることができるものとする。

  監査役は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査部門と協議または意見交換を行う。

③  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（ⅰ）「神戸電鉄グループ法令倫理行動規範」において、反社会的勢力への対応として、「社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては毅然として対応します。」と定め、当該行動規範を各職場に配付し、周知を図っている。

（ⅱ）具体的な取り組みとしては、警察、弁護士等の外部機関との連携を密に行い、グループ会社間での情報交換、各種研修等を通じて、意識の向上・啓発に努めている。

  また、有事の場合には、担当部署を中心に外部機関と連携しながら、毅然とした対応をとることとしている。

④  内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

  当社での内部監査は監査部が行っており、内部監査規程に基づき３名の監査担当者が分担して、社内の各部署とグループ会社の内部統制を中心とした業務全般について内部監査を実施している。また、同部は監査役及び会計監査人と情報の共有に努め、連係して監査活動を行っている。監査役は常勤監査役１名が常時監査に当たり、監査役会その他適宜の機会に、非常勤の社外監査役２名と意見交換を行っている。なお、常勤監査役稗田勝氏は株式会社三井住友銀行において長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

  会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当社の監査業務を執行した公認会計士は、松山和弘、溝静太の２名（２名とも継続年数は７年未満）であり、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他７名である。また、監査役及び会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携をとり、監査体制の充実を図っている。

  なお、これらの監査については取締役会を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされている。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。

⑤  社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

  社外取締役平松秀則氏は、株式会社三井住友銀行において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。同氏は、平成15年６月まで主要な取引先である同行の業務執行者であったが、退任後10年以上が経過している。また、当社と同行との間には、平成26年３月末時点において、同行が当社株式の3.9％を保有する等、資本的関係があるが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断している。さらに、平成26年３月末時点において、当社グループは同行から10,833百万円の借入残高があるが、当社は、複数の金融機関と取引をしており、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外取締役原口和夫氏は、兵庫県において要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有していることから社外取締役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  社外監査役川島常紀氏は、阪急阪神ホールディングス株式会社において要職を歴任し、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役に選任している。当社は、同社の持分法適用会社であり、平成26年３月末時点において、同社は当社株式の27.2％を所有しており、また、同社の子会社である阪急電鉄株式会社は、当社株式の1.0％を所有しているが、当社の営業取引については、阪急阪神ホールディングス株式会社または同社のグループ会社及び阪急電鉄株式会社への依存度は低く、当社が事業活動を行ううえでの制約はないと考えている。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任している。

  社外監査役木下卓男氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任している。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はない。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けている。

  当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任している。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などの直接利害関係のない経営者や有識者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えている。

  当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識、また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任している。

  なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされている。

⑥  取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めている。

⑦  取締役の選任

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「当会社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

⑨  自己株式の取得

  当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2)役員報酬の内容

①取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりである。

（注）１．取締役の報酬等は、株主総会において決議している。なお、個々の報酬については、取締役会決議に基づき、各取締役の役位別等に応じて配分を決定している。

      ２．監査役の報酬等は、株主総会において決議している。なお、個々の報酬については、監査役会の協議によって定めている。

      ３．役員退職慰労金制度は、平成22年６月15日開催の取締役会決議により廃止し、あわせて支給対象の全取締役及び全監査役の同意により、受給権を放棄することを決議している。

      ４．上記報酬額は基本報酬であり、ストックオプション、賞与、退職慰労金等の報酬は支払っていない。

②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりである。

(3)株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    24銘柄  922百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分,銘柄,株式数,貸借対照表計上額及び保有目的

  （前事業年度）

    特定投資株式

  （当事業年度）

    特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

  該当事項なし。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

          該当事項なし。

        （当連結会計年度）

          該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

        （前連結会計年度）

  提出会社は、会計監査人に対し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金に係る特例の認定申請書に対する手続業務を委託している。

        （当連結会計年度）

提出会社は、会計監査人に対し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金に係る特例の認定申請書に対する手続業務を委託している。

④【監査報酬の決定方針】

          特記事項なし。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

    なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

(2) 関連会社名　　北神急行電鉄株式会社

　　　　　　　　　株式会社有馬温泉企業

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

ａ　商品

主として売価還元法

ｂ　販売土地及び建物

個別法

ｃ　貯蔵品

主として移動平均法

ｄ　未成工事支出金

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法（ただし、鉄道事業取替資産については取替法）によっている。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

④　工事負担金等の会計処理

　提出会社は、鉄道事業における施設の改築工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けている。

　工事負担金等を受け入れて取得した固定資産のうち、資産価値や機能の向上が見込まれるもの（橋梁改築工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額せず、固定資産に計上し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上している。

　また、資産価値や機能の向上が見込まれないもの（踏切道拡幅工事等）については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額し、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。

　なお、提出会社は、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金について、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、工事完成時に固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上している。工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額に含まれる当該補助金は、当連結会計年度470百万円、前連結会計年度331百万円である。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③　ポイント引当金

　連結子会社は、顧客へ付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上している。

　　（追加情報）

　従来、連結子会社は、顧客に対して発行したポイントに係る会計処理について使用時に売上値引処理していたが、制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積が確保でき、将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より将来使用される負担に備えるため、当連結会計年度末よりポイント引当金を計上している。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はぞれぞれ13百万円減少している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

（提出会社）

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②  数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異（1,646百万円）については、主として15年による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（連結子会社）

  退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（連結子会社１社）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

　提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っている。また、社内規程に基づく限度額の範囲内で利用することを基本方針とする。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  10年間の定額法により償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としている。

　連結子会社も同一の基準である。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,807百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が292百万円減少している。

  なお、１株当たり純資産額は3円64銭減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する。

  なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　担保付債務は、次のとおりである。

　　　なお、長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでいる。

※４　工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりである。

※５  提出会社は、資金調達の機動性確保・安定化を図る目的で、コミットメントライン契約を平成25年３月29日付け（取引金融機関８社）及び平成26年３月27日付け（取引金融機関８社）で締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

※６　財務制限条項

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　提出会社の平成23年10月17日締結の金銭消費貸借契約、平成24年３月30日締結及び平成25年３月29日締結のコミットメントライン契約、平成23年12月26日締結並びに平成25年２月25日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。

(1）平成23年10月17日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年３月決算期の末日における連結の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年３月決算期の末日における単体の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

⑤　各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

⑥　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(2）平成24年３月30日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成23年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成23年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債、社債等）の合計金額が、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額の20倍に相当する金額を上回らないこと。

④　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債、社債等）の合計金額が、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額の20倍に相当する金額を上回らないこと。

(3）平成25年３月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成24年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成24年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

④　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4）平成23年12月26日締結のシンジケート・ローン契約に付されている条項

①　各年度の決算期の末日における単体及び連結の自己資本の合計金額を、前決算期の末日または平成23年３月期の末日の単体及び連結の自己資本の合計金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の単体及び連結の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

③　各年度の決算期の単体及び連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(5）平成25年２月25日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第２四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第２四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

⑥　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　提出会社の平成23年10月17日締結及び平成26年１月29日締結の金銭消費貸借契約、平成25年３月29日締結及び平成26年３月27日締結のコミットメントライン契約、平成23年12月26日締結及び平成25年２月25日締結のシンジケートローン契約には、それぞれ下記の財務制限条項が付されている。

(1）平成23年10月17日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各年度の決算期及び第2四半期の末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年３月決算期の末日における連結の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

②　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額を、平成23年３月決算期の末日における単体の貸借対照表に記載されている純資産の部の合計金額から「新株予約権」及び「繰延ヘッジ損益」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

⑤　各年度の決算期の末日において、連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

⑥　各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、社債等）の合計金額が、単体損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費を加算した金額を20倍した金額を上回らないこと。

(2）平成26年１月29日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第２四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第2四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成25年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

⑥　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(3）平成25年３月29日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成24年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成24年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

④　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(4）平成26年３月27日付け締結のコミットメントライン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成25年３月期末日における報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額をいう。）を、平成25年３月期末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における報告書等の連結貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の連結損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

④　各事業年度末日における報告書等の単体の貸借対照表における有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、１年以内償還予定社債及び社債等）の合計金額を、当該報告書等の単体の損益計算書における営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以下に維持すること。

(5）平成23年12月26日締結のシンジケート・ローン契約に付されている条項

①　各年度の決算期の末日における単体及び連結の自己資本の合計金額を、前決算期の末日または平成23年3月期の末日の単体及び連結の自己資本の合計金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること。

②　各年度の決算期の単体及び連結の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。

③　各年度の決算期の単体及び連結の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

(6）平成25年２月25日付け締結のシンジケートローン契約に付されている条項

①　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各第２四半期会計期間末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④　各第２四半期会計期間末日における借入人の財務書類等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額（単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。）を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

⑤　各事業年度末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

⑥　各事業年度末日における借入人の報告書等の単体の貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、１年以内返済長期借入金、長期借入金、１年以内償還社債、社債等）の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。

※７　提出会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

（提出会社）

・再評価の方法　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出している。

・再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

※８　三田線複線化工事の事業資金のうち地方公共団体からの預り金残高は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業費のうち引当金繰入額等

※３　期末販売土地及び建物は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれている。

※４　固定資産売却益

※５　固定資産売却損

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加12,639株である。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加16,946株である。

２　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）及びカード集中発行機（機械装置及び運搬具）である。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(２)未経過リース料期末残高相当額

 （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(３)支払リース料及び減価償却費相当額

(４)減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主として取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後15年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　提出会社は、売掛金に係る取引先等の信用リスクは、取引先等の企業規模や取引規模等を勘案し、情報収集を行い、詳細情報等を把握することでリスク低減を図っている。連結子会社についても、提出会社に準じて、同様の管理を行っている。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　提出会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価を、非上場株式は定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっている。取引実績は、社内規程に基づき、四半期毎に取締役会に報告している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　提出会社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。連結子会社においても提出会社に準じて同様の管理をしている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっている。

（注）（2）短期借入金及び（3）長期借入金については、連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額を長期借入金へ組み替えて表示している。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度（平成25年３月31日）

     当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　前連結会計年度（平成25年３月31日）